……P3 ……P5 ……P8 ……P10
日本高等学校野球連盟規程集
作成の目的
・日本学生野球協会（以下「学生野球協会」という。）が制定している日本学生野球憲章（以下「学生野球憲章」という。）では、平成 29 年 2 月 27 日付改正を受け、
「学生野球団体、野球部、部員、指導者、審判員、学生野球団体の役職員および審査員は、xxxおよび関係する学生野球団体の定める規則を遵守する義務を負（う）」ことが、明文化されるに至っている（同 5 条）。
そこで、高校野球の運営を担っている公益財団法人日本高等学校野球連盟（以下
「日本高野連」）または各都道府県高等学校野球連盟（以下「都道府県連盟」とい う。）が自主的に定めた規則として、高校野球関係者に遵守義務が課されることとなる諸規則について、内容の周知徹底を図るべく、規程集として整理するものである。
掲載内容について
・学生野球憲章で学生野球団体において制定することが予定されている諸規則のうち、日本高野連に委任された規則についてのみ内容を記載する。
・他方、日本学生野球協会が制定している以下の規則については、その存在のみを記載するにとどめ、内容は引用していない。
・「試合・大会の運営に関する規則」
・「学生野球資格を持たない者との交流に関する規則」
・「学生野球資格の回復に関する規則」
・「審査室の設置・運営に関する規則」
・「処分に関する規則」
・「不服申立に関する規則」（日本高等学校野球連盟）
・「注意・厳重注意および処分請求に関する規則」（日本高等学校野球連盟） これらの規程については、各自で、日本学生野球協会発行の「学生野球要覧」（以
下「要覧」）というまたは同協会のホームページで内容を参照する必要がある。
・また、都道府県連盟が定める規則についても、各都道府県によって内容が異なるため、その存在を記載するにとどめ、内容は記載していない。これらの規程の詳細については、各自で、都道府県連盟に対して適宜問い合わせを行ない、内容を把握する必要がある。
記号 引用規程の名称 |
◎ 日本学生野球憲章 |
〇 学生野球協会の諸規則 |
◆ 日本高等学校野球連盟の諸規則や内規等 |
◇ 都道府県連盟規則等 |
凡例
目次
１． 加盟に関する規程
……P3
２． 部員、選手、指導者、審判員の選任や登録に関する規程
……P5
３． 野球部活動に関する規程
……P8
４． 試合・大会の運営に関する規程
……P10
５． プロ野球関係者等の学生野球資格を持たない者との関係に関する規程
……P16
６． 部員が野球に関して援助を受けることを禁ずる旨の基本原則について
……P19
７． 中学野球・少年野球団体等との交流・接触に関する規程
……P21
８． 違法行為・非行行為の禁止
……P26
９． 報告義務、注意・厳重注意および処分に関する規則
１０．不服申立てに関する規則
１１．指導者の著作物出版に関する規則
……P27
……P29
……P30
１. 加盟に関する規程
◎学生野球憲章３条第②号イ；
「高等学校野球連盟に加盟できる学校は、原則として、学校教育法で定める高等学校とし、日本高等学校野球連盟は、日本学生野球協会の承認を得て、高等学校野球連盟 に加盟する資格および基準を定める。」
→◆「加盟に関する規程」（日本高野連 H23.3.22 最終改正）
◆「大会参加者資格規程」（日本高野連、毎年改定）も参照。
(1) 全日制高等学校の加盟の資格要件と手続
o 資格要件
∙ 学校教育法で定められた高等学校を代表するチームであること。
o 手続
∙ 加盟を希望する学校は、当該校の所在地の都道府県連盟に対して加盟申請を行ない、都道府県連盟の承認を得る。
(2) 「分校」の取り扱い
o 遠隔地または交通不便等の理由で本校と同一チームとして行動できない分校は、日本高野連の承認を得て単独で加盟することができる。
(3) 定時制高等学校の加盟
o 全日制と定時制が同一学校であれば合同チームとして大会に参加できる。
また全日制と定時制がそれぞれ単独に加盟することもできる。なお、一旦合同チームまたは単独チームとして加盟した学校は年度途中に加盟の変更はできない（合同チームに関する後記 4-2 (2)も参照）。
(4) 通信制高等学校の加盟に関する特則
o 要件
全日制高等学校の加盟要件に加え、
① 当該校の加盟後、都道府県連盟は当該通信制高校の活動の内容を把握し、申請当初の活動内容が継続されていることを適宜確認すること。
② 当該校は原則として、同一都道府県に在住する生徒を対象としており、当該校の野球部は学校を代表する一つの野球部として活動していること。
③ 当該校の野球部は、学校長が指導者としてふさわしいと認めた責任教師、監督の責任の下に活動していること。
④ シーズン中は週２回以上、指導者および部員が全員集まって活動できること。これ以外にチームが各集団に分かれて各々に練習を行う場合、各集団毎に指導にあたれる責任者がいること。
o 加盟審査の手続
∙ 当該校の所在地の都道府県連盟を通じて、日本高野連の承認を得なければならない。
(5) 単位制高等学校の加盟審査
o 単位制を採用している定時制高等学校または通信制高等学校に関して は、加盟申請を受けて個別に活動実態を確認のうえ、日本高野連において加盟の是非を審査する。
(6) 中等教育学校の取り扱い
o 学校教育法第７章（高等学校）に規定された中等教育学校について、同校生徒のうち、いわゆる高校生に相当する後期生徒の大会参加を認め る。ただし、日本高野連が定めた大会参加者資格規程に適合するものに限る。
※ただし、個別出場に関しては、後記 4-2 (1)等の規程に適合していることが必要である。
(7) 高等専門学校野球部の取扱い
o 高等専門学校の希望があれば、特例として第３学年までの生徒で組織するその野球部が都道府県連盟に加入することを認める。ただし、日本高野連において開催する諸大会に出場できるものは、大会参加者資格規程に適合するものに限る。
o 都道府県連盟に加入したその野球部の選手、部員は高等専門学校の大会には出場できない。ただし、３年生の選手、部員に限り本連盟の部員登録を抹消したものについては全国高等専門学校野球大会に出場できる。
※ ただし、日本高野連主催大会等への参加と、高等専門学校野球連盟等主催大会への参加に関しては、後記 4-2 (3)等の規程にも留意されたい。
(8) 特別支援学校の取扱い
o 全日制高等学校と同様の承認手続による。
(9) 外国人学校の取扱い
o 学校教育法１３４条で認められた各種学校のうち、日本国内に居住する外国人を専ら対象とする学校について、都道府県連盟で当該校の教育課程ならびに部活動状況を調査し、日本高野連が審査、承認したものは都道府県連盟に加盟することができる。
２. 部員、選手、指導者、審判員の選任や登録に関する規程
◎学生野球憲章３条⑥号関係；
「⑥部員 加盟校の野球部に所属し、学生野球団体に登録された学生をいう。」
◎学生野球憲章７条２項；
「加盟校の学校長は、適任者として認められた教員から当該加盟校の部長を選任す る。…日本高等学校野球連盟は、それぞれ教員の範囲を定める。」
