Contract

第２条当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係るWeb サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の約款によります。

２当社は、電気通信事業法施行規則（昭和60 年郵政省令第25 号。以下「事業法施行規則」といいます｡)第22条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。

（用語の定義）

第３条この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
音声通信	インターネットプロトコルにより音響（映像情報通信により伝送交換される音響を除きます。）を伝送交換する通信
クラウドＰＢＸ電話網	主として音声通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備
クラウドＰＢＸサービス	クラウドＰＢＸ電話網を使用して行う電気通信サービス
外線通信	クラウドＰＢＸサービスのうち、固定通信番号またはＩＰ通信番号を使用して行う通信
サービス取扱局	電気通信設備を設置し、それによりクラウドＰＢＸサービスを提供する当社の事業所
サービス取扱所	クラウドＰＢＸサービスの契約事務を行う当社の事務所
相互接続点	当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59 年法第86 号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をしたものをいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（事業法第33 条第９項若しくは同条第10 項又は第34 条第４項の規定に基づき当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
協定事業者	当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者
クラウドＰＢＸ契約	当社からクラウドＰＢＸサービスの提供を受けるための契約

契約者	当社とクラウドＰＢＸ契約を締結している者
第１種クラウドＰＢＸ契約	当社から第１種クラウドＰＢＸサービスの提供を受けるための契約
第１種契約者	第１種クラウドＰＢＸ契約を締結している者
第１種クラウドＰＢＸ申込	第１種クラウドＰＢＸ契約の申込み
第１種申込者	第１種クラウドＰＢＸ契約の申込みをした者
第２種クラウドＰＢＸ契約	当社から第２種クラウドＰＢＸサービスの提供を受けるための契約
第２種契約者	第２種クラウドＰＢＸ契約を締結している者
第２種クラウドＰＢＸ申込	第２種クラウドＰＢＸ契約の申込み
第２種申込者	第２種クラウドＰＢＸ契約の申込みをした者
契約者回線	クラウドＰＢＸ契約に基づいて、サービス取扱局に設置される交換設備等（交換設備その他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします。）とその交換設備等のあるサービス取扱局内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線（相互接続点との間に設置されるものを除きます。）
他社契約者回線	当社以外の電気通信事業者が提供する電話サービスの用に供している電気通信回線
契約者回線等	契約者回線、当社が必要により設置する電気通信設備と当社が別に定める電気通信設備と相互接続点及びその他当社が必要に設置する電気通信設備
クラウドＰＢＸ利用回線	当社が別に定める電気通信回線であって、クラウドＰＢＸ契約に係るもの
ＩＰアドレス	インターネットプロトコルで定められているアドレス
電気通信番号	電気通信事業者が電気通信役務の提供に当たり送信の場所と受信の場所との間を接続するために電気通信設備を識別し、又は提供すべき電気通信役務の種類若しくは内容を識別するために用いる番号、記号その他符号
固定通信番号	電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号。以下「番号規則」といいます。）別表第１号に規定する電気通信番号
ＩＰ通信番号	番号規則別表第６号に規定する電気通信番号
ＩＰ電話設備	当社及び協定事業者が設置する電気通信設備であって、ＩＰ通信番号により識別されるもの
端末設備	クラウドＰＢＸ利用回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内にあるもの
自営端末設備	契約者が設置する端末設備（クラウドＰＢＸ利用回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるものをいいます。）
自営電気通信設備	電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
技術基準等	端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件

