ブランド運用会社である株式会社ネクサスイノベーション、およびサービス提供元である株式会社日本テレメ ッセージ(以下、「当社」といいます)が提供・販売するサービ ス「Alva」(以下、「本サービス」といいます)へ契約(以下、「本契約」といいます)いただく方で、当社から本サービスに対応した端末機器(以下、「商品」といいま す)を購入される方(以下、「契約者」といいます)は、以下の規約を必ずお読みの上、ご同意いただきお申込みください。
【商品販売利用規約】
ブランド運用会社である株式会社ネクサスイノベーション、およびサービス提供元である株式会社日本テレメ ッセージ(以下、「当社」といいます)が提供・販売するサービス「Alva」(以下、「本サービス」といいます)へ契約(以下、「本契約」といいます)いただく方で、当社から本サービスに対応した端末機器(以下、「商品」といいます)を購入される方(以下、「契約者」といいます)は、以下の規約を必ずお読みの上、ご同意いただきお申込みください。
第 1 条(商品の売買契約の成立)
1.契約者は当社指定の方法に従って商品購入の申込みを行うものとします。
2.契約者と当社との間の商品に関する売買契約(以下、「売買契約」といいます)は、前項に基づく購入申込みを当社が受け付け、当社所定の審査を行い、これを承諾した時点で成立するものとします。
第 2 条(代金および支払方法)
1.契約者は当社が定める商品の販売代金(以下、「商品代金」といいます)を、当社が指定する決済方法により割賦にて支払うものとします。
2.契約者は本契約を解約した時点で、商品代金の割賦残債がある場合、当社が指定する支払方法により支払うものとします。
第 3 条(商品の納入および所有権の移転)
1.当社は契約者へ、手渡しまたは契約者が指定した納入先へ当社指定の配送業者により商品を納入するものとします。
2.商品の所有権は、契約者が当社へ商品代金の全額の支払いを完了した時点で、契約者へ移転するもの とします。なお、所有権が契約者へ移転する前に、契約者によって第三者へ賃貸、譲渡、転売等を行う場合、ただちに商品代金の全額の支払いを行い、所有権を契約者へ移転した後に行えるものとします。
第 4 条(初期不良)
1.契約者へ納入された商品について、納入時点で納入前の原因に基づいた動作不良、または商品に汚損・破損が認められた場合(以下、「初期不良」といいます)、商品納入日より 3 日以内に契約者は当社が指定した連絡先へ速やかに申告し、当社指示に従うものとします。
2.当社は契約者より初期不良の申告を受けた場合、速やかに状態確認を行い、当社にて初期不良が認められた場合、当社所定の方法にて商品交換・修繕等の対応を行うものとします。
3.第 1 項に定める期日以降の初期不良の申告、および当社にて初期不良が認められない場合、初期不良には該当しないものとします。
第 5 条(期限の利益の喪失)
契約者が本サービス利用料および商品代金の支払いを遅滞した場合、または売買契約上の義務に違反するなど、契約者の信用状態が著しく悪化した場合、その他当社が本契約の安定継続が困難と判断した場合、売買契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
第 6 条(遅延損害金)
契約者が本サービス利用料および商品代金の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から完済に至るまで年率 14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第 7 条(費用等の負担)
契約者は、商品代金の支払いに要する付帯費用が発生する場合、当社指示にしたがい負担するものとします。
第 8 条(第三者委託)
当社は本契約に基づく商品納入に関する業務および商品代金の集金業務、その他商品に関する業務を、当社の指定する第三者に対して委託することができるものとします。
第 9 条(契約解除および損害賠償)
1.当社は以下の各号のいずれに該当する場合、契約者との売買契約を解除することができるものとします。この場合において、契約者に帰責事由がある場合、当社は契約者に対して当社または第三者が被った損害の賠償を求めることができ、契約者は全額賠償する責任を負うものとします。
(1)第 5 条における事由が発生した場合
(2)商品納入時、契約者が指定した納入先へ配送を行ったにもかかわらず、契約者の不在等により商品納入が行えなかった場合
2.前項の解除事由に該当する場合において、契約者に商品の納入が完了している場合、当社は当該商品の返還を契約者へ要求することができるものとします。契約者は当社が指定する方法で直ちに返還を行うものとします。なお、返還時に発生する費用については契約者が全て負担するものとします。
3.前項において返還した商品に汚損・破損が認められた場合、当社が指定する商品損害金・修繕金を速やかに支払うものとします。
第 10 条(免責)
1.当社は商品の商品性または契約者の使用目的への適合性等に関していかなる保証も行わないものとします。
2.当社は契約者による商品使用その他売買契約に関して契約者に生じた損害に関して責任を負いません。また、当社が契約者による商品使用その他売買契約に関して責任を負う範囲は、当社の故意または重過失を除き、いかなる場合においても契約者の購入した商品の商品代金相当額をその上限とします。
