Air ワーク 採用管理 ジョブ作成代行 利用規約
Air ワーク 採用管理 ジョブ作成代行 利用規約
Air ワーク 採用管理 ジョブ作成代行利用規約
第1条 （利用約款等の適用）
１. Air ワーク 採用管理 ジョブ作成代行利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）と、Air ワーク 採用管理 ジョブ作成代行（次条の定義に従い、以下「本サービス」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されます。
２. 本サービスは、当社が提供する採用HP 作成・採用管理サービス「Air ワーク 採用管理」（以下「本 ATS」といいます。）上での、求人原稿の作成代行を主たるサービス内容とすることから、事 業 者 は 、 本 サ ー ビ ス に 申 し 込 ん だ 場 合 は 、 本 ATS 利 用 規 約 xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx/xxxxx/xxxxx_xx_xxxxxxx/（URL が変更された場合は、変更後の URL に記載の内容が適用されるものとします。）にも同意したとみなされることを、予め承諾するものとします。また、本利用規約に記載のない事項は、本 ATS 利用規約が適用されます。なお、本利用規約の規定と、本 ATS 利用規約に規定に矛盾・抵触等が生じる場合には、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
３. 前項のほか、当社所定の申込書、別途当社が事業者に提示する資料、諸規定、注意事項、サービスポリシー等（書類の名称は問わず、以下総称して「諸規約等」といいます。）も本利用規約の一部を構成するものとします。
第2条 （定義）
本利用規約で用いる各用語の定義は以下各号のとおりとします。
(1) 本 ATS…当社が提供する、求人募集のための採用 HP（次号の定義に従います。）作成・採用管理ツール「Air ワーク 採用管理」を指します。
(2) 採用 HP…本 ATS で作成された事業者の求人募集用 Web サイトを指します。
(3) 求人原稿…採用 HP に掲載される、個別の求人にかかる募集要件が記載された記事を指します。
(4) 本サービス…求人原稿の作成および採用 HP へのアップロードを当社が事業者に替わって実施するサービス「Air ワーク 採用管理 ジョブ作成代行」を指します。なお、既に採用 HP に掲載されている求人原稿の修正・更新等は本サービスの対象外とします。
(5) 求人情報…求人募集の対象となる職種・給与条件・勤務地等、求人原稿の作成に必要な情報を指します。
(6) 事業者コンテンツ…本サービスを利用するに当たり事業者が当社に提供または指定したコンテンツ（文章、画像、映像、音声、デザイン等を含みますがこれらに限られません。）を指します。
第3条 （本サービスの利用申込みおよび本契約の成立）
１. 事業者は、本サービスの利用申込みを行う場合には、本利用規約および本サービスの仕組みを理解・承諾の上、当社所定の方法に従い、申込書の提出により申し込むものとします。
２. 前項に基づき事業者が本サービスの利用申込みをし、当該申込みに対して当社から不承諾の意思表示がなされない場合、本サービスの申込日をもって、当社と事業者の間に本契約が成立するものとします。
３. 前項の規定にかかわらず、事業者は、当社の取引基準等に適さないと当社が判断した場合は、本契約の成立後であっても、本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを、予め承諾するものとします。
第4条 （利用料金）
本サービスの利用料金は無料です。
第5条 （諸注意事項・当社の免責）
１. 事業者は、求人情報、事業者コンテンツ、および当社が本サービスを提供するのに必要と判断して提供を要請した情報（以下総称して「求人情報等」といいます）を当社に提供するものとします。
２. 事業者は、求人情報等に求職者・応募者の個人情報が含まれないことを表明し保証します。
３. 事業者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で求人情報等を編集、加工すること等を許諾するものとします。また、求人情報等に事業者以外の第三者の権利が帰属するコンテンツが含まれる場合、または本サービスにおいて事業者が当社に対して事業者以外の第三者に知的財産権が帰属する素材の使用を指定する場合は、事前に事業者の費用と責任において当該使用にかかる許諾を得る等、必要な権利処理の一切を行うものとします。
４. 事業者は、当社が作成した求人原稿の原稿内容の確認を求められた場合は、速やかにその内容の正誤等を判断し、当社が別途指定する期日（以下「校了期限」といいます。）までに当社にその確認結果を通知するものとし、修正・変更の必要がある場合には、当社に必要な指示を行うものとします。
５. 校了期限を経過してもなお事業者から確認結果の通知がない場合は、当社は本サービスの提供を中止できるものとします。
６. 当社は、事業者による原稿内容の確認を終えた求人原稿を、事業者に代わって、事業者の採用 HP 上にアップロードしますが、アップロード後に求人原稿の内容に誤りや変更、更新すべき事項が発生した場合は、事業者自身にて求人原稿を取り下げて、修正・更新等、適切な対応を取るものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
７. 本サービスの利用に関して、求職者・応募者を含む第三者との間で紛争、トラブル等が生じたとしても、当社は一切の責任を負わず、事業者の費用と責任でこれを解決するものとします。
８. 当社は、事業者が当社に連絡先等の情報変更の通知をしなかったこと、当該通知が当社に届かなかったこと、その他の事由により事業者が損害を被った場合であっても、当社は一切の
責任を負わず、事業者の費用と責任でこれを解決するものとします。
９. 当社は、本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等、本サービスの利用による採用の確実性、事業者に応募する求職者の資質、能力および事業者への適合性、採用 HP のサーチ系メディア等での露出の増加、採用活動の成果、ならびに事業者が採用した求職者に対して、何らの保証も行わないものとします。
１０. 当社は、事業者に対し、本サービスの提供において、第三者の著作権その他一切の権利を侵害していないことのほか、その最新性、適法性、有用性等について、何らの保証も行わないものとします。
１１. 事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、当社の故意・過失を問わず、次の各号を含むいかなる場合においても、事業者が本サービスを利用したこと、および／または利用できなかったことから生じる一切の損害につき、何らの責任も負わないもの とします。なお、次の各号はいずれも例示に過ぎません。
(1) 天災地変その他の不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらない回線の障害、サーバダウンその他システムダウン等を含みますが、これらに限られません。）
(2) 回線の混雑（プロバイダー等に起因する混雑を含みますが、これに限られません。）
(3) システム環境の変化によるシステムまたは機器の障害
(4) 事業者または第三者のシステムやサービスに起因する本サービスにかかるシステムの障害または本サービスの遅延もしくは停止
(5) 本サービスにかかるシステムの瑕疵または本サービスの停止等による本サービス提供遅延
(6) 求人原稿の反映の遅延、消去による事業者の商機逸失
(7) 本サービスを利用することによって事業者または第三者のシステムやサービスにかかる負荷
(8) 事業者または第三者の定めによる本サービスの利用の禁止
