Contract

レポトン 利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ソウルウェア（以下「当社」といいます。）が提供する「レポトン」の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載していま す。お客様が本ソフトウェアをご利用になる際には、本規約が適用されます。お客様が本ソフトウェアの利用を申し込んだ時点で、本規約に同意したものとみなさせていただきます。

第１条 （総則・適用範囲）

１ 本規約は、本ソフトウェアの利用に関する基本的な事項を規定し、当社とお客様との間に適用されます。

２ 当社が、本ソフトウェア上、連携サービス又は当社ウェブサイト上に本ソフトウェアに関する個別規定や追加規定を掲載する場合、又は電子メール等により本ソフトウェアに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又はルール等が優先されるものとします。

第２条 （定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1) 「本ソフトウェア」

kintone プラグインの帳票出力ソフトウェア「レポトン」（理由の如何を問わずその名称又は内容が変更された場合の当該変更後のサービスを含みます。）及び関連ソフトウェアをいいます。 なお、kintone はサイボウズ株式会社が提供するクラウドサービスです。

(2) 「連携サービス」

本ソフトウェアが連携する、サイボウズ株式会社が提供するサービス「kintone」（理由の如何を問わずその名称又は内容が変更された場合の当該変更後のサービスを含みます。）及び関連ソフトウェアをいいます。

(3) 「提携パートナー」

連携サービスを提供し又はその運営を行う者をいいます。

(4) 「利用契約」

お客様が本ソフトウェアを利用するに際し、お客様と当社との間に発生する本ソフトウェアの利用に関する契約関係をいい、本規約及び本ソフトウェアに関して当社が配布、配信又は掲示する文書（以下、本ソフトウェアに関して当社が配布、配信又は掲示する文書を「個別利用規約」といいます。）等を含みます。

(5) 「お客様」

本規約を承認の上、当社と利用契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。

(6) 「利用希望者」

本ソフトウェアの利用を希望する法人、団体又は個人をいいます。

(7) 「当社ウェブサイト」

そのドメインが「soulware.jp」又は「u.repotone.com」であって、当社が運営する本ソフトウェア及び本ソフトウェアに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。）をいいます。

(8) 「知的財産権」

著作権（第２７条及び２８条を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みま

す。）をいいます。

第３条 （利用申込）

１ 利用希望者は、本規約及び本ソフトウェアに関する個別利用規約を遵守することに同意し、かつ利用希望者の氏名、住所及び担当窓口、本ソフトウェア利用を希望する kintone ドメイン名等の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本ソフトウェアの利用を申し込むことができます。

２ 当社は、当社の基準に従い、利用希望者の本ソフトウェア利用の可否を判断し、利用希望者に本ソフトウェア利用を許諾する場合、その旨利用希望者に通知します。なお、当社は、当該利用の可否

を判断するにあたり、利用希望者に対し、当社が求める事項を証明する書類を求める場合があり、利用希望者は速やかにこれに応じるものとします。

３ 前項の通知発信時に、お客様と当社との間で、本規約の諸規定に従ったソフトウェア利用許諾契約が成立します。

４ 当社は、第１項に基づき利用を申し込んだ者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用許諾を拒否することがあります。

(1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 当該利用希望者が、当社のサービス利用に際して、アカウント削除等の利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

５ 利用希望者は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

６ お客様は、登録情報に変更があった場合は、１４日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

７ 前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第４条 （対価）

１ 本ソフトウェア利用には、当社所定の初期費用及び、月額もしくは年額の利用料（以下、利用料）の支払が必要です。ただし、当社がお客様に対しトライアル（試用）を認めた場合におけるトライアル期間はこの限りではありません。

２ お客様は、当社または販売店の請求に従い、当社または販売店に対し、定められた期日までに初期

費用及び利用料を支払うものとします。当社は、初期費用及び利用料の入金が確認できるまで、 本ソフトウェアダウンロード用 URL の送付又はライセンスキーの発行等、お客様による本ソフトウェア利用を可能とするための当社手続を留保することができるものとします。

３ 前項の期日までに初期費用及び利用料の支払がない場合、当社は、利用希望者からの本ソフトウェア利用申込がなかったものとして取扱い、ソフトウェア利用許諾契約が成立しなかったものとみなすことができるものとします。

４ 当社は、支払を受けた本ソフトウェア利用の対価について、理由の如何を問わず一切返金を行ないません。お客様はこれに同意し、当社に対し返金要求又はこれに準じる一切の要求をしないことを予め承諾するものとします。

