https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
個人情報のお取扱いについて
日本マスタートラスト信託銀行（以下「当社」という）は、お客様が安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客様の個人情報・個人番号・特定個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの、または「個人識別符号」が含まれるものをいいます。
（「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。
（1）身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
（2）国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
＜例＞運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等）
「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。(いわゆる「マイナンバー」のことをいいます)
「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、あわせたものをいいます。
これら個人情報・個人番号・特定個人情報の当社におけるお取扱いについて、以下に公表いたします。
１． 個人情報の利用目的について
当社は、お客様の個人情報を、以下の（１）の業務において、以下の（２）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
お客様との間で契約を締結することに伴って、お客様から直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます）。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、次の（１）の業務において、次の（２）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
（１）当社の業務
① 金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、年金信託、証券信託等の信託業務
② 財産の取得・処分または貸借の代理業務等の併営業務
③ 預金業務、為替業務およびこれらに付随する業務
④ その他法律により当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
（今後取扱いが認められる業務を含む）
（２）利用目的
①金融商品、信託商品およびサービスの申込、相談の受付のため
②法令等に基づくご本人様の確認等や金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③預金取引、信託取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑤他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑥お客様とのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑦各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑧その他当社の業務においてお客様とのお取引・ご契約（信託契約、委託契約等）を適切かつ円滑に履行するため
ただし、年金業務等、企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者等の個人情報を取扱う場合には、それぞれの契約内容に従い、各受託業務を遂行するためにそれらの個人情報を必要な範囲に限定して利用いたします。
なお、銀行法施行規則等の規定に基づき、当社は、業務を行う際に知り得たお客様に関する人種、信教、門地および本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報その他の特別な非公開情報を、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。
２． 特定個人情報等の利用目的について
当社は、お客さまの特定個人情報等を、「１．個人情報の利用目的について」の記載内容にかかわらず、以下の（１）の業務において、以下の(２)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載されたご本人の特定個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます）。それ以外の方法で特定個人情報等を直接取得する場合、およびご本人以外の方等から間接的に特定個人情報等を取得する場合についても、次の（１）の業務において、次の（２）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規
定に基づき、当社は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。
（１） 当社の業務
上記１．（１）に記載のとおりです。
（２） 特定個人情報等の利用目的
① 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
② 信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務のため
③ 株式等または信託受益権の譲渡の支払取引に関する法定書類作成事務のため
④ 年金給付・一時金給付に関する支払調書作成事務のため
⑤ （投資法人から受任している）源泉徴収票作成事務のため
⑥ xx等に関する法定書類作成事務のため
⑦ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
⑧ その他、上記の各利用目的に関連する事務のため
ただし、年金業務等、企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の特定個人情報等を取扱う場合には、それぞれの委託契約の内容等に従い、各受託業務を遂行するためにそれらの特定個人情報等を必要な範囲に限定して利用いたします。
３． 適正な取得について
当社は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
（取得する情報源の例）
・ 預金口座の新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
・ 各地手形交換所等の共同利用者から個人情報が提供される場合
また、特定個人情報等について、以下のような情報源から取得することがあります。
（取得する情報源の例）
・ 金融商品取引のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