第 11 条(本サービス・規約の変更)
1.当社は契約者に対する事前の通知または承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
2.当社は、前項に基づき本規約の内容を変更した場合、変更後の本規約の内容を当社指定の方法により通知・閲覧できる状態とするものとします。
3.本規約の内容が変更された場合、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。
第 12 条(権利譲渡の禁止)
契約者は本契約に基づく権利および義務の一部または全部を第三者へ譲渡、または担保に供する等一切の処分をしてはならいものとします。
第 13 条(通知)
1.当社から契約者への通知は、電子メールの送信、書面の送付、WEB サイトへの掲載、その他当社所定の方法により行うものとします。
2.前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日に契約者へ到達したものとみなします。電子メールの送信および WEB サイトへの掲載などの場合、送信、掲載された時点で契約者へ到達したものとみなします。
3.契約者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 14 条(報告義務)
1.契約者は、氏名、住所または連絡先等、契約者情報が変更となる場合、当社指定の方法で速やかに連絡を行うものとします。
2.契約者が前項に基づく連絡を怠った場合に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
第 15 条(秘密保持)
契約者は、契約に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第 16 条(合意管轄裁判所)
契約者は売買契約について紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、福岡地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とする。
2022 年 3 月 1 日制定
【サービス利用規約】
ブランド運用会社である株式会社ネクサスイノベーション、およびサービス提供元である株式会社日本テレメ ッセージ(以下、「当社」といいます)が提供・販売するサービス「Alva」(以下、「本サービス」といいます)を提供するに際し、以下の通り利用規約を定めます。
本サービスを契約(以下、「本契約」といいます)いただく方 (以下、「契約者」といいます)は、以下の規約を必ずお読みの上、ご同意いただきお申込みください。
第xx 総則
第 1 条(規約の適用)
1.当社は本規約により本サービスを提供します。
2.第 4 条(通知)に基づく通知、当社がその他の方法で行う案内、特約および注意事項等は本規約の一部を構成するものとし、契約者はこれに従うものとします。
3.当社が行う通知、および別途定める特約について、用語の定義および特約に記載のない事項は本規約に則るものとします。
4.本規約は当社が提供するオプションサービス(以下、「オプションサービス」といいます)に対しても、各オプションサービス規約において別段の定めがある場合を除き、適用されるものとします。
第 2 条(本サービス・規約の変更)
1.当社は契約者に対する事前の通知または承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
2.当社は、前項に基づき本規約の内容を変更した場合、変更後の本規約の内容を当社指定の方法により通知・閲覧できる状態とするものとします。
3.本規約の内容が変更された場合、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。
第 3 条(用語の定義)
1.本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。
・「本サービス」とは、当社が提供する電気通信サービスをいいます。
・「商品」とは、本サービスの契約者が、当社から購入する端末機器および付帯機器をいいます。
・「接続事業者」とは、当社と直接または間接的にワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定、その他の契約を締結している通信事業者をいいます。主な通信事業者は株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社等です。
・「オプションサービス」とは、当社と契約者の間で締結されるサービス提供を内容とする契約をいいます。
第 4 条(通知)
1.当社から契約者への通知は、電子メールの送信、書面の送付、WEB サイトへの掲載、その他当社所定の方法により行うものとします。
2.前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日に契約者へ到達したものとみなします。電子メールの送信および WEB サイトへの掲載などの場合、送信、掲載された時点で契約者へ到達したものとみなします。
3.契約者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第二章 契約
第 5 条(契約の単位)