利用の一時中断	クラウドＰＢＸサービス又は付加機能に係る電気通信設備等を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすること
サービス利用権	契約者がクラウドＰＢＸ契約に基づいてクラウドＰＢＸサービスの提供を受ける権利
サービスを全く利用できない状態	クラウドＰＢＸ契約に係る電気通信設備によるすべての通信が全く利用できない、又は著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態
契約者識別符号	契約者を識別するための英字及び数字の組合せであって、クラウドＰＢＸ契約に基づいて当社が契約者に割り当てるもの
クラウドＰＢＸ装置	クラウドＰＢＸ契約に規定する通信を行うことができるようにするために、当社がサービス取扱局に設置する装置
オンネットグループ	契約者からあらかじめ申出のあった、相互に通信を行うことができるグループ
拠点識別番号	拠点を特定する番号であって契約者が管理するもの
拠点内線番号	拠点識別番号の配下の番号であって契約者が管理するもの
オンネット番号	拠点識別番号と拠点内線番号との組合せであって、同一のオンネットグループに係る利用回線等への通信に利用される番号
音声通信アダプタ	クラウドＰＢＸ利用回線の終端と自営電気通信設備との間に設置して、クラウドＰＢＸサービスに係る通信ができるようにするために使用する装置及びそれに準ずるもの
ユニバーサルサービス料	電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14 年6 月19 日総務省令第64 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金
電話リレーサービス料	聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第 53号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省令第 110 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金
オリジナルメッセージ	契約者が作成し、あらかじめ当社の指定する音声応答装置に登録するメッセージ
電話会議室	クラウドＰＢＸ電話網を介して接続し、多地点間で通信を行うグループ
ＣＴＣモバイル約款	当社のＣＴＣモバイル(ＬＴＥ)通信サービス契約約款又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス契約約款
ａｕ約款	ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社のｐｏｖｏ１．０通信サービス契約約款、ｐｏｖｏ２．０通信サービス契約約款及びａｕ(ＬＴＥ)通信サービス契約約款又はａｕ(５Ｇ)通信サービス契約約款
ＵＱｍ約款	ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社の UQ mobile 通信サービス契約約款又はUQ mobile 通信サービスⅡ契約約款
ＣＴＣモバイル契約者回線	ＣＴＣモバイル約款に定める契約者回線（ＬＴＥシングルのものを除きます。）又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス契約約款に定める契約者回線（５Ｇシングルのものを除きます）

ａｕ契約者回線	ａｕ約款に定める契約者回線（ｐｏｖｏ１．０通信サービス若しくはｐｏｖｏ２．０通信サービス、５Ｇサービス、ＬＴＥサービス又はローミングに係るものであって５Ｇシングル又はＬＴＥシングルのものを除きます。）（注)この欄に定める「契約者回線」には、ＫＤＤＩ株式会社又は沖縄セルラー電話株式会社より電気通信役務の提供を受けて提供するＭＶＮＯサービス（電気通信事業報告規則（昭和63 年郵政省令第46 号。)に定める仮想移動電気通信サービスをいいます。以下同じとします｡)に係る電気通信回線を含みます。
ＵＱｍ契約者回線	ＵＱｍ約款に定める契約者回線（UQ mobile 通信サービス契約約款に定める契約者回線については、デュアルサービス又はローミングにかかるものに限ります。）
ＣＴＣモバイル契約者回線等	ＣＴＣモバイル契約者回線、ａｕ契約者回線又はＵＱｍ契約者回線
消費税相当額	消費税法（昭和63 年法律第108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25 年法律第226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

２各用語のうち、この約款に定めのないものについては、クラウドＰＢＸ利用回線に係る契約約款に定めるところによります。

（外国における取扱制限）

第４条クラウドＰＢＸサービスの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者の定める契約約款等により制限されることがあります。

第２章クラウドＰＢＸサービスの種類等

（クラウドＰＢＸサービスの種類）

第５条当社が提供するクラウドＰＢＸサービスには、次の種類があります。

クラウドＰＢＸサービスの種類

クラウドＰＢＸサービスの内容

第１種クラウドＰＢＸサービス

第２種クラウドＰＢＸサービス以外のもの

第２種クラウドＰＢＸサービス

クラウドＰＢＸ利用回線がビジネスコミュファサービス契約約款に定める

１の第Ⅰ種ビジネスコミュファサービスの契約者回線であって、オンネット番号の割当が当該回線に限定されるもの

（第１種クラウドＰＢＸサービス及び第２種クラウドＰＢＸサービスの区分）

第６条当社が提供する第１種クラウドＰＢＸサービス及び第２種クラウドＰＢＸサービスには、次の区分があります。

区分	x x
タイプ１	タイプ２以外のもの
タイプ２	音声通信アダプタを使用して、クラウドＰＢＸサービスを利用できるもの

第３章クラウドＰＢＸサービスの提供区間等

（クラウドＰＢＸサービスの提供区間）

第７条当社のクラウドＰＢＸサービスは、当社が別記１に定める提供区間等において提供します。

第４章契約

第１節第１種クラウドＰＢＸサービスに係る契約

（契約の単位）

第８条当社は、１のオンネットグループにつき１の第１種クラウドＰＢＸ契約を締結します。この場合に、第

１種契約者は、１のクラウドＰＢＸ契約につき１人に限ります。

２前項の場合、当社は、１の契約ごとに１の契約者識別符号を割当てます。

（第１種クラウドＰＢＸ申込を行うことができる者の条件）

第９条第１種クラウドＰＢＸ契約の申込みを行うことができる者は、当社が別に定めるクラウドＰＢＸ利用回線を別に契約する者又はクラウドＰＢＸ利用回線に係る契約申込みを行う者に限ります。

