関西みらい銀行 Visa・Mastercard 加盟店規約
関西みらい銀行 Visa・Mastercard 加盟店規約
（通信販売［含ＥＣ］用）
【第１条（加盟店）】
１．関西みらい銀行 Visa・Mastercard 加盟店規約（通信販売［含ＥＣ］用）（以下「本規約」という）を承認のうえ、株式会社関西みらい銀行（以下、「当社」という）に加盟を申込み、当社が加盟を認めた法人、個人または団体を通信販売加盟店（以下「加盟店」という）とします。また、当社が当社のシステムにおいて本規約に基づく加盟店による信用販売の開始を認めた日を契約日とし、本規約に基づき、当社と加盟店間で成立した契約を「本契約」といいます。なお、加盟の申込みを行った法人、個人または団体は、契約日前といえども、第３条第３項および第４項の義務を負うものとします。
２．加盟店は、本規約に基づきカードによる代金決済によって行う通信販売の業務を行う店舗・施設を指定のうえ、予め当社に届出し、承認を得るものとします（以下、かかる承認を得た店舗・施設を「カード取扱店舗」という）。当社の承認のない店舗で当社の加盟店としての信用販売はできないものとします。
３．加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡（合併・会社分割等の組織再編行為によるものであるかを問わない）できないものとします。
【第２条（定義）】
本規約において、以下に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
（１）信用販売
会員と加盟店との間における、当社所定の方法によりカードを対価の支払手段とする取引をいいます。
（２）通信販売
会員と加盟店との間における、郵便、ファクシミリ、電話、コンピュータ通信その他の方法で行う非対面の取引をいいます。
（３）カード
下記①から③に記載したクレジットカード等（デビットカード、プリペイドカード、その他支払手段として用いられるカード等の証票その他の物または番号、記号その他の符号を含む）のうち、当社が指定するものをいいます。
①加盟店と会員の間の取引の決済機能を有する当社が発行するクレジットカード等
②提携組織（以下で定義）に加盟している日本国内および日本国外の会社が発行するクレジットカード等
③当社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が発行するクレジットカード等
（４）会員
カードを正当に所持する者をいいます。
（５）売上債権
信用販売により加盟店が会員に対し取得する金銭債権をいいます。
（６）提携組織
当社が加盟または提携する組織（VISA Worldwide Pte. Limited およびMastercard International Incorporated を含む）をいいます。
（７）提携組織の規則等
提携組織が定める規則、ルール、規範、基準、レギュレーション、ガイドライン等、および提携組織の指示、命令、要請等（提携組織の指示等に基づく当社から加盟店に対する指示等を含む）をいいます。
（８）営業秘密等
本契約の履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密をいいます。
（９）第三者
当社および加盟店以外の全ての者をいいます。
（10）個人情報
会員または会員の予定者（入会申込者を含む）の個人情報（個人に関する情報で氏名・住所・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいい、氏名・住所・生年月日・電話番号・契約番号・預貯金口座・請求額をいうが、これら に限らない）をいいます。
（11）個人情報管理責任者
個人情報保護に関する責任者をいいます。
（12）ガイドライン
クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該ガイドラインに相当するものを含む）であって、その時々における最新のものをいいます。
（13）カードの会員番号等
割賦販売法（昭和 36 年法律第 159 号）第 35 条の 16 第 1 項に定める「クレジットカード番号等」（クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号またはセキュリティコード（ＣＶＶ２・ＣＶＣ２））をいいます。
（14）立替払金
加盟店が会員に対する信用販売により取得した売上債権にかかる債務につき、当社が、会員に代わって、立替払いする金員をいいます。
【第３条（表明・保証）】
１．加盟店は、当社に対し、本契約締結にあたり、本契約締結日時点および本契約の有効期間中において、以下の事項がxxかつ正確であることを表明し、保証します。
（１）行為能力
加盟店は、適用法令上、本契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行する権利能力および行為能力を有すること
（２）社内手続
加盟店は、本契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行するために、法令および定款その他の社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること。
（３）適法性等
本契約を加盟店が締結しまたは加盟店がこれらに基づく権利を行使し、もしくは義務を履行することは、加盟店に対して適用のある一切の法令、加盟店の定款その他の社内規則に抵触せず、加盟店を当事者とする契約の違反または債務不履行事由とはならないこと。
（４）有効な契約
本契約は、これを締結した加盟店につき適法、有効かつ拘束力のある契約であること。
（５）非詐害性
加盟店は、現在債務超過ではなく、加盟店が本契約を締結することは、詐害行為取消の対象とはならず、加盟店の知りうる限り、本契約について詐害行為取消その他の異議を主張する第三者は存在しないこと。
（６）提供情報の正確性
加盟店が、本契約の締結にあたって、当社に提供した情報は、重要な点において正確であり、かつ、重要な情報は全て当社に提供されていること。
２．加盟店は、当社に対し、本契約締結にあたり、加盟店（加盟店の役員・従業員を含み、以下本項において同じ）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）または（１）の各号のいずれかにも該当しないことを表明・保証するとともに、将来においても加盟店が暴力団員等または（１）の各号のいずれにも該当しないこと、自らまたは第三者を利用して（２）の各号のいずれかに該当する行為を一切行わないことを確約し、加盟店の故意過失を問わず、かかる表明・保証に違反し、あるいはかかる確約に違反した場合、または当社が違反しているものと判断した場合には、本契約に基づく取引が停止されること、また直ちに本契約が解除されることがありえることを異議なく承諾します。これにより加盟店に損害が生じた場合でも当社に何らの請求は行わず、一切加盟店の責任とします。また、かかる表明・保証、確約に違反して当社に損害が生じた場合には、その一切の損害を加盟店（加盟店の役員・従業員は含まない）は賠償しな
ければならないものとします。
（１）①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（２）①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 ⑤換金を目的とする商品の販売行為 ⑥合理的な理由なく、加盟店（代表者およびその関係者を含む）が保有するカード等を使用する、本規約にかかる信用販売行為 ⑦その他①ないし⑥に準ずる行為
３．当社に加盟の申込みをする法人、個人および団体（以下「加盟申込店」という）は、当社に対して、本規約に基づき信用販売を開始する時点において、以下の（１）（２）（３）のいずれの事実もxxであることを表明し、保証します。
（１）第１０条、第１６条、第３７条第１項ないし第６項および第３９条を遵守するための体制を構築済であること
（２）特定商取引法に関する法律に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、また直近５年間に同法による処分を受けたことがないこと
（３）消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、また直近５年間に同法違反あるいは同法の適用を理由とする敗訴判決を受けたことがないこと
４．加盟申込店および加盟店は、前項に表明保証した内容がxxに反すること、もしくはそのおそれがあることが判明した場合、当社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。
５．加盟店は、本契約成立後に第３項（１）に定める体制が構築されていないことが判明した場合、もしくは本契約成立後に当該体制を維持できなくなった場合、または第３項
（２）もしくは（３）に反する事由が新たに生じた場合には、当社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。これらのおそれが生じた場合も同様とします。
【第４条（業務委託の禁止）】
加盟店は、当社の事前の書面による承諾のある場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。
【第５条（広告の作成）】
１．加盟店は、広告を作成する場合には、加盟店の責任と負担において広告を作成し、その実施にあたっては加盟店の責任において行うものとします。
２．加盟店は広告の作成にあたり次の事項を遵守するものとします。
（１）特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法、著作xx、商標法およびその他関連法律・法令の定めに違反しないこと
（２）会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
（３）以下の事項について表示すること
①加盟店の住所、屋号・商号
②加盟店の電話番号、電子メールアドレス等の照会窓口の連絡先、受付時間
③商品の販売価格、送料、その他必要な料金
④商品の引渡時期および方法（商品発送先に制限がある場合はその詳細）
⑤代金の支払時期および方法
⑥商品の返品、申込みの取消に関する事項
⑦その他当社が必要と認める事項
３．加盟店の広告はすべて本規約の対象とし、それぞれの広告に当社の指定する加盟店標識を表示するものとします。
【第６条（信用販売）】
１．加盟店は、会員が、カードを使用して、物品の販売、サービスの提供、その他加盟店の営業に属する取引を求めた場合には、本規約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、信用販売を行うものとします。