1.本サービスは、一つの通信可能な端末機器毎に一つの本契約が成立するものとします。
2.契約者は本サービスについて、同一名義で最大 5 台までの契約を申し込むことができるものとします。ただし、当社所定の審査を行い複数台の契約を認める場合は、5 台を超えて契約を申し込むことができるものとします。
第 6 条(契約の方法)
1.本サービスおよびオプションサービスの申込みは、本規約およびオプションサービス規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。
2.当社は原則として、本サービスの申込みを受け付けた順序に従って契約の申込みを承諾します。ただし、当社所定の審査にて申込みを承諾しないことがあることを予め承諾するものとします。
3.本サービスの申込みを当社所定の審査にて承諾した時点で、本契約が成立するものとします。
第 7 条(報告義務)
1.契約者は、氏名、住所または連絡先等、契約者情報が変更となる場合、当社指定の方法で速やかに連絡を行うものとします。
2.契約者が前項に基づく連絡を怠った場合に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
第 8 条(契約者の地位承継)
1.法人の合併等により契約者の権利義務の承継が発生した場合、契約者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、その事実を証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届出するものとします。
2.契約者の死亡または契約法人が廃業した場合、本契約およびオプションサービス契約は解約または承継されるものとし、相続人等はそれを選択することができるものとします。ただし、当社は相続人からの申し出が無い場合、料金等の請求をできるものとします。なお、相続人等が行う解約の通知方法や条件は、第9 条(解約)に準ずるものとします。
第 9 条(解約)
1.契約者は、本契約またはオプションサービス契約を当社所定の手続きに従い解約を申請することができ、当社が確認し承諾する事で解約申請が成立するものとします。
2.当社が毎月定める所定の期日までに解約申請が完了したものは、当月末日をもって本契約またはオプションサービス契約の解約手続きが行われるものとします。また、当月の所定の期日以降に解約申請が成立したものは翌月末日に解約手続きが行われるものとします。
3.契約者は当社が、解約手続きをした時点において発生している料金等について、本規約に基づいて支払うものとします。
第 10 条(最低利用期間)
1.本サービスの最低利用期間および自動更新有無、契約更新月は別途定める契約確認書等、当社が準備する書面に記載された内容に準ずるものとします。
2.最低利用期間内および契約期間内に解約が成立した場合、契約確認書に記載の契約解除料も当社へ支払うものとします。
第三章 サービス
第 11 条(サービス内容)
1.本サービスは接続事業者が提供する通信回線を利用した電気通信サービスです。本サービスの通信速度は、ベストエフォート型通信であり、理論上の最大速度を保証するものではありません。
2.当社は契約者間の利用のxx性を確保し、円滑に提供するために、通信の最適化をする場合があります。
3.本サービスの提供エリアは、各接続事業者が定める提供エリアに準じます。各接続事業者のサービス提供エリア内であっても通信環境や混雑状況により、通信速度が変化または通信を行うことができなくなる場合があります。
4.当社は本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他事項については別途定めるものとします。
5.各項について、当社の故意または過失により生じた障害を除き、本サービスおよびオプションサービスの利用により生じた損害などについては、当社は一切の責任を負わず、当社に対していかなる損害賠償も請求できないものとします。
第 12 条(サービス提供の制限)
1.当社または接続事業者は、技術上、保守上、その他事業上やむを得ない事由が生じた場合、本サービスおよびオプションサービスを一時的に制限・中止することがあります。
2.当社または接続事業者は、通信が著しく混雑するなどの負荷が発生する場合、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
3. 当社または接続事業者は、天災、事変、その他の非常事態が発生、または発生するおそれがある場合、電気通信事業法施行規則に基づき、通信の利用を中止する措置をとることがあります。
4.一定期間における通信時間が当社または接続事業者が定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、別途定めた内容に従い、通信の制限、または切断することがあります。
5.各項において、当社の故意または過失により生じた障害を除き、本サービスおよびオプションサービスの制限・中止により生じた損害などについては、当社は一切の責任を負わず、当社に対していかなる損害賠償も請求できないものとします。
第 13 条(契約者からの請求による本サービス利用の一時中断)