（第１種クラウドＰＢＸ申込の方法）

第10 条第１種クラウドＰＢＸ契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について、当社所定の契約申込書に記載し、サービス取扱所に提出していただきます。

（１）第１種クラウドＰＢＸサービスの種類

（２）オンネット番号の数

（３）クラウドＰＢＸアクセス回線の終端の場所又はクラウドＰＢＸ利用アクセス回線の契約内容等

（４）その他契約申込内容を特定するために必要な事項

（第１種クラウドＰＢＸ申込の承諾）

第11 条当社は、第１種クラウドＰＢＸ申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種クラウドＰＢＸ申込を承諾しない場合があります。

（１）申込みのあった第１種クラウドＰＢＸサービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。

（２）第１種申込者が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡以下同じとします。）でないとき。

（３）第１種申込者が第１種クラウドＰＢＸサービスを利用するために必要な音声通信アダプタ及び当社が別に定めるソフトウェアを使用しない、又は使用しないおそれがあるとき。

（４）第１種申込者が第１種クラウドＰＢＸサービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

（５）第１種申込者または第１種申込者が指定する者が第１種クラウドＰＢＸ利用回線契約者（第１種クラウドＰＢＸ契約の申込みとともに、クラウドＰＢＸ利用回線に係る契約の申込みがあった場合は、そのクラウドＰＢＸ利用回線に係る契約の申込みをした者を含みます。以下本条において同じとします。）と同一でないとき。

（６）第１種申込者が当社の電気通信サービスの利用を停止をされたことがあるとき、又は当社が行う契約の解除を受けたことがあるとき。

（７）第１種申込者がその申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。

（８）第75 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

（９）その第１種契約者の名義が法人でないとき。

（10）その他第１種クラウドＰＢＸサービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。

（第１種契約者のオンネット番号）

第12 条当社は、第１種契約者からオンネット番号を指定していただきます。

２第１種契約者は、オンネット番号に係る拠点識別番号及び拠点内線番号を設定することができます。

３第１種契約者は、オンネット番号を変更することができます。

４オンネット番号の桁数等は、１のオンネット番号グループごとに当社がそのオンネットグループの第１種契約者と協議して定めます。この場合において、第１種契約者が設定可能なオンネット番号の桁数その他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

５当社は、第１種契約者から請求があったときは、１のクラウドＰＢＸ契約に複数のオンネット番号を提供します。この場合において、契約者が利用できるオンネット番号の数は当社が別に定めるところによります。

（サービス利用権の譲渡の禁止）

第13 条第１種契約者は別記２（契約者の地位の承継）で定める場合を除き、クラウドＰＢＸサービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできません。

（第１種契約者が行う第１種クラウドＰＢＸ契約の解除）

第14 条第１種契約者は、第１種クラウドＰＢＸ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社所定の方法によりサービス取扱所に書面により通知していただきます。

（当社が行う第１種クラウドＰＢＸ契約の解除）

第15 条当社は、次の場合には、第１種クラウドＰＢＸ契約を解除することがあります。

（１）第37 条（利用停止）の規定によりクラウドＰＢＸサービスの利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しないとき。

（２）第１種クラウドＰＢＸサービスのクラウドＰＢＸ利用回線に係る契約の解除又は細目又は区別の変更に伴い、第９条（第１種クラウドＰＢＸ申込を行うことができる者の条件）を満たさなくなった旨の届出があったとき又はその事実を知ったとき。

２当社は、第１種契約者が第37 条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第１種クラウドＰＢＸサービスの利用停止をしないでその第１種クラウドＰＢＸ契約を解除することがあります。

３クラウドＰＢＸ利用回線に関して次の事項に該当する場合に、第１種クラウドＰＢＸ契約を解除することがあります。

（１）第１種クラウドＰＢＸ契約の申込みをした者が、クラウドＰＢＸ利用回線の契約を締結している者と同一でないことについて、その事実を知ったとき。

（２）そのクラウドＰＢＸ利用回線が、移転により第１種クラウドＰＢＸサービスの提供区域外となったとき。

４当社は、前３項の規定する場合のほか、別記３の規定により、契約者の住所若しくは居所の変更に届出があった場合又は当社がその変更を知った場合は、その第１種クラウドＰＢＸ契約を解除することがあります。