第6条 （知的財産xxの帰属および権利の保証）
１. 事業者は、本サービスおよび本サービスに関連して発生する著作物、システム等についての著作権その他の知的財産権は、当社または当社に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。
２. 前項の規定にかかわらず、当社は求人情報等のうち、事業者または事業者に使用許諾を行った第三者（当社を除きます。）が著作権その他の知的財産権を有する著作物等に関しては、著作権その他の知的財産権が事業者または事業者に使用許諾を行った当該第三者に留保されることを確認します。
３. 当社は、自らまたは第三者をして、本サービスの提供に必要な範囲内で、事業者が商標権を有する商標および事業者が知的財産権を有するデザイン等ならびに求人情報等を、無償で自由に使用もしくは使用させることができるものとし、当該使用にあたり、当社または当該第三者は求人情報等を自由に複製・改変・削除等することができるものとします。この場合、事業
者は著作者人格権を有する場合でも一切これを行使しないものとします。なお、求人情報等につき権利を有する第三者が存在する場合、事業者は、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。
４. 事業者は、求人情報等が正確かつ最新であることを保証します。また、当社が事業者からの提供を受けた求人情報等に基づいて制作し、採用 HP にアップロードした求人原稿に関して第三者から権利侵害等の主張を受け紛争に発展した場合、事業者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
第7条 （本サービスの一時的な停止）
１. 次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
(1) 本サービスの提供に必要なシステムについて、保守または仕様の変更等を行う場合
(2) 天災地変、電力・通信サービス等の社会的インフラの停止、その他の非常事態が発生もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により、本サービスの運営が困難もしくは不可能になった場合
(3) 前各号のほか当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
２. 当社は、前項に基づく本サービスの提供停止により事業者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。
３. 当社は、前項に加えて、本 ATS の仕様変更・提供停止等および当社以外の第三者に起因する本サービスの仕様変更・提供停止等についても、一切の責任を負わないものとします。
第8条 （再委託）
当社は、事業者の承諾を得ることなく、本利用規約に定める当社の業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。
第9条 （本利用規約の変更）
１. 当社は、事前に事業者に通知することなく、本利用規約（諸規約等を含みます。）の内容変更を行うことができるものとし、変更後の本利用規約は、当該変更条件の適用開始日に、当該変更条件とおりに当然に変更されるものとします。
２. 当社は、本利用規約（諸規約等を除きます。）について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の14 日以上前に、事業者に変更条件を告知するものとします。事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更
条件の告知日より 14 日以内に書面にて当社にその旨を通知しなければならないものとします。
３. 当社が前項の通知を受領した場合は、本条第１項の規定にかかわらず、当該変更条件の適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
第10条 （損害賠償）
１. 本利用規約（諸規約等を含みます。）違反、その他事業者による本サービスの利用により当社に損害が発生した場合、事業者は、当社に対し、当社に発生した一切の損害（弁護士用を含みますが、これに限られません。）を賠償する責任を負うものとします。
２. 事業者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、事業者は、当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士用その他一切の諸経を支払わなければならないものとします。
第11条 （契約解除）
１. 当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対して通知を行うことにより、即時に本契約を解除し、または、本サービスの提供を一定期間停止することができます。
(1) 本利用規約（諸規約等を含みます。）の規定に違反したとき
(2) 当社の信用を傷つけたとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
(5) 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
(6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7) 信用に不安が生じたとき
(8) 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
(9) 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
(10) 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
(11) 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
(12) その他本利用規約（諸規約等を含みます。）に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
(13) 第 12 条に定める表明保証に違反したとき
２. 前項に定めるほか、当社は、事業者に対して 1 か月前に通知することにより、何らの責任を負
わず、事業者による本サービスの利用を一定期間停止し、または、本契約を解除することができるものとします。
第12条 （反社会的勢力の排除）
１. 事業者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
(1) 自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行なわないことを保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３. 事業者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちにその旨を通知するものとします。
４. 当社は、事業者が本条第 1 項および第 2 項に違反した場合は、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
５. 当社は、事業者が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、事業者に対して、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。
第13条 （存続条項）
本契約終了後も、第 5 条（諸注意事項・当社の免責）、第 6 条（知的財産xxの帰属
および権利の保証）、第 7 条（本サービスの一時的な停止）、第 8 条（再委託）、第 10
条（損害賠償）、第 11 条（契約解除）および本条の規定は有効に存続するものとします。
附則
2022 年 6 月 21 日 制定・適用