２．本規約の対象とする信用販売は、通信販売の方法で広告宣伝、申込みの誘引、契約の締結を行うものであって、加盟店が本規約の定めるところに従って当社に届出、当社が具体的に承認したものに限定されるものとします。
３．加盟店は、前項の届出にあたり、申込みの誘引と契約締結行為に区分して、利用する通信手段、広告媒体の名称もしくは番組名、コンピュータ通信のネットワーク名称等を書面により具体的に当社に申し出るものとします。加盟店がこれを変更する場合も同様とします。
４．当社の提携関係または加盟関係に変動が生じたときは、当社からの通知により信用販売を行うカードの範囲も変動するものとします。
５．加盟店は、本規約に従い信用販売を行うとともに、当社が定める規定、ルールおよび指示等（改定された場合は改定後のものを含む）を遵守するものとします。
６．本規約は、加盟店が、通信販売、カタログ販売、コンピュータ通信による販売等、店頭販売以外の態様の取引により信用販売を行う場合に適用されるものとし、加盟店が店頭において信用販売を行う場合には、適用されないものとします。
【第７条（取扱い商品）】
１．加盟店は信用販売において、取扱う商品・サービスについては、事前に当社に届け出た上でその承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。但し、加盟店は、当社による承認の有無にかかわらず、以下のいずれかに該当するかまたは該当するおそれがある商品・サービスを取り扱ってはならないものとします。
（１）当社が公序良俗に反すると判断するもの
（２）銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの
（３）第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの
（４）提携組織の規則等により取扱いが禁止されるもの（提携組織が公序良俗に反すると判断したものおよび提携組織の規則等における取扱いのための条件を満たさないものを含む）
（５）商品券・印紙・切手・回数券・プリペイドカードその他の有価証券等の換金性の高い商品および当社が別途指定した商品・サービス等
（６）その他会員との紛議もしくは不正利用の実態等に鑑みまたは当社および提携組織のブランドイメージ保持の観点から、当社が不適当と判断したもの
２．前項による当社の承認は、当該商品・サービスが前項各号のいずれにも該当しないことを保証するものではなく、当社による承認後に、当社が承認した商品・サービスが、前項各号のいずれかに該当することもしくはそのおそれがあることが判明した場合、または、法令、提携組織の規則等の変更等により、前項各号のいずれかに該当すること（そのおそれがある場合を含む）となった場合、当社は、加盟店に対する何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回することができるものとします。
３．前２項にかかわらず、当社が、取扱う商品・サービスについて報告を求めた場合には、加盟店は、速やかに報告を行うものとし、当社が第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、加盟店は直ちに当該商品・サービスの信用販売を中止するものとします。
【第８条（信用販売の種類）】
１．信用販売の種類は、１回払い販売・リボルビング払い販売・分割払い販売（３回以上のものをいい、以下同様）とします。
２．加盟店は、リボルビング払い販売・分割払い販売については、当社または日本国内の会社が発行するカードのうち、当社が指定するものについてのみ取扱うものとし、その他のカードについては、１回払い販売のみ取扱うものとします。
【第９条（改善措置）】
当社は、取扱商品および広告表現の内容等が信用販売にふさわしくないと判断し、改善措置等が必要または適当と認めた場合には、加盟店に対して変更・改善もしくは販売中止を求めることができるものとし、加盟店はその要求に従い速やかに自己の負担において適切
な措置を取るものとします。
【第１０条（信用販売の方法）】
１．加盟店は、信用販売を実施するに際しては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、次の事項を確認して信用販売を行うものとします。この場合において、加盟店は、ガイドラインに掲げられた措置、またはこれと同等の措置を講じてこれを行うものとします。
（１）通知されたカードの会員番号等の有効性
（２）当該信用販売がなりすましその他のカードの会員番号等の不正利用に該当しないこと。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由によ り、 当該方法または態様による措置がガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあると認めるとき、その他不正利用を防止するために特に必要があると認めるときには、その必要に応じて当該方法または態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
３．加盟店は、第１１条ないし第１３条によりカードによる信用販売の申込みを受けたときは、申込書、申込受付書、申込みデータに基づき、遅滞なく全件について、当社の定める方法によりカードの会員番号、カードの有効期限、売上債権額、会員認証手続を実行したときはその結果等を当社に通知して、信用販売の承認を得るものとしま す。但し、当社より要求を受けた場合は、会員氏名等、その他の申込情報を通知するものとします。当社の承認が得られなかった場合はカードによる信用販売を行わないものとします。
４．加盟店が商品を発送またはサービスを提供したときは、当社所定の方法により売上データまたは売上票（以下「売上データ等」という）を作成するものとします。売上データ等の作成に際しては、加盟店は次の事項を遵守するものとします。
（１）売上データ等は、商品発送日またはサービス提供日を利用日として作成するものとします。
（２）売上データ等には、カードの会員番号、会員氏名、カードの有効期限、売上債権額、加盟店名、加盟店番号、利用日、取扱者名、支払区分および承認番号その他必要事項を、また、分割払い販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無を記載するものとします。
（３）売上データ等に記載できる金額は、当該販売代金ならびにサービス提供代金（いずれも税金、送料等を含む）のみとし、現金の立替、過去の売掛金の精算等は行わないものとします。
（４）加盟店は、売上データ等の金額訂正、１回の取引による売上金額を複数の売上データ等に分割して記載すること、事実と異なる利用日の記載、架空または水増しした売上データ等の記載等、不実または不正な記載等は行わないものとします。金額に
誤りがある場合には、当該売上票を破棄して新たに本条の手続きにより、売上データ等を作成しなおすものとします。
（５）加盟店は、当社所定の売上票以外は使用できないものとします。但し、当社が事前に承認した売上データ等については使用できるものとします。また、売上データ等は加盟店の責任において保管・管理し、他に譲渡はできないものとします。
５．当社の承認が得られた場合であっても、加盟店において、当該カードの利用が無効カード、偽造カード、第三者による不正利用、その他正当な利用でないことを知り、もしくは知りうる状況にあった場合には、加盟店はカードによる信用販売を行わないものとします。なお、この場合、加盟店は、当社に対し直ちに事態を報告するものと し、既に信用販売を行った売上債権については、第２２条に規定する売上債権にかかる債務の立替払を行わないものとします。
６．加盟店は、有効なカードで申込みを行った会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部（税金、送料等を含 む）に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。
７．前６項にかかわらず、加盟店は、当社が必要または適当と認めて、信用販売の方法を変更し、変更後の内容を通知した場合には、これを行うことができない合理的な事由がある場合を除き、加盟店は、変更後の方法により信用販売を行うものとします。
８．当社の承認は、当該信用販売の申込者が会員本人であることを保証するものでないことを、加盟店は承諾するものとします。
【第１１条（郵便、ファクシミリによる取引）】
１．加盟店が郵便、ファクシミリによる契約の締結行為を行う場合は、会員から次の事項を記載した取引申込書を受付けるものとします。
（１）会員の住所、氏名
（２）取引対象商品の特定
（３）加盟店が取引の相手方に対しその取引によって取得する売上債権の金額（消費税額を含む）
（４）カードの名称
（５）カードの会員番号
（６）カードの有効期限
（７）カード利用代金の支払区分の指定、分割払い販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無
２．加盟店は、加盟店の費用負担で取引申込書を作成するものとします。但し、予め取引
申込書の見本を当社に提出してその承認を得るものとし、その後も、当社から請求があったときはいつでも、その時点で使用している取引申込書の見本を当社に提出するものとします。
【第１２条（電話による取引）】
１．加盟店が電話による契約の締結行為を行う場合は、会員から前条１項各号記載の事項を聴取し、これを記載した申込受付書を作成するものとします。申込受付書には受付担当者を明記するものとします。受付担当者が臨時雇いの者であるときは、当該受付について責任をもつべき正社員名を明記するものとします。
２．加盟店は、予め前項の申込受付書の見本を当社に提出してその承認を得るものとします。加盟店は、当社から請求があったときは、いつでも、その時点で使用している申込受付書の見本を当社に提出するものとします。
【第１３条（コンピュータ通信による取引）】
１．加盟店がコンピュータ通信の手段による契約の締結行為を行う場合は、会員から次の事項を明示したデータ（以下、「申込データ」という）を受信し、これに対する第１
０条第３項の承認手続を経た後、申込みに対する諾否の回答を行うものとします。加盟店は、申込デ－タならびにそれに対するその後の処理経過を、ガイドラインに掲げる措置またはそれと同等の措置を講じた上で、加盟店が取引申込受付のために特別に設けたコンピュ－タ・ファイル（以下、「ファイル」という）に、取引日ごとに整理して記録するものとします。
（１）会員の住所、氏名
（２）取引対象商品の特定
（３）加盟店が取引の相手方に対しその取引によって取得する売上債権の金額（消費税額を含む）
（４）カードの名称
（５）カードの会員番号
（６）カードの有効期限
（７）カード利用代金の支払区分の指定、分割払い販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無
（８）諾否通知の送付先の指定
