Contract
旭川市水道局土木設計業務委託契約約款
（総則）
第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は，この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき，設計図書（別冊の図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は，契約書記載の業務を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し，契約の目的物（以下「成果品」という。）を甲に引き渡すものとし，甲は，その業務委託料を支払うものとする。
３ 甲は，その意図する成果品を完成させるため，業務に関する指示を乙又は乙の管理技術者に対し行うことができる。この場合において，乙又は乙の管理技術者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 乙は，この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。このことは，契約履行後又は契約解除後も同様とする。
６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては，民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とし，甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第
１審の裁判所とする。
12 乙が共同企業体を結成している場合においては，甲は，この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし，甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は，当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし，また，乙は，甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない
（指示等の書面主義）
第２条 この約款に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除（以下「指示等」という。）は，書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，甲及び乙は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。
（業務工程表）
第３条 乙は，この契約締結後速やかに設計図書に基づいて業務工程表を作成し，甲に提出するものとする。
２ 乙は，この契約の変更等により業務工程表に変更があり，かつ，甲から請求があったときは，速やかに変更後の業務工程表を作成し甲に提出するものとする。
３ 甲は，前２項の規定により提出された業務工
程表につき，速やかにこれを審査し，不適当と認めたときは，乙と協議するものとする。
４ 業務工程表は，甲及び乙を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 乙は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
⑴ 契約保証金の納付
⑵ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
⑶ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行若しくは甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社
（公共工事の前払金保証事業に関する法律
（昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
⑸ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は，業務委託料の10分の１以上としなければならない。
３ 乙が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第49条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により，乙が同項第２号又は第
３号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除する。
５ 業務委託料の変更があった場合には，保証の額が変更後の業務委託料の10分の１に達するまで，甲は，保証の額の増額を請求することができ，乙は，保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 乙は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，甲の承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 乙は，成果品（未完成の成果品及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し，貸与し，又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，甲の承諾を得た場合は，この限りでない。
３ 乙が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは，甲は，特段の理由がある場合を除き，乙の業務委託料債権の譲渡について，第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 乙は，前項の規定により，第１項ただし書の承諾を受けた場合は，業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず，またその使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。
（著作権の譲渡等）
第６条 乙は，成果品（第35条に規定する指定部分に係る成果品を含む。以下本条において同じ。）が著作xx(昭和45年法律第48号)第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には，当該著作物に
係る乙の著作権（著作xx第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡時に甲に無償で譲渡するものとする。
２ 甲は，成果品が著作物に該当するとしないとにかかわらず，当該成果品の内容を乙の承諾なしに自由に公表することができる。
３ 甲は，成果品が著作物に該当する場合には，乙が承諾したときに限り，既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
４ 乙は，成果品が著作物に該当する場合において，甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは，その改変に同意する。また，甲は，成果品が著作物に該当しない場合には，当該成果品の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。
５ 乙は，成果品（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が，著作物に該当するとしないとにかかわらず，甲が承諾した場合には，当該成果品を使用又は複製し，また，第１条第５項の規定にかかわらず当該成果品の内容を公表することができる。
６ 甲は，乙が成果品の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について，乙が承諾した場合には，別に定めるところにより，当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括再委託の禁止）
第７条 乙は，業務の全部を一括して，又は甲が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。
２ 乙は，前項の主たる部分のほか，甲が設計図書において指定した部分を第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。
３ 乙は，業務の一部を第三者に委任し，又は請け負わせようとするときは，あらかじめ，甲の承諾を得なければならない。
（特許xxの使用）
第８条 乙は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，甲がその履行方法を指定した場合において，設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく，かつ，乙がその存在を知らなかったときは，甲は，乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（意匠の実施の承諾等）
第８条の２ 乙は，自ら有する登録意匠（意匠法
（昭和34年法律第125号）第２条第４項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い，又は成果品によって表現される構造物若しくは成果品を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について甲の承諾を受けて同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは，甲に対し，本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 乙は，本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，甲の承諾を得た場合は，この限りでない。
（担当職員）
第９条 甲は，担当職員を置いたときは，その氏名を乙に通知しなければならない。担当職員を変更したときも同様とする。
２ 担当職員は，この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて担当職員に委任し
たもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。
⑴ 甲の意図する成果品を完成させるための乙又は乙の管理技術者に対する業務に関する指示
⑵ 設計図書の記載内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
⑶ この契約の履行に関する乙又は乙の管理技術者との協議
