Contract
茅 ヶ 崎 市 環 x x 業 セ ン タ ー粗大ごみ処理施設整備・運営事業基 x x 約 書
（案）
令和５年１月茅ヶ崎市
茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備・運営事業 基本契約書
茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備・運営事業に関して、茅ヶ崎市（以下「発注者」という。）と、[ ]、[ ]及び［ ］（以下総称して、又は個別に「構成員」といい、うち[ ]を「代表企業」という。）並びに[ ]、[ ]及び[ ]（以下総称して、又は個別に「協力企業」といい、構成員と協力企業を総称して、又は個別に「構成企業」という。）並びに［ 特別目的会社 ］（以下「運営事業者」といい、構成企業と運営事業者を総称して、又は個別に
「受注者」という。）とは、当該事業に係る基本的な事項について合意し、この基本契約書（以下「本基本契約」という。）を締結する。
なお、本基本契約において使用される用語は、本基本契約に特段の規定がある場合又は文脈上別異に解すべき場合を除き、茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書（以下「入札説明書」という。）において定義し、又は記載されたところによる。
【本基本契約の対象となる事業の表示】
１ 事 業 名 茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本件事業」という。）
２ 事 業 場 所 xxxxxx 000 xx（茅ヶ崎市環境事業センター内）
３ 事 業 期 間
特定事業契約の本契約成立日～令和 28 年３月 31 日
(1) 設計・建設期間：特定事業契約の本契約成立日～令和８年３月 31 日
(2) 運営・維持管理期間：令和８年４月１日～令和 28 年３月 31 日
本件事業について、本基本契約の発注者及び受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、茅ヶ崎市契約規則（昭和 47 年xxxxxxx 00 x。その後の改正を含む。）及び以下に定める契約条項によって、xxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
なお、本基本契約は仮契約であって、本件事業に係る建設工事請負契約の締結について、茅ヶ崎市議会の議決を得た日に本契約として成立することを確認する。
ただし、本件事業に係る建設工事請負契約の締結について茅ヶ崎市議会の議決を得られなかった場合は、この仮契約を無効とし、その場合において発注者は一切の責任を負わない。
本基本契約の成立を証するため、本書の原本［ ］通を作成し、発注者及び受注者記名押印の上、各自
１通を保有するものとする。
令和［ ］年［ ］月［ ］日
（発注者） 茅ヶ崎市xxxx丁目１番１号茅ヶ崎市
茅ヶ崎市長 xx x
（受注者）（構成員（代表企業））
［所 在 地］
［商号又は名称］
（構成員）
［所 在 地］
［商号又は名称］
（構成員）
［所 在 地］
［商号又は名称］
(協力企業）
［所 在 地］
［商号又は名称］
(協力企業）
［所 在 地］
［商号又は名称］
(協力企業）
［所 在 地］
［商号又は名称］
(運営事業者）
［所 在 地］
［商号又は名称］
茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備・運営事業 基本契約書目 次
第１条 第２条 第３条 第４条 第５条 第６条 第７条 第８条 第９条 第 10 条 第 11 条 第 12 条 第 13 条 第 14 条 第 15 条 第 16 条 第 17 条 第 18 条 第 19 条 第 20 条 第 21 条 第 22 条 第 23 条 第 24 条 | （目的） 1 （公共性及び民間事業の趣旨の尊重） 1 （事業の概要等） 1 （入札説明書等の優先順位） 1 （受注者の役割分担） 2 （特定建設工事共同企業体の組成） 2 （運営事業者の運営） 2 （特定事業契約） 3 （設計・建設業務） 5 （運営・維持管理業務） 5 （再委託等） 5 （故障、事故等の発生時の対応） 5 （本件施設の維持管理、保守、更新に係る協力） 5 （受注者間の調整） 5 （運営事業者の損害賠償義務等の履行の保証） 6 （本件施設における電気事業法上の責任等） 6 （建設共同企業体の解散時に対する措置） 6 （権利義務の譲渡等の禁止） 6 （損害賠償） 6 （有効期間） 7 （秘密保持） 7 （個人情報の保護） 7 （準拠法及び管轄裁判所） 8 （疑義の決定） 8 |
発注者は、粗大ごみ処理施設（以下「本件施設」という。）の設計・建設及び運営対象施設の運営・維持管理について、民間事業者のノウハウの活用により、効率的かつ効果的に実施するとともに、処理対象物の適正処理、生活環境の保全を図りつつ、循環型社会を構築するための資源回収を推進することを目的として、本件事業について、令和５年１月10日に入札公告を行った。
