LiFIT サービス利用規約

LiFIT サービス利用規約

本規約は、パナソニック株式会社（以下「当社」といいます）が提供するマンションインターホンを活用した IoT サービス（サービス名称：「LiFIT」。以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものであり、すべての利用者に適用されます。利用者は、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第1条（本規約の変更）

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、相当の予告期間をもって、利用者に通知の上、当社が定めた変更日をもって、本規約を変更することができるものとします。ただし、利用者の権利および利益に影響を及ぼすおそれのない本規約の軽微な変更については、当社は利用者に通知することなく、変更できるものとします。

2. 前項に関わらず、法律上、本規約の変更に利用者の同意が必要となる場合には、本規約の変更について、相当の予告期間をもって利用者に通知の上、利用者の同意を得るものとします。ただし、利用者が本規約の変更日以降に本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

3. 前項の場合において、利用者は、本規約の変更に同意しない場合、本サービスの利用を終了していただくものとし、契約者は、利用契約を継続しがたい場合は、第 31 条（契約者からの解約）第 1 項に従い利用契約を解約するものとします。

第2条（適用）

1. 本サービスの詳細は、取扱説明書に定めます。

2. 本規約は、取扱説明書、申込書とともに、利用契約を構成するものとします。

3. 利用契約の申込書、取扱説明書、本規約の間で、内容に矛盾がある場合、申込書、取扱説明書、本規約の順に優先して適用されるものとします。

第3条（用語の定義）

本規約における次の用語の定義は、次に定めるとおりとします。

利用契約	当社と契約者の間で成立する本サービスの利用契約
対象物件	利用契約に基づき、本サービスを提供する物件
契約者	本サービスを契約して利用する事業者または管理組合
利用者	次の者の総称 ・契約者 ・第 6 条第 2 項に基づき本サービスを利用する契約者の委託先 ・対象物件の居住者でご自宅の住宅情報盤または本アプリを通じて本サービスを利用する方

本アプリ	本サービスの専用スマートフォンアプリ
関連システム	本サービスに関連する当社の機器、システム、サーバ、ソフトウェア
当社サーバ	当社が管理権限を有するクラウドサーバ
本システム	当社製マンションインターホンシステム
住宅情報盤	各居室に設置されているインターホン親機
連携機器	本システムと対象物件内のローカルネットワークにより連携する住宅設 備、家電、空調等の機器
本アカウント	当社が契約者に発行する本サービスを利用するためのアカウント
本データ	利用者が本サービス上で入力し当社サーバにアップロードする情報 （配信情報を含みます）、および本サービスを提供するために本システムを通じて当社サーバに取得する情報
配信情報	契約者が本サービスの掲示板機能により対象物件の居住者である利 用者に配信しようとする情報
ログデータ	当社が本サービスの提供の過程で取得した利用状況、頻度、関連システムへの負荷その他利用者による本サービスの利用に関するデータ （本サービスの稼働ログデータを含みますがこれに限られません）
OP:当社コンテンツ	当社が利用者へ供給するコンテンツ
OP:利用者コンテンツ	利用者が本サービスにより、他の利用者又は当社に対して配信するコ ンテンツ（上記配信情報を除く）
個人情報保護法等	個人情報の保護に関する法律その他の各種法令の定め及び監督官 庁等の指示
個人情報等	個人情報の保護に関する法律の適用を受ける情報
関係会社	自己が直接又は間接に議決権の過半数を保有する法人、直接又は間接に自己の議決権の過半数を保有する法人、及び直接又は間接に自己の議決権の過半数を保有する法人により直接又は間接に議 決権の過半数を保有されている法人
当社グループ	当社及び当社の関係会社

第4条（提供区域）

本サービスの提供区域は、日本国内に限定され、利用者は、日本国内においてのみ本サービスを利用するものとします。

第5条（申込み）

本サービスを契約しようとする者は、本規約に同意した上で、当社所定の申込書により、当社に対して本サービスの申込みを行うものとし、当社が当該申込みを承諾したときは、利用契約が成立するものとします。