２．加盟店は、予め前項のコンピュータ通信に用いるデータの構造、書式、会員のコンピュータに表示されるデータ記入用画面の見本（ハードコピー）を当社に提出してその承認を得るものとします。加盟店は、当社から請求があったときは、いつでも、その時点で使用しているデータ記入用画面の見本（ハードコピー）を当社に提出するものとします。
３．加盟店は、当社が指定する会員認証手続（申込者が会員本人であるか否かを認証する手続をいい、以下同じ）を実行可能な場合は、会員から取引申込のデータの送信を受け付けた後、当該申込につき、当該会員認証手続を実行することができます。加盟店は、会員認証手続の結果、申込者が会員本人であるとの結果（以下「認証成功」という）または申込者が会員認証手続に登録していないとの結果（以下「未登録」とい う）を取得した場合は、当該会員認証手続の結果を理由に信用販売を拒絶してはなりません。
４．コンピュータ通信の手段によって取引行為を行う場合は、売上債権の金額、カードの会員番号、カードの有効期限、会員認証手続の結果のデータについては、当社が適当と認める方法による暗号化の処理を行ってからデータの送信を行うものとします。但し、当社が認めることによって加盟店の責任を免除するものではありません。
５．加盟店は、コンピュータ通信の手段によって取引行為を行うことができる旨を会員に告知し、もしくはデータ記入用画面を表示する際は、当該データを暗号化しても完全に秘密性が保持できないこと、データの秘密性が保持できなかった場合でも当社は全く責任がないことを明確に警告する旨の表示を行うものとします。
【第１４条（申込書等の保管）】
加盟店は、本規約の定める手続きを経た取引申込書、申込受付書または申込データを記録したファイルを、ガイドライン実行計画に掲げる措置またはそれと同等の措置を講じた上で、整理して保管し、商品発送の有無その他の必要事項を追記して、７年間保管するものとします。
【第１５条（不審な取引の通報）】
１．加盟店は、使用されたカードについて、カード名義・使用者の性別・カード発行会社・カードの会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、カードの使用方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを使用した場合、当社が予め通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合または当該取引について日常の取引から判断して異常な大量もしくは高価な購入の申込がある場合には、カードによる信用販売を行うについて当社と協議し、当社の指示に従うものとします。同一の顧客から多数のカードによる申込があった場合には、特に注意を払うものとします。
２．前項の場合、当社が当該取引におけるカードの使用状況の報告、カードおよびカード発行会社の確認、カードの会員番号とカードの会員氏名の確認、本人確認等の調査およびカード回収の依頼等の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。
３．加盟店は、前２項の場合に限らず、当社が会員のカード使用状況など調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとします。
４．加盟店は、当社がカードの不正利用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとし
ます。
【第１６条（不正利用等発生時の対応）】
１．加盟店は、その行った信用販売につき、第１０条に違反しまたは不正利用がなされた場 合には、必要に応じて、遅滞なくその是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を 策定し実施するものとします。
２．加盟店は、前項の信用販売につき、第１０条に違反しまたは不正利用がなされた場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを報告するものとします。
【第１７条（信用販売の円滑な実施）】
１．加盟店は、信用販売を行うあるいは信用販売の勧誘を行う場合には、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとします。また、当社が関連法令を遵守するために必要な場合には、当社の要請により、加盟店は必要な協力を行うものとします。
２．加盟店は割賦販売法第２条第３項に定められる包括信用購入あっせんに該当する信用販売を行った場合、割賦販売法第３０条の２の３第４項およびその施行規則に定める事項などを記載した書面を遅滞なく会員へ交付しなければならないものとします。また、加盟店は、本項に定める以外の割賦販売法その他の法令上加盟店に課される会員に対する書面交付義務を遵守するものとします。
３．加盟店は、第２２条第２項で定める売上データ等が当社に到着した後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める信用販売の申込の撤回または信用販売の解除（以下「クーリング・オフ」という）を行った場合には、直ちに当社に対し当該信用販売の取消の手続を行うものとします。
４．加盟店は、第２２条第２項で定める売上データ等が当社に到着した後に会員が当該信用販売を解除したときは、直ちに当社に届出るとともに、当社所定の方法により当該会員と当該信用販売の精算を行うものとします。
５．加盟店は、加盟店の事由により商品またはサービス等の引渡しまたは提供が困難となったときは、直ちにその旨を会員および当社へ連絡するものとします。
６．加盟店が、信用販売の取消しまたは解約等を行う場合には、直ちに当社所定の方法にて当該売上債権に係る手続の取消しを行うこととし、当社は第２２条に準じて処理するものとします。
７．加盟店は、前項により手続を取消した売上債権の立替払金が当社より支払済みである場合には、直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、当社は第２８条第３項
を準用することができるものとします。
【第１８条（商品の発送等）】
１．加盟店は、会員から信用販売の申込みを受け付けたときは、速やかに会員の指定した場所に送付して商品を引渡すものとします。引渡しが遅延したり品切れが生じた場合は、加盟店は遅滞なく当該会員に対し連絡を行い書面で引渡時期等を通知するものとします。
２．加盟店は、原則として商品発送時に、商品の名称、数量、代金額、送料、税金および代金支払方法等その他割賦販売法第３０条の２の３第４項に定める事項等を記載した書面を会員に交付するものとします。
３．加盟店は、商品の発送については、商品発送簿を整備し、各申込書等に発送済である旨を注記すると共に、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書を受領してこれを整然と７年間保管するものとします。
４．商品の送付先は、原則として会員の住所地とします。会員の住所地以外に発送した場合には、加盟店が全責任を負うものとします。
【第１９条（信用販売の責任）】
加盟店は、第１０条ないし第１７条に定める手続きによらず信用販売を行った場合、加盟店が一切の責任を負うものとし、当社の申出により第２８条の規定に従うものとします。
【第２０条（無効カードの取扱い）】
１．加盟店は、当社から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカードによる信用販売を行わないものとします。
２．加盟店は、前項に違反して信用販売を行った場合、当該信用販売にかかる売上等全額について加盟店が一切の責任を負うものとし、当社の申出により第２８条の規定に従うものとします。
【第２１条（不正申込みの場合の処理】
加盟店は、申込みのあったカードについて、期限切れ、無効通知対象カード、事故カー ド、偽造・変造カードの疑い等の事由を示して照会があったときは、当社に対して当該申込みにかかるすべての情報ならびに加盟店が知っている当該申込みに関連するその他の情報を、当社に開示するものとします。当社は、その情報をカードの安全性対策のために自由に利用することができるものとします。
【第２２条（立替払等）】
１．加盟店は、会員との間に正当に成立した取引に関する契約に基づく売上債権であっ
て、当社の承認を得て、かつ、目的の商品を会員の指定場所に向けて発送したものについて、売上データ等を送信または送付するものとし、当社は加盟店に対し、立替払するものとします。
２．加盟店は当社に対し、商品の発送を行った売上債権を集計して、その売上データ等 を、商品の発送を行った日から１５日以内（休日を含む）に、当社所定の方法により提出するものとします。
３．前項の締切日を過ぎて売上データ等が提出された売上債権について、当社が当該売上債権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合、および当社が加盟または提携する組織に加盟しているもしくは当社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が、正当な理由により当社からの当該売上債権の譲渡または立替えて支払うことにつき拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合は、加盟店が一切の責任を負うものとし、当社が第２８条に基づき返還等の請求を行ったときはこれに従うものとします。
４．加盟店は、商品発送日から２ヵ月を経過した売上債権について、当社は無条件で立替払いを拒否することができるものとします。
５．加盟店および当社は、第２項の売上データ等の提出を売上データの送信によって行う場合は、当該売上データが当社のコンピュータによって事故なく読み込まれた時に立替払いをするものとします。
６．加盟店は、売上債権および立替払い請求をすることにより発生する加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡し、もしくは立替えて支払わせることはできないものとします。
【第２３条（商品の所有権の移転）】
１．加盟店が会員に信用販売した商品の所有権は、当社が第２４条の規定に基づき当該代金を加盟店に支払ったときに加盟店より当社に移転するものとします。
２．当社が第２８条に基づき立替払金の返還の請求等をした場合、加盟店が立替払金を当社に返還したときに、加盟店へ戻るものとします。
３．加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者利用等により、会員以外の者に対して信用販売を行った場合でも、当社が加盟店に当該立替払金を支払った場合には、当該商品の所有権は当社に帰属するものとします。
４．当社は、信用販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも、必要があると当社が判断した場合には、加盟店に代わって商品の回収をすることができるものとします。
