「PolarisGate 利用規約」
「PolarisGate 利用規約」
本規約は、お客様による当社サービスへのアクセス及び利用に適用されます。
お客様が、当該サービスの利用を開始した場合、お客様は本規約の条件に同意したことになります。お客様が、会社その他の法人を代表して本規約を締結している場合には、お客様が、以下の条件に関して当該法人及びその関係会社を、本規約の条件により拘束する権限を有することを表明したことになります。「お客様」という場合、当該法人を意味するものとします。法人を代表する権限を持たない場合、または以下の条項に同意しない場合は本サービスをご利用頂けません。
お客様が当社の競合者である場合には、当社が事前に書面で同意した場合を除き、本サービスにアクセスすることはできません。
1．定義
「本規約」とは、このPolarisGate 利用規約を意味します。
「本サービス」とは、お客様が本規約に基づき利用するサービスを意味します。
「当社」とは、x000-0000 xxxxxxxxxx0-0 xxxxxx0 xに主たる事業所を有する日本企業、日商エレクトロニクス株式会社を意味します。
「お客様」とは、本規約を承諾した会社または法人、及びその会社または法人の関係会社を意味します。
「お客様データ」とは、お客様の会社に関する情報（住所、電話番号、メールアドレス等）を意味します。
「本ユーザ」とは、お客様の組織に所属し、お客様が本サービスを利用することを承認した個人であり、その者のために本サービスが注文され、お客様がアカウントを付与した者を意味します。
「提携先」とは、本サービスの提供・保守・運用に必要なソフトウェアベンダー、クラウド基盤ベンダー、運用・保守ベンダー等の当社の提携先を意味します。
「保存データ」とは、お客様及び本ユーザが本サービスに保存した全てのデータ及び設定情報を意味します。
2．本規約の変更
当社は、本サービスの変更並びに当社及びお客様に適用される法律の変更に伴い、本規約を適宜変更することがあります。あらゆる変更の内容は本サービスに対し、本規約の改定版が発行された日をもって発効します。お客様は、定期的に本規約の改定をチェックする責任を負うものとし、変更後に本サービスを継続してご利用頂いた場合には、変更に同意したものとみなされます。尚、お客様の権利義務に関わる重要な変更の場合は、当社は相当な期間を定めて事前に通知するように努めるものとします。
3．当社の責任
(1) サービスの提供
当社は、相当の注意及び技能を持って本サービスを運用するよう努めること、並びに当社が認識した一切の瑕疵を速やかに是正するように提携先に働きかけ、必要な措置を講ずるための努力を尽くすことについて約束します。当社は、本サービスまたは本規約における弊社の義務の履行について、前述以外のいかなる約束または保証も行ないません。
(2) お客様データの保護
当社は、本規約の記載に従って、お客様データの安全性、秘密性及び完全性を保護する為に、管理上、物理的及び技術的な安全保護措置を基盤となるクラウドサービス提供者のポリシーに従って維持するものとします。
(3)テ クニカルサポート
当社は、本規約および添付テクニカルサポート規約に規定された範囲内で、お客様の使用または運用に関する質問に対する回答、障害対応を行います。本サービスに対するテクニカルサポートは、当社及び当社が指定する保守ベンダーのみから提供され、本サービス内で使用されているソフトウェア、クラウド等の提供ベンダーは、本サービスのサポートに関して関与しないものとします。
4．プライバシーとセキュリティ
(1) プライバシーポリシー
当社のプライバシーポリシーは、xxxxx://xxx.xxxxxx-xxx.xx.xx/xxxxxxx/xxx/xxx_xxxxxxx.xxxx に記載されているとおりです。
(2) お客様データの利用
本サービスを運営する為に、当社はお客様及び本ユーザについての一定の個人情報及びデータを収集します。また、本サービスの一環として、当社はお客様の本サービスの利用及び本サービスのパフォーマンスに関する情報を自動的にアップロードする場合があります。
当社は、お客様データを善良な管理者の注意により管理し、本規約において別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用、複製、第三者利用、開示、漏洩しません。
当社は、お客様データ等を以下の目的で利用します。
① 本サービスの提供・管理・運営のため
② お客様がご利用する際に必要な情報を連絡するため
③ キャンペーン、アンケート等の広告配信、その他製品、サービスに関するお知らせ等を送付するため（なお、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨お申し出があった場合は以降送付いたしません）
④ キャンペーンやアンケート等の際の景品等の発送のため
(3) 第三者への開示
