Contract

（測量・コンサルタント等業務）

業 務 委 託 契 約 書

１	委	託 業	務	名
２	履	行	期	間	自至	令和令和	年年	月月	日日
３	委	託		料					円

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額) 円

４ 契約保証金

上記の委託業務について、委託者と受託者とは各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日

住所 千葉県流山市平和台１丁目１番地の１委託者 流山市

氏名 流山市長 井 崎 義 治

受託者

住所

氏名 印

（総則）

第１条 委託者及び受託者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書

（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同

じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受託者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下

「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を委託者に引き渡すものとし、委託者は、その業務委託料を支払うものとする。

３ 委託者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受託者に対して行うことができる。この場合において、受託者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４ 受託者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは委託者と受託者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。

６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

８ この契約及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行われなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、委託者及び受託者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合においては、委託者及び受託

者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 委託者及び受託者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（内訳書及び工程表の提出）

第３条 受託者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて、業務委託料の内訳書及び業務の工程表を作成し、委託者に提出しなければならない。

２ 委託者は、必要があると認めるときは、前項の工程表を受理した日から７日以内に、受託者に対してその修正を請求することができる。

３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、委託者は、必要があると認められるときは、受託者に対して内訳書及び工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

４ 業務工程表は、委託者及び受託者を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条 受託者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約締結後、直ちにその保険証券を委託者に寄託しなければならない。

一 契約保証金の納付

二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は委託者が確実と認める金融機関等の保証

四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。

３ 受託者が第１項第三号から第五号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第

４５条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第１項の規定により、受託者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、委託者は、保証の額の増額を請求することができ、受託者は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第５条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受託者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（一括再委託等の禁止）

第６条 受託者は、業務の全部を一括して、又は委託者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 受託者は、前項の主たる部分のほか、委託者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

３ 受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。ただし、委託者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

４ 委託者は、受託者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（特許権等の使用）

第７条 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督員）

第８条 委託者は、監督員を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。

２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

一 委託者の意図する成果物を完成させるための受託者に対する業務に関する指示

二 この契約書及び設計図書の記載内容に関する受託者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

三 この契約の履行に関する受託者との協議

四 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

３ 委託者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく委託者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受託者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって、委託者に到達したものとみなす。

（技術者の届出）

第９条 受託者は、業務に従事する技術者の氏名その他必要な事項を委託者の指定する書式により委託者に届け出なければならない。届け出た技術者に変更を生じたときも、また同様とする。

（業務の調査）

第１０条 委託者は、必要と認めるときは、受託者に対して業務の処理状況を調査し、又は報告を求めることができる。

（貸与品等）

第１１条 委託者が受託者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下

「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２ 受託者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、委託者に借用書を提出しなければならない。

３ 受託者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４ 受託者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を委託者に返還しなければならない。

５ 受託者は、故意又は過失により貸与品が滅失し若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）

第１２条 受託者は、業務の内容が設計図書又は委託者の指示若しくは委託者と受託者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が委託者の指示によるときその他委託者の責めに帰すべき事由によるときは、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（条件変更等）

第１３条 受託者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに委託者に通知し、その確認を請求しなければならない。

一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）

二 設計図書に誤謬又は脱漏があること三 設計図書の表示が明確でないこと

四 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること

五 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと

２ 委託者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 委託者は、受託者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内にその結果を受託者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、委託者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書等の変更）

第１４条 委託者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下本条及び次条において「設計図書等」という。）の変更内容

を受託者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害 を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）

第１５条 委託者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受託者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２ 委託者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められ

るときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務に係る受託者の提案）

第１６条 受託者は、設計図書について技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、委託者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

２ 委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受託者に通知するものとする。

３ 委託者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

（受託者の請求による履行期間の延長）

第１７条 受託者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により委託者に履行期間の延長変更を請求することができる。

（委託者の請求による履行期間の短縮等）

第１８条 委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮を受託者に請求することができる。

２ 委託者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は、受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第１９条 履行期間の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が履行期間の変更事由が生じた日（第１７条の場合にあっては、委託者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受託者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。

（業務委託料の変更方法）

第２０条 業務委託料の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め受託者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。

３ この契約書の規定により、受託者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に委託者が負担する必要な費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。

（一般的損害）

第２１条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害

（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。以下本条において「成果物等に係る損害」という。）については、受託者が負担する。ただし、委託者の責めに帰すべき事由により生じた成果物等に係る損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）については、委託者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第２２条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受託者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、委託者の指示、貸与品等の性状その他委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者がその賠償額を負担する。ただし、受託者が、委託者の指示又は貸与品等が不適当であること等委託者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、委託者と受託者とが協力してその処理解決に当たるものとする。