発注者は、入札説明書等に従い、入札参加者から提出された事業提案書その他の関連書類を審査した茅ヶ崎市粗大ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会による審査の結果を踏まえ、［ グループ名 ]を落札者として決定した。
［ グループ名 ]は、発注者との間で、本件事業に関し、令和［ ］年［ ］月［ ］日付けで基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した。
構成員は、基本協定第３条の規定に従い、本件事業に係る運営・維持管理業務及び本基本契約において担当すべきとされるその他の業務を行わせることを目的として、運営事業者を設立した。
発注者及び受注者は、上記の経緯のもと、基本協定第４条第１項の規定に従い、本件事業の全般にわたる事項及び本件事業に係る当事者間の基本的事項について合意するために、本基本契約を締結するものである。また、発注者及び受注者は、本基本契約と、本基本契約と同日付けで締結される発注者と構成員
（代表企業）[ ]、構成員［ ］及び［ ］並びに協力企業[ ]及び
［ ］（以下「建設事業者」という。）で組成する特定建設工事共同企業体との間の茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設建設工事請負契約（以下「建設工事請負契約」という。）及び発注者と運営事業者との間の運営・維持管理業務委託契約（以下「運営・維持管理業務委託契約」という。）が、不可分一体なものとして「特定事業契約」を構成することを確認する。
（目的）
第１条 本基本契約は、発注者及び受注者が相互に協力し、本件事業を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）
第２条 受注者は、本件事業が公共性を有することを十分理解し、本件事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。
発注者は、本件事業が民間事業者によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
（事業の概要等）
第３条 本件事業の概要は、別紙１第１項記載のとおりとする。
本件事業の日程は、別紙１第２項記載の日程（以下「事業日程」という。）のとおりとする。 本件事業において設計・建設する本件施設の概要は、別紙１第３項記載のとおりとする。
（入札説明書等の優先順位）
第４条 本基本契約、建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約、要求水準書等（質問回答書（入札説明書等に関する質問書への回答（第 1 回）、入札説明書等に関する質問への回答（第 2 回）を総称していう。以下同じ。）、要求水準書、入札説明書を総称していう。以下同じ。）、入札提出書類の間に齟齬がある場合、本基本契約、建設工事請負契約及び運営・維持管理業務委託契約、質問回答書、要求水準書、入札説明書、入札提出書類の順にその解釈が優先するものとする。ただし、発注者と受注者が協議の上、入札提出書類の記載内容が要求水準書等を上回ると確認した場合には、当該部分については入札提出書類の記載が要求水準書等に優先するものとする。
受注者が本件事業の入札説明書に基づき提出した入札提出書類に記載された内容は、受注者に履行義務があるものとする。ただし、発注者の判断により履行義務としない場合がある。
受注者は、茅ヶ崎市粗大ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会が受注者の入札提出書類に対して示した要望、指摘等を実現するよう努めるものとする。
（受注者の役割分担）
第５条 本件事業の遂行について、受注者を構成する者は、それぞれ、次の各号に掲げる役割及び業務実施責任を負うものとし、その責任の範囲内において本件事業を実施するものとする。
本件施設の設計に関する一切の業務及び本件施設の建設に関する一切の業務（以下「設計・建設業務」という。）は、建設事業者がこれを請け負う｡
運営対象施設の運営（運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、有効利用及び適正処分業務、情報管理業務、防災管理業務、関連業務等）に関する一切の業務（以下「運営・維持管理業務」という。）は、運営事業者がこれを受託する。
（特定建設工事共同企業体の組成）
第６条 建設事業者は、設計・建設業務を請け負うに当たり、建設事業者を構成する複数の企業からなる特定建設工事共同企業体（以下「建設共同企業体」という。）を組成する。
建設事業者は、建設共同企業体の組成及び運営に関し建設共同企業体協定書を締結の上、その原本証明付写しを発注者に提出するものとする。
建設事業者は、前項に規定する建設共同企業体協定書に変更があったときは、その都度遅滞なく、変更後の建設共同企業体協定書の原本証明付写しその他変更内容を証する書面を併せて発注者に提出するものとする。