第6条（契約者による本サービスの利用）

1. 本サービスは、申込書に定めた利用開始日より、利用することができます。

2. 契約者は、本サービスに関する自己の運用を管理会社その他の第三者に委託する場合、当該委託先に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、当該委託先に本規約の内容を周知し、当該委託先が本規約の内容を順守することについて当社に対して責任を負うものとします。

3. 本規約その他利用契約に定める当社から契約者への通知は、対象物件の住所宛てに書面を郵送する方法その他当社が適切と判断する任意の方法で行うものとします。なお、書面を郵送する場合は、当社が当該書面を発信した時点をもって当該通知は実施されたものとします。また、前項の委託先については、契約者と一体とみなし、契約者と別に当社からの通知はせず、契約者から委託先に対して当社からの通知内容を周知するものとします。

4. 契約者は、申込書に定めた内容に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を当社に書面で通知するものとします。

第7条（居住者による本サービスの利用）

1. 対象物件の居住者は、利用契約に基づき、ご自宅の住宅情報盤または本アプリを通じて本サービスを利用することができます。なお、対象物件の居住者による本サービスの利用開始には、Club Panasonic への会員登録を含め当社所定の手続きを完了していただく必要があります。

2. 利用規約に定める当社から利用者である対象物件の居住者への通知は、住宅情報盤または本アプリへのプッシュ通知で行うものとし、当該通知は利用者による受信または閲覧の有無にかかわらず当社からの発信をもって実施されたものとします。

3. 対象物件の居住者である利用者は、次のいずれかの方法で、本アプリでの本サービスの利用を中止することができます。ただし、住宅情報盤での掲示板機能は引き続きお使いいただけます。

① 住宅情報盤または本アプリにて転居操作を行う

② スマートフォンから本アプリを削除する

③ Club Panasonic の退会手続きを完了する

4. 利用者は、本サービスの利用を中止した場合、当該利用者にかかる本データの全部または一部が削除される場合があることに同意するものとします。

第8条（本アカウントの管理）

1. 当社は、契約者に対し、本サービスを利用するための本アカウントを発行します。

2. 契約者は、本アカウントを善良な管理者の注意をもって管理し、パスワードの設定その他必要なセキュリティ対策を講じるものとします。

3. 契約者は、本アカウントを第三者（第 6 条（契約者による本サービスの利用）第 2 項の委託先を除きます）に使用させてはならず、本アカウントによる本サービスの利用は、当該契約者による利

用とみなします。

4. 契約者による本アカウント・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条（利用料）

1. 契約者は、当社に対して、申込書に定めた利用料を支払うものとします。なお、利用料は、利用開始日の属する月の翌月 1 日から発生します。

2. 契約者は、申込書において契約者が負担する旨定めた初期費用その他の費用があるときは、当社に対して、これを支払うものとします。

3. 当社は、理由のいかんを問わず、契約者から受領した利用料および初期費用その他の費用を返還しないものとします。

4．利用者は、利用期間の途中で利用契約を解約した場合および第 28 条（反社会的勢力の排除）

第6 項または第32 条（当社からの解除）に基づき当社から利用契約を解除された場合も含め、本サービスの利用日数にかかわらず、利用契約に定めた利用料の全額を支払うものとします。

第10条 （遅延損害金）

当社は、利用者による利用料及び初期費用その他の費用の支払いが遅延したときは、利用者に対して、年率 14.6％の遅延損害金を請求できるものとします。

第11条 （利用期間）

本サービスの利用期間は、利用開始日から開始し、利用開始日の属する月の翌月 1 日から 1 年を経過するまでとし、利用期間満了日の３ヶ月前までに、利用者または当社から利用契約の内容を変更する旨または更新しない旨の当社所定の書面による通知がない限り、利用期間は１年単位で自動更新されるものとします。

第12条 （費用負担）

本サービスを利用するために必要な本システム、連携機器、スマートフォン、無線 LAN ルーター、無線ゲートウェイ、無線アダプター等の通信機器に関する費用、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等の機器・端末に関する費用、およびネットワークサービス提供者との接続その他通信等に関する費用は、利用者が負担するものとします。