当社は、以下の場合、お客様データ等を第三者に開示することがあります。
① 本サービスの運用・保守に必要な情報を必要な範囲内で提携先に開示する場合
② 提携先が提供する製品・サービスが本サービスに含まれている場合に、お客様からのお問合せ等に調査、回答等を行うため、お客様データ等を当該提携先に開示する場合
③ 当社が提供する本サービスに加えて、お客様が提携先の提供するサービスにお申込をされる場合、当該お申込に必要なお客様データ等を当該提携先に対して開示する場合
④ 法令に基づく要請や法令の手続上必要とされる場合、当社、提携先、他のお客様、または第三者の権利を保護するために必要な場合等、当社が必要と判断した場合
5．本サービス及び本コンテンツの利用
(1) 利用の制限
本サービスは、メニュー毎に定める数量などの利用の制限を条件とします。別段の定めがない限り、お客様が契約上の利用制限を順守することができない場合には、お客様は当社の要請に従って、速やかに該当する本サービスの数量を追加する注文書を締結するか、超過利用分の請求に対する支払いを行なうものとします。
(2) お客様のアカウント
お客様が本サービスへのアクセス権を取得するには、PolarisGate のアカウントを取得する必要があります。お客様は、当社WEB サイトに必要事項を入力するか当社への利用申込依頼をもって、アカウントを作成することができます。当社は、登録申込み内容を誠実に確認し、その諾否についてお客様に通知します。
(3) お客様の責任
お客様は、本規約の順守について責任を負う必要があります。本サービスの不正アクセスまたは不正利用を防止する商業上合理的な努力を行ない、不正アクセスを発見した時には、速やかに当社に通知する必要があります。また、本サービスの利用について、適用ある法令及び政府規制についてはお客様に責任があります。
(4) 利用上の禁止事項
お客様は、以下のことを行なわないものとします。
(a)本サービスをお客様もしくは本ユーザ以外の者に利用可能にする事、または本サービスをお客様以外の者の利益のために利用する事
(b)本サービスを販売、再販、利用許諾、再利用許諾、リースする事
(c)本サービスを利用して、権利侵害、名誉棄損その他の違法もしくは不法な内容、または第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存もしくは送信する事
(d)本サービスを利用して、悪質なコードを送信する事
(e)本サービスまたは本サービスに関連するシステムもしくはネットワークに対する不正アクセスを試みる事
(f)規約上の利用制限を回避するような方法による、本サービスの直接的もしくは間接的なアクセスまたは利用を認める事
(g)競合する製品またはサービスの作成のために、本サービスにアクセスする事 (h)本サービスのリバースエンジニアリングをする事
6. 保存データの取扱
(1) 本サービスに保存されたデータの取扱
お客様は保存データをご自身によりバックアップ等の管理を行うものとし、当社は保存データの保管及び管理について一切保証しません。
(2) 当社は、以下の場合に保存データにアクセス、保管することがあります。
① 本サービスの安全な運営を行うため
② 本サービスのクラウド環境やソフトウェアの障害・停止時の復旧に備えて
③ 本サービスの運用、保守等に関する要請、質問がお客様からあった場合に、当該問題を解決するため
(3) 本サービスに関するお客様と当社の契約の解除または終了した場合、当社の責任において保存データを削除します。本サービスの契約の解除または終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関してお客様または第三者に生じた損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
(4) 当社は、以下の場合を除き、お客様の承諾なしに保存データを開示・公開しません。
① 法令に基づく要請や法令の手続上必要とされる場合
② お客様が本サービスと連携した提携先のサービスをご利用になる場合で、当該サービスの利用に必要な範囲内で保存データが提携先に提供される場合
7．アカウント情報の取扱
(1) お客様及び本ユーザは、アカウント情報等を厳重に管理し、情報が第三者に漏洩等しないよう十分にご注意ください。
(2) アカウント情報がお客様及び本ユーザ以外の第三者に漏洩等した場合、またはそのおそれがある場合は、直ちに当社にご連絡をお願いします。
(3) アカウント情報の内容がお客様及び本ユーザ以外の第三者に漏洩等したことにより発生する直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切の責任を負いません。
8．サービス停止
(1) 本サービスは計画停止を行う場合があります。計画停止を行う場合は、事前にお客様に通知の上、システムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
