株式会社グローバルエージェンツ（以下「当社」とします）は、当社が運営するコワーキングスペース「andwork」（以下、「本施設」といいます。）について、会員と して利用する皆様（以下「会員」とします）が本施設を利用するにあたり、以下のとおり利用規約 （ 以下，「本規約」といいます。）を定めます。

株式会社グローバルエージェンツ（以下「当社」とします）は、当社が運営するコワーキングスペース「andwork」（以下、「本施設」といいます。）について、会員として利用する皆様（以下「会員」とします）が本施設を利用するにあたり、以下のとおり利用規約 （ 以下，「本規約」といいます。）を定めます。

第 1 条（適用）

本規約は，会員と当社との間の本施設利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第２条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。 なお、この場合、本施設の利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。

本規約の変更は、オンラインまたは当社が別途定める方法で随時会員に公表します。 変更後の本規約は、当社が公表した時点から効力を生じるものとします。

第３条（会員および利用資格）

入会およびご利用は、20 歳以上の方のみ可能です。また、申込者ご本人、申込者を代理または仲介する者その他の申込者が、暴力団、暴力団の構成員もしくは準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係者、またはその構成員（団体を含む）が違法もしくは不当な行為を行うことを助長し、あるいは助長する恐れのある団体、その他の反社会的勢力（暴力団等）に該当する場合、ご入会・ご利用をご遠慮頂きます。

第４条（会員登録）

1. andwork の会員専用ページ（xxxxxx.xxxxxxxx.xxx）（以下「マイページ」という）より会員申込を行った利用者は、申込完了をもって、会員登録を行ったこととします。登録を完了した利用者は本規約の全てに同意したものとみなします。

2. 申込受付後、当社は以下に定める基準に基づき、利用者について審査を行い、いずれかに該当する入居者については、入居をお断り致します。なお、以下の基準に該当するか否かの審査については当社が独自に行うことができるものとします。

（１）以下の事業を行っている場合、又は行おうとしている場合

・ 法令又は公序良俗に反する、又はその恐れがある事業

・ 違法な活動を支援又は序等する、又はその恐れがある事業

・ 政治結社、宗教団体、暴力団その他反社会的勢力に関する事業

・ マルチ商法、無限連鎖商法等に関する事業

・ その他当社が不適当と判断する事業

（２）その他以下のいずれかに該当する場合

・必要な資料を提出しない場合

・本規約又は共通規約に違反する場合

第５条（ユーザーID およびパスワードの管理）

１． ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーID およびパスワードを管理するものとします。

２． ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は，ユーザーID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーID を登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第６条（会員情報の変更・更新について）

会員は、会員情報に変更が生じた場合、速やかに、マイページより情報の変更を行って下さい。

第７条（当社のサービス）

会員は、第 9 条で定める範囲内で、本施設および当社が提供するサービスをご利用いただくことができます。但し、イベント、セミナー等の都合により 、一部または全部が利用制限となる場合があります。

第８条（サービス及び設備の使用変更）

１． 当社のサービスは、当社が独自の判断で変更することができるものとします。但し、変更があった際は、速やかに変更内容をオンラインまたは当社が別途定める方法で通知するものとします。

２． andwork は、レイアウト設備等の変更など、仕様を変更する場合があります。

第９条（施設利用）

１． 本施設はコワーキング会員だけではなく、ホテルを利用される方、その他一般の方も利用する施設です。複数の利用者が共同で使用するスペースであることを十分に理解し、お互いの配慮をもって本サービスを利用するものとします。

２． 会員は、本施設を、当社が別途定める注意事項を遵守し、善良なる管理者の注意義務をもって利用するものとします。

３． 会員による本施設の使用は、占有権、建物の賃借権、その他一切の権利を付与するものではないことを、あらかじめ合意するものとします。

４． 会員は、本施設を原状のまま使用するものとし、造作の設置、工事等はできません。

５． 本施設の全ての共用部（所定のロッカー内を除く）について、私物（物品その他、運営会社設置物・提供物以外の全ての物）を置くことを一時的・無償供与を含め、全面的に禁止します。

６． 前項の私物は、当社が事前の告知等なく、独自の判断で整理・移動・撤去・処分をすることができるものとします。

７． 本施設には、防犯上及び悪質なマナー違反抑制のため、施設内に警備会社による防犯カメラを設置しています。

８． 施設内は全館において、大👉で騒ぐ、汚す等の第三者への迷惑となる行為は固くお断り致します。

第 10 条（利用料金）

１． 利用者は、申込の際に選択した本サービスの利用プランに従い、本サービスを利用できるものとし、別途定める利用料を当社に対し支払うものとします。

２． 入居会員が入会金、月額料金及びオプション料金の支払い を遅延したときは、当該利用料金の元金に対し、支払期日の翌日から支払日に至るまでの日数に応じ、年率 14.6％（1 年を 365 日として日割計算）の遅延損害金をお支払い頂きます。

３． 利用料金は、本件建物の賃料の変動、物価、公租公課、その他の経済情勢の変動等により、これを改定することができるものとします。

４． 月額料金は、本施設の利用状況に関わらず、退会の手続きが完了するまで発生します。

第 11 条（消費税率又は地方消費税率の変更）

利用者及び利用法人は、消費税率又地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に該当変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることと、予め同意知るものとし、その他の税込価格についても同様とする。

第 12 条（禁止事項）

会員は、以下に定める行為をしてはなりません。以下のいずれかに該当する行為を行い、当社、他の利用者、その他第三者に損害を及ぼした場合、その損害の全額を賠償する義務を負うものとします。

