２．本規約により契約者に提供されるデジタル書籍等のコンテンツは株式会社オプティムが提供し、同社が定めるタブホ powered by OPTiM【端末限定読み放題】利用規約（以下「タブホ規約」といいます）に基づいて契約を頂き利用をいただきます。なお、タブホに関し当社が保証するものでは御座いません。

第１条（利用規約の目的）

タブリード利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社東名（以下「当社」といいます。）が提供するタブリード（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものとします。

第 2 条（本規約の範囲・変更）

当社は、本規約（別紙を含みます。）の全部又は一部を、契約者の承諾を得ることなく変更又は廃止することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

２．本規約を変更又は廃止する場合は、当社所定のサイトまたは電子メールその他当社が適切と判断する方法により提示し、提示したときにその効力を生じるものとします。この場合、改定後の規約に従うものといたします。

第 3 条（用語の定義）

本規約（別紙を含みます。）において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
本契約	当社から本サービスの提供を受けるための契約。
契約者	当社と本契約を締結している者。
タブホ	株式会社オプティムが提供するタブホ powered by OPTiM【端末限定読み放題】
タブレット端末	当社が契約者に提供するタブレット。

第 4 条（本サービスの提供範囲）

当社は、契約者に対し別紙（料金表）で定めるサービスを提供し、契約者から請求があったときは別紙（オプション料金）で定めるオプションを提供します。なお、オプションについて別に規約がある場合、その規約に従うものとします。

第 5 条（提供区域）

本サービスは、日本国内のインターネット通信が利用可能な区域において提供します。

第 6 条（契約の単位）

当社は、タブホ契約により発行されるＩＤごとに、1 の本契約を締結します。

第 7 条（最低利用期間）

１．本サービスの最低利用期間は、次項に定める起算日より３年間とします。なお、最低利用期間が満了した場合、契約者からの申出が無い限り３年毎の自動更新とします。

２．本サービスを利用する契約期間は、第９条（契約申込の承諾）に定める利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とし、利用契約の終了日が経過することとなる月の末日を満了日とします。

３．契約者は、契約者の申し出により最低利用期間内に解約となった場合、別紙に定める違約金を当社が指定する支払方法にて支払うものとします。

第 8 条（契約申込の方法）

契約者は、本サービスの申込に際して、本規約の内容に承諾したうえで、当社所定の申込書等（以下

「申込書」といいます）の手続きに従って契約を申し出ていただきます。

第 9 条（契約申込の承諾）

１．当社は、当社の定める基準に基づき、本サービスの申込みを承諾するものとし、本サービスの申込みがあった場合には、受け付けた順序に従って承諾します。

２．当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。

（１）本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。

（２）本契約の申込をした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

（３）申込の際に虚偽の事項を申告したとき。

（４）その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。

３．当社が、前２項の規定により申込を承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。

第 10 条（タブレット端末）

タブレット端末の受渡しは、申込書記載の住所へ送付するものとします。なお、輸送中の事故、又は遅延等の当社の責に帰さない事由によりタブレット端末を開始予定日までに受渡がなされなかった場合、当社はその責を負わないものとします。

２．契約者は、タブレット端末引渡しを受けた後、遅滞なくタブレット端末の動作確認を行い、引渡しを受けた後３営業日以内にタブレット端末の性能の欠陥につき当社に対し通知をしなかった場合、正常な性能を備えた状態で契約者に引渡されたものとみなします。

３．前項によるタブレット端末の確認時にタブレット端末に性能の欠陥がみられ、その問題が解決されない場合、原則として契約者が当該タブレット端末を当社が指定する方法により返送するものとします。なお、契約者の指定する方法で返送する場合には、返送にかかる費用は契約者負担とするものとします。

４．当社は、返却時に他の物品が取り付けられていた場合、又はタブレット端末にデータ等が残されていた場合、契約者の承諾なしにそれを廃棄することができるものとします。

５．前項に関らず当社が別紙オプション料金表に定める「ダイレクトサービスあんしん端末保証タブリードセット」に加入している契約者は「あんしん端末保証」サービス利用規約によるものとします。

第 11 条（契約申込内容の変更）

契約者は、第８条（契約申込の方法）に定める事項の変更を請求することができます。

２．当社は、前項の請求があったときは、第９条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第 12 条（xxxxの禁止）

本契約に基づく本サービスの提供を受ける権利は契約者のみに帰属するものであり、契約者は、第 13 条（契約者の地位の承継）で定める場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、承継、売買、又は質権の設定その他担保に供すること等はしてはならないものとします。

第 13 条（契約者の地位の承継）

相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。

２．前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

３．当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

４．本条第１項又は第３項の手続きがなされない期間においては、本サービスの提供を行わないことがあります。

第 14 条（契約者の氏名等の変更の届出）

契約者は、第８条（契約申込の方法）で規定する事項に変更があったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。