◎学生野球憲章７条３項；
「加盟校の学校長は、適任者として認めた者から当該加盟校の監督、コーチなど指導者を選任する。」
◎学生野球憲章６条５項；
「…日本高等学校野球連盟は、xxxを実施するため、xxxに抵触しない範囲で、 それぞれ必要な規則を定める。」
２－１ 部員登録および資格に関する規程
→◆「高等学校野球部員登録についての規程」（日本高野連 H16.5.21 最終改正）
◇都道府県高野連の部員等登録規程等も参照。
◆「大会参加者資格規程」（日本高野連、毎年改定）も参照。
◆「高等学校新入生徒の野球部入部および練習参加に関する規程」（日本高野連
H24.5.24）
(1) 都道府県連盟への部員登録、追加登録、抹消
o 加盟校は、学年はじめに所属する都道府県連盟に対して、野球部に所属する全部員の登録をしなければならない。
o その後の登録または抹消については、その都度遅滞なく所属する都道府県連盟に対して届出を行うこと。
(2) 新入生の入部・部員登録
o 正式に加盟校の野球部へ入部できるのは、入学式終了後（中高一貫校で入学式がない場合には、４月当初の始業式後）である。
o 新入生が対外試合（練習試合・公式試合）に参加するためには、入学式終了後、所属都道府県連盟へ部員登録しなければならない。
※ 選手登録
o 大会出場選手は、都道府県連盟に登録された部員の中から選ばなければならない（なお、大会出場資格に関する後記 4-2 (1)も参照）。
(3) プロ野球志望届の提出と部員登録
a. プロ野球志望届を提出した部員であっても、部員登録は、卒業日まで継続するものとし、部員として指導されなければならない。
２－２ 指導者の選任に関する規程
→◆「大会参加者資格規程」（日本高野連、毎年改正）参照
◆「中等教育学校（中高一貫校）の取り扱いについて」（日本高野連H15.11.28 改 正）
(1) 責任教師
∙ 当該校の校長、若しくは教頭、教諭、常勤教諭、または臨時任用講師であって、校長が適任者として委嘱した者であることを要する。
(2) 監督
∙ 当該校の校長が適任者として委嘱した者であることを要する。
∙ 他の加盟校の教職員を委嘱することができない（加盟校以外であれば委嘱可）。
(3) 中等教育学校（中高一貫校）での高等部の指導者について
∙ 原則として中等部と高等部の指導者は別に定めること。ただし、副部長などいわゆるサブ登録者として双方に登録してもよい。
∙ 高等部の指導者が中等部の練習を指導しても差し支えない。
(4) 登録手続
各都道府県連盟で確認を要する。
２－３ 審判員の資格および登録に関する規程
→◇都道府県連盟
∙ 登録要件および手続ともに、各都道府県連盟の定めたところによる。
∙ 詳細は各都道府県連盟において確認を要する。
３. 野球部活動に関する規程
◎学生野球憲章８条３項；
「学生野球団体は、…野球部の活動の時間、場所、内容などについての基準を定め るものとする。
３－１ アウトオブシーズンについて
→◆「高校野球のアウトオブシーズンについての規程」（日本高野連 H28.2.17 最終改正）
(1) アウトオブシーズンの期間
∙ 大会開催のアウトオブシーズンは、毎年１２月１日から翌年３月１９日までとする。
∙ ただし、３月１９日が日曜日であり、同日に春季大会を開催しなければならない場合には、事前に日本高野連に申請し、承認を得て大会を開催することができる。
(2) アウトオブシーズン中の活動
∙ 練習に主点を置く期間とする。
∙ アウトオブシーズン期間中は、同一地域にあるといえども、他校との合同練習や練習試合を行なうことはできない。
∙ ただし、練習試合は、３月８日以降であれば、学校の授業や行事に支障がない限り、行うことができる。
∙ また、特別な事情がある場合の合同練習について、後記(4)を参照。
(3) 選抜高等学校野球大会出場校の取扱い
∙ 選抜高等学校野球大会出場校（補欠校含む）は、３月８日以降練習試合を行うことはできるが、出場校（補欠校含む）間の練習試合は大会終了まで行うことはできない。
∙ 壮行試合などの公式行事を行うことはできない。
∙ 大会参加途上で試合を行うことはできない。ただし、往路に限り試合を行うことができる。
∙ 母校出発日は、予定された大会会期最終日から遡って３週間を超えないこととする。
(4) 海外交流戦等についての特例措置
∙ 海外交流戦等の特別な事情がある場合には、日本高野連の承認を得て、試合を行うことができる。
(5) 特別な事情（連合チームでの参加を予定する場合、自校グラウンド使用不可、部員不足等）による合同練習
→◆「アウトオブシーズンにおける合同練習について」（日本高野連
H24.11.29 最終改正）
◆「アウトオブシーズンにおける合同練習について」（日本高野連
H17.3.22）
◆「部員不足による連合チームのアウトオブシーズン中における合同 練習について」（日本高野連 H24.11.29）
a. 「部員不足による大会参加の特別措置について（通達）」を受けて当該シーズンを連合チームで大会参加し、翌シーズンも引き続き連合チームでの大会参加を行なうことを予定する場合
∙ 予め定められた様式（様式Ａ）を用いて、練習計画、場所、引率責任者などを申請して、都道府県連盟の承認を得る。
∙ 合同する校数は不問。
∙ 翌春に新入部員が入部した場合に、各々単独で春季大会に出場することもできる。ただし、予め都道府県連盟に申し出なければならない
∙ 単独廃校ルール（後記 4-2(2)参照）を適用した加盟校に対しては、原則として単独の学校でアウトオブシーズン中の練習を行なうこととす
る。なお、翌春の春季大会に引き続き単独廃校ルールで大会参加する際には、その都度、都道府県連盟と加盟校との間で対応を検討することとする。
∙ 移動中に事故のないよう、責任教師が責任をもって引率する。
∙ 連合チームを構成する関係校、全ての学校長の承認を要する。
b. 自校グラウンドの使用不可、部員不足等
∙ 上記 a 以外でも、以下の事情がある場合には、同一都道府県内の加盟校
（または都府県境地域にある近隣校）２校に限り、合同練習が許される。
① 自校のグラウンドが事情により使用できない。
② どちらか一方の部員が 15 人程度以下で、十分な練習ができない。
③ その他合同練習を行なうのに相当な事情があるもの。
∙ 両校ともに、予め学校長の承認を得て、都道府県連盟に届出を行なう。
c. それ以外の事情による合同練習
∙ 前記 a または b 記載の①～③の要件以外でのアウトオブシーズン中の合同練習は、土日祝などの休日および冬期休業中に５回まで行える。
∙ 同一都道府県内の加盟校（または都府県境地域にある近隣校）２校に限り、合同練習が許される。
∙ 両校ともに、予め学校長の承認を得た上で、都道府県連盟に届出を行なう。
３－２ 新入部員の部活動の参加について
→◆「高等学校新入生徒の野球部入部および練習参加に関する規程」（日本 高野連 H24.5.24 最終改正）