⑷ 業務の進捗の確認，設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 甲は，２名以上の担当職員を置き，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの担当職員の有する権限の内容を，担当職員にこの約款に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，乙に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく担当職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。
５ この約款に定める書面の提出は，設計図書に定めるものを除き，担当職員を経由して行うものとする。この場合においては，担当職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第10条 乙は，業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め，業務着手前にその氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも同様とする。
２ 管理技術者は，この契約の履行に関し，業務の管理及び統轄を行うほか，業務委託料の変更，履行期間の変更，業務委託料の請求及び受領，第14条第１項の請求の受理，同条第２項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
３ 乙は，前項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
（照査技術者）
第11条 乙は，設計図書に定めがある場合には，成果品の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め，その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも，同様とする。
２ 照査技術者は，前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。
（地元関係者との交渉等）
第12条 地元関係者との交渉等は，甲が行うものとする。この場合において，甲の指示があるときは，乙はこれに協力しなければならない。
２ 前項の場合において，甲は，当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立入り）
第13条 乙が調査のため第三者が所有する土地に立ち入る場合において，当該土地の所有者等の承諾が必要なときは，甲がその承諾を得るものとする。この場合において，甲の指示があるときは，乙はこれに協力しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第14条 甲又は担当職員は，管理技術者又は乙の使用人若しくは第７条第３項の規定により乙から業務を委任され，若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは，乙に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 乙は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日の翌日から起算して10日以内に甲に通知しなければならない。
３ 乙は，担当職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，甲に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 甲は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日の翌日から起算して10日以内に乙に通知しなければならない。
（履行報告）
第15条 乙は，設計図書に定めるところにより，契約の履行について甲に報告しなければならない。
（貸与品等）
第16条 甲が乙に貸与し，又は支給する調査機械器具，図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。
２ 乙は，貸与品等の引渡しを受けたときは，引渡しの日の翌日から起算して７日以内に，甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 乙は，貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 乙は，設計図書に定めるところにより，業務の完了，設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。
５ 乙は，故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し，又はその返還が不可能となったときは，甲の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第17条 乙は，業務の内容が設計図書又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において，担当職員がその修補を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適合が担当職員の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によるときは，甲は，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第18条 乙は，業務を行うに当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに甲に通知し，その確認を請求しなければならない。
⑴ 図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
⑵ 設計図書に誤謬又は脱漏があること
⑶ 設計図書の表示が明確でないこと
⑷ 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること
⑸ 設計図書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
２ 担当職員は，前項の規定による確認を請求されたとき，又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは，乙の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，乙が立会いに応じない場合には，乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は，乙の意見を聴いて，調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要がある
ときは，当該指示を含む。）をとりまとめ，調査の終了後14日以内に，その結果を乙に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ乙の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，甲は，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，甲は，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第19条 甲は，必要があると認めるときは，設計図書又は業務に関する指示（以下本条及び第21条において「設計図書等」という。）の変更内容を乙に通知して，設計図書等を変更することができる。この場合において，甲は，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第20条 甲は，必要があると認めるときは，業務の中止内容を乙に通知して，業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 甲は，前項の規定により業務を一時中止した場合において，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る乙の提案）
第21条 乙は，設計図書等について，技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し，又は発案したときは，甲に対して，当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 甲は，前項に規定する乙の提案を受けた場合において，必要があると認めるときは，設計図書等の変更を乙に通知するものとする。
３ 甲は，前項の規定により設計図書等が変更された場合において，必要があると認められるときは，履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（適正な履行期間の設定）
第21条の２ 甲は，履行期間の延長又は短縮を行うときは，この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（乙の請求による履行期間の延長）
第22条 乙は，その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは，その理由を明示した書面により，甲に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 甲は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，履行期間を延長しなければならない。甲は，その履行期間の延長が甲の責めに帰すべき事由による場合においては，契約金額について必要と認められる変更を行い，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（甲の請求による履行期間の短縮等）
第23条 甲は，特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは，履行期間の短縮変更を乙に請求することができる。
２ 甲は，前項の場合において，必要があると認められるときは業務委託料を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第24条 履行期間の変更については，甲乙協議して定める。ただし，協議開始の日の翌日から起算して14日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については，甲が乙の意見を聴いて定め，乙に通知するものとする。ただし，甲が履行期間の変更事由が生じた日（第 22条の場合にあっては，甲が履行期間の変更の請求を受けた日，前条の場合にあっては，乙が履行期間の変更の請求を受けた日）の翌日から起算して７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，乙は，協議開始の日を定め，甲に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第25条 業務委託料の変更については，甲乙協議して定める。ただし，協議開始の日の翌日から起算して14日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については，甲が乙の意見を聴いて定め，乙に通知するものとする。ただし，甲が業務委託料の変更事由が生じた日の翌日から起算して７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，乙は，協議開始の日を定め，甲に通知することができる。
