KUMKUM ASPサービス
KUMKUM ASPサービス
契約約款
本サービスをご使用される前に必ずお読み下さい。
お客様(以下「契約者」といいます。)は、VicWeeVe株式会社(以下「当社」といいます。)が当社WEB サーバーを通じて提供するシステムASP(以下「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり同意するものとします。また、本約款の効力は契約者が当社所定の申込み方法により本サービスを申込み、当社がそれを承諾した時点で発生します。
KUMKUM ASPサービス契約約款
第1条(目的)
VicWeeVeASPサービス契約約款(以下、「本約款」という)は、VicWeeVe株式会社(以下、「当社」という)が第三者へのサービス提供を許諾した製品またはその後継製品(以下、「本ソフトウェア」という)、およびこれに付随して当社より提供されるサービス(以下、「本サービス」という)に適用されます。
第2条(申込方法)
1.本サービスの利用希望者は、本約款の内容を承諾の上、当社所定の利用申込書に必要事項を登録または記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
2.契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。万一本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものと
します。
第3条(試験利用)
1. 本サービスの利用希望者は、第2条(申込方法)に定める申込みの前に本サービスの機能を、画面共有によって試験利用することができるものとします。
第4条(サービスの開始日)
1.本サービスの提供開始日は、当社が第2条(申込方法)で定める申込みを受け、契約者に対し本サービスの設定情報および契約者を識別する符号を付与した日の翌日とします。
第5条(最低利用期間)
1.初回の月額費用の発生日から起算して1ヶ月間を、最低利用期間として定めるものとします。
2.前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い 済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。
第6条(本サービスの内容及び利用料金)
1. 本サービスは、日本国内でのみ利用可能とし、海外での利用及び海外からのアクセスはできません。
2. 本サービスの内容及び利用料金は、弊社ホームページ(以下「本サイト」といいます。)及び別紙資料、料金表に記載し、定める額とします。
3. 当社は、本サービスの内容及び利用料金を、1ヶ月前までに本サイトに記載して公開します。第7条(利用契約の成立ならびに更新)
1.本サービスの利用に関する契約(以下、「利用契約」という)は、第4条(サービスの開始日)第1項で定める本サービスの提供開始日に成立するものとします。ただし、下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
(1)本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
(2)本サービスの申込者が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
(3)第20条第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
(4)その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
2.第5条(最低利用期間)に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後1ヶ月単位で自動更新するものとします。
第8条(料金の支払)
1.契約者は、第6条(本サービスの内容及び利用料金)第2項に規定する初期費用および月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
2.初期費用は、第7条(利用契約の成立ならびに更新)第1項に定める利用契約の成立日までにこれを支払うもの
とします。
3.初回の月額費用は、契約者が第3条(試験利用)に定める試験利用を利用した場合には前項に定める初期費用の支払いの翌月から支払うものとし、初回以降の月額費用は当月分を翌月末日までに支払うものとし
ます。
4.契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の3倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
第9条(ソフトウェアに関する制限事項)
1.契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づい て提供される本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
2.契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはでき ません。また、本ソフトウェアは1つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用 することはできません。
第10条(仕様変更)
1.当社は、バージョンアップに伴う仕様変更(後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。ただしこれに限定されない)にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
2.当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。
第11条(知的財産権)
1.本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2.本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作xxおよびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって
保護されています。
第12条(xxxxの禁止)
契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第13条(提供の停止)
1.契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合
(2)契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
(3)契約者が本契約のいずれかの規定に違反した場合
2.契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
第14条(提供の中断)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(2)当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
(3)当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
(4)その他技術的に本サービスの提供が不可能または著しく困難な場合
2.当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3.契約者は、第1項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金
の支払義務を負うものとします。ただし、弊社の営業時間内1回あたりの連続した中断時間が48時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金(各回別かつ24時間毎に1日とみなし、24時間未満の時間は切捨てとし、
1ヶ月を30日とする日割換算)については、支払義務を免れるものとします。第15条(利用の制限)
1.当社は、電気通信事業法第8条(重要通信の確保)の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩 序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サ
ービスの提供を制限または停止することができるものとします。
2.契約者は、前項により本サービスの利用制限または停止の措置を受けた場合、当社に対する当該期間中の料金(1ヶ月を30日とする日割換算)の支払義務を免れるものとします。
第16条(サービスの廃止)
1.当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
2.当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、3ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。
第17条(契約者が行う解約)
契約者が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、毎月末当社
10営業日前までに当社に提出することにより、当月末日付で利用契約を解約することができるものとします。ただし、月額費用の支払義務は当月末日分までとし、最低利用期間中の解約については第5条(最低利用期間)の定めに従うものとします。
第18条(当社が行う解約)
1.当社は、第13条(提供の停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から14日以内にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