第13条 （利用者の責任）

1. 利用者は、本サービスを利用した本システムおよび連携機器の操作・設定その他の本サービスの利用について、利用者自らの責任で行なうものとします。

2. 利用者は、本サービスを正常に利用するために必要な本システム、連携機器、通信機器、通信回線、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等の端末機器の設置、設定、維持・管理（端末機器の

OS やセキュリティパッチ等のソフトウェアを最新にアップデートすることを含みます）について、利用者自らの責任で行なうものとします。

3. 利用者は、当社が本システムや本サービスを正常に利用するために必要な範囲内で、本システムのファームウェア等のソフトウェアを随時アップデートすることに同意し、かつ、当該アップデートの実行中に本システムを使用しない等、当社が住宅情報盤または本アプリの画面上や取扱説明書等で別途提示する指示にしたがうことに同意します。利用者が当該指示にしたがわなかった結果、本システムが故障する等の損害が発生した場合、利用者が一切の責任を負うこととします。

4. 利用者は、本規約等の定めた利用方法や手続き等に従わない場合、当社が住宅情報盤または本アプリの画面上で提示する指示にしたがわない場合、その他自己の責めに帰すべき事由によって、本サービスの全部または一部を利用できないことにつき、一切の責任を負うものとします。

5. 利用者は、本サービスの利用に伴って他の利用者あるいは第三者から問合せ、申立等を受け、または紛議が生じた場合は、自己の責任と費用をもってそれを処理解決するものとします。ただし、それらの問合せや申立等が、当社の責めに帰すべき事由により生じた場合は、当社が当該問合せや申立等を処理解決するか、または利用者が当該問合せや申立等の処理解決に要した費用等の損害を第 26 条に定める範囲で賠償します。

6. 利用者は、本サービスの利用において本規約等に違反することにより、当社、他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって当該損害を被った者に対して、賠償責任を負うものとします。

7. 利用者は、本サービスの画面上に掲示されるリンクから本サービス外のウェブサイト（以下「外部サイト」といいます）にアクセスした場合、自己の責任と費用をもって外部サイトを閲覧および外部サイトの提供するサービス（以下「外部サービス」といいます）を利用するものとします。

8. 対象物件の居住者は、対象物件の住戸から退去する場合または対象物件の住戸を第三者に譲

渡もしくは賃貸する場合、住宅情報盤または本アプリにて転居操作を行い、スマートフォンから本アプリを削除するものとします。

第14条 （知的財産権）

1. 本規約は、本規約に明示的に定める場合を除き、明示または黙示を問わず、当社のいかなるソフトウェア、サービス、技術または知的財産権についても、権利の移転または許諾を契約者に対して与えるものではありません。

2. 当社は、本サービスに関連して利用者が当社に対して行った提案、示唆、その他のフィードバックを、いかなる義務も負わず、何らの制限なく自由に利用できるものとします。なお、本規約の他の規定と矛盾が生じた場合には、本項を優先して適用するものとします。

3. 利用者は、本サービスおよび関連文書等に表示される著作権表示、商標、ロゴ及び商号ならびにその他の通知または製品識別要素を維持し、これらを削除または改変しないものとします。

4. 利用者は、本サービスにおいて、当社が配信情報を除く本データを統計的に処理した上で利用できることに承諾するものとします。

5. 利用者は、本サービスに関するプログラムには、オープンソースコンポーネント（そのソースコードを 基に開発されたプログラムのソースコードもしくはオブジェクトコード形式での開示・頒布、または任 意の第三者への使用許諾等の義務を遵守することを前提に、自由に使用できるコンポーネント）が含まれることに同意します。

第15条 （禁止行為）

当社は、利用者に対し、本サービスの利用において、次の行為を禁止します。

① 取扱説明書等において定める用法・注意事項を順守しない用法で、本サービスを利用する行為

② 本サービスを構成するプログラム等のリバースエンジニアリング、逆アセンブル、その他の方法でソースコードを解読する行為

③ 本サービスを構成するプログラム等または本サービスに関して当社が提供する情報の全部または一部を改変することまたはそれらを利用した二次的著作物を作成する行為

➃ 当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど本システムその他の本サービスに関連する当社の機器、システム、サーバの円滑な機能提供や運用を妨げる行為