２．前項に定める変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。

３．第１項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

第 15 条（提供するプラン等の変更）

契約者は、契約後に当社から提供されるタブレット端末のプラン及びタイプの変更はできません。

第 16 条（営業活動の禁止）

契約者は、本サービスを使用して当社が認める範囲外での営業活動、営利を目的とした利用、付加価

値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。

第 17 条（著作xx）

本サービスにて提供されるすべての情報に関する著作権、その他の権利はすべて弊社または正当な権利を有する第三者に帰属し、日本の著作xx、および著作権に関する国際法によって保護されています。また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他の権利はすべて弊社に帰属するものとします。

２．契約者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報(本サービスに含まれるすべてのサービスを含みます)を弊社または当該情報に関し正当な権利を有する第三者の事前の承諾なしに私的使用の範囲を超える目的で複製、公衆送信する行為等をその方法の如何を問わずに行ってはならず、また第三者をして行わせてはならないものとします。

第 18 条（本サービスの中断・中止）

当社は、本サービスを円滑に運営していく上で、以下の事由により、契約者に事前に通告することなく本サービスの全部または一部の提供を中断または停止する等の必要な措置をとることができるものといたします。

（１）システムの定期的又は突発的な理由による保守点検が必要になった場合

（２）天災、事変、第三者による妨害行為等により、運営が困難になった場合

（３）その他、弊社がやむを得ずシステムの停止が必要であると判断した場合

２．当社は、本条に基づく運営の中断・中止によって生じた契約者の損害については一切責任を負いません。

第 19 条（本サービスの利用停止）

当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には、一切の責任を負うことなく本サービスの利用を停止することができるものといたします。

（１）申込みに関して、弊社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合

（２）支払期日を過ぎても料金等をお支払いいただけない場合

（３）契約者が、料金等の支払いのためにご指定いただいたクレジットカードに関して、当該クレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジットカード利用契約の解除、またその他の理由により当該クレジットカードの利用を認められなくなりその他の支払方法をとれない場合

（４）破産手続き開始または再生手続き開始の申し立てがあった場合

（５）契約者に第 22 条に該当する行為又は恐れがある場合

（６）上記各項目の他、本規約の義務を現に怠りまたは怠る恐れがある場合

２．当社は、上記各項目の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間または停止を解除する条件を契約者に通知いたします。ただし、緊急時や連絡がつかない等のやむを得ない場合は、この限りではありません。

第 20 条（本サービス提供の終了）

当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。

２．前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解約する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知し、当該終了日をもって本契約の解約日とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第 21 条（契約者による解約）

契約者は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により申し出ていただきます。

２．当社は、前項の規定により申し出た解約希望日を含む月末日をもって本サービスの解約日とします。ただし、契約者が申し出る解約希望日が、当社に当該申出が到達する日の前日までの日付である場合には、当該到達日を解約日とします。

第 22 条（当社による解約）

当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解約することがあります。また、本条第３号に該当する場合には、事前の契約者への通知をすることなく本契約を解約できるものとします。なお、当該解約による場合、第 7 条に定める違約金の支払いを免れるものではないものとします。

（１）第 19 条（本サービスの利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。

（２）第 20 条（本サービス提供の終了）第 1 項に定めるとき。

（３）契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。

①法令または本規約に違反すること

②第三者、もしくは当社の著作権、その他の知的財産権を損害する行為、または侵害するおそれのある行為

③虚偽の申告、届出を行う行為および詐欺等の犯罪に結びつく行為

④支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合

⑤手形交換所の取引停止処分を受けた場合

⑥差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合

⑦破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合

⑧その他法律、法令、条令もしくは公序良俗に違反し、第三者もしくは当社に不利益を与える行為

⑨その他、当社が不適切と判断する行為

第 23 条（料金）

当社が提供する本サービスの料金は、別紙に定めるとおりとします。なお、オプション料金等につい

ても同様といたします。

第 24 条（利用料金の支払義務）

契約者は、その契約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本契約の解約日の属する月までについて、別紙に規定する利用料金の支払いを要します。

２．前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは次によります。

（１）当社の責に帰さない事由による利用停止があったときは、契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。

（２）前号の規定によるほか、契約者は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き本サービスが利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。

第 25 条（延滞利息）

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。

２．第 40 条（債権の譲渡）の規定に規定する当社が別に定める場合に該当する場合については、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。

第 26 条（料金計算方法等）

当社は、契約者がその契約に基づき支払う別紙（料金表）に定める料金は料金月（１の歴月の起算日

（当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。）から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。