【第２４条（支払方法）】
１．当社が立替払いをする売上債権にかかる債務の締切日および加盟店への立替払金の支払日は次の通りとします。
信用販売の種類 | 取扱期間 | 締切日 | 支払日 |
１回払い販売 リボルビング払い販売分割払い販売 （3･5･6･10･12･15･18･20･24 回） | 通 年 | １５日 | 当月末日の ５営業日（※）後 |
月末日 | 翌月１５日の ５営業日（※）後 |
※営業日とは、金融機関の営業日をいいます
２．前項の支払いは、各支払日における合計額から第２９条に定める手数料を差引いた金額を加盟店指定の預金口座へ振込むものとします。なお、支払日の当日が金融機関の休業日の場合には、支払日は翌営業日とします。
３．加盟店から本契約に違反した売上データ等が当社に到着した場合その他、加盟店が本契約に違反した信用販売を行った場合には、当社は当社が加盟店に負担する立替払金支払債務の全部または一部の支払いを拒絶できるものとします。
４．加盟店から提出された売上データ等の正当性に疑義があると当社が認めた場合、加盟店は正当性を証明できる資料の提出等当社の調査に協力し、当社は調査が完了したと判断するまで加盟店に対する当該立替払金の支払いを保留できるものとします。この場合、保留した立替払金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。
【第２５条（返品）】
１．加盟店は、会員から商品の返品の申出を受け、これを受領した場合、次の通り取り扱うものとします。
（１）加盟店は、商品を受領した日を返品日とし、直ちに当社所定の売上票に当該会員の会員番号、有効期限、会員氏名、金額、加盟店名、加盟店番号、返品日（ご利用日欄に記載する）、返品の表示、取扱者名、その他必要事項を記入して返品伝票を作成し、当社所定の方法により当社へ提出するものとします。
（２）加盟店は、前号にかかわらず、当社から別途の指示があった場合は、それに従うものとします。
２．加盟店は、前項の手続きに従わずに、会員に対して当該カ－ド利用代金を直接返還しないものとします。
【第２６条（会員との紛議とカード利用代金等）】
１．加盟店は、商品またはサービス（附帯関連する役務を含む）等の未提供、品質不良、瑕疵、運送中の破損、数量不足、品違い、その他販売した商品またはサービス等に関する会員との紛議については、遅滞なくこれを自らの責任と費用負担の下、解決するものとします。その紛議の内容により、当社から商品またはサービス等の変更、販売方法、運送もしくは提供方法等について改善の申入れを受けたときは、加盟店はこれによる改善を行うものとします。
２．加盟店は、前項の紛議に際して、会員から商品の返品の申出があった場合には、速やかにこれに応じて前条の処置を取るものとします。
３．加盟店は、第１項の紛議の解決にあたり、当社の許可なく会員に対して当該カード利用代金を直接返還しないものとします。
４．第１項の紛議を理由に会員が当該カード利用代金の支払いを拒否した場合、会員との紛議が発生する可能性があると当社が認めた場合、または会員の当社に対する支払いが滞った場合、当社は紛議が解決するまで加盟店に対する当該立替払金の支払いを保留できるものとします。この場合、保留した立替払金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。
【第２７条（会員との紛議に関する措置等）】
１．加盟店は、会員との間で何らかの紛議が生じた場合、当社の求めに応じて、当社に対し、会員との取引の態様（当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容）、紛議の発生要因について報告するものとします。
２．加盟店は、前項の報告その他当社の調査の結果、当社が会員の紛議が加盟店の割賦販売法３５条の３の７に規定される行為その他法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
３．加盟店は、第１項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法による当社の調査の結果、当社が会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該紛議の詳細事項、当該紛議の原因となった行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項その他の当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
４．当社は、前３項の報告その他当社の調査の結果、必要があると認める場合には、加盟店に対し、所要の措置を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。
（１）文書もしくは口頭による改善要請
（２）信用販売の停止
（３）本契約の解除
【第２８条（立替払金の返還等（買戻し）の特約）】
１．下記のいずれかに該当した場合、当社は、立替払いをせず、または立替払金が当社より支払済みである場合は返還を請求できるものとします。当社は、下記のいずれかの事由が存在すると合理的に判断する場合には、加盟店に対し、当該事由の存否を照会するこ
とができ、加盟店は速やかに、当該事由の不存在を証明しなければならないものとします。加盟店がこの証明を行わない場合には、当社は、立替払金の返還を請求等できるものとします。
（１）当社が立替払いをした売上債権にかかる売上データ等が正当なものでないこと、その他売上データ等の記載内容が不実不備であった場合
（２）第８条第２項の規定に違反して信用販売を行った場合
（３）第１０条ないし第１７条に定める手続きによらず信用販売を行った場合
（４）第２０条第１項、第２項の規定に違反して信用販売を行った場合
（５）第２２条第３項の事態が発生した場合
（６）第２４条第４項の調査に対して当社が合理的と認める協力がない場合
（７）第２６条第１項の会員との紛議が解決されない場合
（８）会員がクーリング・オフを行ったにもかかわらず信用販売の取消を行わない場合
（９）会員が、第１７条第４項に定める信用販売の解除を行った場合
（10）会員から売上債権に関し、カード利用の否認があった場合
（11）その他本規約の規定に違反して信用販売が行われたことが判明した場合
２．第１７条第５項の販売を行った加盟店が会員に対して商品またはサービス等の提供が困難になった場合において、この事態を理由に会員が未提供の商品またはサービス等に相当する代金の支払いを拒否したとき、会員の当社に対する支払いが滞ったとき、または会員が当社に対して当該代金の返還を求めたときは、当社は加盟店に対し、立替払金の返還を請求等できるものとします。
３．前２項の場合、加盟店は当該売上債権および他の売上債権の立替払いに伴い生ずる第２
４条第２項に規定する振込金から、返還請求等の対象となった立替払金を差引充当すること、ならびに当該立替払金に不足が生じる場合は次回以降の振込金をxx当該立替払金に充当することを承諾するものとします。
４．前項の手続きを行ったにもかかわらず、当社が返還等を請求した日から２ヶ月以上を経過した残金がある場合、加盟店は当社の請求により遅滞なくその残金を一括して支払うものとします。なお、返還等を請求した日とは当社が口頭または文書により加盟店に通知した日とします。
５．加盟店が当社に届け出たカード取扱店舗を閉鎖するなど、当社の通知、意思表示を受領すべき場所が当社にとって不明となったときは、当社は加盟店に対する通知を省略して本条の手続を取ることができるものとします。
６．当社は、本規約に基づき加盟店に立替払いをした売上債権のうち、第１３条第３項の会員認証手続の結果が認証成功または未登録であった申込による売上債権について は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第１項第１０号に基づく返還等の請求を行わないものとします。
（１）理由の如何を問わず会員認証手続の結果が当社に到達しなかった等、当該売上債権
に関連して本規約の規定に対する違反がある場合
（２）その他当社が不適当と認めた場合
【第２９条（手数料の支払い）】
加盟店は、信用販売に利用されたカードの種類に応じて、信用販売額に対して当社所定の料率により計算した手数料を当社に支払うものとします。
【第３０条（加盟料、有料用度品代金）】
１．加盟店は、加盟の申込みに際して、加盟店申込書の提出と共に、当社所定の加盟料相当額および加盟店となった場合に使用を希望する有料用度品の代金相当額を仮に支払うものとします。
２．前項により仮に支払った金員は、当社が加盟申込みを承諾した場合はそれぞれの支払いに充当するものとし、加盟申込みを断った場合は加盟店申込書に記載した指定預金口座に振り込んで返金するものとします。
【第３１条（提携組織の規則等の遵守）】
１．加盟店は信用販売にあたり、提携組織の規則等に準拠した取扱いを行わなければならないものとします。
２．加盟店が提携組織の規則等に準拠した取扱いを行うために要する費用は、加盟店の負担とします。
３．加盟店は、提携組織の規則等に変更（制定、廃止等を含む）があった場合は、変更後の内容が適用されるものとし、当該変更に起因して加盟店に生じる費用、損害、第三者に対する責任は、加盟店が負担するものとします。
４．提携組織が、加盟店側の事由に起因して、当社に違約金、反則金等（名称の如何は問わないものとします）を課すことを決定した場合、加盟店は、当社の請求に応じて違約金、反則金等の額と同額の金員を当社に支払うものとします。
【第３２条（加盟店の禁止行為）】
１．加盟店は、次の各号に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならないものとします。また、加盟店の従業員あるいは役員が次の各号に定める行為またはこれに類する行為を行った場合には、加盟店が自らこれを行ったものであるとみなされるものとします。
（１）加盟店が加盟店として届け出た名義を第三者に使用させ、または第三者が使用することを容認し、あたかも加盟店が会員と直接取引をしたかのように装うこと
（２）会員との間にxx取引がないのに、それがあるかのように会員と通謀しあるいは会員に依頼して取引があるかのように装うこと
（３）会員と取引を行うあるいは取引の勧誘にあたり、違法または不適切な行為（顧客の利益の保護に欠ける行為を含む）を行うこと
（４）信用販売にかかる商品の留保した所有権を侵害すること
（５）第三者の売掛金の決済・回収のために本契約に基づく決済を利用すること
（６）公序良俗に違反することその他監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受ける虞のある行為をすること
（７）合理的な理由なく、加盟店（代表者およびその関係者を含む）が保有するカード等を使用して、本規約にかかる信用販売行為をすること