⑤ 第三者になりすます行為

⑥ 不正アクセスやトラッキングに相当する行為

⑦ 通常の範囲での web ブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為

Ⓑ 本サービスを通じてまたは本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用または提供する行為またはそのおそれのある行為

⑨ 本サーバ上の情報を改ざん、消去する行為

⑩ 本サーバに本サービス利用の目的を逸脱するデータを作成し保存する行為

⑪ 当社または第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

⑫ 本サービスが契約者のサービスであると第三者に誤認させるような行為、またはそのおそれのある行為

⑬ 第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

⑭ 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為またはそのおそれのある行為

⑮ 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為

⑯ 第 19 条（配信情報に関する責任）第 2 項に定める禁止内容を含む配信情報を本サービスにより配信する行為

⑰ 本サービスを営利を目的として利用する行為

⑱ その他当社が不適切と判断し、当該行為を禁止する旨を利用者に通知した行為

第16条 （本サービスの利用停止）

1. 当社は、次に定める場合、利用者への事前の通知なく、ただちに、当該利用者による本サービスの

利用を停止することができるものとします。

① 本規約において禁止する行為が行われた場合

② 契約者が利用料の支払いを遅滞した場合

③ ①②のほか利用者が利用契約に基づく義務に違反した場合

➃ 対象物件の居住者である利用者が Club Panasonic 会員の資格を喪失したとき

⑤ その他利用者による本サービスの利用が著しく不適切であると当社が判断した場合

第17条 （本データ）

当社は、利用契約が終了したときまたは個別の利用者が本サービスの利用を中止したときは、当該利用者にかかる本データの全部または一部を削除することができるものとします。この場合、当社は、利用者に対して、本データをアクセス可能、使用または利用可能にする義務を負わないものとします。

第18条 （データ解析等）

1. 利用者は、当社が保守・サポートを行うために、本データ、本データを本サービス提供の過程で処理・加工したデータ、ログデータの解析および情報内容の閲覧を行うことをあらかじめ承諾するものとします。

2. 当社は、ログデータをもとに統計情報を作成し、利用することができるものとします。

第19条 （配信情報に関する責任）

1. 本サービスにおける配信情報の入力・アップロード、削除、バックアップその他一切の管理は、契約者の責任で行うものとします。

2. 当社は、契約者に対し、次の内容（以下「禁止内容」といいます。）を含む情報を本サービス上で配信することを禁止します。

① 法令または公序良俗に反する内容

② 第三者の権利を侵害する内容

③ 配信先住戸の居住者以外の個人情報を含むなど、マンション管理に必要な限度を超えて個人のプライバシーに関わる内容

➃ 広告、宣伝または勧誘

⑤ 利用者が嫌悪感を抱くおそれのある内容

⑥ 当社の競合商品の宣伝広告、当社および当社の製品をおとしめる内容等、当社の利益に反する内容

⑦ その他当社が不適切と判断し、禁止内容とする旨を契約者に通知した内容

3. 当社は、配信情報について、一切監視の責任を負いませんが、次に定める場合、契約者に事前に通知することなく、情報内容を閲覧、利用、消去および第三者へ開示ならびに情報配信を停止することがあります。この場合、当社は、当社の判断の正誤にかかわらず、消去した配信情報について、復旧する責任を負いません。

① 禁止内容が含まれる可能性があると判断したとき

② 利用者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき

③ 裁判所その他の法的な権限のある官公庁の命令等により開示又は提出することが必要なとき

第20条 （保守・サポート）

1. 利用者は、本サービスに不具合が発生したことを把握したときは、速やかに取扱説明書に定める当社のサポート窓口に通知するものとします。

2. 当社は、本サービスの不具合が発生したことを把握した場合、商業的に合理的な努力をもって復旧に努めるものとしますが、復旧することについて保証するものではありません。

第21条 （再委託）

当社は、本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対して本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせ、その履行について当該委託先と連帯して責任を負うものとします。

第22条 （本サービスの中断）

1. 当社は、次に定める場合、その他合理的な理由がある場合、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断します。