(2) 以下の場合には、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。
① ソフトウェアのバージョンアップ、システムメンテナンス、電気通信設備の保守及びこれらの障害等、本サービスの継続に支障をきたすやむを得ない事態が発生した場合
② 著しいパフォーマンスの低下や不正アクセス等により、本サービスを通常通り継続することが困難な場合
③ 不正アクセス等により、データ改ざん、ハッキング等が発生し、或いは発生する懸念がある場合
④ 天変地異､戦争､法令の制定改廃等、当社の責に帰すべからざる事態により、本サービスの継続が困難な場合
⑤ 前①～④号を含む、本サービスの継続が困難であると当社が判断した場合
(3) お客様及び第三者からの停止要請については、当社は原則として対応しません。
(4) 本サービスの停止または不停止により、お客様及び第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
9. サービスの廃止
当社は、事前にお客様に通知することにより、本規約に基づく本サービスの全部または一部を廃止することができます。
10．料金の請求及び支払い
(1) 料金
お客様は、注文書に定めるすべての料金を支払うものとします。注文書に別段の定めがない限り、料金は本サービスの購入に基づくものであり、実際の利用に基づくものではありません。
(2) 請求及び支払い
本サービスの課金は、対象期間の開始以前に、注文書に定める請求頻度に従って行われるものとします。注文書に別段の定めがない限り、料金は次月または次の期間の料金を前払いするものとし、請求日から30 日後を支払期限とします。お客様は、当社に完全かつ正確な請求情報及び連絡先情報を提供し、当該情報に変更がある場合には当社に通知する責任を負います。
(3) 価格変更
当社は、本サービスの価格を変更する場合、本サービスを通じて、またはお客様が当社に提供した直近のメールアドレス宛てに、30 日前までに通知するものとします。本サービスについて、特定の期間及び価格が定められている場合、当該期間中は当該価格が有効に存続するものとします。当該提供期間の満了後においては、お客様の本サービスの利用に対して変更後の価格で請求するものとします。
お客様は、価格変更に同意できない場合、現在の支払い期間が満了する14 日前までに当社へ本サービスの解約の意志を伝え、本サービスの利用を停止しなければなりません。お客様が解約する場合、お客様に対する本サービスの提供は、その時点における本サービスの期間の終了時に終了します。
(4) 支払遅延
期日通りに当社が支払いを受領しなかった場合、未払いの金額すべてについて当社が必要な処理を完了するまで、アカウントは凍結され、アクセス不能となります。お客様は、未払いの残高を適時に決済し、更新された請求情報を維持する責任を負っています。
(5) 払戻し
本サービスの料金は、いずれも選択された期間に対する前払いとし、払戻しは行なわないものとします。
(6) 未払いとアカウントの停止
当社は、請求日から60 日が満了するまでにお客様からの支払いがない場合、アカウントを停止し、本規約を解約する事ができます。
(7) 税金等
当社の料金には、租税公課、関税またはそれらに類似する、いかなる種類の政府の賦課金も含まれていません。お客様は、お客様の本規約に基づく購入に関連する全ての税金等を支払う責任を負います。お客様が本項に基づき責任を負う税金等を当社が納税または徴収する法的義務を有する場合、その金額はお客様に請求されるものとします。
11．財産権及びライセンス
(1) 知的財産権
本規約に基づき、明示的に許諾された場合を除き、当社とそのライセンサーは、本サービス及び本コンテンツに関する全 ての権利及び利益(当社及びそのライセンサーの全世界での人格権、すべての出願、仮出願、登録、維持、更新を含む、す べての商号、商標、サービスマーク、著作権、特許、企業秘密、ドメイン名、及びすべての関連する知的所有権、工業所 有権とすべての関連する企業価値を含みます)を所有しています。本規約に明示的に規定されている以外のいかなる権利も、本規約に基づいてお客様に許諾されるものではありません。
(2 )ライセンスの許諾
当社は、当社の該当する知的財産権及びライセンスに基づいて、お客様が注文書に従って取得した本サービスを利用できる期間限定のライセンスをお客様に許諾します。当該ライセンスは、本規約及び注文書による制限を受けます。
本サービス上でお客様が提携先のソフトウェアライセンスを利用する場合、お客様は当該提携先のライセンス規約に同意が必要な場合があります。
(3) 文書の知的財産権
