この規約（以下「本規約」といいます。）は、TRIPORT 社会保険労務士法人（以下「当社」といいます。）が提供する「クラウド社労士コモン」（以下「当サービス」 といいます。）の利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人のお客様（以下「お客様」といいます。）と当社の間で定めるものです。

利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、TRIPORT 社会保険労務士法人（以下「当社」といいます。）が提供する「クラウド社労士コモン」（以下「当サービス」といいます。）の利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人のお客様（以下「お客様」といいます。）と当社の間で定めるものです。

第 1 条 定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

（1）お客様

本規約に同意の上、当社と当サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。

（2）本サイト

当社が当サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。当サービスは、本サイトを介してお客様に情報を紹介します。

（3）登録情報

当サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定めるお客様に関する情報をいいます。

（4）チャットツール

当社が指定するチャットツールサービス（原則として Chatwork）のことをいいます。

（5）アップグレード

現在契約中のプランから、より上位のプランに契約変更することをいいます。

（6）ダウングレード

現在契約中のプランから、より下位のプランに契約変更することをいいます。

第 2 条 本規約への同意

1. お客様は、本規約の定めに従って当サービスを利用することを確認します。

2. 本利用契約は、当サービスの利用を希望する者が、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。当サービスの利用を希望する者が、当社の指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

3. 未xx者が当サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。

4. 当サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別の定め（以下「個別利用契約等」といいます。）がある場合、お客様は、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って当サービスを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等

の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。

5. お客様が、当社が当サービスと同様の名称で提供するサービス（たとえば、「クラウド社労士コモン●●版」など）を利用する場合は、別途同サービスの利用規約への同意が必要となります。

第 3 条 規約の変更

1. 当社は、あらかじめお客様の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。

2. 当社が本規約の内容を変更する場合、速やかに、その変更内容および変更後の規約の効力発生期日をお客様にインターネットの利用その他適切な方法により通知するものとします。なお、本規約の変更は、お客様に通知した効力発生期日が到来するまでに通知しなければ効力を生じません。

3. 当社は、前項に基づいて本規約の内容を変更したことによりお客様に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第 4 条 通知

1. 当社は、当サービスに関連してお客様に通知をする場合には、本サイトへの掲示または当サービスに登録されたお客様宛に、チャットツール上で通知・電子メールを送信・住所宛に文書等を送信する方法など（以下「送信等」といいます。）、当社が適当と判断する方法で実施します。

2. 前項に定める方法により行われた通知は、通知内容が本サイトに掲示された時点、また当社がチャットツールでのメッセージ・電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。

3. 当サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

4. 当社が、送信等したにもかかわらず、チャットツール上でのメッセージが確認されない、何らかの事情でメール送信がエラーとなった、またはお客様の住所宛に文書が届かなかった等したときは、これらが当社の過失に起因する場合を除き、当社からの通知は到達したものとみなします。この場合、お客様が当社に対し新たな送信先または郵送先を通知するまでの間、当社はお客様宛ての送信等を停止することができるものとし、送信等を停止したことにより、お客様に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

第 5 条 サービス内容及び提供方法

1. 当サービスは、別表に記載の各種サービスについて、原則としてチャットツール等によりサービス提供いたします。なお、直接訪問・対面によるやり取りをすることはいたしません。

2. 当サービスの対応時間は平日 10 時～17 時となります。対応時間外のご相談・お問い合わせについては、翌対応時間にて対応します。

第 6 条 契約期間及びプラン変更

1. 各プランの契約期間については別表に記載の通りとします。なお、契約期間満了日の 2 週間前までに当

社が別途定める方法による継続停止手続きを行わない限り、別表記載の契約期間が新たに自動的に延長されます。

2. 各プランをアップグレードする場合は、アップグレードの申し出を当社が承諾した日より、お客様はアップグレードしたプランの料金を支払い、アップグレード後のサービスを適用するものとします。なお、契約期間内にプランをアップグレードした場合の契約期間の起算日は、アップグレードしたプランの適用開始日とします。