① 関連システムのメンテナンスまたは保守を定期的または緊急に行う場合

② 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止し、その他、本サービスの提供に用いる通信回線に異常が発生し、本サービスの提供が困難になった場合

③ 関連システムに障害が発生した場合

➃ 火災、停電、天災地変、ウイルス攻撃、その他の外的要因又は不可抗力により、当社が本サービスの利用を一時停止することが必要であると判断した場合

⑤ 管理・運営上または技術上の理由で、当社が本サービスの利用を一時停止することが必要であると判断した場合

2. 当社は、本サービスを利用している対象物件の居住者に対して、関連システムのサーバーメンテナンスについては、１カ月前に通知するほか、本サービスの提供を一時停止するときは、原則として、事前に通知するものとします。ただし、影響が軽微なため通知しない場合や、性質上又は緊急等の理由で事前に通知できない場合があります。

第23条 （本サービスの変更）

1. 当社は、次に定める理由、その他の理由により、本サービスに変更を加えることがあります（以下

「本サービスの変更」といいます。）。

① バージョンアップ

② 本システムの機器のファームウェアの変更

③ バグの修正

➃ セキュリティ対策

⑤ 機能・内容の追加

⑥ 利用条件の変更

2. 本サービスの変更には、本サービスの部分的な改廃、取扱説明書の内容を変更すること、本サービスの利用に必要となる環境等の条件を変更することを含みます。

3. 本サービスの変更により、予期しない影響が生じる場合や、変更前と同様に本サービスを利用できなくなる場合があります。

4. 当社は、本サービスの変更が、利用者における利用に影響を与えるときは、利用者に対して、事前に相当の期間をもって変更内容及び変更日を通知します。ただし、緊急等やむを得ない場合は、事前に通知できない場合があります。

5. 前項の場合、契約者は、本サービスの変更により利用契約を継続しがたいときは、第31 条（利用者からの解約）第 1 項に従い利用契約を解約するものとします。

第24条 （本サービスの終了）

1. 当社は、いつでも、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了することができるものとします

（以下「本サービスの終了」といいます。）。

2. 当社は、契約者に対して、本サービスの終了については、原則として、１年以上の予告期間をもって通知します。ただし、本サービスの提供を継続しがたい事情が生じた場合等、やむを得ず本サービスの終了をする場合には、予告期間がこれより短くなる場合があります。

3. 本サービスの全部または一部が廃止された場合、廃止された本サービスにかかる契約は自動的に終了するものとします。

第25条 （免責）

1. 当社は、本サービスについて、次の事項についていかなる保証も行うものではありません。利用者が当社から直接または間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、利用者に対し、本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。

① 本サービスにエラーその他の不具合がないこと

② 利用者の期待する特別の機能・性能・価値を有すること

③ 第三者の権利を侵害するものではないこと

➃ 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと

⑤ 利用者が本システムまたは本アプリで情報配信を受けるための操作を行わずまたは情報配信を受けることを拒否する操作を行った場合、当該利用者への情報配信がされないこと

2. 当社は、当社の故意または重大な過失により当該損害が生じた場合を除き、利用者または第三者に発生した次の損害について、一切責任を負いません。

① 本サービスの利用に伴い利用者の責任においてなされた行為により生じる結果およびこれに起

因する損害

② 第 16 条（本サービスの利用停止）第１項により当社の判断の正誤に関わらず本サービスの利用を停止したことによる損害

③ 第 22 条（本サービスの中断）第 1 項により本サービスを中断したことによる損害

➃ 本サービスを変更または終了したことにより生じた損害

⑤ 第 31 条（契約者からの解除）または第 32 条（当社からの解除）に基づく利用契約の解除により生じた損害

⑥ 本データが破損もしくは消失等し、または当社サーバへ取得できなかったことによる損害

⑦ 第 19 条（配信情報に関する責任）により当社の判断の正誤に関わらず情報配信の全部または一部を停止したこと

Ⓑ 利用者または第三者による誤操作による損害

⑨ 設備環境または通信回線の不具合・障害による損害

⑩ 不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃、ウイルス、ボットなどの攻撃に対するxxの脆弱性に起因して生じた損害