本サービス、本サービスに関する図面、ドキュメントなどの文書は、著作xx及びその他の知的財産権に関する法律、条約によって保護されています。したがって、お客様及びその他第三者はこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。
12．第三者との取引
お客様は、本サービスを通じて商品及びサービスを表示している広告主やスポンサーとの間で通信したり、かかる者から商品及びサービスを購入したりそのプロモーションに参加することを求められる場合もあります。そのような営業活動、またはそのような営業活動に関連する条項、条件、保証、表明は、お客様と当該第三者との間の関係にすぎません。当社は、お客様とかかる第三者との間の通信・購入及びプロモーションに関して何らの責任及び義務を負いません。
13．第三者への委託
当社は、当社の責任の元、本サービス提供に必要な業務の全部または一部をお客様の承諾なしに、第三者に委託することができます。
14．秘密保持
(1) 秘密情報の定義
「秘密情報」とは、一方当事者(以下「開示者」)が他方当事者(以下「受領者」)に、口頭または書面で開示する全ての情報であって、秘密であると指定されたもの、または情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。各当事者間の秘密情報には、本規約及びすべての注文書の条件(価格が含まれます)、並びに当該事業者が開示する、事業・マーケティング計画、テクノロジ・技術情報、製品の計画・設計、ビジネスプロセス等が含まれます。但し、秘密情報には、以下の情報は含まれません。
(a)開示者に対する義務違反なく、公知であるかまたは公知となった情報
(b)開示者に対する義務違反なく、開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報 (c)開示者に対する義務違反なく、受領者が第三者から受領する情報
(d)受領者が独自に開発した情報
(2) 秘密情報の保護
受領者は、善良な管理者の注意をもって以下の対応を行なうものとします。
(a)開示者の秘密情報を、本規約の範囲外の目的のために利用しません。
(b)開示者が書面で別段の承認をした場合を除き、開示者の秘密情報へのアクセスを、本規約に合致した目的のためにアクセスする必要がある自己及び自己の関係会社の従業者及び受託者に限定し、それらの者に、本条に定めるものを下回らない保護について定める、受領者との秘密保持契約に同意させるものとします。何れの当事者も、本規約または注文書の条件を、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に開示しないものとします。
(3) 開示の強制
受領者は、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。但し、受領者は、当該開示の強制について開示者に事前の通知を行ない、事前に通知を行うことが法令等上制限される場合には事後可能な限り速やかに通知を行うものとします。開示者が開示に異議を唱えることを望む場合には、開示者の費用で、合理的な援助を開示者に与えるものとします。開示者が当事者である民事訴訟手続きの一部として、法令により開示者の秘密情報の開示を受領者が強制されている場合には、当該秘密情報を収集して、安全なアクセスを提供する為の受領者の合理的な費用を開示者が受領者に弁済するものとします。
15．表明、保証、免責
(1) 表明
各当事者は、自己が本規約を有効に締結しており、及び有効に締結する法的権限を有していることを表明します。
(2) 当社の保証
当社は、以下の事項を保証します。
(a)本規約、注文書が、お客様データのセキュリティ、機密性及び完全性を保護する為の、該当する管理上、物理的及び技術的な安全保護措置を正確に記述していること
(b)当社が契約期間中、本サービスの全体的なセキュリティを実質的に低減させないこと (c)当サービスの機能を、実質的に低減させないこと
上記の保証の何れかの違反についてのお客様の排他的な救済は、「18.契約期間及び解約」に規定されるものとします。
(3) 免責
本規約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者及び提携先は、明示的か黙示的か、法令またはそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。各当事者及び提携先は、特に、商品性、特定目的への適合性または権利侵害が無いことを含むすべての黙示の保証を、適用ある法令により認められる最大限において否認します。各当事者及び提携先は、サードパーティの事業者に起因するいかなる損失または損害についても、全ての責任及び補償義務を否認します。
16．不可抗力
天災地変、戦争、内乱、法令の改廃、公権力による命令処分、労働争議、回線もしくは諸設備の故障その他お客様及び当社の責に帰す事の出来ない事由に起因する本サービスの履行遅延または履行不能については、当社は免責されるものとします。