3. 各プランをダウングレードする場合は、現在契約しているプランにおける契約更新日の２週間前までに申し出るものとし、契約更新日からダウングレードしたプランの料金を支払い、ダウングレード後のサービスを適用するものとします。

ただし、現在契約しているプランで享受可能なサービスのうち、ダウングレード後のプランでは享受できないサービスについては、契約更新日の 2 週間前までに申し出があった依頼のみ対応するものとし、それ以降の新規の依頼は対応不可となります。

第 7 条 利用料金および支払方法

1. 当サービスの利用料金は、契約開始日から発生し、毎月末を締め日とした月割り計算となります。なお、毎月の利用料金及びスポット対応にかかる利用料金は、締め日の属する月の翌月末までに支払うものとします。

2. 利用料金の支払方法は、原則として口座振替・クレジットカードの方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社はいかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。なお、口座振替及びクレジットカードの手続きの完了が確認できるまでは、当社より請求書を送付し銀行振込（振込手数料はお客様負担とする）にて支払うものとします。

3. 当サービスを利用するために必要となる通信費（お客様の書類を当社から労働局へ郵送する際の郵送費を含む）、通信機器、お客様ご自身のチャットツール利用料金等は、お客様の負担と責任により準備するものとします。

4. 利用料金は、お客様の申込み時点から事後的に変更される可能性があります。その場合の通知は、原則

２ヶ月前までに行うものとします。

5. 当サービスの利用の有無にかかわらず、契約期間中は各プランにおける利用料金が発生します。

6. 当サービスの請求書及び領収書は、当社が発行する申込書（控）及び金融機関が発行する振込明細を以て代えさせていただき、当社からは発行致しません。

第 8 条 登録情報の変更

お客様は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことによりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 9 条 禁止行為

お客様は、当サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

（1） 当社に対して虚偽の申告をする行為（他人に成りすます行為を含みます。）

（2） 当サービスを当サービスの利用以外の目的のために使用する行為、または利用様態を超えて利用する行為（複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、リースなどの行為を含みます。）

（3） 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像またはパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

（4） 前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

（5） 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

（6） コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為

（7） 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、当サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為

（8） 第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為

（9） お客様（法人の場合は、法人の役員及び従業員、個人事業主の場合は、契約者本人及び従業員）以外の第三者が、当サービスの提供を行うチャットツール上に参加する行為

（10）当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為

（11）犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為

（12）第三者に無断で当社資料を提供する行為

（13）その他、当社が不適切であると判断する行為

第 10 条 サービスの開始・中止・終了

1. 当社は、当社の定める方法によってサービス利用の申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用を承認し、これをもって契約が成立します。なお、当社は申込みの受け付け後、利用資格の承認をしたか否かにかかわらず、当社単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、お客様が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せず、または当社の承認を取り消し、利用資格を与えないこと（以下、「利用資格停止措置」といいます。）があります。当社は、審査内容について、お客様に開示しない場合があります。お客様は、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。また、利用資格停止措置等に起因して生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

（1）お客様が存在しない場合

（2）お客様が連絡先を有していない場合

（3）申込みをした時点で、本規約の違反等により利用資格停止措置を受けており、または過去に利用資格停止措置を受けたことがある場合

（4）申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合

（5）お客様が、本規約上の義務を果たせないおそれがある場合

（6）お客様が、本規約に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合

（7）お客様が、未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きがxx後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合

