Contract

小城市物品購入契約書

　１　契約件名　　　　

　２　購入物品　　　　別紙の購入物品とする

　３　納入場所

　４　納入期限　　　　　　　　　　年　　　月　　　日まで

　５　契約金額　　　　￥

　　　　　　（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　￥　　　　　　　　　）

　６　契約保証金　　　　

　上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

　この契約の証として本書の内容を記録した電磁的記録を作成し、発注者及び受注者が合意の後電子署名を行い、各自当該電磁的記録を保有するものとする。

　　　　　　　年　　　月　　　日

　　　　　　　　　　発注者　　住　所　小城市三日月町長神田2312番地2

　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　小城市長　江里口　秀次　　　

　　　　　　　　　　受注者　　住　所

　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　

　（総則）

第１条　発注者及び受注者は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、入札説明書及び入札説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２　受注者は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を頭書記載の納入期限（以下「納入期限」という。）内に納入し、発注者に引渡すものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。

３　受注者は、この契約書若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者と受注者との協議がある場合を除き、物品を納入するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

４　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６　この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

８　この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

９　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10　この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

　（指示等及び協議の書面主義）

第２条　この契約書に定める指示、催告、請求、通知、申出、承諾及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３　前２項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行うことができる。

４　発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

　（権利義務の譲渡等）

第３条　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

２　受注者は、物品を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

３　受注者が部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の購入代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４　受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、購入代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

　（契約の保証）

第３条の２　受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。

　(１)　契約保証金の納付

　(２)　契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

　(３)　この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証

２　前項の保証に係る契約保証金の額又は保証金額（第４項において「保証の額」という。）は、契約金額の10分の１以上としなければならない。

３　受注者が第１項第３号に掲げる保証を付す場合は、当該保証は第31条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４　第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、契約保証金の納付を免除する。

５　契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の10分の１に達するまで、発注者は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求することができる。

　（条件変更等）

第４条　受注者は、物品を納入するに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

　(１)　仕様書等が一致しないこと。（これらの優先順位が定められている場合を除く。）

　(２)　仕様書等に誤謬又は脱漏があること。

　(３)　仕様書等の表示が明確でないこと。

　(４)　履行上の制約等が仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

　(５)　仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２　発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３　発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後７日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４　前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。

５　前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

　（仕様書等又は物品の納入に関する指示の変更）

第５条　発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書等又は物品の納入に関する指示の変更内容を受注者に通知して、仕様書等又は物品の納入に関する指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

　（物品の納入の中止）

第６条　発注者は、必要があると認めるときは、物品の納入の全部又は一部を一時中止させることができる。

２　発注者は、前項の規定により物品の納入を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

　（受注者の請求による納入期限の延長）

第７条　受注者は、その責に帰すことができない事由により納入期限内に物品の納入を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。

　（発注者の請求による納入期限の短縮等）

第８条　発注者は、特別の理由により納入期限を短縮する必要があるときは、納入期限の短縮変更を受注者に請求することができる。

２　発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

　（納入期限の変更方法）

第９条　納入期限の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が納入期限の変更事由が生じた日（第７条の場合にあっては、発注者が納入期限の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が納入期限の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

　（契約金額の変更方法等）

第10条　契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３　この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

　（一般的損害）

第11条　物品の引渡し前に物品に生じた損害その他物品の納入に当たり生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第13条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

　（第三者に及ぼした損害）

第12条　物品の納入に当たり第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２　前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、発注者の指示その他発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示が不適当であること等発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３　前２項の場合その他物品の納入に当たり第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

　（不可抗力による損害）

第13条　受注者は、天災その他の不可抗力により、重大な損害を受け、物品の納入が不可能となったときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を詳細に記した書面を提出し、契約の解除を請求することができる。

２　発注者は、前項の請求を受けたときは、直ちに調査を行い、受注者が明らかに損害を受け、これにより物品の納入が不可能となったことが認められる場合は、受注者の契約の解除の請求を承認するものとする。

　（契約金額の変更に代える仕様書等の変更）

第14条　発注者は、第４条から第６条、第８条又は第11条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の契約金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

　（物価等の変動に基づく契約金額等の変更）

第15条　発注者又は受注者は、納入期限内に予期することのできない異常な物価等の変動により、契約金額が著しく不適当であると認められるに至ったときは、発注者と受注者との協議の上、契約金額又は仕様書等の内容を変更することができる。この場合における協議については、第５条、第10条の規定を準用する。

　（検査及び引渡し）

第16条　受注者は、物品を納入したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２　発注者又は発注者が検査を行うものとして定めた職員は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、納入の検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３　前２項の場合において、物品の納入に要する費用及び検査のため変質し、変形し、消耗し、又はき損したものの復元又は補填に要する費用は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。

４　発注者は、第２項の検査に合格した後、受注者が物品の引渡しを申し出たときは、直ちに当該物品の引渡しを受けるものとし、所有権は引渡しを完了したときから発注者に移転するものとする。

５　発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該物品の引渡し及び所有権の移転を契約代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は当該請求に直ちに応じなければならない。

６　受注者は、物品が第２項の検査に合格しないときは、直ちに取替等の適切な措置を行い検査職員の検査を受けなければならない。当該検査に合格した場合においては、前４項の規定を準用する。

７　受注者は、第４項及び第５項の規定による所有権の移転の後１年間、発注者の正常な管理のもとに生じた故障について、修理又は取替納入の責任を負うものとする。

　（契約代金の支払）

第17条　受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、書面により契約代金の支払を請求することができる。