２．第７条（最低利用期間）で規定する期間に満たない解約が発生した場合、別紙（料金表）に規定する違約金は祭礼利用期間の残月数ごとに定めた金額を乗じて計算します。

３．当社は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。

第 27 条（端数処理）

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第 28 条（料金等の支払）

契約者は、料金について当社が定める期日までに、当社が指定するクレジットカード又は金融機関等において支払っていただきます。

２．契約者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

第 29 条（料金の一括後払）

当社は、当社に特別の事情がある場合は、2 月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

第 30 条（消費税相当額の加算）

第 24 条（利用料金の支払義務）の規定その他本規約の規定により別紙（料金表）、別紙（オプション料金表）に定める料金の支払いを要するものとされている額は、当該料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。

第 31 条（料金等の臨時減免）

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。なお、当社は、料金の減免を行ったときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。

第 32 条（免責事項）

１．当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受付けることを保証するものではありません。

２．当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。

３．問合せの対象となるタブホ、タブレット端末、ソフトウェア（OS）等をそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス等のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

４．当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、及び実施内容について保証するものではありません。

５．当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、オペレータが遠隔で実施した作業に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。モバイル端末等に重要な情報がある場合、契約者の責任においてそれらの情報の複製を頂き、機密情報がある場合、契約者の責任におけるそれらの情報の防護措置又は消去を実施するものとする。

６．本サービスは、当社の責に帰す事由を除きタブホが停止等になった場合、又はタブレット端末の故障等により本サービスの利用ができなくなった場合について当社は一切責任を負わないものとします。

７．契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

８．本サービスにより得られた情報に関して当社は、内容の真偽、正確性、最新性、有用性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて一切保証いたしません。

９．当社は、本サービスが障害、不具合、その他の問題なくサービスを継続することを保証いたしません。また、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅延・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他弊社のサービスに関して生じた損害について、当社は一切責任を負わないものといたします。

10．当社は第三者のサイト、行為、コンテンツに対し、またはそれらの利用により生じた損害に関してい

かなる責任も負わず、義務が生じることもありません。

11．当社は、本規約の定めに基づく本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の被害および本規約に違反したことによって生じた損害について、一切の責任は負いません。

12．サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）

13．当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは受付専用番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。

14．本サービスに関して、契約者の企業名、住所、連絡先電話番号等で契約者であることを特定した後、本サービスの追加、修正、解除等を依頼された場合は、契約者からの依頼であるとみなし、当社は追加、修正、解除等に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。

第 33 条（個人情報の取扱）

契約者は、当社および当社の委託により本サービスに関する業務を行う者（以下「委託会社」といいます。）が本サービス提供のため、提供の過程において契約者名、住所、電話番号、メールアドレス、パスワード（暗号化キー）等の情報等（以下「個人情報」といいます。）を知り得ることについて、同意していただきます。

２．当社は、前項の規定により契約者から知り得た個人情報は、当社が別に定める｢プライバシーポリシー｣に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

３．当社および委託会社は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報を利用します。なお、契約者が本サービスを解約した後も、問合せ対応等において必要な範囲で個人情報を利用する場合があります。

（１）本サービスの提供

（２）当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティング

（３）当社が販売、取次ぎ等を行う役務又は商品等の紹介、提案及びコンサルティング

（４）アンケート調査その他の調査に必要な物又は謝礼の送付

（５）役務・商品等にかかる品質等の改善、新たな役務・商品等の開発

（６）各種キャンペーン、各種サービスのモニタ等の案内

４．当社および委託会社は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報を利用します。

（１）契約者からの要請にもとづくサポート業務

（３）本サービスの品質、機能改善のための情報分析

５．当社は、個人情報保護法第 23 条第４項第１号の規定に基づき、個人情報を当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。

６．契約者は、当社が第 40 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、

当社がその契約者の氏名、住所及び本サービスに係る連絡先電話番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第 19 条（利用停止）の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

７．契約者は、当社が第 40 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。

第 34 条（設備等の準備）

契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なインターネット回線その他の設備を保持し管理するものとします。

２．契約者が本サービスを利用するために必要なインターネット回線、インターネットサービスプロバイダの利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。

第 35 条（法令に規定する事項）

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第 36 条（承諾の限界）

当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第 37 条（準拠法）

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第 38 条（関係法令の遵守）

当社は、本規約に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で適切な措置を講ずるものとします。

第 39 条（紛争の解決）

本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

２．本規約に関する紛争は、名古屋地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第 40 条（債権の譲渡）

契約者は、本規約の規定により支払いを行うこととなった料金を、当社が別に定める事業者（以下

「請求事業者」といいます）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第 41 条（反社会的勢力の排除）