◆「大会参加者資格規程」（日本高野連、毎年改正）も参照
(1) 中学３年生の練習参加について
o 原則として、以下の一定の条件の下で、入学予定の加盟校の野球部の練習に参加することができる。
∙ 卒業式を終えた年の３月２５日以降の当該校の練習であること。
∙ 保護者の責任の下、加盟校の校長の了承を得ていること。
∙ ３月３１日までの参加に関しては、新入生の保護者から、卒業した中学校の校長に通知させていること。
∙ 新入生を被保険者とする任意傷害保険に加入していること。
∙ 対外試合（練習試合・公式戦）への参加は当該校の入学式終了後とす る。ただし、中高一貫などで入学式がない場合は、４月当初の始業日以後とする。
o 例外
∙ 中高一貫校における例外（後記７－２参照）。
∙ 体験入部に関する例外（後記７－３参照）。
４. 試合・大会の運営に関する規程
◎日本学生野球憲章１０条４項；
「日本学生野球協会は、試合・大会の運営に関する規則を定めることができる。」
◎日本学生野球憲章第１１条；
「…日本高等学校野球連盟は、xxx第２条に定める基本原理に照らして、主催す る試合・大会に関する選手について、選手登録資格を定める。」
４－１ 日本学生野球協会の規則
→○「試合・大会の運営に関する規則」（日本学生野球協会）
（日本学生野球協会ホームページ＞「日本学生野球憲章／規則・規程」＞「各種規則」＞「試合・大会の運営に関する規則」参照、）
４－２ 日本高野連および都道府県連盟が主催する試合・大会等への参加資格、その他参加に関する規程
(1) 共通する規則
→◆「大会参加者資格規程」（日本高野連、各年度ごとに改正）
（※各年度毎の変更内容の詳細は、日本高野連ホームページ
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx）＞憲章＆規程＞大会参加資格規程）で随時要確認）
o 適用対象となる大会
∙ 全国高等学校野球選手権大会（地方大会含む）
∙ 全国高等学校軟式野球選手権大会（地方大会含む）
∙ 選抜高等学校野球大会
∙ その他、日本高野連主催の大会
∙ 国民体育大会（高等学校野球）
∙ 都道府県高野連主催の大会および試合
o 参加学校、参加チームの資格要件
∙ 参加校の資格は、日本高野連所属の都道府県連盟の加盟校に限る。
∙ 参加チームは、加盟校を代表するチームでなければならない。ただし、遠隔地または交通不便などを理由として、日本高野連の承認を得た分校は、本校とは異なるチームで単独で参加できる。
∙ 参加チームには責任教師、監督を選任すること（責任教師、監督を兼任する際は届け出る）。また、責任教師は、当該校の校長、若しくは教頭、教諭、常勤教諭、または臨時任用講師であって、校長が適任者として委嘱した者であることを要する。監督は、当該校の校長が適任者として委嘱した者であることを要する。監督は他の加盟校の教職員を委嘱することはできない。
∙ 定時制チームの取扱い：同一の学校の全日制と定時制の学生は、合同チームを組織して大会に参加できる（ただし、同一年度において加盟変更の変更はできない）。
∙ その他、統廃合や部員不足による合同チーム（連合チーム）の特別措置については、後記 4-2 (2)を参照。
o 参加選手の資格要件（様式Ｂ－①、②）
① 加盟校への在学、部員登録等
∙ 加盟校に在学する男子生徒であること。
∙ 都道府県連盟に登録されている部員であること。
∙ 学校長が身体、学業および人物について選手として適当と認めた者
② 年齢
∙ 原則として満１８歳以下（詳細は、各年度改正の規程での確認を要する）。
③ 転入学生
∙ 転入学した日より満１年を経過していることを要する。
∙ ただし、学区制の変更、学校の統廃合、一家転住等、やむを得ず転入学したものとして日本高野連が承認したものは、この限りではない。
∙ また、前在籍校で野球部員として登録されていなかったもの は、転入学した日から（登録を経て）参加することができる。
④ 高校１学年に入学したもの
∙ ただし、選抜高等学校野球大会に関しては、第１学年に入学したものには参加資格はない。
⑤ 高等学校在籍 3 年以下のもの
∙ あらゆる高等学校またはこれに準ずる学校に在籍した期間が計 3
年間以下であることを要する。
∙ 〔注〕中途退学後の再入学者については、通常参加できる大会数を超えて参加することはできない。ただし、日本の高等学校からの再入学で前在籍校に野球部がない場合は例外とし、在籍年数には加算しない。
⑥ 同一学校の定時制の生徒の全日制チームへの加入について
∙ 定時制の生徒は、同一学校（分校を含む）の全日制チームに加入できる。
⑦ 中学卒業後、高等学校入学まで 1 年以上経過している者について
∙ 所属都道府県連盟の承認を得れば、参加できる。
(2) 「合同チーム（連合チーム）」に関する規則
a. 統廃合の場合
→◆「統廃合による大会参加の特別措置について（通達）」（日本xx 連 H9.5.23）
→◆「統廃合による大会参加特別措置の一部改正について（通達）」
（日本高野連 H13.5.24）
o 大会参加資格（合同チームの承認）について（様式Ｃ）
① 統廃合の対象となる２校以上の関係校であること
② 関係校間での組み合わせを行い、複数チームに分かれて参加することも可能とする。その際、人数による制限は設けない。
③ 連合チームを結成するときは、所属する都道府県連盟に届出を行い、承認を得なければならない。
④ 秋季大会に向けた新チームの編成に際して、連合チームの組合せを変更することができる（所属する都道府県連盟に届出を行い、承認を得る）。
o 個々の大会参加申込み、引率責任者の選任・登録について
① 大会参加申込みに際しては、連合チームを構成する全ての加盟校の学校長の書面による承認を必要とする。
② ベンチ入りする責任教師や監督は、関係する学校長の協議により選任し、所属の都道府県連盟に登録する。
③ 大会参加のチーム名称は、関係校間で協議により決する（連名もしくは頭文字を組み合わせたものなど、いずれでもよい。）。
o 大会当日のユニフォーム、引率その他
① 用具（帽子、ユニフォーム、アンダーシャツ、ストッキング、打 者・走者用ヘルメット）については、ベンチ入りする登録選手が、同色、同形、同意匠のものを着用すること（平成９年５月 23 日制
定。平成 13 年５月 24 日改正。下記参照）。
② 試合当日は、関係する加盟校の全ての責任教師が生徒を引率すること。ベンチ入りできない責任教師も、スタンドで観戦するなど、常に待機していること。
※連合チームユニフォームについて
統廃合による大会参加を認められた複数校の連合チームのユニフォームについては、帽子、ユニフォーム、アンダーシャツ、ストッキングのいずれか一つを揃える必要がるとしていたが、本規程集を定めるにあたり、この規程を削除する。
b. 部員不足（統廃合を前提としない）の場合
→◆「部員不足による大会参加の特別措置について（通達）」（日本x x連 H24.5.24）