（運営事業者の運営）
第７条 構成員は、運営事業者が、本件事業のうち運営・維持管理業務及び本基本契約において運営事業者が担当すべきとされるその他の業務を遂行することのみを目的として、構成員により適法かつ有効に設立されたものであることを確認する。
構成員は、構成員間において締結した運営事業者の設立及び運営に関する株主間契約が、次の各号に掲げる事項を含み、かつ、構成員が次の各号に掲げる事項に反する書面又は口頭による合意を締結していないことを確認する。
運営事業者は、次の各号に掲げる事項に従って定款を作成すること。なお、これを発注者の事前の書面による承諾なくして削除し、又は変更しないこと。
ア 運営事業者の目的は、運営・維持管理業務及び基本契約において運営事業者が担当すべきとされるその他の業務を実施することのみであること。
イ 運営事業者の本店所在地は、茅ヶ崎市内とし、茅ヶ崎市以外の土地に移転させないこと。
ウ 運営事業者の株式は譲渡制限株式の１種類とし、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改
正を含む。）第 107 条第２項第１号に規定する定めを規定すること。
エ 会社法第 108 条第２項各号に規定する定め及び同法第 109 条第２項に規定する株主ごとに異なる取扱いを行う旨の規定がないこと。
オ 監査役及び会計監査人の設置は任意とする。ただし、設置する場合は、会社法第 326 条第２項の規定に従い、監査役及び会計監査人の設置に関する定款の定めがあること。
運営・維持管理業務の開始前までに運営事業者の資本金額を金［ ］円（事業者提案）とし、事業期間中これを維持すること。
運営事業者への設立当初の出資金額及び株主構成は、別紙２第１項記載のとおりであること。また、運営・維持管理業務開始時から事業期間終了時までにおける運営事業者への出資金額及び株主構成は、別紙２第２項記載のとおりとすること。ただし、出資金額及び株主構成の変更に係る発注者の事前の書面による承諾がある場合を除く。
運営事業者の設立に当たり、全ての構成員が出資を行うこととし、構成員以外からの出資を認めないこと。
代表企業の議決権保有割合を、設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えるものとすること。 発注者の事前の書面による承諾なくして運営事業者の株式を第三者に譲渡し（構成員間における
譲渡を含む。）、担保権を設定し、又はその他の処分（これらの予約も含む。）をしないものとし、運営事業者は、構成員以外の第三者に対し、新株又は新株予約権の発行その他の方法により資本参加させないこと。
構成員は、運営事業者が債務超過に陥った場合、資金繰りの困難に直面した場合など、事業の実施に重大な支障が生じる懸念がある場合には、連帯して運営事業者への追加出資又は融資を行うこと。また、その他発注者が適切と認める支援措置を講ずること。
構成員は、事業期間が終了するまで、運営事業者に事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は組織変更を行わせてはならないこと。
構成員は、運営事業者が運営・維持管理業務を実施するための人員の確保に協力すること。 構成員は、運営事業者に対し、特定事業契約に基づく義務を遵守させること。
構成員は、前項第１号及び第２号の規定に反する運営事業者の本店所在地、運営事業者の目的、運営事業者の株式の内容及び種類並びに運営事業者の資本金額に関する定款変更を行う旨の株主総会議案に賛成しないものとする。
運営事業者は、発注者に対し、本基本契約締結後速やかに履歴事項全部証明書及びxxxを付加した定款の写しを提出するものとする。なお、その後発注者の承諾を得て定款を変更したときには、速やかに変更後の定款の写しを発注者に対して提出するものとする。
運営事業者は、第２項第６号に規定する発注者の承諾を得て、設立時の株主以外の者に対して新株又は新株予約権の発行その他の方法による資本参加を認めるときは、当該承諾を得るに当たって新たに株主となる者の住所又は所在地及び氏名又は商号若しくは名称をあらかじめ発注者に書面により通知するものとする。
運営事業者は、経営の透明性を確保するために、各事業年度の２月末日までに、翌年度の事業年度の経営計画を発注者が承認した様式により作成の上、発注者に提出するものとする。発注者は、当該経営計画を確認し、計画の実現性等に疑義がある場合又は不明確な点等がある場合には、運営事業者に対し、質問、修正要望等を行うことができるものとする。この場合において、運営事業者は、発注者の質問、修正要望等に誠意をもって対応しなければならない。
運営事業者は、経営の健全性及び透明性を確保するために、会社法上作成が要求される各事業年度の決算期に係る計算書類及び附属明細書並びに監査報告書（運営事業者が会計監査人設置会社でない場合、監査法人又は公認会計士が監査を行うものとする。以下計算書類及び附属明細書並びに監査報告書を総称して又は個別に「財務諸表等」という。）を、各事業年度終了後３か月以内に発注者に提出するものとする。