1.当社は契約者から、当社所定の方法により請求があった場合、本サービス利用の一時中断(契約者識別番号を他に転用することなく、一時的にデータ通信などの利用が行えないように制限すること)を行います。 2.前項に基づき、本サービスの一時中断を請求した契約者は、当社所定の方法により一時中断の解除を請求することができるものとします。
3.本サービス利用の一時中断および一時中断の解除の手続きは、請求を受付後、一定の時間経過後に完了します。
4.本サービス利用の一時中断の請求を行った場合、一時中断期間においても、本サービス及びオプションサービスの利用料金は発生します。
5.本サービス利用の一時中断および一時中断の解除を行う場合、契約者は当社に対し、別途定める中断再開手数料を支払うものとします。
第 14 条(禁止事項)
1.契約者は本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、次の行為を行ってはならないものとします。 (1)他人の知的財産権その他権利を侵害する行為
(2)他人を誹謗中傷、または名誉棄損にあたる行為
(3)他人の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為 (4)犯罪行為、または犯罪を誘発、扇動する行為
(5)わいせつ、虐待、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる画像・映像、または文書等の情報の送信、または掲載する行為
(6)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に直接、または間接的に結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為
(7)貸金業を営む登録を行わず、金銭の貸付の広告を行う行為 (8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(9)他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざん、または消去する行為 (10)自己の契約者アカウント情報を他人と共有、または他者が共有しうる状態に置く行為 (11)他人になりすまして本サービスを使用する行為
(12)コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(13)他人の管理する掲示板等において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他書き込みをする行為
(14)受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメール等を送信する行為
(15)受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある画像・映像・文書等をメール等にて送信する行為
(16)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(17)犯罪・違法行為、または犯罪・違法行為に間接的に結びつくおそれの高い行為の請負、仲介、誘引、または誘引を他人に依頼する行為
(18)他者を自殺に誘引または勧誘する行為、または他者に危害の及ぶおそれの高い自殺・自傷の手段等を紹介するなどの行為
(19) 他者が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、それらの運営を妨げる行為
(20)他者の施設、設備または機器に権限なくアクセスする行為
(21)その他、法令もしくは公序良俗に違反、または他者の権利を侵害するにあたる行為 (22)多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為
(23)不特定多数の第三者に対して、オートコールシステムなどを用い商業的宣伝や勧誘などを行う行為
(24)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様で情報の発信を行う行為
(25)当社が前各号に該当するおそれがあると判断する行為
2.契約者は前項の規定またはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に違反し、当社に対し損害を与えた場合、当社が指定した期日までに損害費用を支払うものとします。
第 15 条(利用停止)
1.当社は契約者が次のいずれかに該当する場合、契約者に対し通知その他手続きをすることなく、本サービスまたはオプションサービスまたはその両方の利用を停止することができるものとします。
(1)本サービスまたはオプションサービスの料金、その他債務を支払期日までに支払いを行わない場合 (2)虚偽の届出をしたことが判明した場合
(3)第 7 条(報告義務)の規定による届出を怠ったことにより、契約者と連絡が取れない状況となった場合
(4)第 14 条(禁止事項)の規定その他本規約の規定、またはオプションサービス規約に違反した場合
(5)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けた場合 (6)破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあった場合