＜関連通達＞
→◆「部員不足による連合チームの特別措置運用について」（日本xx 連 H26.8.8）
→◆「部員不足による連合チームの参加について（通達）」（日本xx 連 H30.5.16）
o 大会参加資格（合同チームの承認）について（様式Ｄ）
① 原則として、部員数が不足している（８人以下）の２校以上の加盟校であること。
② 同一都道府県内の加盟校であること（関係校間の距離は問わない が、原則として週２回程度の合同練習が行われていることが望ましい）。
③ 適当な相手校が無いなどの理由で連合チームが組めない部員数不足校には、単独廃校のルールを適用することも可能とする（様式 Ｅ）。ただし、母体となる部員数不足校の部員は最低５名は在籍しているものとし、他校からの部員を借り入れた後の当該校の部員数は 10 名を超えないこととする。
（例：５名の場合⇒最大５名を借入可能。６名の場合⇒最大４名を借入可 能。７名の場合⇒最大３名を借入可能。８名の場合⇒最大２名を借入可能。）
④ 連合チーム結成の承認申請後の不祥事による選手不足については、再連合を認めず、関係校は全て不出場とする。
⑤ 連合チームの組合せは、大会ごと（春季大会・選手権大会・秋季大会）に所属連盟に届け出て、承認を得ることとする。
o 個々の大会参加申込み、引率責任者の選任・登録
① 大会参加申込みに際しては、連合チームを構成する全ての加盟校の学校長の書面による承認を必要とする。
② ベンチ入りする責任教師や監督は、関係する学校長の協議により選任し、所属の都道府県連盟に登録する。
③ 大会参加のチーム名称は、関係校間で協議により決する（連名もしくは頭文字を組み合わせたものなど、いずれでもよい。）。
o 試合当日のユニフォーム、引率など
① 用具（帽子、ユニフォーム、アンダーシャツ、ストッキング、打 者・走者用ヘルメット）については、特に連合チーム間で統一する必要はない。
② 試合当日は、関係する加盟校の全ての責任教師が生徒を引率すること。ベンチ入りできない責任教師も、スタンドで観戦するなど、常に待機していること。
c. 廃校となる野球部の特別措置について
→◆「廃校となる野球部の特別措置について」（日本高野連 H12.6.7）
о 救済措置の対象となる学校
廃校となることが決定し、生徒募集が打ち切られた学校（分校も含む）で、次の条件下にあるものを対象とする。
① 在校生が２学年以下しかいない場合。
② 登録部員数のうち、試合出場が可能な選手数が９人以下となる場合。
о 近隣校の協力
① 廃校となる学校は、同一市町村内または近接の市町村にある高等学校の協力により、野球部員の派遣を受け、自校の選手として所属連盟に登録、大会に参加することができる。
② 近隣校は原則として合同練習に通常の交通機関を利用して通える範囲とする。協力要請は所属連盟および関係地区の高等学校校長会と相談のうえ、派遣協力を受ける学校の打診を行い、当該学校長の承認を得ること。
③ 野球部員の派遣に当たっては、部員本人の意思と自主性を尊重し、なおかつ保護者の同意を得ること。
④ 派遣する部員数の制限は特に設けないが、複数の協力校から部員の派遣を受けることは出来ない。
⑤ 廃校となる学校と派遣する学校双方の学校長により、別に定める合意書に署名し、連合チーム編成に関する条件を予め明確にしておくこと。なお、派遣された野球部員の引率責任は廃校となる学校の責任教師が練習時および試合時の引率についても代行するものとする。
ただし、当該都道府県教育委員会で派遣協力校からの引率者の同行が必要とされる場合にはそれに従ってください。
о 大会参加手続き
① 廃校となる学校が部員の派遣協力校が内定したら、所定の様式に従い、所属連盟を通じて日本高等学校野球連盟に申請（様式Ｆ①，②）、予め承認を得ること。
② 大会参加の学校名は、廃校となる学校の単独名とする。
③ 試合に出場する選手のユニフォームは特例としてそれぞれの学校のユニフォームを着用することができる。な お、帽子、ストッキングなど一部を統一することは差支えない。
④ 部員の派遣協力は大会ごとの登録とし、同一の大会期間中では派遣部員を変更することはできない。なお、廃校となる学校の部員は全員選手登録すること。
⑤ 次の大会で協力校が同一であれば、改めて大会参加の承認申請は必要がない。協力校が変更となる場合は、再度日本高等学校野球連盟への承認申請が必要となる。
(3) 高等専門学校の野球部員に関して
→◆「加盟に関する規程」（日本高野連 H23.3.22 改）も参照。
o 日本高野連が主催する諸大会に出場できる者は、前記 4-2 (1)に適合している者に限る。
o 日本高野連に登録した部員、選手は、高等専門学校の大会には出場できない。ただし、３年生の部員、選手については、日本高野連の部員登録を抹消したものは全国高等専門学校野球大会に出場することができる。
４－３ 国際試合や国際交流に関する規程
→◆「国際試合開催基準」（日本高野連 H26.8.8 最終改正）
o 都道府県連盟および加盟校が国際試合を行う場合、チームの代表団体の合意によって行われる。
o ただし、日本高野連の許可が必要である。
∙ 計画時点で必ず事前に都道府県連盟および日本高野連に問い合わせを行い、許可申請手続や許可基準や遵守事項、その他調整を要すべき事項について確認されたい。
４－４ 都道府県外試合届の取り扱い、３都道府県が関係する試合開催について
→◆「３都道府県が関係する試合開催について」（日本高野連 H7.12.8 通 達）
→◆「都道府県外試合届の取り扱いについて、３都道府県が関係する試合開催について」（日本高野連 H22.3.20 改正）
３都道府県が関係する試合開催について
o 有料試合でないもの。
o 主催は当該高等学校または都道府県連盟に限り、当該校、所属連盟以外の団体を共催、後援に加えることはできない。
o 連続した日程での三都道府県にまたがる試合は、２日以内とする。また順位を争う大会とすることはできない。
o 当日３校以上の高等学校が参加してもよいが、その場合、関係する高等学校は三都道府県以内とすること。
５. プロ野球関係者等の学生野球資格を持たない者との関係に関する規程
◎日本学生野球憲章１３条１項；
「学生野球団体および加盟校は、日本学生野球協会の承認を受けて、学生野球の発展を目的として、次にかかげる活動を通じ、学生野球資格を持たない者（xxxに より除名処分を受けた者を除く。）と交流することができる。」】
◎学生野球憲章１３条２項；
「プロ野球団体への入団、雇用などの契約の締結に関する交渉その他の行為につい て、…日本高等学校野球連盟が定める規則に従うこと」】
◎日本学生野球憲章１４条；
「元プロ野球選手または元プロ野球関係者は、日本学生野球協会規則で定めるところに従い、日本学生野球協会の承認を得て、学生野球資格を回復することができ る」。
５－１ 日本学生野球協会の規則
→○「学生野球資格を持たない者との交流に関する規則」（日本学生野球協 会）