５ お客様が対価の支払を遅滞した場合、お客様は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

第５条 （本ソフトウェアの利用権）

１ 当社は、当社とソフトウェア利用許諾契約が成立したお客様に対し、本規約の範囲内において、 譲渡不能かつ非独占の本ソフトウェア利用権を許諾します。

２ 本ソフトウェア利用権は、お客様が利用申込時に当社に申請し当社が許諾した kintone ドメイン

１つに対して１ライセンスの付与とし、利用希望者が複数の kintone ドメインについて本ソフトウェア利用を希望する場合、希望する kintone ドメイン数の本ソフトウェアの利用を申し込み、利用を許諾されたライセンス数に応じた対価を支払うものとします。

３ 当社は、利用許諾にあたり、利用希望者及びお客様に通知又は明示をしたうえ、トライアル（試用）期間等の利用期間制限、その他の制限を付すことができるものとし、利用希望者は制限の有無、制限がある場合はその内容をよく確認し、これに同意したうえで本ソフトウェアの利用を申し込むものとします。

第６条 （本ソフトウェアの利用）

１ お客様は、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本ソフトウェアを利用することができます。

２ 本ソフトウェアの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェア、携帯端末、その他

の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。

第７条 （連携サービス等の提供）

１ 本ソフトウェアの利用にあたり、お客様が、提携パートナーにより提供される連携サービス等を利用する場合には、本規約及び個別利用規約のほか、当該提携パートナーの定める利用規約その他の条件に従うものとします。

２ 当社は、連携サービスの内容がお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による連携サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

第８条 （禁止行為）

お客様は、本ソフトウェア（連携サービスを含みます。以下本条において同様です。）の利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為

(2) 当社又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(3) 公序良俗に反し又は❹良な風俗を害するおそれのある行為

(4) 当社又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為

(5) 逆アセンブル、リバースエンジニアリングなどの解析行為

(6) 本ソフトウェアの情報を利用し、本ソフトウェアと類似したソフトウェア、サービスを第三者に販売、貸与その他の提供する行為

(7) ネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(8) 本ソフトウェアに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積さ

れた情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為

(9) 当社又は他のお客様その他の第三者に成りすます行為

(10) 本規約及び本ソフトウェアの趣旨・目的に反する行為

(11) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(12) その他、当社が不適切と判断する行為

第９条 （規約違反の場合の措置等）

１ 当社は、お客様が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、本ソフトウェア利用許諾の撤回、制限その他必要な措置をすること、及び本ソフトウェアの使用中止を求めることができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合

(4) 当社のサービス利用に際して、過去にサービス利用停止、アカウント削除、利用許諾中止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

(5) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(6) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

２ お客様は、本条の措置を受けた後も、当社及びその他の第三者に対するソフトウェア利用許諾契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

３ 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わず、本条の措置の後も、当該お客様が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとしま す。

第１０条 （本ソフトウェアの変更、追加、廃止及び中断等）

当社は、当社の判断により本ソフトウェアの提供、アップデート版提供等のサポート、その他の関連サービスを終了し又は内容を変更することができるものとします。当社は、当社の判断により本ソフトウェアに関するサポートその他の関連サービスを終了する場合、当社が適当と判断する方法でお客様にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。

第１１条 （権利の帰属）

１ 本ソフトウェアに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本ソフトウェアのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡を意味するものではありません。

２ お客様は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等（本ソフトウェアのプログラムを含みますが、これに限定されません。）の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません｡

３ 本ソフトウェア上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、お客様その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第１２条 （出力した帳票等）

１ お客様が本ソフトウェアを利用して出力した帳票等に関する知的財産権は、当該お客様自身その他当該帳票等に関する知的財産権者に留保されるものとし、本ソフトウェアの利用によって当社に知的財産権の譲渡が行われるものではありません。

２ 当社は、お客様が本ソフトウェアにアップロードするデータが、本ソフトウェアの利用に起因して消失、消滅、変化等しないことについて保証を行うものではありません。お客様は、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等を行ってから本ソフトウェアを利用するものとします。

第１３条 （お客様に関する情報の収集、解析及び取扱い）

１ 登録情報、端末情報等その他お客様に関する情報の取扱いについては、別途定めるプライバシー ポリシーによるものとし、お客様は、プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。