(7)支払遅延等、契約者の財政状態が悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合 (8)当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われた場合
(9)本サービスを他の契約者に重大な支障を与える態様で使用された場合 (10)本サービスを違法な態様で使用された場合
(11)裁判所、捜査機関、その他公的機関から当社に対して当該回線の停止または契約解除の要請・申請等が行われた場合
(12)解散決議、または死亡した場合
(13)金融機関から取引停止の処分を受けた場合
(14)前各号の他、本規約の定めに違反する行為が行われた場合
2.本条に基づく本サービスの提供の停止があった場合も、本サービスおよびオプションサービス利用料は発生します。
3.本サービスおよびオプションサービスの利用停止により生じた損害などについては、当社は一切の責任を負わず、当社に対していかなる損害賠償も請求できないものとします。
第四章 料金第 16 条(料金)
1.当社が提供する本サービスの料金は、基本料金、商品割賦代金、手続きに関する料金、ユニバーサルサ
ービス料、契約解除料、その他別途当社が定めるところによるものとし、契約者はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。
2.本サービスでは月途中の利用開始、解約時においても、各種費用は月単位で発生し、日割計算は行われないものとします。
3.契約者は当社が指定する決済方法により、当社が指定した期日までに支払うものとします。
第 17 条(基本料金等の支払義務)
1.本サービスの契約者は、その契約に基づいて、当社が本サービスおよびオプションサービスの提供を開始した日から、本サービスおよびオプションサービスの契約の解除があった日が属する月の末日までの期間において、第 16 条(料金)にて規定する料金の支払いを要します。
2.前項の期間において、利用の一時中断または利用停止等により本サービスの利用が行えない状態が生じた場合、料金の支払いは次のとおりとします。
(1)利用の一時中断または利用停止があった場合も、契約者はその期間中の料金の支払いを要します。
(2)契約者の責めによらない事由により、本サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい障害が生じ、全く利用できていない状態と同程度の状態となる場合を含む)が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続した場合、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る料金(基本料金、通信料等)の合計額を、発生した損害とみなし、その額に限って賠償するものとします。また、それ以外の事由により本サービスを利用できなかった場合は、契約者はその期間中の料金の支払いを要します。
第 18 条(債権の譲渡)
当社は契約者に対する売買契約に基づく債権を第三者へ譲渡、または担保に供する場合があり、この場合において契約者は当該債権の譲渡及び当社が契約者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。
第 19 条(契約解除料)
1.当社は本サービスについて、第 10 条(最低利用期間)の規定により、契約期間を設定することができるものとします。契約期間は、本サービスの利用開始月から当社が定める期間とします。
2.契約者が契約期間中に本サービスの解約を行う場合、当社が定める契約解除料が発生するものとし、料金の支払いを要します。
3.最低利用期間について、当社定めによるものとし、自動更新を伴う場合、契約期間満了月の翌月を更新月とし、更新月での本サービスの解約を行う場合、契約解除料は発生しないものとします。また、自動更新を伴わない契約の場合、契約期間満了月の翌月以降は契約解除料が発生しないものとします。
4.第 12 条(サービス提供の制限)に基づく本サービス提供に制限が発生している場合についても、本サービスの契約期間に変更は発生しないものとします。
5.第 13 条(契約者からの請求による本サービス利用の一時中断)に基づく本サービス利用の一時中断が行われた場合についても、本サービスの契約期間に変更は発生しないものとします。
6.第 15 条(利用停止)に基づく本サービス提供の停止があった場合についても、本サービスの契約期間に変更は発生しないものとします。
第 20 条(手続きに関する料金の支払義務)
契約者は本サービスに係る契約の申込みまたは手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、その手続きの着手前にその契約の解除または請求の取り消しがあった場合は、この限りではありません。
第 21 条(料金の計算等)
料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途当社が定めるところによります。
第 22 条(強制解約)
本サービスが第 15 条(利用停止)の状態となり、一定期間解消されない場合、当社判断により強制解約処理を行うものとします。
強制解約時は、強制解約が実施された時点で発生している本サービスおよびオプションサービス利用料の未払い費用及び、売買契約中の端末機器の残債、または強制解約実施時点で、レンタル商品の返却が行われていない場合は損害賠償費用、第 19 条(契約解除料)に定める契約解除料に加え、別途定める強制解約処理手数料が発生し、契約者は当社が指定する決済方法により、速やかに支払うものとします。