発注者は、必要があると認める場合、財務諸表等を公表することができるものとする。
発注者は、財務諸表等を確認し、疑義がある場合には、質問等を行うことができるものとする。この場合、運営事業者は、発注者の質問に誠意をもって対応しなければならない。
10 構成員は、事業期間中にわたり、第２項第１号から第10号に規定される事項を遵守することを、発注者に対し誓約する。
11 構成員は、発注者の要請に応じ、その保有する運営事業者の株式に発注者を担保権者とする担保権を設定しなければならない。
（特定事業契約）
第８条 発注者と建設共同企業体とは、設計・建設業務に関し、建設工事請負契約を本基本契約の締結日付けで締結する。
発注者と運営事業者とは、運営・維持管理業務に関し、運営・維持管理業務委託契約を本基本契約の締結日付けで締結する。
前二項の規定にかかわらず、発注者は、本件事業に関し、受注者を構成する各当事者の全部若しくは一部が次の各号のいずれかに該当する場合は、受注者に書面により通知することにより、特定事業契約を解除することができる。
受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含む。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下本項において同じ。）
納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業団体（以下本項において「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において、
「納付命令又は排除措置命令」という。）において、本件事業の入札に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本件事業の入札が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号。その後
の改正を含む。）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
他の特定事業契約が受注者のうち当該特定事業契約の当事者となる者の責めに帰すべき事由により解除されたとき。
第１項から第３項までの規定にかかわらず、発注者は、受注者を構成する各当事者の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合、受注者に書面により通知することにより、特定事業契約を解除することができる。
茅ヶ崎市暴力団排除条例（平成 23 年茅ヶ崎市条例第５号）第２条第３号に定める暴力団員又は同条第４号に定める暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）と認められるとき、又は法人等（法人又は団体をいう。）が同条第５号に定める暴力団経営支配法人等と認められるとき。
神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号。その後の改正を含む。以下、｢県条例｣
という。）第 23 条第１項に違反したと認められるとき。
下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号から第４号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
第１号から第４号のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第５号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（設計・建設業務）
第９条 設計・建設業務の概要は、別紙１第４項記載のとおりとする。
前項に規定するほか、設計・建設業務の詳細は、建設工事請負契約の定めるところに従うものとする。
（運営・維持管理業務）
運営・維持管理業務の概要は、別紙１第５項記載のとおりとする。
発注者及び受注者は、別紙１第２項記載の事業日程にかかわらず、運営・維持管理期間の始期について協議し、合理的な理由により協議が整った場合は、運営・維持管理期間の始期を変更するものとする。
前二項の規定によるほか、運営・維持管理業務の詳細は、運営・維持管理業務委託契約の定めるところに従うものとする。
（再委託等）
建設工事請負契約又は運営・維持管理業務委託契約に基づき受託し又は請け負った業務に関し、建設事業者又は運営事業者は、合理的に必要と認められる部分につき、建設工事請負契約又は運営・維持管理業務委託契約の定めるところに従って第三者に委託し又は請け負わせることができるものとする。
（故障、事故等の発生時の対応）
運営事業者は、運営・維持管理期間中において、本件施設につき事故、故障等の異常事態が発生した場合、運営・維持管理業務委託契約書第 40 条の規定に従い、本件施設の運転を停止し、又は監視を強化し、その他異常事態に至った原因の究明、その責任の所在の分析等を行う。