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

第２３条 委託者は、第７条、第１２条から第１６条まで、第１８条又は第２１条の規定に

より業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することが

できる。この場合において、設計図書の変更内容は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に

通知する。

２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由を生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第２４条 受託者は、業務を完了したときは、その旨を委託者に通知しなければならない。

２ 委託者又は委託者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受託者の立会の上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受託者に通知しなければならない。

３ 委託者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受託者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

４ 委託者は、受託者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の

支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受託者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５ 受託者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して委託者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。

（業務委託料の支払）

第２５条 受託者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。

２ 委託者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３ 委託者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期 間」という。）の日数から差し引くものする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（引渡し前における成果物の使用）

第２６条 委託者は、第２４条第３項若しくは第４項又は第３０条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受託者の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合において、委託者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 委託者は、第１項の規定により、成果物の全部又は一部を使用したことによって受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）

第２７条 受託者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を委託者に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを委託者に請求することができる。

２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。

３ 受託者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の

１０分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

４ 受託者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の１０分の４を超えるときは、受託者は、業務委託料が減額された日から３

０日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第３０条の

規定による支払いをしようとするときは、委託者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

５ 委託者は、受託者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、この契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２

５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）

第２８条 受託者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を委託者に寄託しなければならない。

２ 受託者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに委託者に寄託しなければならない。

３ 受託者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、委託者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第２９条 受託者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

（部分払）

第３０条 成果物について、委託者が業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第２４条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第２５条中「業務委託料」とあるのは、「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部が完了し、かつ、可分なものであるときは、受託者は、当該部分について、委託者の承諾を得て引渡しを申し出ることができる。この場合において、第２４条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第２５条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３ 前２項の規定により準用される第２５条第１項の規定により受託者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第一号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第二号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、委託者が前２項において準用する第２４条第２項の検査の結果の通知をした日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。

一 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

指定部分に相応する業務委託料×（９／１０－前払金の額／業務委託料）二 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

引渡部分に相応する業務委託料×（９／１０－前払金の額／業務委託料）

４ 前項の受託者による請求は、履行期間中１回を超えることができない。

（継続費又は債務負担行為に係る契約の特則）

第３１条 継続費又は債務負担行為に基づく契約において、各会計年度における業務委託料の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。

令和 年度 円

令和 年度 円

令和 年度 円

２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。令和 年度 円

令和 年度 円

令和 年度 円

３ 委託者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

（継続費又は債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

第３２条 継続費又は債務負担行為に係る契約の前金払については、第２７条中「契約書記

載の履行期限」とあるのは「契約書記載の履行期限（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額

（前会計年度における第３０条第３項で算定した業務委託料（以下本条及び次条において

「委託代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受託者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。

２ 契約会計年度について前払金の支払いを行わない旨が設計図書に定められている場合においては、前項の規定による読替え後の第２７条第１項の規定にかかわらず、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。

３ 契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められている場合においては、第１項の規定による読替え後の第２７条第１項の規定にかかわらず、受託者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（ 円以内）を含めて前払金の支払いを請求することができる。

４ 第１項の場合において、前会計年度末における委託代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、第１項の規定による読替え後の第２７条第１項の規定にかかわらず、受託者は、委託代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。

５ 前会計年度末における委託代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第２８条第３項の規定を準用する。

（継続費又は債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

第３３条 継続費又は債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における委託代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受託者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受託者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。

２ この契約において、前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第３

０条第３項の規定にかかわらず、次の式により算定する。部分払金の額≦委託代金相当額×９／１０

－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）

－｛委託代金相当額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝

×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額

３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。令和 年度 回

令和 年度 回

令和 年度 回

（第三者による代理受領）

第３４条 受託者は、委託者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした場合において、受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受託者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第２５条の規定に基づく支払いをしなければならない。

（契約不適合責任）

第３５条 委託者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受託者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。

二 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四 前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（委託者の任意解除権）

第３６条 委託者は、成果物の引き渡しが完了しない間は、次条又は第３８条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 委託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、その賠償すべき額は委託者と受託者とが協議して定める

（委託者の催告による解除権）

第３７条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその

履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽

微であるときは、この限りでない。

一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

二 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

三 正当な理由なく、第３５条第１項の履行の追完がなされないとき。四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（委託者の催告によらない解除権）

第３８条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一 第５条第１項の規定に違反して委託料代金債権を譲渡したとき。

二 この契約の成果物を完了させることができないことが明らかであるとき。

三 受託者がこの契約の成果物の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき 。四 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行 を拒絶する意思を明確に表示した場合において、 残存する部分のみでは契約をした目的を達する

ことができないとき。

五 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。

六 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

七 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第

２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に委託料代金債権を譲渡したとき。

八 第４０条又は第４１条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

九 受託者（受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者 。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（受託者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受託者が法人である場合にはその役員、その支店又は契約を締結する事務所の代表者そ

の他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の 維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。

（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第３９条 第３７条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（受託者の催告による解除権）