第 23 条(割増金)
契約者は料金の支払いを不法に免れた場合は、当社の請求に従い、その免れた額の他、その免れた額の 2倍に相当する額を割増金として支払っていただきます。また、割増金についても別途消費税等が加算されるものとします。
第 24 条(延滞利息)
契約者は料金その他債務(延滞利息を除く)について、支払期日を経過してもなお支払いがない場合、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年率 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
第五章 商品
第 25 条(商品の売買契約)
1.商品の購入申込みについて、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。
2.契約者と当社との間の商品に関する売買契約(以下、「売買契約」といいます)は、前項に定める購入申込みを当社が受け付け、当社所定の審査を行い、これを承諾した時点で成立するものとします。
3.商品の所有権は、契約者が当社へ商品代金の全額の支払いを完了した時点で、契約者へ移転するもの とします。なお、所有権が契約者へ移転する前に、契約者によって第三者へ賃貸、譲渡、転売等を行う場合、ただちに商品代金の全額の支払いを行い、所有権を契約者へ移転した後に行えるものとします。
4.その他事項について【商品販売利用規約】に定められた内容に準ずるものとします。
第 26 条(商品利用にかかる契約者の義務)
1.契約者は商品を電気通信事業法及び電波法関係法令が定める技術基準(以下、「技術基準」といいます)
に適合するよう維持するものとします。
2.契約者は商品について次の事項を遵守するものとします。
(1)商品を改造、変更、分解、損壊またはその設備に線条その他導体等を接続しないこと。
(2)故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝達交換に妨害を与える行為を行わないこと。 (3)端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を変更または消去しないこと。
第 27 条(故障等)
1.契約者は商品が故障・破損等により、利用することができなくなったときは、当社に対して端末機器の修理または商品交換を請求することができます。なお、修理対応または商品交換対応とするか、また、それに伴う費用については、当社が別に定めるものとし、修理または商品交換の請求をした契約者はこれに従い、費用を支払うものとします。ただし、当該商品の故障・破損等が、当社の責めに帰すべき事由による場合は、当社は無償により修理・交換対応を行うものとします。
2.前項にかかわらず、以下の場合には当社は修理または交換対応を拒むことができるものとします。 (1)不当な修理、分解または改造(ソフトウェアを含む)が行われた場合
(2)契約者が不十分な梱包により、輸送中に破損したと考えられる場合
(3)故意の破損・破壊行為による故障・破損等が発生したと考えられる場合
第 28 条(商品)
商品の仕様、性能等は予告なしに変更する場合があります。
第 29 条(管理責任)
1.契約者は商品の盗難、紛失、毀損した場合は、当社へ直ちにその事実を連絡するとともに、必要な手続き (警察への盗難届の提出等)を行うものとします。
2.当社は第三者が商品を利用した場合であっても、契約者が利用したものとみなして取り扱うものとします。
3.商品の盗難、紛失、毀損に起因して契約者に損害が生じた場合、当社は責任を負わないものします。
第六章 雑則
第 30 条(ID・パスワード管理)
1.本サービスの利用に際し、当社は接続事業者より契約者に対して ID・パスワードを発行することがあります。この場合、契約者は当該 ID・パスワードを管理する義務を負うものとします。
2.契約者以外の第三者が契約者の ID・パスワードを利用し、本サービスまたはオプションサービスを利用した場合、当社は当該利用を契約者本人による利用とみなし、契約者は該当 ID・パスワードを使用した行為につき一切の責任を負うものとします。また、この場合、契約者の故意過失の有無にかかわらず、料金等を当該契約者に請求できるものとし、契約者が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
第 31 条(責任の制限)
1.当社は当社の責めに帰すべき事由により、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかった場合、当該サービスが全く利用できない状態(本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。) にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときに限り、当社はその全く利用できない時間を 24 で除した商(小数点以下の端数は切り捨てるものとします。) に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2.当社は予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および免失利益については、一切責任を負わないものとします。