１． 利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、または担保に供すること。

２． ロッカー利用等、契約に付随する権利の一部または全部をを第三者に転貸すること

３． 事前に予約を要する会議xxにおいて、予約なしに無断利用すること ４． 危険物、ペット、その他他人の迷惑となる物品を持ち込むこと

５． 法令又は公序良俗に反する行為をすること

６． 犯罪行為に関連する行為

７． 当社のサーバーまたはネットワーク機能を破壊したり、妨害したりする行為

８． 当社のサービスの運営を妨害するおそれがある行為

９． 本社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

１０． 個人情報を他の会員や第三者に漏洩する行為

１１． 他人になりすまして本サービスを利用する行為

１２． 本施設における指定場所以外での喫煙

１３． 騒音等、本施設の円滑な運営、秩序の維持・保全を害する行為

１４． 共用部分を専有すること又は物品を置くこと

１５． 宗教活動・政治活動、またはそれらに繋がる行為あるいは公序良俗に反する行為

１６． 許可なく当社の名称を使用する行為

１７． 当社もしくは他の会員の名誉・信用、プライバシー・肖像xxの人格的権利を侵害する行為

１８． その他本規約に反する一切の行為

１９． その他当社が合理的に判断して不当と判断する行為

第 13 条（調査権）

当社は、会員の利用状況について確認、調査できる権利を有します。

第 14 条（強制退会）

１． 入居会員が以下のいずれかの事由に該当する行為を行った場合、当社は、何らの通知、催告を要せず、独自の判断により、本施設の利用をお断りする場合がございます。

（１） 会員登録時の情報や書類に虚偽があった場合

（２） 当社や他の会員又は第三者に損害を与える恐れがあると、当社が判断した場合

（３） 利用料金等の支払いを期日までに行わない場合

（４） 第１１条に違反する行為を行った場合、又は行おうとした場合

（５） その他本規約のいずれかに違反した場合

２． 前項に基づき退会を求める場合、当社は、既に支払われた利用料金について一切返金致しません。

第 15 条（解除）

会員または当社のいずれかが、次の各号の一に該当した時は、何らの通知、催告を要せず、相手方に対し、本規約に基づく契約を即時解除することができる。

（１） 本規約に違反する行為があり、当社が相当期間を定めて違約を改めるように催告したにもかかわらず、是正しないとき

（２） 仮差押、仮処分、差押、競売等の申立を受け、または公租公課の滞納により督促もしくは滞納処分を受け、または保全処分を受けたとき

（３） 破産、民事再生、会社更生、特別清算手続開始の申立があったとき、または合併によらないで解散したとき

（４） 支払停止の状態に陥ったとき、または銀行・手形交換所の取引停止処分を受けたとき

（５） 主務官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取り消しの処分を受けたとき

（６） その他、信用状態が著しく悪化したと認められるとき

（７） その他、本契約上の信頼関係が回復しがたいほど破壊されたと認められたとき

第 16 条（施設・サービスの中断）

１． andwork は、下記の事由により、事前に告知することなく、やむを得ず一時的にサービス提供の中断や利用制限を行う場合がございます。この場合に会員に対して発生した損害に対し当社は一切、責を負いません。

（１）設備の保守、点検、修理などを行う場合

（２）火災・停電等の事故により本サービスの提供ができない場合

（３）天変地異、テロ、その他の不可抗力事由に基づき、本サービスの提供が不能な場合

（４）その他、当社が合理的と判断する事由により本サービスの提供を中断する場合

第 17 条（サービス提供の終了）

１． 当社は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。

２． 利用者及び利用法人は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

３． 当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。

第 18 条（不可抗力）

天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、当社の業務が停止し利用者及び利用法人へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者又は利用法人に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。

第 19 条（免責事項）

１． 当社は、以下の内容につき、一切の責任を負いません。

（１）会員間、または会員の同伴利用者、宿泊者を含む第三者との間で生じたトラブル

（２）andwork 内における、会員の責めに帰すべき事故

（３）契約ロッカー内を含めた andwork 内の盗難・紛失

（４）会員の保有する情報、機密事項等の漏洩・流用 （５）機器、上位プロバイダー等の不具合によって生じた、インターネット回線の接続不良 （６）本サービスにより会員が知り得た情報等についての完全生・確実性・正確性・有用性に関するいかなる責任

２． 当社は，何らかの理由によって責任を負う場合にも，通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には 1 か月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。

第 20 条（守秘義務）

会員は、本サービスの利用に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に開示・漏洩させてはなりません。また、これによって会員に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

第 21 条(著作権）

本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第 22 条（損害賠償）

利用者及び利用法人は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者若しくは他の利用法人に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第 23 条（通知または連絡）

会員と当社との間の通知または連絡は、オンラインまたは当社が別途定める方法を通じて行うものとします。

第 24 条（反社会的勢力排除）

１． 利用者及び利用法人は、自ら及び同伴利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

（４）暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２． 利用者及び利用法人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、👉迫的な言辞又は暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

３． 当社は、利用者又は利用法人が前２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができます。

４． 前項に定める解除は、当社の利用者及び利用法人に対する損害賠償請求を妨げません。

５． 本条第３項に基づき契約が解除された場合、利用者及び利用法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。

第 25 条（個人情報）

１． 当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

２． 利用者及び利用法人は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。

（１）利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため

（２）本サービスの運営上必要な事項を利用者及び利用法人に知らせるため

（３）本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため

（４）本サービスの利用状況や法人利用者及び利用法人の属性等に応じた新たなサービスを開発するため

（５）関連サービスや商品の情報を提供するため

３． 当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせることがあり、利用者及び利用法人はあらかじめこれに同意するものとします。

４． 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。

（１）個人又は公共の安全を守るために緊急の必要がある場合

（２）裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合

（３）当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

第 26 条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。