（日本学生野球協会ホームページ＞「日本学生野球憲章／規則・規程」＞「各種規則」＞「学生野球資格を持たない者との交流に関する規則」参照、〔要 覧〕）。（様式Ｈ）
５－２ 高校野球部員とプロ野球団との関係に関する規則
→◆「独立リーグとプロ野球志望届の取り扱いについて」（日本高野連
H16.10.28 通達）
→◆「高等学校野球部員のプロ野球団との関係に関する規程」（日本高野連
H18.3 最終改正）
（日本学生野球協会ホームページ＞「日本学生野球憲章／規則・規程」＞「各種規程」＞「高等学校野球部員のプロ野球団との関係について」参照、〔要 覧〕）
(1) 禁止事項と違反者の活動制限
以下の①～⑦に該当する者は、在学中に学校を代表するチームに加わって、試合をすることができない。
① 当該年度のプロ野球新人選択会議（以下「ドラフト」という）で交渉権確定以前にプロ野球団（国内外を問わず、独立リーグを含む。以下同じ。）と正式に契約を結んだもの。
② ドラフト以前に、書類により、本人もしくは親権者がプロ野球団に入団の約束をしたもの。
③ 名目を問わず、プロ野球団またはその関係者より直接、間接を問わず金品を受けたもの。親権者が受けた場合を含む。
④ 正式入団契約以前に、プロ野球団のコーチを受けたり、練習または試合に参加したもの。
⑤ プロ野球志望届提出以前に、プロ野球団のテストを受けたもの。
⑥ 特定のプロ野球団に入団する旨を表示したもの。
⑦ 日本学生野球協会の適性審査の認定を受けていない元プロ野球選手の混じっているチームとの試合に出場したもの。
(2) 一切の交渉が禁止される期間について
o 全国高等学校選手権大会（全国大会）が終了する日の翌日までは、一切プロ野球団との交渉を持ってはいけない。
o 国民体育大会に出場するチームに所属する部員は、同大会が終了する日の翌日までは、一切プロ野球団との交渉を持つことができない。
(3) プロ志望届の提出による交渉解禁について
o プロ野球団との交渉や入団テストへの参加を希望する部員は、それ以前に所属する都道府県連盟に対し、所定の様式の「プロ野球志望届」を提出しなければならない。
o 部員から「プロ野球志望届」を受理した都道府県連盟は、速やかに日本高野連に報告を行い、日本高野連は、即日ホームページに都道府県、学校 名、氏名を掲載し、届出内容を公示する。
o 提出期間
∙ 日本野球機構傘下の球団との交渉等を希望する者
当該年度の全国高等学校野球選手権大会終了日の翌日以降、各年度ごとに定められた期限までに提出しなければならない。
注）日本野球機構と日本学生野球協会との合意により、提出期限内にプロ志望届を提出していない部員を、ドラフトで指名することはできないとされている。
∙ 日本野球機構以外のプロ球団との交渉等を希望する者
提出期限以降に日本野球機構傘下の球団以外のプロ野球団と交渉等を開始しようとする者は、上記期限以降も所属の都道府県連盟に「プロ志望届」を提出しなければならない。
o 交渉開始が可能となる日
部員は、所属する都道府県連盟に対し、所定の様式の「プロ野球志望 届」を提出した日の翌日から、プロ野球団と交渉を持ち、入団テストを受けることができる。
(4) プロ志望届提出者の部員としての地位
o プロ野球志望届を提出した部員も、卒業日までは部員登録が継続される。
o プロ野球志望届を提出した後も、部員は、プロ野球団入団に際し、プロ野球団との関係に関する諸規則への違反行為を行ってはならない。
(5) プロ野球団から指名を受けた選手の地位
① プロ野球団との契約の前後を問わず、自校の練習に参加することはできる。
② ただし、プロ野球団と契約した部員については、自校の練習に参加できる期間は、翌年１月３１日までである。
③ 当該球団からトレーニング用のメニューを指示され、それに沿ってトレーニングすることは差し支えない。
④ トレーニングメニューを指示された野球部員が、自校の監督にそのメニューを提出し、監督が新チームのトレーニングに応用することは差し支えない。
⑤ プロ野球団のトレーナーおよび関係者が当該野球部員の高等学校に出向いて直接指導することは禁止する。ただし、当該野球部員が球団に出向いてメニューの疑問点や成果を相談することは差し支えない。
⑥ 当該野球部員が契約先のプロ野球団の練習に参加した場合は、たとえ翌年の 1 月 31 日以前であってもそれ以降は自校の練習に参加することはできない。
⑦ プロ野球ドラフト会議で指名された国体出場選手は、国民体育大会競技終了以前にその指名について諾否を含めたコメントを報道関係に表明しても差し支えない（現在は国体終了後にドラフトが開催されているため、この項の適用はない）。
５－３ プロ野球選手の母校練習参加について
→○「プロ野球現役選手の母校練習参加承認に関する規程」（日本学生野球協会）、「申し合わせ事項」（日本学生野球協会）
（日本学生野球協会ホームページ＞「日本学生野球憲章／規則・規程」＞「各種規程参照」）
５－４ 元プロ野球選手または元プロ野球関係者の学生野球資格の回復について
→○「学生野球資格を持たない者との交流に関する規則」（日本学生野球協 会）
（日本学生野球協会ホームページ＞「日本学生野球憲章／規則・規程」＞「各種規則」＞「学生野球資格を持たない者との交流に関する規則」参照、〔要覧〕）
また、同規則で別途定めるとされた規程として、
○「学生野球資格の回復に関する規則」（日本学生野球協会）〔要覧〕（様式 Ｊ、Ｋ）
加えて、学生野球資格を回復した者の取り扱いに関し、以下の取り決めがある。
◆「学生野球資格回復認定者の取り扱いについて」（日本高野連を含む日本国 内野球６団体統一規程 H26.8.18
６．部員が野球に関して援助を受けることを禁ずる旨の基本原則について
◎日本学生野球憲章２１条１項；
「部員は、野球部に現に在籍しているか否かを問わず、部員であることまたは学生野球を行うことに対する援助、対価または試合や大会の成績によって得られる褒賞 としての金品を受け取ってはならない。ただし、日本学生野球協会が認めたものはこの限りではない。
◎日本学生野球憲章２１条２項（２号）；
「2 部員は、次に定めるものを除き、加盟校から経済的な特典を受けてはならない。 …② …日本高等学校野球連盟が定める基準に基づく、入学および在籍に必 要な費用の一部または全部の免除」】
６－１ 「特待生制度」について
→◆「高校野球特待生制度に関する取り扱いについて」（H19.11.30 日本xx 連）」
◆「高校野球特待生制度」（H23.5.27 日本高野連）
(1) 特待生制度とは、加盟校およびその支援団体（野球部ＯＢ会、後援会、同窓会その他の支援団体をいう。）が、野球の能力が特に優秀である生徒に対して、入学金、授業料その他これに類する負担金を免除する制度をいう。
(2) 一定条件下での許容
特待生制度は、一定の条件を満たす場合に限り、日本学生野球憲章第２１条の規程に抵触しないものとして許される。
① 生徒募集要項または加盟校のホームページで「野球特待生・野球奨学生制度」があることを明示し、公開すること。