第４０条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受託者の催告によらない解除権）

第４１条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一 第１４条第１項の規定により業務内容を変更したため、委託料が３分の２以上減少したとき。

二 第１５条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第４２条 第４０条又は前条各号に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除の効果）

第４３条 契約が解除された場合において、第１条第２項に規定する委託者及び受託者の義務は消滅する。ただし、第３０条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。

２ 委託者は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、受託者が既に業務を完了した部分（第３０条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めた

ときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、委託者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以

下「既履行部分委託料」という。）を受託者に支払わなければならない。

３ 前項に規定する既履行部分委託料は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め受託者に通知する。

（解除に伴う措置）

第４４条 契約が解除された場合において、第２７条（第３２条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、受託者は、第３７条、第３８条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第３０条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、この契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額の利息を付した額を、第３６条、第４０条又は第４１条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を委託者に返還しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第２７条（第３２条において準用する場合を含む。）

の規定による前払金があったときは、委託者は、当該前払金の額（第３０条規定による部

分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を、前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合

受領済みの前払金になお余剰があるときは、受託者は、第３７条、第３８条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰金額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、この契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第

１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額の利息を付した額を、第３６条、第

４０条又は第４１条の規定による解除にあっては、当該余剰金額を委託者に返還しなければならない。

３ 受託者は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

（委託者の損害賠償請求等）

第４５条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 この成果物に契約不適合があるとき。

三 第３７条又は第３８条の規定により、成果物の完了後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が

不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。

一 第３７条又は第３８条の規定により成果物の完了前にこの契約が解除されたとき。 二 成果物の完了前に、受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき

事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律

第７５号）の規定により選任された破産管財人

二 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

三 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第１号の場合においては、委託者は、業務委託料から出来形部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額を請求するものとする。

６ 第２項の場合（第３８条第７号、第９号及び第４８条の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（受託者の損害賠償請求等）

第４６条 受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上

の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

一 第４０条又は第４１条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第２５条第２項（第３０条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払いを委託者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第４７条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２４条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 委託者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 委託者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５ 前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７ 委託者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等

をすることはできない。ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、委託者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし受託者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（談合その他の不正行為に係る委託者の解除権）

第４８条 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

一 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第

１項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は独占禁止法第７条の２第

１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。

二 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４

０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。

２ 前項各号のいずれかに該当し、かつ、委託者が契約を解除した場合における当該契約解除に係る違約金の徴収については、本契約書第４５条第２項の規定を準用する。

３ 前項の場合において、契約解除に伴う措置については、本契約書第４４条中「第３７条、第３８条又は次条第３項」とあるのは、「第４８条」と読み替えて、これらの規定を準用

する。

（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）

第４９条 受託者は、この契約に関して前条第１項各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、委託代金額の１０分の１に相当する賠償金に委託代金額の支払いの日から当該賠償金の支払いの日までの日数に応じ、この契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額の利息を付して支払わなければならない。ただし、前条第１項第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売の場合など委託者に金銭的損害が生じない行為として、受託者がこれを証明し、そのことを

委託者が認めるときは、この限りでない。

２ 前項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。

３ 第１項に規定する場合において、受託者が共同企業体であり、既に解散しているときは、委託者は、受託者の代表者であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払いを請求す

ることができる。この場合において、受託者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

４ 第１項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償の額を超える場合においては、超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。

（保険）

第５０条 受託者は、設計図書に基づき損害保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに委託者に提示しなければならない。

（賠償金等の相殺）

第５１条 受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までこの契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した利息を付した額と、委託者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

（秘密の保持）

第５２条 受託者は、この契約により知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。

（適用除外条項）

第５３条 前条までの規定にかかわらず、この契約においては別表に掲げる条項のうち、同表の〇印欄に〇印のある条項は適用しない。

（契約外の事項）

第５４条 この契約に定めのない事項については、流山市財務規則を遵守し、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとする。

適用除外対象条項	○印欄
第 ４ 条（契約の保証）
第２ ７ 条（ 前金払)から第２９条（前払金の使用等）まで
第３ ０ 条（ 部分払）
第３１条（継続費又は債務負担行為に係る契約の特則）から第３３条（継続費又は債務負担行為に係る契約の部分払の 特則）まで
第３ ４ 条（ 第三者による代理受領）

別表（ 第５３ 条関係）

業務妨害又は不当要求に対する措置に関する特約

（業務委託・物品購入用）

（総則）

第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。

（業務妨害又は不当要求に対する措置）

第２条 受託者は、業務の実施にあたり、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出る。

（遵守義務違反）

第３条 委託者は、受託者が前条の規定に違反した場合は、流山市指名競争入札参加資格業者指名停止基準（平成３年４月１日施行）の定めるところにより、指名停止の措置を行う。受託者の下請業者が前条の報告を怠った場合についても、同様とする。