Contract

業 務 委 託 契 約 書（案）

収 入

印 紙

１ 委託業務の名称 原村集落支援員業務

２ 履行場所 原村内

３ 履行期間 令和６年６月１日から令和７年３月31日まで

４ 契約単価 ○○○○○○円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ○○○○○○円

「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、業務委託料に110分の10を乗じて得た額である。

５ 契約保証金

□ 受託者は、契約保証金（契約額の 1/10 以上の額）円をこの契約締結と同時に委託者に支払うものとする。

□ 原村財務規則第 124 条第２項の規定により、受注者は発注者に次の担保を提供する。

（ ）

□ 原村財務規則第 124 条第３項の規定により、免除する。

（ ）

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和6年（）月（）日

発 注 者 xxxxxxxx 0000 xx 0xx県 原村

原村長 xx xx

受 注 者

（総則）

第１条 委託者と受託者両者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

２ 受託者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（秘密の保持）

第１条の２ 受託者は、本契約の履行に際し知り得た委託者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。

（契約の保証）

第２条 受託者は、契約保証金をこの契約締結と同時に委託者に支払うものとする。

２ 委託者は、第４条第２項の規定により検査に合格し、委託業務完了報告書（成果品）の引渡しを受けた後、速やかに契約保証金を返還するものとする。

３ 契約保証金には、xxを付さないものとする。

・・・・・契約保証金免除の場合・・・・・

第２条 契約保証金の納付は免除する。

２ 受託者は、この契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する金額を違約金として委託者に納付しなければならない。

（委託業務の処理方法等）

第３条 受託者は、別添の仕様書に基づき委託業務を実施しなければならない。

２ 受託者は、前項の要領、仕様書に定めのない事項については、委託者の指示を受け委託業務を実施しなければならない。

３ 受託者は、委託者から請求があったときは、委託業務の進捗状況について委託者に報告しなければならない。

（納入及び検査）

第４条 受託者は、原村集落支援員設置要綱に基づき、毎月、当該月の集落支援員活動内容等を記録した集落支援員活動報告書を作成し、翌月の 5 日までに委託者に提出しなければならない。ただし、3 月の活動に係る報告については、同月 31 日までに行うものとする。

２ 委託者は、物品の納入があったときは、10 日以内に受託者立会いの上でその目的物の検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。

３ 受託者は、前項の規定による検査の結果不合格となり、目的物について補正を命ぜられたときは、遅滞なく当該補正を行い、補正完了後、再検査を受けなければならない。この場合、再検査の期日については前項の規定を準用する。

４ 前３項の規定による検査に直接要する費用は受託者の負担とする。

（委託料の支払）

第５条 委託者は、前条の規定により引渡しを受けた後、受託者から適法な支払請求書

を受領したときは、その日から 30 日以内に委託料を支払うものとする。

２ 委託者が、その責に帰すべき事由により、前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その遅延日数は、前項に規定する日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が 30 日を超えるときは、前項に規定する期間は、遅延日

数が 30 日を超えた日に満了したものとみなす。

（危険負担）

第６条 第４条の規定による引渡し前に生じた成果品の亡失又はき損による損害は、受託者の負担とする。

（契約不適合責任）

第７条 受託者は、成果品の引渡し後１年間に、当該成果品に直ちに発見することができない、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものが発見されたときは、委託者の指定する日までに、自らの負担において当該成果品を修補し、又は代品を納入しなければならない。

（権利義務の譲渡、承継）

第８条 受託者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。

（再委託の禁止）

第９条 受託者は、委託業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。

（契約内容の変更）

第 10 条 委託者は、必要があると認めるときは、委託業務内容を変更することができる。

２ 前項の場合、委託者と受託者が協議の上、委託料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。

３ 委託者は、第１項の変更により受託者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（契約解除）

第 11 条 委託者は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができるものとする。

(1) 受託者が、その責に帰すべき事由により、頭書に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は完了することができないことが明らかと認められるとき。

(2) 受託者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から委託者が受けたとき。

(3) 原村集落支援員設置要綱第 5 条第 3 項各号に該当したとき。

(4) 前各号の場合のほか、受託者がこの契約及に違反したとき。

（談合その他の不正行為による解除）

第 11 条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。

(1) xx取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したと き。

(2) 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。

（再委託契約に関する契約解除）

第 11 条の３ 委託者は、この契約の受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受託者に対して再委託契約の解除を求めることができる。

２ 委託者は、受託者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。

（債務不履行の損害賠償）

第 12 条 受託者は、その責に帰すべき事由により、期間内に委託業務を完了しないとき又は第４条第１項に規定する期限までに委託業務完了報告書を提出しないときは、当該期限の翌日から委託業務を完了した日又は委託業務完了報告書を提出した日までの日数に応じ、委託料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を委託者に支払わなければならない。

２ 委託者は、その責に帰すべき事由により、第５条第１項に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延利息を受託者に支払わなければならない。

３ 受託者は、第７条の場合において、委託者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として委託者に支払わなければならない。

４ 受託者は、第 11 条から第 11 条の３までの規定により契約が解除されたときは、第

５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として委託者に支払わなければならない。

５ 委託者は、前項の場合において、第２条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。

６ 受託者は、第１項又は第４項の場合において、委託者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても委託者に支払わなければならない。

(賠償の予約)

第 13 条 受託者は、第 11 条の２の各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、契約金額の２倍に相当する額を賠償金として、委託者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、同条第 1 号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基

づく不xxな取引方法（昭和 57 年xx取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他委託者が特に認めるときは、この限りでない。

２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）

第 14 条 受託者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。

（疑義の解決）

第 15 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して定めるものとする。