② 中学校長の推薦書の提出が含まれていること。
③ 学業水準において一般生徒と同程度であること（良好であること）、生活態度において他の生徒の模範となっていること（良好であること）等の趣旨が含まれていること。
④ 入学金や授業料の免除または軽減はよいが、寮費などの生活費、その他の支援は認められない。
⑤ 各学年５名以下であること。
(3) 特待生候補者への接触ルール（禁止ルール）
① 特待生候補者に対する接触に関しては、後記 7-3 も参照。
(4) 望ましいルール
① 救済制度：怪我などにより野球の能力について特待生の条件を満たさなくなった場合でも、学校生活継続のための措置が講じられていること
② 国外からの特待生：日本語の学習などの教育上の配慮
７. 中学野球・少年野球等との交流・接触に関する規程
◎学生野球憲章６条５項；
「…日本高等学校野球連盟は、xxxを実施するため、xxxに抵触しない範囲 で、それぞれ必要な規則を定める。」
７－１ 交流の目的
→◆「高校野球関係者と少年野球（小学生・中学生）との関わりについて」
（日本高野連 H30.11.22）
(1) 高校野球の発展ならびに小学校、中学校野球の発展のための活動とする。
(2) 自校への勧誘ではなく、野球の魅力や本来の楽しさを伝え、地域貢献活動の一つとする。
(3) 部員は野球に対する考え方や技術を小学生や中学生に伝えることで、知識や理解を更に深める機会とする。
７－２ 小学生等との交流について
→◆「高校野球関係者と少年野球（小学生・中学生）との関わりについて」（日本x x連H30.11.22）（様式Ｌ）
(1) 基本
o 野球教室などを通じて、小学生への野球普及活動を推進する。
(2) 小学生チーム等との交流の形態
o 高校側、小学生チーム側ともに、単独でも差し支えない。
o 原則として、同一都道府県内の高校と小学生チームとの交流であること。ただし、異なる都道府県内のチームであっても、隣接する市町村に属するチーム同士の交流は、認められる。
o 宿泊を伴う交流は、認められない。
o アウトオブシーズン中の交流も差し支えない。
o 小学生チームに属さない小学生や幼児などを対象とした交流も、同様とする。
(3) 留意点
o 小学生チームとの交流を行おうとする加盟校の指導者は、以下の点に留意すること。
⬝ 加盟校の校長に対し、予め交流の趣旨や計画を十分に説明して、了承を得る。
⬝ 所属都道府県連盟に対し、事前に開催計画書を提出する。
⬝ 実際の交流においては、小学生の体力に合わせたメニューを行い、怪我や事故のないよう努める。
⬝ 学校行事でない限り、怪我をした場合、日本スポーツ振興センターの給付対象とならない。この点はあらかじめ双方で十分に確認を行い、交流を実施する。
・ 小学生側の指導者に元プロ野球選手で学生野球資格を回復していない者がいる場合。学生野球憲章第 13 条に記載の通り、本交流は学生野球発展を目的とするものであるため、交流する場に学生野球資格を回復していない者が立ち会っても差し支えない。ただし、高校生である部員が指導を受けるためのものではないため、学生野球資格を回復していない者から部員が直接指導を受けることは認められない。
⬝ 交流が認められている趣旨が、野球技術に優れた小学生のレベルアップを図る点にあるのではなく、小学生や幼児に野球の楽しさを多くの子どもに伝えていく点にあることに留意しなければならない。
７－３ 中学野球との交流と接触ルールについて
→◆「高校野球関係者と少年野球（小学生・中学生）との関わりについて」
（日本高野連H30.11.22）
７－３－１ 中学野球との交流（総則）
(1) 一定条件下で可能な交流
① 中学野球への練習参加（部員）
o 部員個人が、かつて自らが所属していた中学野球チーム（出身チーム）の練習には、自ら参加して、練習補助や助言を行うことはできる。
⬝ 出身者を帯同している場合であっても、自身が所属したことのない中学野球チームへの練習には参加することはできない。
o 中学生側の指導者に元プロ野球選手で学生野球資格を回復していない者がいる場合。学生野球憲章第 13 条に記載の通り、本交流は学生野球発展を目的とするものであるため、交流する場に学生野球資格を回復していない者が立ち会っても差し支えない。
ただし、高校生である部員が指導を受けるためのものではないため学生野球資格を回復していない者から部員が直接指導を受ける事は認められない。
② 指導者講習会への講師派遣（指導者）
o 都道府県高野連を通じて派遣が行われる限りにおいて、認められる。
o 詳細は、後記７-３-2 参照。
③ 合同練習や普及活動（チーム）
o 都道府県高野連およびその支部組織または都道府県および市町村教育団体が主催となっていること。
o 複数の加盟校の関係者、中学校関係者が参加すること。加盟校が単独で参加するものではないこと。
o 中高一貫校における高等部と中等部との合同練習については、後記７-
３-3 参照。
④ 中学生の「体験入部」
o 一定の条件で認められる。
o 詳細は、後記７-３-4 参照。
(2) 禁止行為
∙ 上記７-３－１に該当しない形での交流はできない。
※ いわゆるセレクションを行うことはできない。
７－３－２ 研修会等への講師派遣について
→◆「中学・少年野球指導研修会講師派遣要領」（日本高野連H6.3.25）
(1) 中学野球の正しい育成と発展を側面から援助するため、高校野球関係者の講師派遣を行う。
(2) 派遣手続
∙ 研修会主催者は、派遣される講師が所属する都道府県連盟の承認を得なければならない。
∙ ただし、参加者または他の講師として、資格認定を受けていないプロ野球関係者がいる場合には、予め都道府県連盟、日本高野連を通じて、日本学生野球協会の許可を得なければならない。
(3) 派遣条件
∙ 対象：研修会の主催者は以下の者に限られ、商社等が主催、後援、協賛していないものに限られる。
⬝ 都道府県連盟およびその支部組織
⬝ 中学野球関係団体
⬝ 都道府県ならびに市町村教育団体
∙ 派遣講師の人選：原則として、派遣要請を受けた都道府県連盟が、所属する指導者の中から人選する。
∙ 参加者に実費以外の参加料の負担を求めず、講師が交通費・宿泊費・雑費以外の支払いを受けてはならない。
(4) その他
o 講師は、中学生の引き抜き、勧誘を行ってはならない。
o 研修会は、単独チームのために行われるものであってはならない。
７－３－３ 中高一貫校における中等学校野球部との交流
→◆「中等教育学校（中高一貫校）の取り扱いについて」（日本高野連
H15.11.28 改正）
＜関連通達＞
→◆「中学生の練習参加に対する安全対策について」（日本高野連
H19.9.12）
(1) 高等部と中等部の合同練習
o 原則として、高等部の練習は、中等部の練習から区分されなければならない。ただし、合同練習としなければならないやむを得ない事情がある場合
には、ボールを使わない練習であって、中等部の生徒を中心とした練習を行う限りにおいて、許される。