２　発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に契約代金を支払わなければならない。

３　発注者がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

　（部分引渡し）

第18条　物品について、発注者が仕様書等において物品の納入の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の物品の納入が完了したときについては、第16条中「物品」とあるのは「指定部分に係る物品」と、同条第５項及び前条中「契約代金」とあるのは「部分引渡しに係る契約代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２　前項に規定する場合のほか、物品の納入の一部が完了したときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第16条中「物品」とあるのは「引渡部分に係る物品」と、同条第５項及び前条中「契約代金」とあるのは「部分引渡しに係る契約代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３　前２項の規定により準用される前条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る契約代金の額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前２項において準用する前条第１項の規定による請求を受けた日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

　（第三者による代理受領）

第19条　受注者は、発注者の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２　発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第17条（前条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。

　（部分引渡しに係る契約代金の不払に対する物品の納入の中止）

第20条　受注者は、発注者が第18条において準用される第17条に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、物品の納入を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２　発注者は、前項の規定により受注者が物品の納入を一時中止した場合において、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

　（契約不適合責任）

第21条　発注者は、引き渡された物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

２　前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３　第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1)　履行の追完が不能であるとき。

(2)　受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)　物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4)　前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第22条　発注者は、物品が納品されるまでの間は、次条、第24条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第23条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約を解除することができる。

　(１)　納入期限内に物品の納入が完了する見込みがないと認められるとき。

　(２)　正当な理由なく、第21条第１項の履行の追完がなされないとき。

　(３)　前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第24条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(１)　第３条第１項の規定に違反して物品購入債権を譲渡したとき。

(２)　第３条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該物品の履行以外に使用したとき。

(３)　この契約の物品を納入させることができないことが明らかであるとき。

(４)　受注者がこの契約の物品の納入の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(５)　受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(６)　契約の物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(７)　前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(８) 　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

(９) 　第23条又は第24条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

２　受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約に係る物品を納品している場合を除き、この契約を解除する。

(１)　暴力団

(２)　暴力団員

(３)　暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

(４)　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(５)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(６)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(７)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(８)　役員等（受注者が法人である場合にあってはその役員又はその支店若しくは常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者を、受注者が個人である場合にあっては当該個人以外の者で支配人であるもの又は常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者であるものをいう。）に(２)から(７)までに掲げる者がいる者

(９)　(２)から(７)までに掲げる者がその経営に実質的に関与している者

(10)　下請契約に当たり、その相手方が(１)から(９)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者

(11)　(１)から(９)までのいずれかに該当する者を下請契約の相手方としていた場合（(10)に該当する場合を除く。）に、発注者からの当該契約の解除の求めに従わなかった者

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第25条　第23条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第26条　受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第27条　受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(１)　第５条の規定により仕様書等を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。

　(２)　第６条の規定による物品の納入の中止期間が、契約締結日から納入期限までの期間の10分の５を超えたとき。ただし、中止が物品の納入の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の物品の納入が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第28条　第26条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除の効果）

第29条　契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第18条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。

２　発注者は、前項の規定にかかわらず、契約が物品を納入する前に解除された場合において、受注者が既に物品の納入を完了した部分（第18条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する契約代金（以下この条及び次条において「既履行部分代金」という。）を受注者に支払わなければならない。

３　前項に規定する既履行部分代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

　（解除に伴う措置）

第30条　受注者は、この契約が物品を納入する前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

２　前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第23条、第24条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第22条、第26条又は第27条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

３　物品の納入後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）

第31条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

　(１)　納入期限内に納品することができないとき。

　(２)　この契約の納品した物品に契約不適合があるとき。

　(３)　第23条又は第24条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

　(４)　前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

　(１)　第23条又は第24条の規定により物品を納品する前にこの契約が解除されたとき。

　(２)　物品を納品する前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

４　第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５　第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約代金から既履行部分に相応する契約代金を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第８条第１項に規定する率の割合で計算した額とする。

６　第２項の場合（第24条第１項第８号及び同条第２項の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第３条の２の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

７　前項の規定は、第24条第１項第８号及び同条第２項の規定によりこの契約が解除された場合について準用する。この場合において、前項中「担保」とあるのは、「担保（利付国債に限る。）」と読み替えるものとする。

（受注者の損害賠償請求等）

第32条　受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(１)　第23条又は第24条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(２)　前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２　第17条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第８条第１項に規定する率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第33条　発注者は、納品された物品に関し、第16条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２　前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３　発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間

（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を発注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４　発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５　前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６　民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７　発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８　納品された物品の契約不適合が仕様書等の記載内容、発注者の指示により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

　（保険）

第34条　受注者は、任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものをすみやかに発注者に提示しなければならない。

　（賠償金等の徴収）

第35条　受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約代金支払の日まで支払遅延防止法第８条第１項に規定する率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２　前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき支払遅延防止法第８条第１項に規定する率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

　（紛争の処理）

第36条　受注者は、この契約に関し第三者との間に発注者の責に帰さない紛争が生じたときは、受注者の責任と負担においてその一切の処理をするものとする。

（秘密の保持）

第37条　受注者は、この契約を履行中知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

　（契約保証金の還付）

第38条　発注者は、第16条第４項又は第５項の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく第３条の２の規定による契約保証金を還付しなければならない。この場合において、契約保証金には利息を付さないものとする。

　（契約外の事項）

第39条　この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

別紙

品名	規格	数量	単位	単価	合価	摘要
計
消費税及び地方消費税の額
合計