（8）お客様が第 22 条に規定する暴力団員等に該当することが判明した場合

（9）当サービスを含む当社提供サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合

（10）カード会社、立替代行業者等によりお客様指定のカード、支払口座の利用が停止された場合

（11）手形または小切手の不渡りが発生した場合

（12）仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合

（13）前四号の他、お客様の信用状態に重大な変化が生じた場合

（14）お客様が 90 日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合

（15）解散または営業停止となった場合

（16）自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行った場合

i. 暴力的な要求行為

ii. 法的な責任を超えた不当な要求行為

iii. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

iv. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

v. その他、上記のいずれかに準ずる行為

（17）当社の同業他社様（社会保険労務士事務所、社会保険労務士法人、助成金・労務コンサルティング会社等）に該当すると当社が判断した場合

（18）その他、当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合

2. 前項に定める利用資格停止措置に該当した場合、第 11 条 2 項または第 11 条 4 項の規定が適用されます。

3. 当社は、次の各号に掲げる場合、事前にお客様に通知をしたうえで、当社の裁量により当サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、緊急・やむを得ない場合、もしくは中止・終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施する場合もあります。その場合、サービスの中止・終了後速やかに通知を行うこととします。

（1）当サービス提供にあたり必要なシステム等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守等が必要となった場合

（2）チャットツール運営事業者がチャットツールの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、当サービスの提供を行うことが困難になった場合

（3）非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、当サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合

（4）法令規制、行政命令等により、当サービスの提供が困難になった場合

（5）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

4. 当社は、前項に基づいて当サービスを中止または終了したことによりお客様に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第 11 条 お客様による当サービスの解約

1. お客様は、契約更新日の２週間前までに申し出ることにより、当サービスを契約更新日に解約することができます。この場合、契約更新日（解約日）の２週間前までに申し出があった依頼のみ対応するものとし、それ以降の新規の依頼は対応不可となります。解約する場合は、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、お客様は自己の責任において、当社からの解除に関する通知を確認するものとします。個別サービスごとにサービスの利用を終了する場合は、個別サービスごとに定める終了手続きを行うものとします。

2. お客様が第 1 項により当サービスを解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

3. お客様は、いかなる理由でも契約期間中での途中解約はできません。

4. 前項の規定にかかわらず、契約期間中での途中解約を行う場合には、理由の如何を問わず、お客様は契約期間内に発生すると見込まれた残代金全額を、一括して解約日の属する月の翌月末までに支払うものとします。

第 12 条 債務不履行による契約解除

1. 第 7 条に定める支払期限までに利用料金の支払いがなく、かつ、当社からの催告に応じず支払期限から 1 ヶ月経過してもなお支払がない場合は、当社は当サービスの契約を解除します。

2. 当社はチャットツールまたは登録メールアドレス宛に前項の解除に関する通知を行います。契約の解除日は、当該通知を発した日に解除されたものとみなします。

3. 第 1 項に定める解除に伴い、お客様に生じた一切の損害については、当社は責任を負いません。

4. 第 1 項に定める解除が生じた場合、理由の如何を問わず、お客様は契約期間内に発生すると見込まれた残代金全額を、一括して解除日の属する月の翌月末までに支払うものとします。

5. お客様が、第 2 項に定める解除日付から起算して１ヶ月を経過する時までに、その時点までに発生しているご利用料金の全額を支払った場合は、第 1 項及び第 2 項の規定に基づき生じた解除の効力は第 2 項の時点に遡って消滅するものとします。ただし、契約解除日から前項における支払日までにお客様に生じた一切の損害については、当社は責任を負いません。

第 13 条 契約終了後の処理

1. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当サービスによって得られた一切のデータを契約終了日以降消去できるものとします。

2. 本条に基づいてデータを消去したことによりお客様に損害が生じた場合でも、当社は賠償する責任を負わないものとします。

第 14 条 権利

当サービスの契約締結前からお客様が権利を有していたものを除き、当サービスの提供に伴い当社および正当な権利者たる第三者（以下「当社ら」といいます。）が、お客様に提出した説明資料等（以下、「提出物」といいます。）に係る著作権その他一切の権利は当社らに属します。ただし、お客様は、お客様の業務上必要な限りにおいて、当社らの許諾を得ることなく提出物を利用することができます。

第 15 条 損害賠償・免責・非保証

1. 当社は、当サービスに関してお客様に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該お客様から受領した利用料金額（月額課金（年額一括払いを含む）の場合は 1 か月分、都度課金の場合は当該利用料金）を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。

2. お客様は、本規約に違反することにより、または当サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。