(2) 中学校の大会終了後の高等部の野球部活動への参加
o 中高一貫の中等教育学校（地域連携型の中高一貫校を含む）においては、当該校学校長の承認を得て、中学３年生を高等部の野球部活動へ参加させることができる。ただし、地域連携型の中高一貫校においては、当該都道府県教育委員会などが決めた枠組を指す。
o 私学の中高一貫校は、同一の校長管理下における限り、許される。
７－３－４ 中学生の「体験入部」
→◆「中学生の体験入部について（通達）」（日本高野連 H15.3.20）
(1) 以下の一定の条件の下で、中学生の体験入部を認める。（様式Ｍ－①、②）
(2) 具体的には、
o 主催者および形態
∙ 加盟校が、学校紹介行事（入試説明会）の一環として主催する行事であり、野球部以外の部活動でも体験入部が認められていること。
o 開催時期：原則として毎年８月から１１月末日までとする。これ以外の時期に開催する場合には、当該加盟校から所属の都道府県連盟に対して申請の上、許可を得なければならない
o 開催手続：加盟校は、予め文書で中学校長宛に案内を行い、在籍する中学生の参加について当該中学校校長の同意を得なければならない。また、野球の実技を体験させる場合には、所属の都道府県連盟が定めた様式で計画書を届け出なければならない。
o 開催回数：同一の生徒が同一の加盟校の実技体験に参加できる回数は、１回のみとする。
o その他開催条件
∙ 中学３年生のみを対象とすること
∙ 加盟校の所在地たる都道府県もしくは隣接都道府県内の中学校に在籍する中学生を対象とすること
∙ 宿泊を伴わないこと
∙ 参加者の引率は、中学校側で対応すること
∙ 実技体験に参加させる場合は、参加者の保護者の同意書を得ること
o 体験内容
∙ 加盟校の野球部の一般的な練習方法
∙ ただし、打撃練習の守備を体験させることはできない。
o 留意事項（前提事項）
∙ 加盟校の野球部責任教師の立会いと管理下で行うこと
∙ 安全には万全を期し、防具着用が定められているものには十分注意すること
∙ 参加費を徴収してはならず、野球に関する記念品や野球用品を無償供与してはならない
∙ 勧誘行為やセレクションと誤認されるような言動を行わないこと。
∙ 野球部の部員に対して、体験入部の意義や留意事項を理解させる等、事前教育をすること
７－３－５ 中学生等への勧誘・接触ルール
→◆「高校野球関係者と少年野球（小学生・中学生）との関わりについ て」（日本高野連 H30.11.22）
◆「健全な高校野球を育てるために（通達）」（日本高野連 H2.5.24）
◆「中学生の勧誘行為の自粛について」（通達）（日本高野連 H17.11.25）
(1) 中学生への入部勧誘の禁止
o 加盟校側の指導者や関係者が、中学生の家庭訪問などの入部勧誘を行ってはならない。
o ＯＢ会や後援会が、加盟校に替わって中学生の勧誘をしていることが発覚した場合には、加盟校は、直ちに当該支援団体に対して、勧誘行為を中止させる。
(2) 接触ルール
o 進路指導の一環として、中学校校長の承認の上、中学校の進路担当者および保護者との面談として行われなければならない。
o 中学校の進路担当者の同席なしで、保護者と面談してはならない。
o 面談の時期は、都道府県連盟の取り決めを遵守する。
o 加盟校およびその関係者は、中学生を対象としたいわゆるセレクションを行ったり第三者（いわゆるブローカー）を介して中学生に入学させる旨の約束をしたり、進路に関し何らかの要請を受け入れたりすること も、上記接触ルールの違反行為として許されない。
o 第三者（ブローカー）側から加盟校側に介入の働きかけがあったときには、当該加盟校側は、所属の都道府県高野連に報告しなければならな い。
∙ 報告を受けた都道府県高野連は、日本高野連を通じて、当該中学生が在籍する中学校または少年野球チーム責任者と所属連盟責任者に対し通告し、以後の関与を許さないよう要請する。
o 加盟校が中学校（または少年野球）の試合を主催または斡旋することは、上記接触ルールの違反行為として許されない。
o 加盟校の野球部関係者が、特に承認を受けずに中学校の指導を行うことは、上記接触ルールの違反行為として許されない。
o 加盟校が地域の中学生や中学校関係者に対し、誤解を招くような寄附を行い、または野球の指導を行うことはできない。
８. 違法行為・非行行為の禁止
◎学生野球憲章前文；
「国民が等しく教育を受ける権利をもつことは憲法が保障するところであり、学生野球は、この権利を実現すべき学校教育の一環として位置づけられる。」
◎学生野球憲章２条③号；
「学生野球は、法令を遵守し、健全な社会規範を尊重する。」
◎学生野球憲章６条５項；
「…日本高等学校野球連盟は、xxxを実施するため、xxxに抵触しない範囲 で、それぞれ必要な規則を定める。」
８－１．違法行為・非行行為の禁止
→◆「高校卒業予定者の生活指導について（通達）」（日本高野連H17.3.4）
(1) 社会一般に禁止されている行為
∙ 傷害、暴行
∙ 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、
∙ 賭博、強制わいせつ行為、痴漢行為、盗撮行為
∙ 無免許運転
∙ その他
(2) 未xx者は禁止されている行為、制限される行為
∙ 飲酒、喫煙
∙ 公営ギャンブル
∙ パチンコ、スロット
∙ その他
８－２．暴力・体罰の禁止
→◆「暴力のない高校野球を目指して（通達）」（日本高野連 H17.8.27）
◆「選抜出場校に自覚ある行動を望む（通達）」（日本高野連 H18.1.31）
◆「第７９回選抜高等学校野球大会出場にあたって（要望）」（日本高野連
H19.1.26）
◆「３年生部員の不祥事件の防止について（通達）」（日本高野連 H23.6.30）
◆「指導者による体罰および野球部員による部内暴力いじめの根絶（通 達）」（日本高野連 H25.2.6）
◆「指導者の暴力行為に対する審判委員への対応について（通達）」（日本高野連 H25.7.3）
学校教育法１１条
o 校長および教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒および学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
(1) 「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）」（平成１９年２月５日初等中等教育局長通知（１８文科第１０１９号））
∙ 懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち、身体に対する侵害を内容とする懲戒（殴る、 蹴る等）、被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒（正 座・ 直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等）に当たると判断された場合は、体罰に該当する。