（８）暗証番号、セキュリティーコード（ＣＶＶ２・ＣＶＣ２）、その他当社が保管・保持を禁止する情報を保管・保持すること
（９）その他本契約に違反すること
２．加盟店は前項各号の行為が行われないよう、加盟店の従業員あるいは役員の教育・指導その他の前項の行為が行われない為の必要な体制整備を行うものとします。
【第３３条（状況報告）】
加盟店は、当社から求められたときは、最新の決算状況および特定時期の財務状況について、文書その他当社が適当と認める方法により、当社に対し報告を行うものとします。
【第３４条（証明書の提出と管理）】
加盟店は、当社が請求した場合には、取引申込書、申込受付書または申込データ、ならびに商品発送あるいはサービス提供の証明文書を速やかに当社に提出するものとします。
【第３５条（営業秘密等の守秘義務等）】
１．加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。
（１）当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報
（２）当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
（３）当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く）
（４）当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
２．前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。
３．加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。
４．加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本契約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。
５．本条の定めは本契約終了後も有効とします。
【第３６条（個人情報の守秘義務等）】
１．加盟店は、加盟店が知り得た個人情報を、秘密として保持し、当社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
２．前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとします。
（１）加盟店および当社間でペーパーやＭＴ等を媒介にオフラインで交換される会員の個人に関する情報
（２）加盟店が当社から直接受け取った会員の個人に関する情報（申込書等）
（３）当社を経由せず、加盟店が受け取った会員の個人に関する情報（加盟店売上情報等）
（４）カードを利用することで加盟店のホストコンピューターに登録される会員の個人に関する情報（加盟店売上情報等）
３．加盟店は、個人情報を漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当社の故意または過失による場合を除き個人情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。
４．加盟店は、個人情報をその責任において万全に保管し、本契約が終了した場合は、直ちに、当社に返却するものとします。但し、当社の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。
５．本条の定めは本契約終了後も有効とします。
【第３７条（クレジットカード番号等の適切な管理）】
１．加盟店は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カードの会員番号等を取り扱ってはならないものとします。
２．加盟店は、割賦販売法その他の法令に従い、カードの会員番号等の適切な管理のために必要な措置を講じると共に、カードの会員番号等の漏洩等を防止するためにカードの会員番号等を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
３．加盟店は、カードの会員番号等の適切な管理のために、ガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置を講じるものとします。
４．当社は、前項で講じられた措置がガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カードの会員番号等の漏洩等の防止のため
に、特に必要があるときには、その必要に応じて措置の変更を加盟店に求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
５．加盟店の保有するカードの会員番号等の漏洩等が生じた場合、またはそのおそれが生じた場合には、加盟店は、遅滞なく以下の措置をとらなければならないものとします。
（１）漏洩等の有無を調査すること
（２）前号の調査の結果、漏洩等が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏洩等の対象となったカードの会員番号等の特定を含む。）その他の事実関係および発生原因を調査すること
（３）上記の調査結果を踏まえ、二次被害および再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること
（４）漏洩等の事実および二次被害防止のための対応について必要に応じて公表しまたは影響を受ける会員に対してその旨を通知すること
６．前項柱書の場合であって、漏洩等の対象となるカードの会員番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちにカードの会員番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。
７．加盟店は、第５項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、第５項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならないものとします。
（１）第５項第１号および第２号の調査の実施に先立ち、その時期および方法
（２）第５項第１号および第２号の調査につき、その途中経過および結果
（３）第５項第３号に関し、計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュール
（４）第５項第４号に関し、公表または通知の時期、方法、範囲および内容
（５）前各号のほかこれらに関連する事項であって当社が求める事項
８．加盟店の保有するカードの会員番号等の漏洩等が発生した場合であって、加盟店が遅滞 なく第５項第４号の措置をとらない場合には、当社は、事前に加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表しまたは漏洩等が生じたカードの会員番号等に係る会員に対して通知 することができるものとします。
【第３８条（委託の場合の個人情報等の取扱い）】
１．加盟店は、本契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合（数次委託を含むものとし、以下同じ）（以下、この委託を受けた第三者を「委託先」という）には、当社の事前の承認を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に本規約における加盟店と同様の機密保持義務および個人情報管理措置義務等を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。但し、加盟店が当社の同意を得て委託を行う場合であっても、本契約上の加盟店の義務および責任は一切免除または軽減さ
れないものとします。委託先は加盟店の履行補助者であり、委託先の行為および故意・過失は、加盟店の行為および故意・過失とみなすものとします。
２．本条の定めは本契約終了後も有効とします。
【第３９条（委託の場合のカードの会員番号等の適切な管理）】
１．加盟店は、カードの会員番号等の取扱いを委託先に委託する場合には、以下の基準に従わなければならないものとします。
（１）委託先が次号に定める義務に従いカードの会員番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること
（２）委託先に対して、第３７条第２項および第３項の義務と同等の義務を負担させること
（３）委託先が前号の措置を講じなければならない旨、および、第３７条第４項に準じて加盟店から委託先に対して措置の変更を求めることができ、委託先はこれに応じる義務を負う旨を、委託契約中に定めること
（４）委託先におけるカードの会員番号等の取扱いの状況について定期的にまたは必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、委託先に対する必要かつ適切な指導および監督を行うこと
（５）委託先があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対してカードの会員番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること
（６）委託先が加盟店から取扱いを委託されたカードの会員番号等につき、漏洩等が発生した場合またはそのおそれが生じた場合、第３７条第５項ないし第８項に準じて、委託先は直ちに加盟店に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査ならびに二次被害および再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を加盟店に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること
（７）加盟店および当社が委託先に対し、カードの会員番号等の取扱いに関し第４２条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること
（８）委託先がカードの会員番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、加盟店は、必要に応じて当該委託先との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること
２．委託先の保有するカードの会員番号等の漏洩等が発生した場合、またはそのおそれが生じた場合には、加盟店は第３７条第５項ないし第８項と同等の義務を負うものとします。
【第４０条（第三者からの申立）】