５当社は、前４項の規定にかかわらず、契約者が、第11 条（第１種クラウドＰＢＸ申込の承諾）第２項に定める事由が発生したときは、当社は何ら催告を要せず、直ちに、その第１種クラウドＰＢＸ契約を解除することがあります。

（破産等による第１種クラウドＰＢＸ契約の解除）

第16 条当社は、第１種契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその第１種クラウドＰＢＸ契約を解除します。

（第１種クラウドＰＢＸ契約内容の変更）

第17 条当社は、第１種契約者から請求があったとき（別記２及び３に定める変更を含みます。）は、第10 条（第

１種クラウドＰＢＸ申込の方法）に規定する契約内容の変更を行います。

２当社は、前項の請求があったときは、第11 条（第１種クラウドＰＢＸ申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（クラウドＰＢＸ利用回線による制約）

第18 条第１種契約者は、当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表の定めるところにより、クラウドＰＢＸ利用回線を使用することができない場合においては、第１種クラウドＰＢＸサービスを利用する

ことができません。

（第１種クラウドＰＢＸサービスの提供開始日）

第19 条第１種クラウドＰＢＸ申込に基づき、当社が定める日をもって第１種クラウドＰＢＸサービスの提供を開始した日とします。

第20 条削除

（第１種契約者の発信オンネット番号通知）

第21 条オンネットグループに係るクラウドＰＢＸ利用回線相互間の通信については、発信元のオンネット番号を着信先に通知します。

（その他の提供条件）

第22 条第１種クラウドＰＢＸ契約に係るその他の提供条件について、別記２、３及び５から８に定めるところによります。

第２節第２種クラウドＰＢＸサービスに係る契約

（契約の単位）

第23 条当社は、１のＰＢＸクラウドＰＢＸ利用回線につき１の第２種クラウドＰＢＸ契約を締結します。この場合において、第２種契約者は、１のクラウドＰＢＸ契約につき１人に限ります。

（第２種クラウドＰＢＸ申込を行うことができる者の条件）

第24 条第２種クラウドＰＢＸ契約の申込みを行うことができる者は、当社が別に定めるクラウドＰＢＸ利用回線を別に契約する者又はクラウドＰＢＸ利用回線に係る契約申込みを行う者に限ります。

（第２種クラウドＰＢＸ申込の方法）

第25 条第１種クラウドＰＢＸ契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について、当社所定の契約申込書に記載し、サービス取扱所に提出していただきます。

（１）クラウドＰＢＸサービスの種類

（２）オンネット番号の数

（３）その他契約申込内容を特定するために必要な事項

（第２種クラウドＰＢＸ申込の承諾）

第26 条当社は、第２種クラウドＰＢＸ申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第２種クラウドＰＢＸ申込を承諾しない場合があります。

（１）申込みのあった第２種クラウドＰＢＸサービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。

（２）第２種申込者が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡以下同じとします。）でないとき。

（３）第２種申込者が第２種クラウドＰＢＸサービスを利用するために必要なボイスハードウェア、ファームウェア及び当社が別に定めるソフトウェアを使用しない、又は使用しないおそれがあるとき。

（４）第２種申込者が第２種クラウドＰＢＸサービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

（５）第２種申込者が第２種クラウドＰＢＸ利用回線契約者（第２種クラウドＰＢＸ契約の申込みとともに、クラウドＰＢＸ利用回線に係る契約の申込みがあった場合は、そのクラウドＰＢＸ利用回線に係る契約の申込みをした者を含みます。以下本条において同じとします。）と同一でないとき。

（６）第２種申込者が当社の電気通信サービスの利用を停止をされたことがあるとき、又は当社が行う契約の解除を受けたことがあるとき。

（７）第２種申込者がその申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。

（８）第75 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

（９）その第２種契約者の名義が法人でないとき。

（10）その他第２種クラウドＰＢＸサービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。

（第２種契約者のオンネット番号）

第27 条当社は、第２種契約者からオンネット番号を指定していただきます。

２第２種契約者は、オンネット番号に係る拠点識別番号及び拠点内線番号を設定することができます。

３第２種契約者は、オンネット番号を変更することができます。

４オンネット番号の桁数等は、１のオンネット番号グループごとに当社がそのオンネットグループの第２種契約者と協議して定めます。この場合において、第２種契約者が設定可能なオンネット番号の桁数その他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