９. 報告義務、注意・厳重注意および処分に関する規則
◎学生野球憲章２６条６項；
「…日本高等学校野球連盟は、注意および厳重注意に関する規則を定めるものとする。」
◎学生野球憲章２９条５項；
「処分に関する手続は日本学生野球協会規則で定める。」
９－１ 報告義務について
→◆「不祥事件防止対策と発生後の処置について（通達）」（日本高野連
H13.10.3）
◆「不祥事件発生時における当事者の弁明について（通達）」（日本高野連
H27.3.20）
◆「注意・厳重注意および処分申請等に関する規則」（日本高野連H22.4.1 施行、H29.2.27 最終改正）
（日本学生野球協会ホームページ＞「日本学生野球憲章／規則・規程」＞「各種規則」＞「注意・厳重注意および処分請求に関する規則（日本高等学校野球連 盟）」、要覧〕
(1) 加盟校の調査・報告義務
o 加盟校の校長は、当該校の関係者について、学生野球憲章に違反する事実があると考え、またはxxxの理念を実現するために注意・厳重注意が必要と考えられるときは、直ちに、事実関係を調査し、都道府県高野連に対して以下の事項を報告する。
① 校長が認定した事実
② 関係者の弁明の内容
③ 校長がとった措置
④ 校長の所見およびその他審議に関する必要な事項
⑤ 当該事案に関する新聞報道記事の写しなど関連資料
(2) 都道府県高野連の調査・報告義務
o 都道府県高野連は、当該連盟の関係者について、xxxに違反する事実があると考え、またはxxxの理念を実現するために注意・厳重注意が必要と考えられるときは、直ちに、事実関係を調査し、日本高野連に対して以下の事項を報告する。
① 都道府県高野連が認定した事実
② 関係者の弁明の内容
③ 都道府県高野連がとった措置
④ 都道府県高野連の所見およびその他審議に関する必要な事項
⑤ 当該事案に関する新聞報道記事の写しなど関連資料
９－２ 注意・厳重注意に関する規則
→◆「注意・厳重注意および処分申請等に関する規則」（日本高野連 H22.4.1 施行）
（日本学生野球協会ホームページ＞「日本学生野球憲章／規則・規程」＞「各種規則」＞「注意・厳重注意および処分請求に関する規則（日本高等学校野球連 盟）」、要覧）
（様式Ｏ・・・改善計画書）
９－２ 処分に関する規則
→○「処分に関する規則」（日本学生野球協会）
（日本学生野球協会ホームページ＞「日本学生野球憲章／規則・規程」＞「各種規則」＞「処分に関する規則」参照、要覧）。
（様式Ｐ①、②、③謹慎状況報告書）、（様式Ｑ①、②指導者復帰申請書）
→◆「不祥事で謹慎処分を受けた指導者の取り扱いについて」（日本高野連
H19.11.30 通達）
＜関連通達＞
→◆「無期謹慎処分を受けた指導者の取扱いについて」（日本xxH26.5.22
通達）
② 日本学生野球憲章違反による謹慎処分者の取り扱い
憲章違反で審査室から有期の謹慎処分を受けた指導者は、その謹慎処分期間中、当該校およびその他の高等学校野球部の活動
（指導）に携わることは出来ない。
③ 憲章違反該当の指導者本人に関する事件で謹慎処分を受けた指導者復帰の取り扱い
指導者として６ヶ月以上の謹慎処分を受けた指導者が復帰する場合、所属都道府県連盟を通じて申請、日本高等学校野球連盟の承認を必要とする。
④ 本人が直接関与しない憲章違反で引責辞任した指導者復帰の取り扱い
学校長がその復帰を認め、所属連盟に復帰届があった場合、当該事件についての処分が解除された以後復帰が認められる。
この場合、日本高等学校野球連盟への届け出のみとし、承認を必要としない。
10．不服申立てに関する規則
◎日本学生野球憲章第３０条１項；
「学生野球団体が行った決定（競技中になされる審判員の判定を除く。）および…日本高等学校野球連盟が行った注意または厳重注意により不利益を受けた者は、当該決定に対して、学生野球団体の定めた規則に従い不服申立ができる」
◎日本学生野球憲章３１条１項、２項；
「審査室の処分決定を受けた者は、当該処分決定に対して、日本学生野球協会規則で定めた規則に従い、審査室に不服申立ができる。」
「２ 前項の不服申立に対する審査室の決定になお不服がある場合には、不服を申立てた者は日本スポーツ仲裁機構に対して前項の審査室の行なった決定の取り消しを求めて仲裁の申立ができる。
→○◆「不服申立に関する規則」（日本学生野球協会、日本高等学校野球連盟）
→○「審査室の処分決定に対する不服申立に関する規則」（日本学生野球協 会）
（日本学生野球協会ホームページ＞「日本学生野球憲章／規則・規程」＞「各種規則」＞「不服申立に関する規則」参照、要覧）。
11．指導者の著作物出版に関する規則
◎日本学生野球憲章第２４条３項；
「加盟校、野球部、部員、指導者、審判員および学生野球団体の役員は、報道目的以外の取材に対し、学生野球に関与している事実を示して、新聞・通信、テレビ・ラジオ、出版などに関与する場合には、日本高等学校野球連盟の承認を得なければならない。
→◆「指導者の著作物出版について」（日本高野連 H29.11.24 通達）
基本的な考え方：指導者が理念や指導方法、これまでの成功体験を記し、著作（指導 書、指導方法のＤＶＤなど）を出版する際、日本高等学校野球連盟に申請し承認を得ることとする。
出版の判 断：出版に際し、日本高等学校野球連盟（審議委員会で審議）では、当
該指導者等が記載した申請書をもとに日本学生野球憲章の趣旨に合致しているか否かの判断を行う。
指導者の申請：指導者等は出版社などから出版を依頼された際、遅滞なく所属の都
道府県高等学校野球連盟を通じて、日本高等学校野球連盟に別紙の申請書にしたがって書類を提出する。（様式Ｒ）
その結果については、日本高等学校野球連盟から都道府県高等学校野球連盟を通じて、当該指導者に結果を通知する。
出版の際の肩書：これまで、著作物の肩書きには「〇〇高校監督」ではなく、「〇〇高校教諭」という表現を使用して出版するよう指導をしてきた。
しかし、これまでに出版された書籍などの内容を見ると、当該指導者が高校野球の指導者を務めていることは明らかであり、今後は表紙に
「〇〇高校監督」の表現は制限をしないこととする。
しかし、自身の売名行為や学校のＰＲではないという大前提には留意することとする。
報酬について：憲章第 24 条では指導者の報酬について以下の通り解説されている。
学生野球に関わる者は学生野球に関与している事実を示して、「新 聞・通信、テレビ・ラジオ、出版」に関与する場合、報酬を得ることはできない。ただし、出演・取材協力などに対する実費（交通費、宿泊 費）または日当（中継放送のゲスト解説に対する社会的な常識の範囲の謝礼など）の支払を受けることは、報酬とは別個のものとして無償の原則に反しない。
したがって、出版等に伴う常識的な範囲の印税、原稿料、取材協力費等については、「実費（交通費、宿泊費）」又は日当（中継放送のゲスト解説に対する社会的な常識の範囲の謝礼等）」と同様に「報酬」とは異なるものとして取り扱うものとする。