１．個人情報の漏洩等に関し、当社の会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、当社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、加盟店は当該申立の調査解決等につき当社に全面的に協力するものとします。
２．前項の第三者からの当社に対する申立が、第３６条第３項に定める加盟店の責任範囲に属するときは、加盟店は、当社が当該申立を解決するのに要した一切の費用（直接の費
用であるか間接の費用であるかを問わず、弁護士費用等を含む）を負担するものとし、加盟店は当社の請求に従い、当該費用相当額を直ちに支払うものとします。
３．本条の定めは、本契約終了後も有効とするものとし、営業秘密等の漏洩等に関し、第三者から加盟店または当社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。
【第４１条（個人情報安全管理措置）】
１．加盟店は、個人情報管理責任者を設置するものとし、個人情報管理責任者は、加盟店および委託先における個人情報（カードの会員番号等を含み、本条において以下同じ）の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、委託先の監督等適切な措置を講ずるものとします。
２．加盟店は、売上データ等およびそれらに記載または記録されている個人情報を本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。また、加盟店は、売上データ等の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するものとします。
３．加盟店は、個人情報を会員に公表または通知する以外の目的に使用し、または、会員の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには、直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。
４．当社は、加盟店による個人情報の漏洩等が、安全管理措置の不備（加盟店が設置するコンピュータその他サーバの脆弱性を含むがこれに限られない）に起因するものと認めた場合には、加盟店に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、加盟店は当該指導に基づき、必要な措置を講じるものとします。この指導は、以下のものを含みますがこれに限られません。但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではないものとします。
（１）外部の第三者から加盟店が個人情報を保有するコンピュータその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善
（２）加盟店がオーソリゼーション後に保管・保持を禁止されている暗証番号、セキュリティーコード（ＣＶＶ２・ＣＶＣ２）、または当社が指定する情報の廃棄徹底
【第４２条（調査）】
１．以下のいずれかの事由があるときは、当社は、自らまたは当社が適当と認めて選定したものにより、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。
（１）加盟店または委託先においてカードの会員番号等の漏洩等が発生しまたはそのおそれが生じたとき
（２）加盟店が行った信用販売について不正利用が行われまたはそのおそれがあるとき。
（３）加盟店が第１０条、第１６条、第３７条、第３９条、第４３条または第４４条のいず
れかに違反しているおそれがあるとき
（４）前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法に基づき加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき。
２．前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法その他当社が適当と認める方法によって行うことができるものとします。
（１）必要な事項の文書または口頭による報告を受ける方法
（２）カードの会員番号等の適切な管理または不正利用の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出または提示を受ける方法
（３）加盟店もしくは委託先またはその役員もしくは従業者に対して質問し説明を受ける方法
（４）加盟店または委託先においてカードの会員番号等の取扱いに係る業務を行う施設または設備に立ち入り、カードの会員番号等の取扱いに係る業務について調査する方法
３．前項第４号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カードの会員番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、または解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとします。
４．当社は、第１項第１号または第２号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店に対して請求することができます。但し、第１項第１号に基づく調査については、加盟店が第３７条第５項に定める調査ならびに同条第７項第１号および第２号に定める報告に係る義務を遵守している場合、第１項第２号に基づく調査については、加盟店が第１６条第１項に定める調査および同条第２項に定める報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りではありません。
【第４３条（是正計画の策定と実施）】
１．以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は加盟店に対して期間を定めて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
（１）加盟店が第３７条第３項および第４項、もしくは第３９条第１項の義務を履行せず、または委託先が第３９条第１項第２号もしくは第３号により課せられた義務に違反し、またはそれらのおそれがあるとき
（２）加盟店または委託先の保有するカードの会員番号等の漏洩等が発生、またはそのおそれがある場合であって、第３７条第５項および第３９条第２項の義務を相当期間内に履行しないとき
（３）加盟店が第１０条第１項ないし第３項に違反しまたはそのおそれがあるとき
（４）加盟店が行った信用販売について不正利用が行われた場合であって、第１６条の義務を相当期間内に履行しないとき
（５）加盟店が法令または本契約に違反するとき
（６）前各号に掲げる場合の他、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社に対し、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき
２．当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む）を提示し、その実施を求めることができるものとします。
【第４４条（届出事項の変更等）】
１．加盟店は、当社に対して届けている商号、代表者の氏名および生年月日、所在地、電子メールアドレス（当社に届け出ている場合）、カード取扱店舗、連絡先、ＵＲＬ、加盟店が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成
２５年法律第２７号）第３９条等に基づき法人番号の指定を受けている場合における当該法人番号（以下、「法人番号」という）、取扱商材および販売方法または役務の種類および提供方法、指定預金口座等加盟店申込書記載事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出るものとします。
２．加盟店は、第１０条第１項、第１６条、第３７条第３項および第４項、第３９条ならびに第４３条第１項第６号に定める措置や計画を変更しようとする場合には、あらかじめ当社へ届出のうえ、当社と協議しなければならないものとします。
３．加盟店は、第１項の届出がないために当社からの通知またはその他送付書類、第２４条に規定する振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなされても異議ないものとします。第１項に基づく電子メールアドレスの変更届出がないために、当社が当該電子メールアドレスへ宛てて送信した振込額等の通知またはその他の各種通知等が延着し、または到着しなかったと当社が認識した場合も同様とします。
４．加盟店が第３条第２項に定める表明保証確約事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、加盟店に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、加盟店は、これに応じるものとします。
５．第１項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る第１項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、加盟店は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
【第４５条（契約解除等）】
１．第４７条の規定にかかわらず、下記各号のいずれかの事態が発生した場合、または当社が違反しているものと認めた場合、当社は、本契約を直ちに解除できるものとします。この場合、当社は、解除の効力発生前に、何らの通知を要することなく、直ちに本契約による取引を停止させることができるものとします。その場合、加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。当社が本項に基づき本契約を解除した場合、当社に対する一切の未払債務について、加盟店は当然に期限の利益を失うものとし、直ちに支払うものとします。
（１）加盟店が他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて信用販売制度を悪用していることが判明した場合
（２）加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合
（３）加盟店が監督官庁から営業の取消または停止処分を受けた場合
（４）加盟店が自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合
（５）加盟店が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産その他これに類似する倒産手続の開始、もしくは競売を申立てられ、または自ら民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは破産その他これに類似する倒産手続の申立を自らした場合