3.当社の故意または重大な過失により本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは本条の規定は適用されないものとします。
第 32 条(免責)
1.当社は会員が本サービスまたはオプションサービスを利用したことまたは利用できなかったこと、もしくは本契約に関連して損害を被った場合において、第 30 条(責任の制限)による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2.当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同等とします。
3.当社は契約者が本サービスまたはオプションサービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4.当社は契約者の行為については、一切責任を負わないものとし、契約者は第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5.天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により契約者が被った損害において、当社は一切責任を負わないものとします。
第 33 条(商品設備)
1.契約者は通信設備およびソフトウェア等、本サービスおよびオプションサービスを利用するために必要な設備および機器(以下、「商品設備」といいます)を自己の責任と費用で用意し、本サービスおよびオプションサービスを利用できるように管理するものとします。
2.当社は本サービスおよびオプションサービスの利用のために必要な、または適している商品設備を指定できるものとします。契約者がこれに従わない場合、本サービスおよびオプションサービスを利用できない場合があります。
第 34 条(サービスの変更等)
1.当社は事前に通知その他手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の内容の変更等をできるものとします。
2.当社は事前に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方のサービスのうち、全部または一部を休廃止できるものとします。
第 35 条(保証の範囲)
1.当社は通信の利用に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している電気通信設備にかかる通信品質を保証することはできません。
2.当社はインターネット及び接続機器に関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
第 36 条(サポート)
1.当社は契約者に対し、本サービスの利用に関するサポートを提供します。
2.当社は前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。
第 37 条(契約者情報)
1.当社は契約者の個人情報および履歴情報について、次の場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとし、本サービスの業務遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1)契約者の同意を得て個人情報を利用する場合
(2)個人情報の保護に関する法律に基づき、国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者からの要請に応じる場合
(3)携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律、その他法令に定められた不正利用防止目的の場合
(4)請求費用回収を目的とする場合 (5)本サービスを円滑に提供する場合
(6)本サービスの追加または変更の案内、または緊急連絡の目的で連絡・通知を行う場合
(7)当社または当社提携先等第三者が、その提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他案内を電話や電子メール、WEB 上へ表示する場合
2.当社は携帯電話不正利用防止法で定める契約者確認を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は当社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。
3.契約者が、料金その他債務の支払いを滞納した場合、または前項の契約者確認に応じない場合には、当社が当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名・住所・契約者識別番号・生年月日および支払状況等の情報を当該事業者に通知する場合があることに、契約者はあらかじめ同意するものとします。
第 38 条(第三者への委託)
当社は本サービスに関する業務の一部または全部を、契約者の事前承認または契約者への通知を行うことなく、任意第三者へ委託できるものとします。
第 39 条(準拠法)
