Contract
タブレットレンタル利用規約
第1章 総則
当社は、この利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、「フォネットタブレットレンタル」（以下「本サービス」といいます）を提供します。
当社は、契約者等の承諾を得ることなく、本利用規約を変更することがあり、以後、変更後の本利用規約が適用され、契約者等は変更後の利用規約に従うものとする。
2 利用規約の変更に関する通知は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。
本規約において、次の各号の用語の意味は、当該各号のとおりとします。
(1)「本サービス契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいい、利用申込を行った時点で、本規約に同意し契約が締結されたものとします。
(2)「フォネットタブレットレンタル」とは、当社が提供するタブレット端末等をレンタルサービスのことをいいます。
(3)「契約者」とは、本規約に承諾し、本サービス申込した個人のことをいいます。
(4)「契約者端末」とは、本サービスの提供を受けるために、契約者が利用するパソコンなどの機器をいいます。
(5)「貸与機器」とは、本サービスを利用するためのデータ通信機器、その付属品類などの必要機器類をいい、契約者端末は含まれません。
当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
(1) 本サービスのレンタル利用提供
(2) 貸与機器類に故障が生じた場合の代替機器類の手配
2 本サービスには、次の貸与機器タイプがあります。
(1) ipad、ipadmini 等、apple 社製タブレット
(2) その他 android 製タブレット
(3) モバイル電源
当社は、貸与機器 1 ごとに 1 の本サービス契約を締結します。
2 契約者と同一世帯で最大契約数を 2 台までとなります。
申込者は、本規約を承諾の上、当社所定の方法により、本サービスの利用申込を行っていただきます。
本サービス契約は、前条所定の利用申込を当社が承諾したときに成立します。
2 当社は、次の場合には、本サービス契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社 は、本サービス契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、何らの通知または催告を要することなく、ただちに本サービス契約を解約することができるものとします。
(1) 本サービス契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(2) 申込者が本サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3) 過去に不正使用などに本サービス契約もしくはその他通信事業者が提供するサービス契約などの解除や利用停止されていることが判明した場合
(4) 申込者が未xxであって、本サービス契約の申込にあたり法定代理人等の同意を得ていない場合
(5) 違法に、または公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれのある場合
(6) 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(7) 当社が提供する本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、支障を与える態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(8) その他本サービス契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行に支障があると当社が判断した場合
契約者は、その名称または住所、支払方法、クレジットカードなどに変更があった場合は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証明する書類を添えて届け出るものとします。
2 契約者が、貸与機器タイプの変更を希望する場合は、当社指定の方法にて貸与機器を返却し、返却が確認された時点で、希望される貸与機器を発送することとします。
3 契約者が、貸与機器タイプを変更した場合は、希望された貸与機器が契約者もしくは当社が契約者の代理人と判断された方にお渡ししたと認識した日を持って行われたとし、その日から適用されることとします。
本サービス会員は、第三者に対し、本サービス契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。
当社は、契約者が次の場合に、本サービス契約を解除します。
(1) 第 8 条（契約の承諾）第 2 項における、契約を承諾しない各号の一に該当する場合
(2) 本規約に定める契約者の義務に違反した場合
(3) その他当社が解除するについて止むを得ない事由があると判断した場合
2 前項の解除があった場合は、本サービス会員は直ちに貸与機器を返還するものとし、返還に要する費用は契約者が負担するものとします。また契約者は、解除によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。
契約者は、当社に対し、貸与端末を返却することで、返却発送日を解約とします。
2 返却は、当社にタブレットが返却された日をもって解約といたします。
本サービスの利用料金の体系は、次の通りとします。
(1)初期費用
(2)レンタル料金 (3)その他の費用
2 前項各号所定の利用料金は、当社ウェブページ、パンフレットまたは申込書に定める額に基づき計算するものとします。
3 本サービスの利用期間は、ご利用開始日(貸与機器のお受取日)からご利用終了日(返却日)までとし、その期間レンタル料金が発生します。