3. 当サービスに関してお客様と第三者との間に紛争が生じた場合、お客様は自己の責任と費用で解決するものとし、当該紛争について当社は関与しないこととします。また、当サービスに関してお客様と第三者との間に紛争が生じたことにより当社が損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、この損害についてお客様が負担することとします。

4. 当サービスを通じて、お客様が当社に提供する情報については、すべてお客様の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。また当該情報に起因してお客様に損害が生じた場合については、当社は一切の責任を負いません。

5. 当サービスは、関係法令に適合しており、かつ適法です。ただし、以下の内容を保証するものではありません。

（１）助成金の選定・相談

お客様が活用可能な助成金を漏れなく正確に選定しご提案すること助成金に関する相談内容に対する回答が全て正確な情報であること

（２）労務の相談

労務相談内容を、完全に解決するものであること

（３）定期情報発信

お客様が知りたい情報を全て漏れなく発信するものであること 発信内容、法的解釈について、正確に発信されるものであること

第 16 条 委託

当社は、当サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することが出来るものとします。

第 17 条 情報管理

1. 当社は、お客様から提供された一切の情報について、お客様の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。

（1）法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合

（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつお客様の同意を得ることが困難である場合

（3）お客様に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に当サービスを利用している登録ユーザーの情報を預託する場合

（4）当サービス提供または機能向上もしくは改❹のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合

（5）当社で連携したサービスを提供するために共同利用する場合

（6）当サービスを適切かつ円滑に運営するために、当社の提携企業と共同利用する場合

2. 前項にかかわらず、当社は、登録情報の属性集計・分析を行い、お客様が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、当サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。

3. 当社は、登録情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

第 18 条 秘密保持

お客様は、当サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面等による承諾がある場合を除き、第三者に対し，一切開示又は漏洩してはならないものとします。

第 19 条 プライバシー

当社はお客様のプライバシーを尊重し、お客様のプライバシー情報および個人情報を、「TRIPORT グループプライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

第 20 条 権利義務の譲渡禁止

お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し、または担保の目的に供してはならないものとします。

第 21 条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 22 条 暴力団等の反社会的勢力の排除

1. お客様は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」と総称する。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

（４）暴力団員等に対して暴力団員等であることを知りながら資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に批難されるべき関係を有すること。

2. 当社は、お客様が暴力団員等に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。

3. 当社は本条に基づくお客様の違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第 23 条 準拠法、管轄裁判所

本契約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 2021 年 5 月 10 日 制定

2023 年 7 月 20 日 改訂

別表

■各サービスの内容

サービス名	内容
助成金の選定・相談	・年度毎に発表される助成金及び緊急発表される助成金の実務的な案内 ・お客様ごとの状況をもとに、活用可能性がある助成金の申請に関する相談 ・お客様からの助成金活用に関する各種実務的な相談に対する回答
労務の相談	・雇用関連、社内制度等、人事労務に関連する各種相談に対する回答 ※弁護士等、各士業の独占業務に該当しない範囲での対応
定期情報発信	・人事労務、助成金、法改正等の制度概要及び実務的な情報の定期的な発信

■プラン別対応サービス（○ : サービス範囲 / ― : サービス範囲外）

サービス名	プラン名
	スポット相談プラン	月額プラン
助成金の選定・相談	別途有料 1 トピック：5,000 円（税抜）	別途有料 1 トピック：5,000 円（税抜）
労務の相談	別途有料 1 トピック：5,000 円（税抜）	○
定期情報発信	―	○

（補足）

・各プランにおける「助成金の選定・相談」に関する利用料金は、選定及び相談に関する回答が完了した日の属する月の末日締め翌月末払いとなります。

・「スポット相談プラン」における「労務の相談」に関する利用料金は、労務の相談に関する回答が完了した日の属する月の末日締め翌月末払いとなります。

■各プランに関する契約期間

各プランの契約期間は、利用規約に同意した日から起算して、それぞれ下記に定める期間とします。

項目	プラン名
	スポット相談プラン	月額プラン
契約期間	１か月	1 か月