17．責任の限定
(1) 責任の限定
本規約に起因または関連する事件に関する何れの当事者及び提携先の責任は、その事件の前 1 ヶ月間に本規約に基づきお客様が当社に支払った金額を上限とします。上記の限定は、相手方の請求が本規約によるか不法行為によるかを問わず、またいかなる責任理論に関わらず適用されるものとします。
当社及び提携先は、当社の事情によるサービスの停止及びサービス停止によるお客様への影響に関して責任を負いません。
(2) 結果的損害及び関連損害の免責
何れの当事者及び提携先は、相手方に対して、逸失利益もしくは逸失収益、または間接、特別、偶発的、結果的、補填もしくは懲罰的損害については、相手方の請求が契約によるか不法行為によるかを問わず、またいかなる責任の理論に関わらず、またその当事者が当該損害の可能性を告げられていた場合でも、責任を負わないものとします。上記の免責は、法令によって禁じられている場合には、適用されないものとします。
当社及び提携先は、本規約またはこれに基づく義務履行について、いかなるものに対しても、契約責任、過失責任、厳格責任その他に基づくかどうかを問わず、また当該損害の発生を現実に認識していたか、認識していたとみなされるかどうかを問わず、あらゆる種類の間接的損害（逸失利益を含む）、特別の損害、懲罰的損害、結果的損害（逸失利益を含む）、について責任を負わず、また、原因の如何を問わず、コンテンツの障害、不正確さ、エラーまたは欠落について、責任を負いません。
18．契約期間及び解約
(1) 契約期間
本規約は、お客様が最初に本規約を受諾した日に効力を開始し、本規約に基づく全てのサービスが満了するか、または解約されるまで存続します。
(2) 解約事由
各サービスの契約期間は、該当する注文書に定められるものとします。注文書に別段の定めがない限り、全てのサービスは、満了する契約期間と同一の期間、自動的に更新するものとし、以後も同様とします。但し、何れかの当事者が相手方に対して、該当する契約期間が終了する 30 日以上前に、更新しない旨の通知をした場合には、この限りではありません。自動更新期間中における単価は、更新前の期間における単価と同じとしますが、当社がお客様に当該更新前の期間が終了する 30 日前までに、本サービスを通じて、またはお客様が当社に提供した直近のメールアドレス宛てに値上げの通知を行なったときにはこの限りではなく、その場合、当該値上げは更新日に発効し、それ以降有効に存続するものとします。
(3) 中途解約
お客様は、30 日以上前までに書面により通知することにより、本サービスを解約することができます。
(4) 解約時の返金または支払
一方当事者は、以下の場合には、本規約を解約することができます。
(a)相手方に、重大な違反について 30 日の期限を定めた書面の通知を行ない、当該違反は、当該期間の満了時に是正さ
れていない場合
(b)相手方が振り出した手形または小切手が不渡りとなった場合
(c)相手方に、差押え、仮差押えまたは競売の申立てがあった場合、もしくは租税滞納処分を受けた場合
(d)相手方が、破産または支払停止、管財人による財産管理、清算または債権者の為の財産譲渡に関するその他の手続きの申し立ての対象となった場合
(e)相手方が、後述の「20（3）反社会的勢力の排除」に定めるいずれかの表明に違反していることが判明した場合
19．通知、準拠法及び裁判管轄
(1) 通知の方法
本規約に別段の定めがない限り、本規約に関する全ての通知、許可、承認は書面または電子メールによるものとし、以下の時点で到達したものとします。
(a)個人に交付されたとき (b)郵送後、2 営業日目
(c)電子メールによる送信後1 営業日目
但し、電子メールは、解約または相手方の補償を請求する通知としては十分ではないものとします。当社への通知は、以下の宛先に送付されるものとします。
〒102-0084 xxxxxx区二番町 3-5 麹町三葉ビル7 階に主たる事業所を有する日本企業、日商エレクトロニクス株式会社 法務担当者 行。
お客様への請求関連の通知は、お客様が指定する該当する請求担当者宛てに送付されるものとします。お客様に対するその他の全ての通知は、お客様が指定する該当する本サービスのシステム管理者宛てに送付されるものとします。
(2) 準拠法及び裁判管轄の合意
各当事者は、本規約に起因する紛争について、抵触法の原則に関わらず、日本国法の準拠法、及び東京都内に所在する裁判所の専属的裁判管轄権に同意します。
20．一般条項
(1) 輸出法の順守
当社は、本サービスが日本以外で使用可能であることまたはかかる仕様が適切であることを保証しません。本サービスを日本以外から利用する場合、適用されるあらゆる法律（他国の輸出入規制を含む）を順守することは、お客様の責任となります。日本の法律に違反する本サービスの流用は禁じられています。本サービスを利用することで得られるいかなる情報も、直接的、間接的にかかわらず、輸出禁止措置の対象国やそれらの国の人々のために取得されてはならず、これらに向けて出荷、移転または再輸出されてはなりません。お客様は全ての日本国輸出規制及び管理法に従うものとし、また必要な輸出及び再輸出に関するライセンスを取得する責任を負います。