（６）加盟店がその他経営状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
（７）加盟店（加盟店の役員・従業員を含み、以下本号および次号において同じ）が、暴力団員等に該当した場合、または次の①ないし⑤のいずれかに該当したことが判明した場合
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（８）加盟店が、自らまたは第三者を利用して、次の①ないし⑦のいずれかに該当する行為をした場合
①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いて当社の信用を毀損し、または、当社の業務を妨害する行為 ⑤換金を目的とする商品の販売行為
⑥合理的な理由なく、加盟店（代表者およびその関係者を含む）が保有するカード
を使用する、本規約にかかる信用販売行為 ⑦その他前記①ないし⑥に準ずる行為
（９）加盟店届出の店舗所在地にカード取扱店舗が実在しない場合
（１０）加盟店が割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の法令に違反していることが判明した場合
（１１）加盟店申込書または本規約に定める届出（変更の届出を含む）に記載事項を偽って記載したことが判明した場合
（１２）第１条第３項に違反し加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行った場合
（１３）第１５条ないし第２１条および第２５条に定める手続によらずに信用販売を行った場合
（１４）第１５条第３項または第２４条第４項に定める当社の調査に対し協力を行わない場合
（１５）第９条の規定に違反して当社の改善措置の要求に従わない場合
（１６）第２８条の規定に違反して返還等に応じない場合
（１７）加盟店に対し第４４条第４項の調査等が完了しない場合や、加盟店がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合
（１８）第４２条ないし第４４条に違反して調査事項の報告等の義務を履行しない場合
（１９）その他加盟店が、本契約に違反した場合もしくは当社が加盟店として不適当と認めた場合
２．本規約の解約・解除条項または前項各号のいずれかの事態が発生した場合、本規約の解約・解除条項または前項に基づき本契約を解除するか否かにかかわらず、当社は、何らの通知を要することなく、当該事態発生前に生じていたかまたは当該事態発生後に生じたかにかかわらず、本契約に基づく債務の全部または一部の支払を保留することができるものとします。この場合、当社は、当該事態の発生前に生じた遅延損害金を除き、法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとします。
３．第１項第３号ないし第５号のいずれかの事態が発生した場合、本契約に基づき当社が加盟店に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と当社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権（本契約に基づくものであるか否かは問わない）とは、何らの意思表示を要せず、当然に対当額で相殺されるものとします。本規約の解約・解除条項または第１項各号（第３号ないし第５号を除く）のいずれかの事態が発生した場合または当社が必要または適当と認めた場合、当社は、本契約に基づき当社が加盟店に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と当社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権（本契約に基づくものであるか否かは問わない）とを、何らの意思表示を要せず、対当額で相殺することができるものとします。
４．加盟店は、第１項または第４７条により本契約が解約または解除された場合、直ちに加盟店の負担において加盟店標識をとりはずすものとし、未使用の売上票等も含め一切の用度品を直ちに当社へ返却するものとします。
５．当社は、加盟店が本規約の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく信用販売を一時的に停止することができるものとします。信用販売を一時停止した場合には、加盟店は、当社が取引再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないものとします。これにより加盟店に損害が生じた場合でも当社に何らの請求は行わず、一切加盟店の責任とします。
【第４６条（損害賠償）】
加盟店が本契約に違反して信用販売を行った等、加盟店の責めに帰すべき事由により当社が損害を被った場合には、加盟店は当社に対し当該損害を賠償する責を負うものとします。なお、損害には、提携組織の規則等により当社が負担することとなった罰金・違約金（名称の如何を問わないものとします）等を含むものとします。
【第４７条（有効期間・解約）】
加盟店および当社は、本契約の有効期間中において本契約を解約しようとする場合には、相 手方と誠実に協議を行うものとし、協議が整わないと合理的に判断したときは相手方に３ ヶ月前までに書面による通知を行なうことにより、本契約を解約できるものとします。但し、加盟店が１年以上継続して信用販売を取扱っていない場合、または、当社が加盟店との連絡 不能の状態が相当期間継続した場合、当社は加盟店に３ヶ月前までに書面による通知を行 なうことにより（加盟店との連絡不能による場合は、第４４条第３項に基づき、届出住所に 通知を発送すれば、通常到着すべきときに通知を行ったものとみなす）、本契約を解約でき るものとします。
【第４８条（契約の終了）】
１．理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、加盟店は速やかに、本規約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込みの誘引行為を中止し、契約終了時点で当社に対する承認請求を行っていないものについては、当該顧客に対して本規約に基づくカード取扱を中止した旨を告知するものとします。
２．前項の場合、本契約終了時点で受入れた売上債権ならびに立替払いを終了して当社がその取立てを終了していない売上債権の処理については、本契約終了後もなお本規約はその効力を有するものとします。
【第４９条（規約の変更、承認）】
１．当社は、本規約の変更が加盟店の一般の利益に適合する限り、または、本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的な範囲内で、本規約を変更することができるものとします。
２．変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、加盟店に通知し、または当社のホ
ームページ上にて告知します。本規約の変更は、変更後の規約の末尾に記載する改定日より効力を生じるものとします。
３．また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
【第５０条（本規約に定めのない事項）】
本規約に定めのない事項については、加盟店は当社からの通知に基づく取扱いをするものとします。
【第５１条（合意管轄裁判所）】
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本支店並びに営業所所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
【第５２条（準拠法）】
本規約または本契約に関する準拠法はすべて日本国内法が適用されるものとします。
＜加盟店情報の取扱いに関する同意条項＞
【第１条（加盟店情報の取得・保有・利用）】
１．加盟店およびその代表者ならびに加盟申込をした個人・法人・団体およびその代表者（以下、これらを総称して「加盟店」という）は、株式会社関西みらい銀行（以下、「当社」という）が加盟店との取引に関する審査（以下「加盟審査」という）、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査、当社の業務、当社事業にかかる商品開発、商品の勧誘もしくは市場調査のために、加盟店にかかる次の情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という）を当社が適当と認める保護措置を講じたうえで当社が取得・保有・利用することに同意します。また、加盟店は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店にかかる加盟審査ならびに加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のために加盟店情報を利用することに同意します。
（１）加盟店の商号（名称）、所在地、電子メールアドレス、郵便番号、電話（ＦＡＸ）番号、ＵＲＬ、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届け出た情報
（２）加盟申込日、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と当社との取引に関する情報
（３）加盟店のカードの取扱状況（他社カードを含む）に関する情報
（４）当社が取得した加盟店のカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報
（５）加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
（６）当社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住
民票、納税証明書等の記載事項に関する情報
（７）官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報
（８）公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店に関する情報および当該内容について当社が調査して得た情報
（９）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申し立てその他の加盟店に関する信用情報
２．本条の定めは、本契約終了後も有効とします。
【第２条（加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意）】