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第 40 条(合意管轄)
本規約に関する訴訟については、福岡簡易裁判所または福岡地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2022 年 6 月 9 日制定
別紙
■基本料金
項目 | 料金・備考 |
月間100GBプラン | 月額料金7,500円(税込8,250円) |
■オプション料金
項目 | 料金・備考 |
AlvaCare Services (アルバケアサービス) | 月額1,500円(税込1,650円) ※契約時のみ加入可能です。 ※決約月含む最大2ヶ月無料です。 |
その他オプションサービス | 別途オプションサービス用の規約をご確認ください。 |
■契約解除料金
項目 | 料金・備考 |
契約解除料 (2022年6月30日迄に契約開始) | ・契約月～36ヶ月目迄：9,000円(税込9,900円) ・37ヶ月目以降：0円 |
契約解除料 (2022年7月1日以降に契約開始) | ・契約月～36ヶ月目迄：月額料金相当額 ・37ヶ月目以降：0円 |
会員退会手続事務手数料 | ・契約月～5ヶ月目迄のAlvaCare Services退会時に発生します。 9,000円(税込9,900円) ・継続6ヶ月目以降：0円 |
■事務手数料
項目 | 料金・備考 |
初回事務手数料 | 3,000円(税込3,300円) |
端末交換費用 | 2,000円(税込2,200円) |
中断手数料 | 500円(税込550円) ※通信回線の一時停止に伴う費用です。 ※回線停止中も基本料等の請求は発生します。 |
再開手数料 | 500円(税込550円) ※停止中回線の通信再開に伴う費用です。 |
請求書発行手数料 | 1,000円(税込1,100円) ※請求書発行時に発生します。 |
督促手数料 | 500円(税込550円) ※未納発生時等、督促状を発送した時点で発生します。 |
明細発行手数料 | 500円(税込550円)/月 ※書面にて料金明細を郵送する際に発生します。 |
強制解約処理手数料 | 3,000円(税込3,300円)/月 |
■その他費用
項目 | 料金・備考 |
初回配送費用 | 当社負担 |
商品返送費用 | 契約者負担 |
容量追加費用 | ・2GB 1,000円(税込1,100円) ・5GB 1,500円(税込1,650円) ・10GB 2,200円(税込2,420円) ・20GB 2,900円(税込3,190円) ※追加データ容量は追加購入した月内で使用できます。 |
機器損害金 | 最大69,480円(税込76,428円) ※実際の費用は状況により設定します。 |
交換端末費用 | 最大69,480円(税込76,428円) ※実際の費用は状況により設定します。 |
海外利用料 | 1日/1GB/1,200円 ※日本時間の0:00から23:59を1日とします。 ※データ超過後は128kbpsに速度制限されます。 |
海外対応エリア | 中国 / 香港 / マカオ / 韓国 / 台湾 / タイ / ベトナム / シンガポール / マレーシア / インドネシア / フィリピン / カンボジア / ラオス / ミャンマー / インド / スリランカ / ネパール / アメリカ / カナダ / メキシコ / オーストラリア / ニュージーランド / ハワイ / グアム /サイパン / ドイツ / スペイン / スウェーデン / オーストリア / フィンランド / フランス / アイルランド / イタリア / モナコ / オランダ / ノルウェー / ポーランド / ポルトガル / アゾレス諸島 / ブルガリア / クロアチア / キプロス / チェコ / デンマーク(グリーンランドを含んでない) / エストニア / ジブラルタル / ギリシャ / ガーンジー岛 / ハンガリー / アイスランド / ジャージー島 / ラトビア / リヒテンシュタイン / リトアニア / ルクセンブルク / マルタ / マヨット島 / カナリア諸島 / ルーマニア / サンマリノ / スロベニア / フェロ—诸岛 / マン島 / セルビア / モンテネグロ / ボスニア・ヘルツェゴビナ / スロバキア / アルバニア /マケドニア / アンドラ / バチカン / ロシア / ベラルーシ共和国 / トルコ / パキスタン / カザフスタン / アゼルバイジャン / ウズベキスタン / タジキスタン / ブルネイ / イスラエル / アラブ首長国連邦 / バーレーン / ジョーダン / クウェート / カタール / オマーン /サウジアラビア / イラク / エジプト / モロッコ / ジャマイカ / 南アフリカ / チャド / コンゴ民主共和国 / ガボン / ガーナ / モザンビーク / ニジェール / ナイジェリア / セーシェル / ルワンダ / タンザニア / ウガンダ / アルゼンチン / ボリビア / ブラジル / チリ / コロンビア / パラグアイ / ウルグアイ / ペルー / ベネズエラ / エクアドル / サルバドール / ガイアナ / ケイマン諸島 / ベリーズ / 英領ヴァージン諸島 / 米国領バージン諸島 /グレナダ / コスタリカ / グアテマラ / ホンジュラス / ニカラグア / ドミニカ共和国 / バ ミューダ / パナマ / プエルトリコ |
2022年6月27日改定