南麻布MICStudio利用規約
南麻布MICStudio利用規約
この利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社ハウミック（以下、「当社」という）が運営するレンタルスタジオ(以下「本スタジオ」という）の利用条件を定めるものとする。本規約は、本スタジオ利用者すべてに適用される。
第1条 （利用条件及び本規約への同意）
1. 本スタジオの利用希望者は、本規約に従って本スタジオを利用するものとし、本規約に同意した場合に限り本スタジオを利用することができる。利用希望者の同意の方法は、当社が運営するＷＥＢサイト（以下「当社ＷＥＢサイト」という）において別に掲示する。
2. 本スタジオに関して当社WEBサイト上に掲示、配布、配信する文書等の内容は、利用者との間で本規約を構成する。
3. 未xx者の利用者は、本条第１項の同意とは別に保護者等の法定代理人の書面またはメール等当社ＷＥＢサイトで掲載した方法による同意を得た上で、本スタジオを利用しなければならない。
4. 本スタジオの利用者は、本スタジオの利用予約完了後、本人確認の有無などその他当社が必要と定める利用条件を提示しなければならない。
5. 本スタジオの利用者は、本スタジオの利用予約完了後、当社に対し、申込段階で利用料金の支払方法などスタジオ利用に必要な情報を届け出るものとし、変更が生じた場合には当社に届け出しなければならず、届出遅滞及び誤届による不利益は本スタジオ利用者が負担する。
第2条 （利用予約の方法等）
1. 本スタジオ利用の予約申込は、本規約の同意をした上で当社が当社ＷＥＢサイト上で指定する方法に従って行う。
2. 本スタジオの利用予約は、当社から利用者に向けて送られる予約決定メールの送信または電話での決定連絡をもって成立する（以下「本スタジオ利用予約契約」とい う）。本スタジオの予約は利用希望日の３か月前から受け付ける。
3. 利用予約は、仮予約の場合も受け付けるものとするが、撮影当日の１４日前までとする。撮影当日の７日前までに確定予約の連絡がない場合には仮予約は自動キャンセル扱いとする。
4. 仮予約がある場合において、他の利用希望者から確定予約の申込みがあった場合で当社より仮予約申込者にメールをし24時間以内に返答がない場合には予約キャンセル扱いとし、確定予約申込者が優先する。
5. 当社は、本スタジオ利用予約契約について、本スタジオの都合により予約の取消
をすることができることとし、利用予定日の1ヶ月前までに利用者にその旨を通知する。
6. 前項の場合や天災地変等でスタジオの利用が制限される場合でも、当社は予約保証に関する一切の責任を負わない。
第3条 （本スタジオ利用予約契約の取り消し）
以下の一つにあたる事由があるときは、当社は、本スタジオ利用予約契約を何らの通知をすることなく解除することができるものとする。
1. 利用者が本規約に違反した場合
2. 前日まで第7条に定める方法による利用代金の支払が確認されなかった場合
3. 利用者の支払能力が喪失し、もしくは支払能力または支払意思を疑わせる事情が
存すると認められる場合
第4条 （本スタジオの利用契約の成立及び利用内容）
1. 本スタジオの利用予約確定後、利用者が本規約7条に定める利用料金の支払を完了したことをもって本利用契約が成立したものとする。なお、利用者が法人の場合において第2回以降の利用の場合は、本スタジオの予約確定をもって本スタジオ利用契約が成立したものとする。
2. 利用できる機材は当社において予告なく変更することができるものとする。最新の
機材は当社ＷＥＢサイト上に記載する。
3. 本スタジオは、利用者が私的利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等の私的利用以外の目的で利用してはならない。
4. 利用者は、本スタジオを当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本スタジオの改修、改変を行うことはできない。
5. 利用者は、事前に許可を得て常設機材を移動された場合は、利用終了後に所定の位置に戻さなければならない。
6. 本スタジオの利用時間は、午前10時から午後8時までとし、利用者は予約した時間内に機材の完全撤収を行わなければならない。利用者が利用時間の延長をする場 合、１時間単位で延長申込みができるが、予約状況により延長できない場合があることを承諾する。
第5条 （インターネット回線の利用）
1. スタジオ内に敷設されたインターネット回線は、利用者が利用者自身の責任のもとに利用し、当社は、同インターネット回線の利用にともない発生した配信不具合等については、一切責任を負わない。
2. 通信端末の環境や各種設定（アカウントの準備を含む）に関しては、スタジオ利用
に含まれず、利用者が、本規約に反しない範囲で、自己の責任のもとに行う。
3. 利用者は、コンピュータウイルスに感染し、又は感染したおそれがある電子機器の一切及びファイル共有ソフトが使用されている電子機器の一切を本スタジオに持ち込んではならないものとし、この事実が判明した場合には、当社は、事前の通知をすることなく本スタジオの利用の一部停止若しくは制限、利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」という）を講じることができる。
