（５） 市の PR に関すること

xx市と日本貨物鉄道株式会社 東海支社との包括連携に関する協定書

xx市（以下「甲」という。）と日本貨物鉄道株式会社 東海支社（以下「乙」という。）は、相互の連携強化を図ることで地方創生を推進するために、次のとおり包括連携協定を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、甲と乙がパートナーとして、対話を通じて密接に連携し、協働による活動を通じ地域の発展、成長を図ることを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲乙協議の上、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し協力する。

（１） 地域活性化に関すること

（２） 子ども・教育に関すること

（３） 環境に関すること

（４） スポーツ・健康に関すること

（５） 市の PR に関すること

（６） 安全・安心に関すること

（７） その他本協定の目的に沿うこと

２ 甲と乙は定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲乙合意の上、決定する。

（協定の見直し）

第３条 甲又は乙のいずれかから、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（期間）

第４条 この協定の有効期間は、締結日より１年間とする。なお、期間満了日までに、甲と乙のいずれかが書面をもって協定終了の意思表示をしないときは、満了日の翌日から１年間継続するものとし、その後も同様とする。

２ 甲又は乙のいずれかが、この協定の解約を申し出る場合、解約予定日の１ヶ月前までに書面によって相手方に通知することにより、この協定を解約できるものとする。

（守秘義務）

第５条 甲及び乙は、この協定に基づく取組の実施にあたり知り得た機密情報を、相手方の書面による事前の承認を得ないで第三者に開示・漏洩してはならない。

２ 前項に定める義務は、本協定の終了後も存続するものとする。

（疑義の決定）

第６条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、これを取り決めるものとする。

以上、この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名捺印の上、各自１通を保有するものとする。

令和５年６月２１日

x xxxxxxxxx0xxxxx

xx市長

x xxxxxxxxxx0xx0x0xxxxxxxxxx00x日本貨物鉄道株式会社 東海支社

執行役員 xxx社長