５当社は、第２種契約者から請求があったときは、１のクラウドＰＢＸ契約に複数のオンネット番号を提供します。この場合において、契約者が利用できるオンネット番号の数は当社が別に定めるところによります。

（サービス利用権の譲渡の禁止）

第28 条第２種契約者はサービス利用権を譲渡することはできません。

（第２種契約者が行う第２種クラウドＰＢＸ契約の解除）

第29 条第２種契約者は、第２種クラウドＰＢＸ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社所定の方法によりサービス取扱所に書面により通知していただきます。

（当社が行う第２種クラウドＰＢＸ契約の解除）

第30 条当社は、次の場合には、第２種クラウドＰＢＸ契約を解除することがあります。

（１）第37 条（利用停止）の規定によりクラウドＰＢＸサービスの利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しないとき。

（２）第２種クラウドＰＢＸサービスのクラウドＰＢＸ利用回線に係る契約の解除又は細目又は区別の変更に伴い、第 24 条（第２種クラウドＰＢＸ申込を行うことができる者の条件）を満たさなくなった旨の届出があったとき又はその事実を知ったとき。

２当社は、第２種契約者が第37 条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第２種クラウドＰＢＸサービスの利用停止をしないでその第２種クラウドＰＢＸ契約を解除することがあります。

３クラウドＰＢＸ利用回線に関して次の事項に該当する場合に、第２種クラウドＰＢＸ契約を解除することがあります。

（１）第２種クラウドＰＢＸ契約の申込みをした者が、クラウドＰＢＸ利用回線の契約を締結している者と同一でないことについて、その事実を知ったとき。

（２）そのクラウドＰＢＸ利用回線が、移転により第２種クラウドＰＢＸサービスの提供区域外となったとき。

４当社は、前３項の規定する場合のほか、別記３の規定により、契約者の住所若しくは居所の変更に届出があった場合又は当社がその変更を知った場合は、その第２種クラウドＰＢＸ契約を解除することがあります。

５当社は、前４項の規定にかかわらず、契約者が、第26 条（第２種クラウドＰＢＸ申込の承諾）第２項に定める事由が発生したときは、当社は何ら催告を要せず、直ちに、その第２種クラウドＰＢＸ契約を解除することがあります。

（その他の提供条件）

第31 条破産等によるクラウド第２種ＰＢＸ契約の解除、第２種クラウドＰＢＸ契約内容の変更、クラウドＰＢＸ利用回線による制約、第２種クラウドＰＢＸサービスの提供開始日、オンネット番号及び第２種契約者の発信番号通知については、第１種クラウド契約の場合に準じて取り扱います。

２前項に規定するほか、第２種クラウドＰＢＸ契約に係るその他の提供条件について、別記２、３及び５から

８に定めるところによります。

第５章付加機能

（付加機能の提供）

第32 条当社は、契約者から請求があったときは、次の場合を除いて、料金表第１表（料金）に定めるところにより、付加機能を提供します。

(１)付加機能の提供を請求した契約者が、クラウドＰＢＸサービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(２)付加機能の提供を請求した契約者が、第37 条（利用停止）の規定によりクラウドＰＢＸサービスの利用停止をされている、又は当社が行うクラウドＰＢＸ契約の解除を受けたことがあるとき。

(３)付加機能の提供を請求した契約者が第２項の規定により、その付加機能の利用の停止をされている、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。

(４)付加機能の提供を請求した契約者が、虚偽の内容を含む請求を行ったとき。

(５)付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。

２当社は、料金表に特段の定めがあるときもしくは別記３の規定により、契約者の住所若しくは居所の変更に届出があった場合又は当社がその変更を知った場合は、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。

３付加機能の利用の請求に基づき、当社が別に定める日をもって付加機能の提供を開始した日とします。

４当社は、付加機能を利用することに伴い発生する損害については、責任を負いません。

（付加機能における固定通信番号及びＩＰ通信番号）

第33 条付加機能における固定通信番号は、料金表に定める固定通信番号追加機能の契約ごとに、固定通信番号を当社は別に定める方法により付与します。

ただし、第79 条（番号ポータビリティ）の規定による場合は、この限りではありません。

２付加機能におけるＩＰ通信番号は、料金表に定めるＩＰ通信番号追加機能の契約ごとに、ＩＰ通信番号を当社は別に定める方法により付与します。

３当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、付加機能における電気通信番号を変更することがあります。