受注者を構成する各当事者は、別紙３記載の協議ルールに従い、運営事業者が、発注者に対して速やかに次項に規定する異常事態に関する報告又は協議の申し入れを行うことを可能とするために協議を行うものとする。受注者を構成する運営事業者以外の各当事者は、当該協議の結果に基づき、運営事業者の行う原因の究明、責任の所在の分析等に協力しなければならない。
運営事業者は、合理的な理由のない限り、第１項に規定する異常事態の発生から［ ２週間以内 ］
（事業者提案）に、発注者に対して、当該異常事態に関する報告又は協議の申し入れを行わなければならない。
前項に規定する報告又は協議の申し入れに係る期限内に運営事業者が発注者に対する報告又は協議の申し入れを行わなかった場合、かかる報告又は協議の申し入れの不履行は、当該異常事態の発生に係る責任の所在にかかわらず、運営事業者の債務不履行を構成するものとする。
（本件施設の維持管理、保守、更新に係る協力）
建設事業者は、本件施設の維持管理、保守及び更新について、本件施設に係る部品の供給（事業期間中における部品の確保を含む。）、本件施設の補修の支援等、運営事業者に対して適切な協力を行うものとする。
（受注者間の調整）
受注者間において、本件事業に係る業務の役割分担等に問題が生じた場合は、受注者は、代表企業による受注者間の調整に協力しなければならない。
受注者の中のいずれか又は複数の者の責めに帰すべき事由によって、他の受注者に損害が発生した場合は、受注者間で解決するものとし、損害を被った受注者は、発注者に対して損害の賠償を求めることはできない。
（運営事業者の損害賠償義務等の履行の保証）
構成員は、運営・維持管理業務委託契約に基づく運営事業者の発注者に対する損害賠償義務及び違約金支払義務の履行を連帯して保証するものとする。
前項に規定する保証の額の上限は、保証債務の履行請求のあった日を基準日とする残期間に係る運営・維持管理業務委託料の総額の10分の１又は運営・維持管理業務委託料（保証債務の履行請求のあった日が属する事業年度の翌事業年度に予定する運営・維持管理業務委託料）のいずれか大きい額とする。
構成員は、運営・維持管理業務委託契約書第62条第５項の規定に基づき運営事業者が本件施設の改修等を行う必要がある場合で、同項に規定する期間内において運営事業者が既に解散しているときは、運営事業者に代わり、連帯して、自己の費用により、同項に規定する本件施設の改修等を行う。
（本件施設における電気事業法上の責任等）
発注者及び受注者は、本件施設において受注者が電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号。その後の改正を含む。）上に定められた法令上の責任を負うとともに当該責任を果たすための権限を有することを確認する。
前項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に関し、次の各号に掲げる事項を本件事業の実施において遵守することを確認する。
受注者は、発注者から委託を受けた本件施設の自家用電気工作物（電気事業法第 38 条第３項に規
定する電気工作物。以下、本条において同じ。）について、電気事業法第 39 条第１項の義務を果たすものとする。
自家用電気工作物を設置する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するに当たり、電気事業法第 43 条第１項の規定に従って選任されたxx技術者（以下「xx技術者」という。以下本条において同じ。）の意見を尊重する。
自家用電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、xx技術者として選任された者がその保安のためにする指示に従う。
xx技術者として選任された者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行う。
（建設共同企業体の解散時に対する措置）
建設共同企業体が解散した場合も、建設共同企業体の構成員は、連帯して本基本契約において建設事業者が負うものとされる義務及び責任を負うものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
発注者及び受注者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本基契約上の権利義務について、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分（これらの予約も含む。）をしてはならない。
発注者は、受注者が前項の規定に違反して本基本契約上の権利につき譲渡その他の処分をしたときは、直ちに特定事業契約を解除することができる。
（損害賠償）
本基本契約の各当事者は、本基本契約上の義務を履行しないことにより他の当事者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償しなければならない。この場合において、受注者のいずれかの債務不履行に起因して発注者に損害を与えた場合には、受注者は、発注者に対し、連帯してその損害の一切を賠償するものとする。