(2) 腐敗行為防止
お客様は、本規約に関連して、当社の従業者または代理人等から、いかなる違法または不適切な賄賂、リベート、支払、贈答品、その他価値のある物を受領したり、提供を受けたりしたことがないものとします。通常の取引の過程で提供された合理的な贈答品、接待等については、上記の制限に違反するものではありません。
(3) 反社会的勢力の削除
当社及びお客様は、相手方に対し、本発効日及び本規約の有効期間中において次の各号の事項を表明します。
(a)自己、自己の役員(業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずるものをいいます)、その経営を実質的に支配する者または経営に従事する従業員が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと
(b)自己または役員等が反社会的勢力と社会的に非難される関係を持たないこと
(c)自己または役員が、反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与する関係を持たないこと
(d)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約及び注文書を締結するものでないこと
(e)自らまたは第三者を利用して、相手方に対し次の行為をしないこと
①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関し脅迫的な言動をし、または暴力を用いる
行為、④風説を流布し、偽装または威力を用いて業務を妨害し、または信用を棄損する行為
明確化の為、当社及びお客様は、相手方の本項の違反による解約により、解約された当事者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
(4) 完全合意及び優先順位
本規約は、お客様による本サービスの利用に関する当社とお客様間の完全な合意であり、書面か口頭かに関わらず、本規約の目的事項に関する全ての従前または同時期の合意、提案または表明に優先します。本規約の何れかの規定の修正、変更または放棄は、当該修正、変更または放棄の主張を受ける側の当事者が、署名もしくは記名捺印した書面によらなければ効力を有しないものとします。両当事者は、お客様の発注書またはその他の発注の為の書類に定められる如何なる条件も無効であることに合意します。
(5) 契約譲渡
何れの当事者も、本規約に基づく自己の何れかの権利または義務を、法の作用またはその他の原因に関わらず、相手方の事前の書面による同意なく、譲渡することはできません。但し、何れの当事者も、自己の関係会社に対する場合、または合併、買収、会社分割、その他同等の会社再編もしくは自己の全てもしくは実質的に全ての事業の譲渡に伴う場合には、相手方の同意なく、本規約を全体として(全ての注文書が含まれます)譲渡することができます。上記に関わらず、一方当事者が、相手方の直接の競合者により買収され、自己の全てもしくは実質的に全ての事業を相手方の直接の競合者に譲渡し、または一方当事者に、相手方の直接の競合者の利益となるような支配権の変更があった場合には、当該相手方は、書面の通知によって本規約を解約することができます。
(6) 両当事者の関係
両当事者は独立した契約者です。本規約は、当事者間に組合、フランチャイズ、合弁会社、代理、信託または雇用の関係を創設するものではありません。
(7) 第三受益者
当社及び、本サービスのライセンサーは、該当する本コンテンツに関して本規約に基づく当社の権利及び保護の受益者となるものとします。本規約に基づくその他の第三受益者は存在しません。
(8) 放棄
何れかの当事者が、本規約に基づくいずれかの権利を行使せず、または行使が遅滞した場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。
(9) 可分性
本規約のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所により法廷に反するものと判断された場合には、その規定は無効とみなされるものとし、本規約のその他の規定は有効に存続します。
附 則
(実施期日)
この規約は、 2016 年4 月1 日から実施します。
(変更期日)
この規約は、2017 年1 月1 日に変更しました。
(変更期日)
この規約は、2017 年3 月15 日に変更しました。
(変更期日)
この規約は、2017 年11 月1 日に変更しました。
(変更期日)
この規約は、2018 年1 月1 日に変更しました。