Contract

（目 的）

牛頸ヤマエxx団地建築協定書

⑶ 外壁またはこれに代る柱の面から、隣地境界線までの距離は 1 メートル以上とする。ただし、附属建築物はこの限りでない。

⑷ 道路境界線沿いの塀の高さは、1.5 メートル以内とすること。ただし、生

第1条 この建築協定は、第 6 条に定める区域内における建築物の敷地、位置、用途、又は形態に関する基準を協定し、住宅地としての環境を高度に維持増進することを目的とする。

（用語の定義）

第2条 この建築協定に用いる用語の意義は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）

及び、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）に定めるところによる。

（名 称）

第3条 この建築協定は、牛頸ヤマエxx団地建築協定（以下「協定」という）と称する。

（協定の締結）

第4条 この協定は、第 6 条に定める協定区域内の土地の所有者、及び建築物の所有を目的とする地上権、又は賃借権を有する者（以下「土地の所有者等」という）の全員の合意によって締結する。

（協定の変更・廃止）

第5条 この協定に係る協定区域・建築物に関する基準・有効期間、又は協定違反があった場合の措置についての変更は、この協定を締結している者（以下「協定者」という）の全員の合意によらなければならない。

２ この協定の廃止については、協定者の過半数の合意によらなければならない。

（協定区域）

第6条 この協定に係る区域は、別添図面の 28 区画とする。

（建築物に関する基準）

第7条 前条に定める協定区域内の建築物の敷地・位置・用途、又は形態は次の各号に定める基準によらなければならない。

⑴ ヤマエxx株式会社より分譲された時点の区画の分割、及び地盤面の変更をしてはならない。ただし、園芸用の盛土等の軽易な地盤面の変更はこの限りではない

⑵ 建築物の用途は、住居専用住宅、及び医院併用住宅のみとし、xxxxする。ただし、物置・車庫等の小規模建築物（以下「附属建築物」という）、及び公益上必要な建築物はこの限りでない。

垣、又はクリンプネット等の開放性のあるものはこの限りでない。また、塀に用いる材質は化粧ブロック等の環境を煩わないものを用いる事。

⑸ 電気、又は電話の支柱は、区画内に設置すること。

（有効期間）

第8条 この協定の有効期間は、福岡県知事の認可公告のあった日から 20 年を経過した日までとする。ただし、期間満了の日までに第 5 条第 2 項の協定の廃止

の申出がない場合においては、更に 10 年を経過した日まで更新するものとし、以後この例による。

2 違反者の措置に関しては、期間を満了した後も、なお効力を有するものとする。

（効力の継承）

第9条 この協定の認可公告のあった日以後において、協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。

（違反者の措置）

第10条 第 7 条に定める基準に違反した者があった場合は、第 12 条に定める運営委

員会の決定に基づき、第 13 条に定める委員長は当該土地の所有者等に工事の施工停止を請求し、かつ文書をもって相当の猶予期間を付して当該行為を是正するための、必要な措置をとることを請求するものとする。

2 前項の請求があった場合において当該土地の所有者等は、これに従わなければならない。

（裁判所への提訴）

第11条 前条第 1 項に基づく請求があった場合において当該土地の所有者等が、そ の請求に従わないとき委員長は第 12 条の委員会の決定に基づきその強制履行、又は当該土地の所有者等の費用をもって、第三者にこれを為さしめることを裁 判所に請求するものとする。

2 前項の提訴手続等に要する費用は、当該土地の所有者等の負担とする。

（運営委員会）

第12条 この協定の運営に関する事項を処理するため、協定運営委員会（以下「委員会」という）を設置する。

2 委員会は本協定区域内の土地所有者等の互選により、選出された委員若干名

をもって組織する。

3 委員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

4 委員は再任されることができる。

（役 員）

第13条 委員会には次の役員を置く。

⑴ 委員長 1 名

⑵ 副委員長 1 名

⑶ 会 計 1 名

⑷ 委 員 4 名

2 委員長は委員の互選により選出する。委員長は委員会を代表し、協定運営の事務を総括する。

3 副委員長及び会計は、委員の中から委員長が委嘱する。

4 副委員長は委員長を補佐し、委員長に協定運営の事務の総括ができなくなりたる事由が生じた場合は、これを代行する。

（補 則）

第14条 この協定に規定するもののほか、委員会の運営、組織、議事、並びに委員に関して必要な事項は別に定める。

2 協定者は、区画内及びその周囲の緑化、及び清掃を行い環境の維持、増進に努めなければならない。