4. 接続するパソコンや通信端末のセキュリティは、利用者の責任において保護・管理する。
5. 当社は、ウィルス感染やファイル共有ソフトの使用等、他の利用者が不利益を被ると判断した場合、事前通知することなくサービスを停止することができる。
6. 通信速度の低下、予期せぬトラブルや緊急メンテナンス等によるサービスの停止等により発生した損失や損害については、当社は、一切の責任を負わない。
第6条 （禁止行為）
1. 利用者は、本スタジオの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
⑴ 公序良俗、法令に反する行為や当社が不当と判断した行為
⑵ 利用申込時の使用目的、使用方法と異なった使用を行う行為
⑶ 近隣または、他の利用者、当社スタッフまたは当社指定業者に迷惑を及ぼし、当社スタッフの指示に従わない行為
⑷ スタジオ使用権の第三者への譲渡、および転貸をする行為
⑸ 火気類の使用や各種危険物を持ち込む行為
⑹ スタジオ内での喫煙行為（紙巻きタバコ、電子タバコを含む）や水分補給以外の飲食行為
⑺ スタジオでの飲酒や酒気を帯びた方のスタジオへの入室行為
⑻ 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性がある行為
⑼ 政治結社及び宗教団体の広報活動にあたる行為
⑽ マルチ商法及びそれに関連する恐れがある行為
⑾ 動物の入室行為
⑿ その他、当社が不適切と判断する行為
⒀ 本規約に違反する行為（変更後の本規約も含む）
2. 利用者が、前項の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知をすることなく、本スタジオ契約を解除することができるとともに、当該利用者に対し、利用停止等を講じることができる。
3. 利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用規約上の一切の
義務及び債務（損害賠償を含むがこれに限らない）を免れるものではない。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により、利用者・視聴者含む全てに生じた不利益や損害について一切の責任を負わない。
第7条 （本スタジオ利用料金・利用料金の支払い）
1. 本スタジオの利用料金は当社ＷＥＢサイト上に掲載した金額をもって定める。
2. 利用者は、本スタジオの利用料金の全額を利用日の３営業日前までに、当社の指定する口座に振り込む。振込手数料は利用者が負担する。
3. 利用者が法人の場合には、２回目以降の利用料金は当社が発行する請求書を用いての支払を選択することができる。
4. 利用者の都合により利用時間が予約時間より短縮となった場合、利用料金の払い
戻しはないものとし、利用時間を超過した場合、延長料金が発生するものとする。
第8条 （キャンセリングポリシー）
利用者は、本スタジオの利用予約（利用予約には仮予約及び本予約の双方を含む）を取り消す場合、次に定める違約金を当社に支払うものとする。
(1)利用予定日の7日前まではなし
(2)利用予定日の6日から2日前までは利用料金の50％ (3)利用予定日の前日以降は利用料金の100％
第9条（秘密保持および個人情報の保護）
1.利用者は、本規約に違反した場合、以後の各サービスの利用を拒絶されることがあることをあらかじめ承諾する
2. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、スタジオ利用に関連して知り得た利用者情報を当社が別に定める当社の「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとする。
第10条 （損害賠償及び免責）
1. 利用者による本規約違反行為その他本スタジオ利用に起因して当社に損害が発生した場合には、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含む）を賠償する。
2. 当社は、本規約に基づき当社が行った措置により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わない。
第11条 （本規約の改訂・変更）
1. 利用者は、当社が当社の判断においていつでも本規約の内容を変更または追加できることを承諾する。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の
運営する当社WEBサイトに表示された時点から効力を生じる。
2. 当社は、利用者が変更後の本規約に従わない場合、直ちに本スタジオ利用契約を解除し、本スタジオの利用を中止させることができる。
第12条 （準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、 訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
策定日：2022 年 10 月 31 日