なお、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じて、利用目的を限定するよう努めます。
４． 個人情報・特定個人情報等の第三者提供について
当社は、個人情報をお客様の承諾なしに当社以外の者に提供することはいたしません。ただし、以下の場合は除きます。なお、特定個人情報等については、お客さまの承諾を得たとしても、以下の（１）および(４)の場合を除いて、当社以外の者に提供することはありません。
（１）個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合
（２）後記１０．記載の共同利用を行う場合
（３）学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要がある場合
（４）その他の法令で定める場合
第三者が外国に所在する場合は、ご本人の同意を得る際に、個人情報保護法の定めに従い、第三者が所在する外国等に関する情報提供を行います。
ご本人の同意を得る際に第三者が所在する外国が特定できず、事後的に特定できた場合は、お客さまの求めに応じて、特定できた外国等に関する情報提供を行います。後記のお問い合わせ窓口までお問合せください。
５． 安全管理措置の実施について
当社は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客様の個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。
当社が安全管理のために講じた措置は以下の通りです。
（基本方針の策定）
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（人的安全管理措置）
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
（外的環境の把握）
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
外的環境の把握に関する対象外国の個人情報の保護に関する制度につきましては、後記の外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報をご参照ください。
＜外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報＞
〇 個人情報保護委員会
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxxxxxxx/#xxxxxxx
６． 取扱いの委託について
当社が、業務委託に伴い個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報・特定個人情報等が利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報・特定個人情報等の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで委託いたします。
当社では、例えば、以下のような場合に個人データの取扱いの委託を行っています。
（委託する業務の例）
・ 情報システムの運用・保守に関わる業務
当社は、外国に所在し、個人情報保護法の基準に適合する体制整備を実施した事業者に対し個人データの取扱いを委託する場合は、事業者の体制整備の実施が継続的に確保されるよう必要な措置を講じます。
当社は、個人情報保護法の定めに従い、お客さまの求めに応じて、必要な措置に関する情報提供を行います。後記のお問い合わせ窓口までお問合せください。
７． 保有個人データの開示等の請求等に係る手続
個人情報保護法に基づく当社の保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等）の請求等に係る手続は以下のとおりです。
（１）開示等の請求等の手続ができる方
① お客様ご本人
② お客様が未xx者またはxx被後見人の場合はお客様の法定代理人
③ 開示等の請求等の手続についてお客様ご本人が委任した代理人
（２）開示等の請求等の手続
① お客様ご本人が来店をされる場合
当社所定の開示等申込書、ご印鑑、本人確認書類をお持ちの上、お問い合わせ窓口の受付時間中に当社までお越しください。
② お客様ご本人が郵送で手続をされる場合
当社所定の開示等申込書と本人確認書類を当社までお送りください。
③ 法定代理人、またはお客様ご本人が委任した代理人が手続をされる場合当社にお問い合わせください。
（３）手数料
利用目的の通知および開示の手続につきましては、以下のとおりの手数料を申し受けます。手数料は当社指定の口座に振り込んでいただきます。
・１件あたり 1,598 円（消費税・郵送料込）
なお、手数料の振込にかかる送金手数料については別途お客様にご負担いただきます。
（４）開示等に対する回答の方法・時期等
開示等のご請求等を頂いた場合は、合理的な期間内に、書面の交付、電磁的記録の提供その他の方法により回答いたします。なお、利用目的の通知および開示の場合は、手数料の入金を当社が確認した後に回答させていただきますのでご了承ください。
８． お問い合わせ窓口
保有個人データの開示等、あるいは個人情報・特定個人情報等に関するお問い合わせ、ご相談等は以下の窓口までご連絡ください。
x000-0000 xxxxxxxx 0－11－3
個人情報に関するお問い合わせ窓口： 電話 00-0000-0000
受付時間：9：00～17：00 （祝日を除く、月～金曜日）
９． 加盟する団体について
当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
＜信託業務、銀行業務等＞
○ 一般社団法人信託協会（信託相談所） xxxx://xxx.xxxxxxxx-xxxxxx.xx.xx/
【苦情・相談窓口】電話： 0000-000-000（フリーダイヤル）
＜銀行業務等＞
○ 全国銀行個人情報保護協議会 xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/
【苦情・相談窓口】電話：00-0000-0000 またはお近くの銀行とりひき相談所
＜登録金融機関業務＞
○ 日本証券業協会（個人情報相談室）xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
【苦情・相談窓口】電話：00-0000-0000
１０．個人データの共同利用（特定個人情報等は除きます）
当社は、個人情報の保護に関する法律第 27 条第 5 項第 3 号に基づく個人データの共同利用を行っております。内容につきましては、「不渡情報の共同利用にあたって の公表文」をご参照ください。
１１．改訂について
本取扱いは、2022 年 4 月 1 日以降に適用するものとします。
当社では、お客様の個人情報・特定個人情報等の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」・「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のホームページにおいてお知らせします。
以 上