4 当社は、契約者に対し、本サービスの利用料金および本規約に定めるところにより生じた一時的な費用ならびに消費税額を請求します。
5 レンタル料金は、貸与機器のレンタル料金が含まれています。
6 レンタル料金は、インターネット接続等利用の有無に関わらず課金されます。
7 所定の期日までに支払が確認できない場合は、別表 2「その他の費用」に定める再請求手数料もしくは督促料を請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
8 再請求もしくは督促で指定した期日までに入金が確認できなかった場合は、翌日から完済の日までの日数に応じ、年 14.5％の割合による遅延損害金を合わせて、本サービス会員に請求します。。
9 所定の期日までに貸与機器が返却されない場合は、別表 2「その他の費用」に定める遅延違
約金を請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
13 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
一部の機種において、当社は、契約者への機器貸出時に任意に保証金を要求できるものとします。
2. 当社は前条に定める利用料金、第 16 条第２項に定める違約金その他、本サービス契約に起因して契約者が支払うべき料金に未払いがある場合、任意に保証金を充当できるものとしま
す。
3. 保証金は、レンタル期間終了後、前項の規定にしたがって契約者に対する一切の請求権に任意に充当した後、遅滞なく契約者に返還するものとします。但し当該保証金には利息をつけません。
利用料金の支払は、別表 3 に定める「支払方法」によるものとします。
2 当社は前条に定める利用料金、および違約金等、その他本規約に基づく本サービス会員に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。
契約者は、当社の指定する方法により受け取った通信機器等について、直ちに検査を実施するものとし、瑕疵や数量の過不足を発見した場合は、機器を受け取った日より 3 日以内に当社にその旨通知しなければならないものとします。契約者が検査及び当社への通知を怠ったことにより被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
2 契約者は、善良なる管理者責任をもって貸与機器一式を維持、管理するものとし、その利用に当たっては以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)貸与機器の第三者への譲渡、質入れ、貸出し、再販、その他の処分 (2)貸与機器の分解、解析、改造、改変等
(3)貸与機器の損壊、破棄、紛失等
(4)貸与機器の著しい汚損（シール貼付、切削、着色等） (5)本サービス以外の不正使用
(6)貸与機器の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為 (7)貸与機器の日本国外持ち出し
3 前項の禁止事項に該当すると当社が判断した場合、契約者は当社の請求に従い、損害賠償として別表 2「その他の費用」に定める違約金もしくは弁償金を直ちに支払うものとします。
貸与機器が正常な使用状態で故障または動作不良等（以下、「故障等」といいます）により正常に動作しなくなった場合、当社は当該機器を正常な同等機器と無償交換します。この場合、契約者は、当社が定める方法に従って故障等が生じた旨を可及的速やかに当社に通知した上 で、故障等の生じた機器を当社が指定する場所へ届けるものとします。
契約者の責に帰すべき事由による故障・滅失・破損・紛失等（以下、「紛失破損等」といいます）のときは、別表 2「その他の費用」に定める違約金もしくは弁償金と、当社または当社が指定する事業者が故障等の原因調査、取替え等の必要な処置に要した費用を事前に通知し、契約者が負担するものとします。
2 故障等が生じた機器を当社指定場所へ届ける費用は、契約者が負担することとし、万が一、交換機器を送付する際には契約者への交換機器の送付費用は当社が負担することとします。
3 故障等が生じた機器が到着したことを確認してから交換する貸与機器を発送します。
4 紛失破損等が生じた場合、契約者は、可及的速やかに申し出る義務を負うものとします。この場合、当社は契約者に対し、別表 2「その他の費用」に定める破損紛失弁償金を事前に通知し、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
5 紛失破損等が生じた機器を当社指定場所へ届ける費用は、契約者が負担することとします。
契約者による貸与機器の買取りは一切できないものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたって、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスに関連して、第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(2)本規約に反する行為
(3)その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
契約者が本サービスの利用に関して、当該会員の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2 契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の責任と費用でこれらを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。xx、当社が他の契約者や第三者から責任を追及された場合、当該契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