（有効期間）
本基本契約の有効期間は、建設工事請負契約について茅ヶ崎市議会の議決を得て本契約として成立した日を始期とし、事業期間の満了日を終期とする期間とし、当該期間内において当事者を法的に拘束するものとする。
前項の規定にかかわらず、本基本契約を除く特定事業契約の全てが終了した日をもって本基本契約は終了するものとする。ただし、本基本契約の終了後も、前二条、第20条及び第21条の規定は有効に存続し、当事者を法的に拘束し続けるものとする。
前二項の規定にかかわらず、本基本契約の終了時において既に発生していた義務若しくは責任又は本基本契約の終了前の作為・不作為に基づき本基本契約の終了後に発生した本基本契約に基づく義務若しくは責任は、本基本契約の終了によっても免除されないものとする。
（秘密保持）
発注者及び受注者は、本基本契約又は本件事業に関連して相手方から受領した情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持するとともに、責任をもって管理し、本基本契約の履行又は本件事業の遂行以外の目的で使用してはならず、本基本契約に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示してはならない。
次の各号に掲げる情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。 開示の時に公知である情報
開示の後に発注者及び受注者のいずれの責めに帰すことのできない事由により公知となった情報 開示の後に開示した当事者の責めに帰すべき事由により公知となった情報
開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
発注者及び受注者が本基本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により承諾した情報
第１項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、次の各号に掲げる場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等へ支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要しない。
弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合 法令に従い開示が要求される場合
発注者につき守秘義務契約を締結した発注者のアドバイザーに開示する場合
発注者は、前各項の規定にかかわらず、本件事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規定に従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。
（個人情報の保護）
受注者は、本基本契約の履行に当たり、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。
その後の改正を含む。）及び茅ヶ崎市個人情報保護条例（平成８年茅ヶ崎市条例第 10 号）の規定に従い、発注者が提供した資料等に記載された個人情報及び当該情報から受注者が作成し又は取得した個人情報（以下「個人情報」という。）の適切な管理のために、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
個人情報の保管及び管理について、漏洩、毀損、滅失及び改ざんを防止しなければならない。 本基本契約の目的以外の目的に個人情報を利用し、又は提供してはならない。
発注者の指示又は承諾があるときを除き、発注者から提供された個人情報が記録された文書等を
複写し、又は複製してはならない。
個人情報の授受は、発注者の指定する方法により、発注者の指定する職員と受注者の指定する者の間で行うものとする。
本基本契約の履行が完了したときは直ちに、個人情報が記録された文書等を発注者に引き渡さなければならない。ただし、発注者が別に方法を指示したときは、当該方法によるものとする。
本件事業に係る業務に従事する者に対し、当該業務に従事している期間のみならず、従事しないこととなったとき以降においても、知り得た個人情報を他人に知らせ、不当な目的に利用しない等、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
個人情報の適正な管理を行うために管理者を置き、発注者に報告しなければならない。
本条各号に違反する事態が生じたとき若しくは生ずる恐れがあることを知ったとき、又は個人情報の取扱いに関し苦情等があったときは、直ちに発注者に報告するとともに、発注者の指示に従うものとする。