２ 当社は、お客様が当社に提供した登録情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本ソフトウェアの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。

３ 当社は、お客様が連携サービスの利用を希望するときは、お客様から収集した登録情報、端末情報等、その他当該お客様に関する情報を、当該連携サービスの利用に必要な範囲において、提携パートナーに提供することがあり、お客様はこれに同意するものとします。

４ 前項の他、当社は、第２項に定める目的及び提携パートナーによる連携サービスの提供を目的として、収集・解析した情報に関する統計資料を提携パートナーその他の第三者に提供することがあり、お客様はこれに同意するものとします。

第１４条 （秘密保持）

１ 本規約において「秘密情報」とは、本ソフトウェアに関連して、お客様が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。

(1) 当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に既に保有していたもの

(2) 当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの

(3) 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの

(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの

２ お客様は、秘密情報を本ソフトウェアの利用目的以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。

３ 前項の定めにかかわらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

４ お客様は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。

５ お客様は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第１５条 （損害賠償）

１ お客様は、本規約に違反することにより、又は本ソフトウェアの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

２ お客様による本ソフトウェアの利用に関連して、当社が、他のお客様その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該お客様は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

３ 当社は、本ソフトウェアに関連してお客様が被った損害について、一切賠償の責任を負いませ ん。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第１６条 （保証の否認及び免責）

１ 当社は、本ソフトウェアが、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・ 正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、本ソフトウェアの利用がお客様に適用のある法 令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

２ 当社は、本ソフトウェアを利用して提供される帳票その他のデータが適法に利用可能であること、お客様の特定の目的に適合すること、その他当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること、第三者の権利を侵害しないこと等について、如何なる保証も行うものではありませ ん。

３ 当社は、本ソフトウェアが全ての機器に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本ソフトウェアの利用開始時に対応していた場合でも、本ソフトウェアの利用に供する OS のバージョンアップ等に伴い本ソフトウェアの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

４ お客様は、連携サービスの仕様変更、利用規約その他のポリシーの変更等に伴い、本ソフトウェアの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。

５ 当社は、お客様が本ソフトウェアを使用する環境や通信状況の変化その他の外部的事情により、精度が低下する場合があることにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします。

６ 本ソフトウェアに関し、お客様と提携パートナーその他の第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第１７条 （規約改訂）

１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、いつでも本規約及び本ソフトウェアに関する個別利用規約（以下「本規約等」といいます。） の内容を変更又は追加（ 以下「変更等」といいます。） できるものとします。

(1) 本規約等の変更等が、お客様の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約等の変更等が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更後の内容の相当性等その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき

２ 当社は、本規約等の変更等をする場合には、当該変更等の効力発生日の７日前までに、次条に定める方法により、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知及び効力発生日到来後、お客様が本ソフトウェアを利用した場合又は当社の定める期間内に利用契約の解除の手続を

とらなかった場合には、お客様は、本規約等の変更等に同意したものとみなします。

第１８条 （連絡・通知）

１ 本規約の変更に関する通知その他本ソフトウェアに関する当社からお客様への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

２ 当社は、本ソフトウェアの動作不具合又は kintone、OS のアップデート等に伴い、本ソフトウェアのアップデート版を提供することがあります。この場合、前項の方法によりお客様に通知します。ただし、当社はアップデート版提供の義務を負うものではありません。

３ 本ソフトウェアに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

４ 当社は、お客様が登録したメールアドレスに、当社サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第１９条 （本規約上の地位の譲渡等）

１ お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、ソフトウェア利用許諾契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し（合併、会社分割等による包括承継も含みま

す。）又は担保の目的に供することはできません。

２ 当社が本ソフトウェアにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いソフトウェア利用許諾契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第２０条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と

判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第２１条 （反社会的勢力等の排除）

１ 当社及びお客様は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、反社会的勢力等（反社会的勢力等でなくなったときから 5 年を経過しない者を含む。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

⑴ 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること

⑵ 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

⑶ 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

⑷ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること

⑸ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２ 当社およびお客様は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が反社会的勢力等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、利用契約を即時解除することができるものとします。この場合、解除した当事者は、相手方に対し、解除に伴う損害賠償責任を負わないものとします。

第２２条 （準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条 （協議解決）

１ 当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

２ 当社及びお客様は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。

【２０１５年１２月１日 制定】

【２０２１年１０月１日 改訂】

【２０２３年１０月１日 改訂】

【２０２３年１２月１日 改訂】