３ この約款の規定により，乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については，甲乙協議して定める。
（一般的損害）
第26条 成果品の引渡し前に，成果品に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第
１項，第２項に規定する損害を除く。）については，乙がその費用を負担する。ただし，その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては，xが負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第27条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について，当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは，乙がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず，同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち，甲の指示，貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては，甲がその賠償額を負担する。ただし，乙が，甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては，甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）第28条 甲は，第８条，第17条から第23条まで又は第26条の規定により業務委託料を増額すべ き場合又は費用を負担すべき場合において，特 別の理由があるときは，業務委託料の増額又は 負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変 更することができる。この場合において，設計 図書の変更内容は，甲乙協議して定める。ただ
し，協議開始の日の翌日から起算して14日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については，甲が乙の意見を聴いて定め，乙に通知しなければならない。ただし，甲が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日の翌日から起算して７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，乙は，協議開始の日を定め，甲に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第29条 乙は，業務を完了したときは，速やかに成果品とともに業務完了報告書を甲に提出しなければならない。
２ 甲は，前項の報告を受けたときは，報告を受けた日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行い，検査に合格したときは完了検査結果通知書をもって遅滞なく乙に通知しなければならない。
３ 乙は，業務が前項の検査に合格しないときは，直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を業務の完成とみなして前２項の規定を適用する。
４ 甲が前２項の通知を発した日をもって成果品の引渡しが完了したものとする。
（業務委託料の支払）
第30条 乙は，前条第２項及び第３項の検査に合格したときは，業務委託料の支払を請求することができる。
２ 甲は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から起算して30日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果品の使用）
第31条 甲は，第29条第４項又は第35条の規定による引渡し前においても，成果品の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては，甲は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 甲は，第１項の規定により成果品の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第32条 乙は，保証事業会社と，契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し，その保証証書を甲に寄託して，業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を甲に請求することができる。
２ 甲は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日の翌日から起算して14日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 乙は，業務委託料が著しく増額された場合においては，その増額後の業務委託料の10分の３に相当する額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては，前項の規定を準用する。
４ 乙は，業務委託料が著しく減額された場合において，受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10分の４に相当する額を超えるときは，
乙は，業務委託料が減額された日の翌日から起算して30日以内にその超過額を返還しなければならない。
５ 前項の超過額が相当の額に達し，返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは，甲乙協議して返還すべき超過額を定める。ただし，業務委託料が減額された日の翌日から起算して30日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
６ 甲は，乙が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは，その未返還金につき，同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について，その日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条の規定による率で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第33条 乙は，前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には，あらかじめ，保証契約を変更し，変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。
２ 乙は，前項に定める場合のほか，業務委託料が減額された場合において，保証契約を変更したときは，変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。
３ 乙は，前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には，甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第34条 乙は，前払金をこの業務の材料費，労務費，外注費，機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。），動力費，支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）
第34条の２ 乙は，業務の完了前に，乙が既に業務を完了した部分（次条の規定により部分引渡しを受けている場合には，当該引渡し部分を除くものとし，以下「既履行部分」という。）に相応する業務委託料相当額の10分の９以内の額について，次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし，この請求は，履行期間中 回を超えることができない。
２ 乙は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る既履行部分の確認を甲に請求しなければならない。
３ 甲は，前項の場合において，当該請求を受けた日から14日以内に，乙の立会いの上，設計図書に定めるところにより，前項の確認をするための検査を行い，当該確認の結果を乙に通知しなければならない。
４ 前項の場合において，検査に直接要する費用は，乙の負担とする。
５ 部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において，第１項の業務委託料相当額は，甲乙協議して定める。ただし，xが第３項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×
（９／10－前払金額／業務委託料）
６ 乙は第３項の規定による確認があったときは，前項の規定により算定された額の部分払を請求することができる。この場合においては，甲は，当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。
７ 前項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対
象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。
８ 既履行部分で乙の所有に属するものの所有権は，甲が第６項後段の規定による支払を完了した時点（甲が法令等の規定に基づき支払の手続を完了した時点をいう。）において，甲に帰属するものとする。
９ 既履行部分の所有権が甲に帰属した場合においても，成果品の全部の引渡しが完了するまでの間は，乙は，当該既履行部分の管理についての一切の責めを負うものとする。ただし，xが自ら管理する場合には，この限りでない。
（部分引渡し）