１．加盟店は、本契約（申込みを含む）に基づき生じた加盟店に関する客観的事実が、当社の加盟する加盟店情報交換センター（以下「センター」という）に登録されること、ならびにセンターに登録された情報（既に登録されている情報を含む）が、加盟店に関する加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のため、当該センターの加盟会員会社によって利用されることに同意するものとします。なお、当社が現時点で加盟するセンターは第３条の通りであり、その後、変更追加された場合には、当該変更追加内容を加盟店に通知ないし当社が適当と認める方法で公表することにより、本規約におけるセンターとして追加変更されるものとします。
２．加盟店は、当社の加盟するセンターに登録されている加盟店に関する情報を、当社が、加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のために利用することについて同意するものとします。
３．加盟店は、客観的事実に関する情報が、当社の加盟するセンターを通じて、当該センターの加盟会員会社に提供され、第１項記載の目的で利用されることに同意するものとします。
４．加盟店は、客観的事実に関する情報が、第３条で定める共同利用の目的、登録される情報、共同利用の範囲内で当社の加盟するセンターの加盟会員会社相互によって共同利用されることに同意するものとします。
名称 | 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター （ＪＤＭセンター） |
住所 | x000－0000 xxxxxxxxxxxx00－0xxxxxxxxxx0x |
電話 | ０３－５６４３－００１１ |
【第３条（当社が加盟する加盟店情報交換センター、共同利用の範囲および目的等について）】
受付時間 | 月～金曜日 午前１０時～午後５時 （年末年始等を除く） ※詳細はお問い合せください。 |
共同利用の目的 | 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下 「JDM 会員」という)における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報、ならびにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、甲が JDM センターに登録することおよび JDM 会員に提供され共同利用されることにより、JDM 会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資 すること。 |
共同利用される情報の範囲 | ①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由 ②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由 ③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由 ④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む）の事実および事由 ⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む）に係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報 ⑥利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む） ⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行 |
為に関する情報 ⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報 ⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 ⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日 （法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名および生年月日）。但し、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日 （法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。 | |
共同利用の範囲 | 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM 会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、二月払購入あっせんを業とする者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者および JDM センター （加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する）ホームページ |
登録される期間 | 登録日または必要な措置の完了日(講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日)、本規約の解除日から 5 年を超えない 期間 |
共同利用責任者 | 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター 代表理事：松井 哲夫 |
【第４条（個人情報の開示・訂正・削除）】
１．加盟店の代表者は、当社およびセンターに対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、当社およびセンター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。 なお、当社開示請求の窓口は当社ホームページに掲載の通りとします。センターへの情報開示請求の窓口は前条の通りとします。
２．万一、当社が保有する加盟店情報または当社がセンターに登録した登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には当社は速やかに訂正または削除の措置をとるものとします。
【第５条（本同意条項に不同意等の場合）】
加盟店は、加盟店が本契約に必要な記載事項（契約書面に契約者が記載すべき事項）の記載
を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、当社が 本契約の締結を拒否しあるいは本契約を解除することがあることに同意するものとします。但し、本条は、当社の本契約の締結に関する意思決定の事由を制限するものではありません。
【第６条（契約不成立時および契約終了後の加盟店情報の利用）】
１．加盟店は本契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込みをした事実、内容について当社が利用することおよびセンターに一定期間登録され、加盟会員会社が利用することに同意するものとします。
２．加盟店は当社が、本契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等および当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意するものとします。
【第７条（条項の変更の位置付けおよび変更）】
１．本同意条項は「関西みらい銀行 Visa・Mastercard 加盟店規約（通信販売［含ＥＣ］用）」の一部を構成します。
２．本同意条項は、「関西みらい銀行 Visa・Mastercard 加盟店規約（通信販売［含ＥＣ］用）」第４９条に準じる方法により、当社が必要な範囲内で変更できるものとします。
以 上
関西みらい銀行 Visa・Mastercard 包括代理加盟店特約
関西みらい銀行Visa・Mastercard 包括代理加盟店特約（以下「本特約」という）は、加盟申込店、加盟店、加盟申込店および加盟店の代理人として当社と包括代理加盟店契約（以下、「包括契約」という）およびこれに付随する合意（以下総称して「包括契約等」という）を締結した者（以下「包括代理加盟店」という）ならびに当社との間の契約関係に関して定めるものであり、本規約の特約にあたります。
【第１条（加盟店契約）】
加盟申込店および加盟店が、包括契約等ならびに本規約および本特約（以下「本規約等」という）を承認したうえで、当社に加盟を申込みに、当社がこれを承諾することによって、加盟店と当社との間で、包括契約等および本規約等に基づく加盟店契約（以下「加盟店契約」という）が締結されます。加盟申込店および加盟店は、包括契約等および本規約等を遵守するものとします。
【第２条（包括代理権の付与）】
加盟申込店および加盟店は、包括代理加盟店に対して、以下の事項についての包括的な代理権（以下「包括代理権」という）を付与するものとします。
（１）当社の間で、加盟店契約の締結およびこれに付随する一切の合意をすること。
（２）加盟店契約に関連する一切の取引（以下「委託業務」という）を行うこと。
【第３条（代理受領権の付与）】
加盟店は、前条に基づき、当社が加盟店に対して支払う立替払金の代理受領権限を包括代理加盟店に付与するものとし、当社が包括代理加盟店の指定する金融機関口座に包括代理加盟店が包括代理権を有する他の加盟店（以下「他加盟店」という）に対する立替払金と一括して振り込むことを承諾するものとします。
【第４条（立替払金の弁済）】
当社が包括契約等に基づき包括代理加盟店に立替払金を支払った場合、これをもって当社が加盟店に当該立替払金を支払ったものとみなすものとします。加盟店は、包括代理加盟店が前条記載の代理受領権限を有する限り、当社に対して、立替払金の請求等を一切行わないものとします。
【第５条（包括代理権の付与の撤回）】
加盟店は第２条の包括代理権の付与を撤回する場合、直ちに当社に書面で通知するものします。この通知が包括代理加盟店への立替払金支払日の３０日前までに当社に到着せず、当
社が包括代理加盟店に立替払金を支払った場合には、当該支払は当社の加盟店に対する当該立替払金の弁済とみなすものとします。
【第６条（立替払金からの相殺）】
加盟店は、当社が、包括代理加盟店に支払う立替払金から当社の加盟店契約に基づく他加盟店に対する債権金額を包括契約等に基づき差し引くことがあることをあらかじめ承諾し、両社に異議申立て等を一切行わないものとします。
【第７条（損害賠償）】
包括代理加盟店またはその業務代行者が委託業務に関連して、当社に損害を与えた場合、加盟店は包括代理加盟店およびその業務代行者と連帯して、当社の損害を賠償するものとします。
【第８条（加盟店契約の終了）】
包括代理加盟店と当社との間の包括契約が終了した場合、または第２条の包括代理権が消滅した場合には、加盟店と当社との間の加盟店契約は当然に終了し、加盟店契約が終了した場合には、本特約も終了するものとします。
2020 年 10 月 1 日制定
2022 年 4 月 1 日改定