⑪ 本データが第三者の権利を侵害することに起因して生じた損害

⑫ 当社の責めに帰すことができない事由により生じた損害

第26条 （責任の制限）

当社が、債務不履行、契約不適合、不法行為その他理由のいかんを問わず、本サービスに関連し または利用契約に基づき、利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重大な過失により当該損害が生じた場合を除き、当該損害の原因の発生時から遡って過去１ヶ月間において利用料（初期費用その他の費用は含みません）として契約者が当社に支払い済みの金額を、当該損害の原因から生じた損害賠償の累積限度額とします。また、この場合、当社は契約者に対 して当該損害賠償金を支払うものとし、利用者への賠償金の分配等は契約者において行うものと します。

第27条 （秘密保持）

1. 契約者および当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、利用契約の内容、および利用契約に基づき相手方から開示された情報のうち、秘密である旨明示された情報（以下「秘密情報」といいます。なお、口頭で開示された情報または秘密である旨の表示が困難な物品等については、その開示の際に秘密である旨明言され、かつ、開示後３０日以内にその内容が書面で確認されたもののみ秘密情報とみなします。）を、第三者に開示もしくは漏洩しまたは利用契約履行以外の目的に利用してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではないものとします。

① 相手方から開示を受けた時に、既に自ら所持していた情報。

② 相手方から開示を受けた時に、既に公知または公用であった情報。

③ 相手方から開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由によることなく公知または公用となった情報。

➃ 相手方から開示を受けた後に、開示された情報と関係なく独自に開発した情報。

⑤ 秘密保持義務を負うことなく第三者から合法的に入手した情報。

2. 契約者および当社は、秘密情報の開示を、利用契約履行のために当該秘密情報を知る必要がある自己の役員または従業員に限定するものとします。なお、契約者および当社は、当該役員または従業員に対して、利用契約と同等の秘密保持義務を課すものとします。

3. 契約者および当社は、秘密情報の漏洩を防止するため、秘密情報管理責任者を選任し、当該責任者をして、秘密情報を自己の情報と明確に区分のうえ厳重に保管・管理させ、個人所有のパソコンに秘密情報を保管させない等、適切な措置を講じさせるものとします。

4. 第１項にかかわらず、契約者および当社は、自己の関係会社およびコンサルタント（弁護士、公認会計士、弁理士および税理士を含む）に対し、相手方の承諾を得ることなく、秘密情報を開示できるものとします。

5. 契約者および当社は、利用契約が期間満了もしくは解除等により終了したときまたは相手方から請求があったときは、保有する相手方の秘密情報およびその複製物を相手方に返還し、または相手方の指示に従って破棄もしくは消去するものとします。

6. 本条の規定は、利用契約が期間満了または解除等により終了した時より３年間、有効に存続するものとします。

第28条 （反社会的勢力の排除）

1. 利用者および当社は、自己、自己の役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者または自己の主要な出資者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

➃ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 利用契約に基づく取引（以下「対象取引」といいます）に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

➃ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

3. 契約者および当社は、前二項の規定に反する事項が判明した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。

4. 契約者または当社は、相手方が前三項の規定に違反した場合、利用契約の他の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに対象取引の解消および対象取引に関するすべての契約の解除をすることができるものとします。

5. 契約者および当社は、対象取引に関連して第三者と下請または委託契約等（以下「関連契約」といいます。）を締結する場合、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者に対して、本条第１項ないし第３項に定める義務と同等の義務を課し、これを順守させるものとし、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者が当該義務に違反した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。この場合、相手方は、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができるものとします。

6. 契約者および当社は、相手方に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、相手方がそれに従わなかった場合には、利用契約の他の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに対象取引の解消および対象取引に関するすべての契約の解除をすることができるものとします。

7. 契約者および当社は、相手方が前各項に違反することにより被った損害の賠償を相手方に請求できるものとします。

第29条 （輸出管理）

契約者および当社は、利用契約の履行に際し、「外国為替および外国貿易法」およびこれらに係る政省令および関連する諸外国の法令等を順守するものとします。

第30条 （xxxx等）

1. 契約者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、利用契約上の地位、権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させまたは担保に供してはならないものとします。