第35条 成果品について，xが設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において，当該指定部分の業務が完了したときについては，第29条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と，「成果品」とあるのは「指定部分に係る成果品」と，第30条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて，これらの規定を準用する。
（第三者による代理受領）
第36条 乙は，甲の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき，第三者を代理人とすることができる。
２ 甲は，前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において，乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは，当該第三者に対して第30条（第35条において準用する場合を含む。）第 34条の２の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する業務中止）
第37条 乙は，甲が第32条又は第35条において準用される第30条の規定に基づく支払を遅延し，相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは，業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において，乙は，その理由を明示した書面により，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲は，前項の規定により乙が業務を一時中止した場合において，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は乙が増加費用を必要とし，若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第38条 甲は，引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下
「契約不適合」という。）であるときは，乙に対し，成果品の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において，乙は，甲に不相当な負担を課するものでないときは，甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において，甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，甲は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴ 履行の追完が不能であるとき。
⑵ 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑶ 成果品の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しな
ければ契約をした目的を達することができない場合において，乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか，甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（甲の任意解除権）
第39条 甲は，業務が完了するまでの間は，次条，第41条又は第42条の規定によるほか，必要があるときは，契約を解除することができる。
２ 甲は，前項の規定により契約を解除した場合において，乙に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（甲の催告による解除権）
第40条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
⑴ 第５条第４項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
⑵ 正当な理由なく，業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
⑶ 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
⑷ 管理技術者を配置しなかったとき。
⑸ 正当な理由なく，第38条第１項の履行の追完がなされないとき。
⑹ 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。
（甲の催告によらない解除権）
第41条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
⑵ 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
⑶ この契約の成果品を完成させることができないことが明らかであるとき。
⑷ 乙がこの契約の成果品の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑸ 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑹ 契約の成果品の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑺ 前各号に掲げる場合のほか，乙がその債務の履行をせず，甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑻ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下本条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下本条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
⑼ 第44条又は第45条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
⑽ 乙（乙が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同
じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を，乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が，イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。
第42条 甲は，乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに契約を解除することができる。
⑴ xx取引委員会が，乙に違反行為があったとして，私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令が確定したとき。
⑵ xx取引委員会が，乙に違反行為があったとして，独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令が確定したとき。
⑶ 乙（乙が法人の場合にあっては，その役員又はその使用人を含む。）の独占禁止法第89条第１項，第90条若しくは第95条（独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは同法第198条の規定による刑が確定したとき。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第43条 第40条各号又は第41条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，甲は，第40条各号又は第41条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の催告による解除権）
第44条 乙は，xがこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
（乙の催告によらない解除権）
第45条 乙は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第19条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したと
き。
⑵ 第20条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは，６月）を超えたとき。ただし，中止が業務の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の業務が完了した後
３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第46条 第44条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは，乙は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第47条 契約が解除された場合には，第１条第２項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。ただし，第35条に規定する部分引渡しに係る部分については，この限りでない。
２ 甲は，前項の規定にかかわらず，業務の完了前に契約が解除された場合において，既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは，既履行部分を検査の上，当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。
この場合において，甲は，当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下本条及び次条において「既履行部分委託料」という。）を乙に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は，甲乙協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
（解除に伴う措置）