2.当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1)破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
(2)仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行または滞納処分による差押を受けたとき
(3)手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき第19条(責任の制限)
1.本ソフトウェアの修理、修正、仕様変更およびバージョンアップ等の対応は、すべて当社の判断とし、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しないものとします。
2.当社は、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
4.契約者が、本サービスの利用により第三者(他の契約者も含む)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
5.当社は、当社システム内に保管された契約者のデータの保全に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
第20条(サポートの範囲)
1.サポートとは問合せや、障害を含めた契約者と当社の対応を示します。
2.本ソフトウェアのサポートは本サイト及び別紙資料に基づいた方法にて対応致します。
3.サポートは営業時間内とし、就業時間外や休祭日のサポートは翌営業日からxxメールまたは電話にて対応いたします。
第21条(請求、支払方法)
1. 契約者は本サービス初期費用及び月額費用を当社の定める期日及び方法により支払わなければなりません。
2. 当社は、利用料金の請求書を利用月の翌月10日までに契約者に送信します。更新日までに、当社指定の銀行口座に利用料金を振り込むものとします。
3. 契約者は当社に対し本サービスに関する利用料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該利用料金等の額に消費税相当額を加算した額になります。
4. 契約者が本サービスの利用料金等を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の3倍に相当する額を割増金として当社に支払うものとします。
5.当社は、理由の如何を問わず、支払いを受けた利用料金の払い戻しは行いません。第22条(反社会的勢力の排除)
1.当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)である場合。
2.当社は、前項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
第23条(約款の変更)
当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を独自に変更することができるものとします。約款が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の約款に拠るものとします。
第24条(通信の秘密)
1.当社は、通信の秘密に係る契約者の情✲について、電気通信事業法第4条(秘密の保護)を遵守した取扱いを行うものとします。
2.前項の規定にかかわらず、当社は、契約者の同意がある場合、本サービスの提供のために必要かつ正当な業務行為である場合、ならびに法令の定めに基づき許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知
得、利用、第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。第25条(機密保持)
当社は本サービスの提供に関連して契約者より開示された情✲のう➀適切な表示(「CONFIDENTIAL」「秘」な ど)により機密である旨明示された情✲について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、契約者の事前の 同意なくして第三者に対して開示しないものとします。ただし、以下の情✲については除外するものとします。
(1)契約者から開示を受ける前に、当社が正当に保有していた情✲
(2)契約者から開示を受ける前に、公知となっていた情✲
(3)契約者から開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情✲
(4)当社が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情✲
(5)当社が、開示された機密情✲によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情✲
(6)法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情✲第26条(個人情✲の保護)
1.当社は、本サービスの提供に際し契約者より取得した個人情✲を法令および当社が公表する「個人情✲保
護方針」に基づき適切に保護するものとします。
2.当社は、契約者の個人情✲を下記の目的で使用いたします。
(1)ISPサービス、ASPサービス等の各種サービスの提供のため
(2)契約、解約、変更・更新、停止、解除、追加等のお客様管理のため
(3)請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
(4)サービス提供する上で必要な情✲等をお客様にお届けするため
(5)当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
(6)現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため
(7)ウェブサイトの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるようウェブサイトを改良するため
(8)営業活動において、お打➀合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため
(9)当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情✲をご提供するため
3.当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情✲を開示することができるものとします。
4.当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情✲を第三者に開示することができるものとします。
(1)あらかじめ契約者の同意が得られている場合
(2)法令にもとづき開示しなければならない場合
(3)人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
(4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
(5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすお それがある場合
5.当社は、本サービスを提供するために必要な場合に限り、契約者の個人情✲を当社内開示することができるものとします。
第27条(保存データの取扱い)
1.契約者が本サービスに保存した全てのデータおよび情✲(以下、「保存データ」という)は契約者ご自身により管理されるものであり、本約款に基づき契約者から許諾された範囲を除き、当社は、保存データに関 するいかなる権利も取得しません。
2.当社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止等の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
3.当社は、利用契約終了に伴い、保存データを直➀に削除できるものとします。利用契約終了後は、保存デ
ータについて、その保管、削除、バックアップ等に関して契約者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
4.当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。
(1)サービスシステムの安全な運営のため
(2)本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
(3)本サービスのサポート上の問題に関連して契約者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
5.当社は、契約者の承諾を得ることなく、保存データを第三者に開示・公開することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、当社は契約者の保存データを第三者に開示することができるものと
します。
(1)あらかじめ契約者の同意が得られている場合
(2)法令にもとづき開示しなければならない場合
(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすお それがある場合
第28条(準拠法および裁判管轄)
本サービスの利用ならびに本利用条件の解釈および適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスに起因する紛争については、大阪地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とします。
この約款は2017年1月1日より効力を発するものとします。
附 則
初版2018年4月1日