2. 当社は、契約者に通知の上、利用契約上の当社の地位、権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させまたは担保に供することができるものとし、契約者および利用者はこれについてあらかじめ承諾するものとします。

第31条 （契約者からの解約）

1. 契約者は、第 1 条（本規約の変更）第 3 項または第 23 条（本サービスの変更）第 5 項に基づき、利用契約を解約する場合、変更日までに当社に書面で解約通知を行うことにより、利用契約を中途解約できるものとします。ただし、本サービスの変更を事前に通知できなかった場合等、当社が、変更日と別に解約通知の期限を設けたときは、解約通知は当該期限までに行うものとします。

2. 契約者は、前項の場合のほかは、当社に対して、３ヶ月以上前までに、当社所定の書面で通知することにより、利用期間の途中であっても、利用契約を解約することができるものとします。

3. 契約者は、前項により利用契約を解約する場合、当社に対して、利用期間の残期間にかかる利用料の全額を利用契約の終了日までに一括で支払うものとします。

第32条 （当社からの解除）

1. 当社は、利用者が次のいずれかの事由に該当した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

① 申込書（当社届け出た変更内容を含みます）に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合（ただし、軽微な場合を除きます）

② 第 9 条（利用料）に基づく利用料の支払いを遅滞した場合

③ 利用者が第 15 条（禁止行為）に定める禁止行為を行った場合

➃ 関係法令、利用契約等への重大な違反があり、または著しい背信行為を行った場合

⑤ 振り出した手形若しくは小切手が不渡りとなりまたは支払不能となりもしくは一般の支払いを停止したとき。

⑥ 監督官庁から営業の取消しまたは停止等の処分を受けたとき。

⑦ 第三者から仮差押、仮処分、差押え、強制執行若しくは競売の申立てまたは公租公課滞納処分を受けたとき。

Ⓑ 破産手続、特別清算、民事再生手続もしくは会社更生手続の手続開始の申立てまたは任意整理の表明があったとき。

⑨ 解散、合併、会社分割、資本金の額の減少または事業若しくは営業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議又は決定をしたとき。ただし、各自が自己のグループ会社との間でこれを行う場合を除きます。

⑩ ⑥～⑩のいずれかの事由が発生するおそれがあると認められるとき。

⑪ 前各号のほか、本サービスの提供を継続しがたい重大な利用契約への違反が認められた場合

2. 当社は、契約者が、利用契約に違反し、契約者に対して相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず当該期間内に是正しないときは、契約者に通知の上、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第33条 （期限の利益の喪失）

利用者は、第 32 条（当社からの解除）第１項各号のいずれかに該当した場合、第 32 条（当

社からの解除）第 2 項もしくは第 28 条（反社会的勢力の排除）第 6 項に基づき当社から利

用契約を解除された場合または第 31 条（契約者からの解約）第 2 項に基づき利用契約を解約した場合、当社に対して負う債務について当然に期限の利益を喪失し、金銭債務については直ちに全額を支払い、金銭債務以外の債務については直ちに現実の履行をするものとします。

第34条 （存続条項）

利用契約が、期間満了または解除等により終了した後といえども、第 9 条（利用料）第 3 項、

第 10 条（遅延損害金）、第 14 条（知的財産権）、第 17 条（本データ）、第 18 条（デ

ータ解析等）、第 25 条（免責）、第 26 条（責任の制限）、第 27 条（秘密保持）、第 30

条（xxxx等）、第 33 条（期限の利益の喪失）、第 36 条（準拠法）、第 37 条（合意管轄）および本条の規定は、各条項において適用期間が限定されていない限り、なお有効に存続するものとします。

第35条 （分離可能性）

本規約等のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令や裁判所の判決等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能とされた部分以外のすべての定めは、継続して完全に効力を有するものとします。

第36条 （準拠法）

本規約等の成立、効力、履行および解釈等、本規約等に関する一切の事項については、日本法が適用されるものとします。

第37条 （合意管轄）

利用者および当社は、利用契約に基づく利用者と当社との間の本サービスの提供に関する事項について、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

パナソニック株式会社制定日 2022 年６月７日