当社は、契約者等の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金及びサービス内容等を変更することがあり、以後、変更後のサービス内容が適用され、契約者等は変更後の内容に従うものとします。
2 本サービスを廃止する場合において、本サービス契約は当該廃止の日に解除されるものとします。
3 本サービスの利用料金及びサービス内容等の変更に関する通知は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者または申込者に対する書面、電子メール（ショートメールサービス等を含みます。）、電話または当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。
当社が契約者に対して負う責任は、本約款に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害
（財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。）について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
1. 電気通信事業者に起因する障害・工事等のためサービス提供がされなかった場合、弊社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いかねます。
2. 電気通信事業者のネットワークの混雑状況やシステム負荷、帯域制限等により、サービスの一部または全てが提供されなかった場合、弊社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いかねます。
3. 本サービスを利用しようとする者は、通信事業者が提供するサービスエリアを事前に確認するものとし、本サービス締結後に通信事業者が提供するサービスエリア外でサービスの一部または全てが利用できなかった場合、弊社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いかねます。
4. 契約者は当社が指定する配送業者で貸与機器を配送することを承諾します。当社の責めに帰すことのできない事由による配送の遅延 （天災、事故、渋滞、仕分けミス等）については、一切の責任を負わないものとします。
本サービスの申込、契約締結のためにご提示いただいた個人情報及び法人情報（以下、顧客情報という。）については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲で住所・氏名（会社名など）・電話番号・メールアドレス・年齢・性別・職業・SNS などの顧客情報を適正に管理した上で利用いたします。
(1) 本サービス等に関する問合せ、ご相談にお答えすること
(2) 本人確認、料金案内、請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止、契約解除などの連絡、その他のサービス提供に係わるご案内を行うこと
(3) 当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査および
景品などの発送を行うこと
(4) 当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと
2 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に顧客情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施します。
3 当社は、顧客情報を本人又は会社の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供しません。ただし、法令により定めがある事項については、その定めるところによりま
す。
4 モバイルデータ通信端末の利用にあたり、契約者または利用者が使用したデータ・閲覧情 報・履歴情報等は当該会員にて適切に管理・消去するものとします。当該端末利用中または契約解除および端末返還後の情報管理・データ消失については、当社は一切の責任は負いませ ん。
5 当社は当社のグループによる総合的なサービスの提供のため、本サービスの申込、利用契約のためにご提示いただいた顧客情報について、以下の条件に従い、当社の親会社及びその関連会社との間で共同して利用いたします。
(1) 利用する顧客情報の範囲
取得した顧客情報を共同利用する場合がありますが、共同利用者は業務の遂行に必要最小限の範囲（例えば、氏名、名称、電話番号、住所、メールアドレス、年齢、性別等の個人データおよび「（3）共同利用の目的」に記載された業務に必要な全ての個人データなど）で利用することとします。
(2) 共同利用者の範囲
当社の関連会社と共同利用するものとします。
(3) 利用目的
イ 各種サービスに関するご案内、研究及び開発のため
ロ 各種サービスのご提供に際しての判断のため、各種リスクの把握及び管理などハ 当社のグループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
1. 本約款に関する準拠法は日本法とします。
2. 本約款またはこれに関する紛争に係る事件においては、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。
[弁償金一覧]
貸与機器 | 本体 |
iPad 本体 | 40,000 円(不課税) |
Android タブレット本体 | 25,000 円（不課税） |
AC アダプター | 2,800 円(不課税) |
USB ケーブル | 2,000 円(不課税) |
電池カバー | 1,000 円(不課税) |
その他の付属品 | 1 点につき 500 円(不課税) |
別表 3「支払方法」
会員種別 | 支払方法 |
個人会員 | 会費ペイに準ずる。 |