受注者の責めに帰すべき事由により、個人情報が漏洩又は破損する等、発注者又は第三者に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負うものとする。
（準拠法及び管轄裁判所）
発注者及び受注者は、本基本契約に関して生じた当事者間の紛争について、第xxの専属的合意管轄裁判所を横浜地方裁判所とすることに合意するものとする。
（疑義の決定）
本基本契約に定めのない事項又は本基本契約について疑義が生じたときは、発注者・受注者協議の上、決定するものとする。
[以下余白]
別紙１（第３条、第９条、第 10 条関係）
本件事業の概要
本件事業の概要 事業名称
茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備・運営事業
所在地 xxxxxx 000 xx（茅ヶ崎市環境事業センター内）敷地面積 19,012m2
都市計画区域 都市計画区域内
区域区分 市街化区域
用途地域 工業専用地域
建ぺい率 60％以内
容積率 200％以内 防火・準防火地区 指定なし
高度地区 第 4 種高度地区
高度利用地区 指定なし 特別緑地保全地区 指定なし生産緑地地区 指定なし
地区計画 指定なし
土地区画整理事業 茅ヶ崎寒川工業団地造成土地区画整理事業（S47 完了）都市計画道路 指定なし
都市計画公園 指定なし
緑地 工場立地法及び茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条例による
都市計画河川 指定なし
その他都市施設 茅ヶ崎市ごみ焼却場（昭和 45 年 1 月 31 日 告示第 4 号） 事業計画等 指定なし
その他 河川法（敷地の一部が河川保全区域）
事業方式 ＤＢＯ（Ｄｅｓｉｇｎ－Ｂｕｉｌｄ－Ｏｐｅｒａｔｅ）方式
令和［ ］年［ ］月［ ］日
特定事業契約の本契約成立日以降
施設の種類 | 概 要 | |
粗大ごみ処理施設 | 本件施設に搬入される受入対象物 | 不燃ごみ、大型ごみ、不法投棄物、可燃混載（一般持込）、災害廃棄物（非定常的に発生） なお、積載物可燃のみ（一般持込）は計量のみ行う |
主要設備 | 破砕設備、搬送・選別設備、貯留・搬出設備 | |
処理能力 | 27t/日 | |
本件事業において、建設事業者は、発注者と締結する建設工事請負契約に基づき、本件施設の設計・建設業務を行う。また、本件事業を行うために必要な許認可の取得を行う。
建設については、土木及び外構工事、建築物及び建築設備工事、機械設備工事、電気計装設備工事、配管工事及びその他の関連工事を行う。
本件施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理・処分及びその他の関連業務、建築確認等の手続関連業務、各種協議会等への対応、試運転及び引渡性能試験を行う。
発注者が行う、本件施設に係る廃棄物処理施設整備交付金の申請手続等を含む行政手続等について、必要な協力を行う。
運営事業者は、発注者と締結する運営・維持管理業務委託契約に基づき、発注者及びxx町が受け入れた一般廃棄物（不燃ごみ、大型ごみ及び不法投棄物）について、要求水準書に規定する要求水準を満足する適正な処理を行う。なお、その際に、本件事業の運営・維持管理業務として運転管理業務、維持管理業務、環境保全業務、有効利用及び適正処分業務、情報管理業務、防災管理業務、関連業務等を行う。
運営事業者は、本件施設に直接搬入されたごみを本件事業にて整備する計量棟で計量し、発注者の規定に即した処理手数料の収受を代行するものとする。なお、処理手数料は、発注者へ引き渡すものとする。
運営事業者は、環境事業センター内の既設計量棟において、可燃ごみ、不燃ごみ、大型ごみ、不法投棄物、資源物等搬出車両の計量業務を行う。
運営事業者は、本件施設を運転することにより発生した金属類等の資源物を場内にて貯留・保管、搬出車両への積込み、運搬を行い、発注者が指定する業者に引き渡す。なお、資源物売却収入は、発注者へ引き渡すものとする。
運営事業者は、本件施設を運転することにより発生した破砕残渣等について、場内にて貯留・保管、搬出車両への積込み、環境事業センター内のごみ焼却施設への運搬を行う。
運営事業者は、本件施設を運転することにより発生した処理不適物及び処理困難物、乾電池・蛍光管について、場内にて貯留・保管し、発注者が指定する搬出車両への積込作業までを行う。
運営事業者は、発注者の実施した生活環境影響調査の各調査項目について確認を行う。 運営事業者は、本件施設の見学希望者等について適切な対応を行う。
以 上
別紙２（第７条関係）
運営事業者への出資金額及び株主構成
１ 運営事業者への設立当初の出資金額及び株主構成
株主名 | 出資金額 |
円 | |
円 | |
出資金額合計 | 円 |
２ 運営・維持管理業務開始時から事業期間終了時までにおける運営事業者への出資金額及び株主構成
株主名 | 出資金額 |
円 | |
円 | |
出資金額合計 | 円 |
以 上
別紙３（第 12 条関係）
異常事態発生時における受注者の協議ルール
【事業者提案により記載する。】
以 上