契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。

（１）自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること。

（２）自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。

（３）自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。

（４）自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。

（５）本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること

２．当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。

（１）第１項に違反したとき。

（２）自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき

①当社もしくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為

②当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為

③当社もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞又は暴力的行為

④風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、又は当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為。

（３）当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

附 x x規約は、平成 29 年 10 月 23 日から実施します。

＜別紙＞

1.タブレット端末

申込み時に下記パックからタブレット端末機種をお選びいただきます。

ベーシックパック：HUAWEI Mediapad T2 8.0 Pro Wi-Fi モデル（Android タブレット） iPad パック：Apple iPad5 32GB Wi-Fi モデル

＊メーカー都合、在庫状況等により対象端末が変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

※申込み後にパックの変更は出来かねますのでご注意ください。

2. 月額料金及び解約違約金（※表示金額は全て税抜きです。）

サービス名称

タブリード基本契約

プラン名

ベーシックパック

iPad パック

内容

タブホ ID+

Android タブレット 1 台

タブホ ID+

iPad 1 台

最低利用期間

（以降３年の自動更新）

36 ヶ月

初期事務手数料

¥0

月額料金（通常価格）

¥2,000

¥2,800

月額料金

(オフィス光 119 セット割適用時*1)

¥1,700

¥2,500

3 年目以降の月額料金

（通常価格）

¥1,300

¥1,700

3 年目以降の月額料金

(オフィス光 119 セット割適用時*1)

¥1,000

¥1,400

解約違約金について

第 9 条に定める契約申込時から起算

し、第 7 条に定める最低利用期間満了までの間に解約があった場合は、最低利用期間（36 か月）に満たない月数に

\1,000 を乗じた額及び\5,000 を一括で支払っていただきます。

満３年経過後は一律￥5,000 円の解約金をお支払いただきます。

37 か月目は解約違約金は発生いたしません。

第 9 条に定める契約申込時から起算

し、第 7 条に定める最低利用期間満了までの間に解約があった場合は、最低利用期間（36 か月）に満たない月数に

\1,500 を乗じた額及び\5,000 を一括で支払っていただきます。

満３年経過後は一律￥5,000 円の解約金をお支払いただきます。

37 か月目は解約違約金は発生いたしません。

*1 セット割引料金の適用には、当社が別に提供するオフィス光 119 サービスへのご利用が必要です。

3.オプション料金（※表示金額は全て税抜きです。）

※保証サービスについては、別途定める「あんしん端末保証」サービス利用規約により申込みをいただきます。

サービス名称

タブリード

オプションサービス

プラン名

+Android

+iPad

ダイレクトサービスあんしん端末保証

タブリードセット

内容

タブホ ID+ Android タブレット 1 台

タブホ ID+ iPad 1 台

故障・紛失時にお見舞い金

最低利用期間

36 ヶ月（以降３年の自動更新）

なし

初期費用

¥0

月額料金

(オフィス光 119 セット割適用時*1)

¥1,300

¥1,900

¥500

月額料金（通常価格）

¥1,600

¥2,200

¥500

3 年目以降の月額料金

(オフィス光 119 セット割適用時*1)

¥700

¥1,000

¥500

3 年目以降の月額料金

(通常価格)

¥1,000

¥1,300

¥500

解約違約金について

第 9 条に定める契約成立後、及び、最低利用期間内に解約があった場合は、最低利用期間（36 か月）に

満たない月数に\1,000 を乗じた額及び\5,000 を一括で支払っていただきます。

満３年経過後は一律

￥5,000 円の解約金をお支払いただきます。

37 か月目は解約違約金は発

生いたしません。

第 9 条に定める契約成立後、及び、最低利用期間内に解約があった場合は、最低利用期間（36 か月）に

満たない月数に\1,500 を乗じた額及び\5,000 を一括で支払っていただきます。

満３年経過後は一律

￥5,000 円の解約金をお支払いただきます。

37 か月目は解約違約金は発

生いたしません。

なし

*1 セット割引料金の適用には、当社が別に提供するオフィス光 119 サービスへのご利用が必要です。

*2 あんしん端末保証タブリードセットは途中加入いただくことができません。対象端末をご指定の上、タブリード基本契約と同時、またはタブリードオプションサービス+Android、+iPad と同時のみご加入いただけます。

また、解約違約金無く途中解約いただけますが、一度解約されますと、再加入いただくことができません。

4.問い合せ窓口および営業時間

サービスに関する詳細やお問い合わせはお客様サービスセンタ 0000-000-000

営業時間：9：00-20：00 365 日 ※年末年始は除く

※Apple 製品の場合、お客様より Apple 社に直接操作問合せ・修理サービスのお申込みが必要となる場合がございます。

※HUAWEI 製品の場合、お客様より HUAWEI カスタマーサービスに操作問合せ・直接修理サービスのお申込みが必要となる場合がございます。

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