Contract

連携重点研究の運営に係る委員会に関する合意事項

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻（以下「原子力専攻」という。）と国立研究開発法人xx科学技術研究開発機構（以下「量研機構」という。）とは、平成２８年８月１日付けで締結した「連携重点研究に関する基本協定書」の第２条第２項に基づき設置する委員会について、次のとおり合意した。

（目的）

第１条 原子力機構、原子力専攻及び量研機構（以下「各機関」という。）は、各機関が中核となり民間企業等の参加を募って共同研究として実施する「連携重点研究」を円滑に運営するため、共同で連携重点研究運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（任務）

第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。

（１）連携重点研究の項目の調整

（２）連携重点研究の実施課題の評価及び決定

（３）その他、連携重点研究を円滑かつ適切に進める上で必要となる事項の協議

（組織）

第３条 委員会は、委員長及び委員若干人をもって組織する。

２ 委員は、各機関の職員、教員及びこれ以外の者で学識経験のあるもののうちから、各機関の委員等発令に係る権限を有する者が任命、指名又は委嘱する。

３ 委員長は、委員の互選により選出する。

４ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

５ 委員長は、その職務を補佐、代理する副委員長を指名することができる。

６ 委員会の運営を補佐するため、委員会に幹事若干人を置くことができる。

７ 幹事は、委員又は委員以外の各機関の職員及び教員のうちから、各機関の委員等発令に係る権限を有する者が任命、指名又は委嘱する。

（任期）

第４条 委員長、委員及び幹事の任期は、平成２８年度からの２事業年度内の期間とし、平成３０年度以降においては１事業年度内の期間とする。ただし、再任を妨げない。

２ 欠員が生じた場合の補欠の委員長、委員及び幹事の任期は、前任者の残任期間とする。

（招集）

第５条 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

２ 委員会は、委員の半数以上の出席をもって成立するものとする。

３ 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

（費用の負担）

第６条 各機関は、委員会の開催に必要な費用を、協議の上、負担する。

（庶務）

第７条 委員会の庶務は、原子力機構研究連携成果展開部、原子力専攻事務室及び量研機構イノベーションセンターが協力して行う。

上記の合意を証するため、本書３通を作成し、各機関記名押印の上、各１通を保有する。

平成２８年８月１日

xxxxxxxxxxxxxx000xx0国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

研究連携成果展開部長 x x x x

xxxxxxxxxxxxx0xx00 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科

原子力専攻x x x x

xxxxxxxxxxx0xx0x0x

国立研究開発法人xx科学技術研究開発機構 イノベーションセンターx x x x x