第48条 契約が業務の完了前に解除された場合において，第32条の規定による前払金があったときは，乙は，第40条，第41条，第42条又は次条第３項の規定による解除にあっては，当該前払金の額（第35条の規定により部分引渡しをしているときは，その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定による率で計算した額の利息を付した額を，第39条，第44条又は第45条の規定による解除にあっては，当該前払金の額を甲に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，この契約が業務の完了前に解除され，かつ，前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において，第32条の規定による前払金があったときは，甲は，当該前払金（第35条の規定による部分引渡しがあった場合は，その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除する。この場合において，受領済みの前払金になお余剰があるときは，乙は，第 40条，第41条，第42条又は次条第３項の規定による解除にあっては，当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定による率で計算した額の利息を付した額を，第39条，第44条又は第45条の規定による解除にあっては，当該余剰額を甲に返還しなければならない。
３ 乙は，契約が業務の完了前に解除された場合において，貸与品等があるときは，当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 前項前段に規定する乙のとるべき措置の期
限，方法等については，この契約の解除が第40条，第41条，第42条又は次条第３項によるときは甲が定め，第39条，第44条又は第45条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし，前項後段に規定する乙のとるべき措置の期限，方法等については，甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
５ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。
（甲の損害賠償請求）
第49条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴ 履行期間内に業務を完了することができないとき。
⑵ この契約の成果品に契約不適合があるとき。
⑶ 第40条又は第41条の規定により成果品の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，乙は，業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴ 第40条，第41条の規定により成果品の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
⑵ 成果品の引渡し前に，乙がその債務の履行を拒否し，又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 乙について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
⑵ 乙について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成14年法律第 154号）の規定により選任された管財人
⑶ 乙について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し，甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は，業務委託料（第35条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除する。）につき，遅延日数に応じ，契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定による率で計算した額とする。
６ 甲は，乙に対して支払うべき業務委託料又は契約保証金がある場合は，前項の請求額と相殺し，なお不足があるときは，これを追徴するものとする。
７ 第２項の場合（第41条第８号及び第10号の規定により，この契約が解除された場合を除く。）において，第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（不正行為に伴う損害賠償金）
第50条 乙は，第42条各号のいずれかに該当するときは，甲が契約を解除するか否かにかかわらず，かつ，甲が損害の発生及び損害額を証明することを要することなく，業務委託料の10分の
１に相当する額を賠償金として甲の指定する
期間内に支払わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
⑴ 第42条第１号に掲げる場合において，排除措置命令の対象となる違反行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法
（昭和57年xx取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売であるとき。
⑵ 第42条第１号に規定する排除措置命令又は同条第２号に規定する納付命令の対象となる違反行為が，甲に金銭的な損害を生じないものであることを乙が証明し，その証明を甲が認めるとき。
⑶ 第42条第３号のうち，乙について，刑法第 198条の刑が確定したとき｡ただし，同法第96条の６の規定にも該当するとして刑が確定したときを除く。
２ 前項の規定は，この契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において，乙が共同企業体であり，かつ，既に当該共同企業体が解散しているときは甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に損害賠償金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，連帯して損害賠償金を甲に支払わなければならない。
４ 第１項の規定は，甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において，超過分につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により乙が損害賠償金を支払った後に，実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても，同様とする。
（乙の損害賠償請求等）
第51条 乙は，甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。
⑴ 第44条又は第45条の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第30条第２項（第35条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては，乙は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定による率で計算した額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第52条 甲は，引き渡された成果品に関し，第29条第４項（第35条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下本条において単に「引渡し」という。）を受けた日の翌日から起算して当該成果品に係る工事完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下本条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，この場合であっても，成果品の引渡し時から10年間を超えては，請求等を行えない。
２ 前項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 甲が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に
契約不適合を知り，その旨を乙に通知した場合において，甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 甲は，第１項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は，契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する乙の責任については，民法の定めるところによる。
６ 民法第637条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。
７ 甲は，成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに乙に通知しなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし，乙がその契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。
８ 引き渡された成果品の契約不適合が設計図書の記載内容，甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは，甲は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，乙がその記載内容，指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（保険）
第53条 乙は，設計図書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは，当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収)
第54条 乙がこの契約に基づく損害金，違約金又は賠償金を甲の指定する期間内に支払わないときは，甲は，その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定による率で計算した利息を付した額と，甲の支払うべき業務委託料とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には，甲は，乙から遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定による率で計算した額の延滞金を徴収する。
（情報通信の技術を利用する方法)
第55条 この約款において書面により行われなければならないこととされている指示等は，旭川市水道局契約規程及び関係法令に違反しない限りにおいて，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし，当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第56条 この約款に定めるもののほか，乙は旭川市水道局契約規程及び関係法令を遵守するとともに，その他必要な事項については，甲乙協議して定める。