４前項の規定により、付加機能における電気通信番号を変更する場合には、あらかじめそのことを付加機能の契約者にお知らせします。

（固定通信番号及びＩＰ通信番号の変更）

第33 条の２クラウドＰＢＸ契約者は、そのクラウドＰＢＸ契約者に係る付加機能における電気通信番号又はＩＰ通信番号を変更しようとするときは、当社所定の書面を契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。

２当社は、前項の請求があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、その請求を承諾します。

（付加機能の利用の一時中断）

第34 条当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

２ただし、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（付加機能の廃止）

第35 条当社は、その付加機能の提供を受けている契約者から、クラウドＰＢＸ契約の解除又は付加機能の廃止の申し出があった場合には、付加機能を廃止します。

２当社は、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その付加機能の利用の廃止を行うことがあります。

第６章利用中止及び利用停止

（利用中止）

第36 条当社は、次の場合には、クラウドＰＢＸサービスの利用を中止することがあります。

(１)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(２)第42 条（音声通信利用等の制限）の規定により、音声通信利用を中止するとき。

(３)特定のクラウドＰＢＸ利用回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取りやめることをいいます。以下同じとします。）を発生させることにより、現に音声通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。

２当社は、前項の規定によりクラウドＰＢＸサービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。

ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（利用停止）

第37 条当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのクラウドＰＢＸサービスに係る料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったクラウドＰＢＸサービスに係る料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）が支払われないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのクラウドＰＢＸサービスの利用を停止することがあります。

(１)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。 (２)第75 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。

(３)クラウドＰＢＸ利用回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合、その他電気通信サ－ビスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備をクラウドＰＢＸ利用回線から取りはずさなかったとき。

(４)クラウドＰＢＸ利用回線に係る他契約約款の規定によりそのクラウドＰＢＸ利用回線が利用停止となったとき。

２当社は、前項の規定によりクラウドＰＢＸサービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者にお知らせします。ただし、前項第２号により、クラウドＰＢＸサービスの利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（クラウドＰＢＸサービスの接続休止）

第38 条当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事業者における電気通信事業の休止により、契約者がクラウドＰＢＸサービスを全く利用することができなくなったときは、クラウドＰＢＸサービスの接続休止（クラウドＰＢＸサービスを利用して行う通信と他社接続通信との接続を休止することをいいます。以下同じとします。）を行います。

ただし、そのクラウドＰＢＸサービスについて、契約者からクラウドＰＢＸ契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。

２当社は、前項の規定によりクラウドＰＢＸサービスの接続休止をするときは、あらかじめ、そのことを契約者にお知らせします。

３第１項に規定する接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのクラウドＰＢＸサービスに係るクラウドＰＢＸ契約は解除されたものとして取り扱います。この場合には、当社は、そのことを契約者にお知らせします。

第７章通信

第１節音声通信の種類等

（音声通信の種類）

第39 条音声通信（外線通信に限ります。）の種類は、料金表に定めるところによります。

（音声通信の品質）

第40 条クラウドＰＢＸサービスに係る音声通信の総合品質は、その音声通信の提供を受けているクラウドＰＢＸ利用回線の利用形態等により変動することがあります。

（相互接続音声通信）

第41 条相互接続点を経由する通話（以下、「相互接続音声通信」といいます。）は、当社が相互接続協定に基づき別に定めた音声通信に限り行うことができるものとします。

２相互接続音声通信を行うことができる地域（以下「接続対象地域」といいます。）は、当社が相互接続協定により定めた地域に限り行うことができるものとします。

第２節通信利用の制限

（音声通信利用等の制限）

第42 条当社は、クラウドＰＢＸサービスに係る通信（音声通信及びオンネット通信をいいます。以下この条において同じとします。）が著しくふくそうし、クラウドＰＢＸサービスに係る通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力等の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする音声通信、及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする音声通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関で利用しているクラウドＰＢＸサービス（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによるクラウドＰＢＸサービスに係る通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等へのクラウドＰＢＸサービスに係る通信を中止する措置を含みます。）をとることがあります。

気象機関水防機関消防機関

災害救助機関

秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関

通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関

水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関

別記１３に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関

その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

機関名

２通信が著しくふくそうしたとき、又はその通信があらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することなった時は、通信が着信者に着信しないことがあります。

３当社は、契約者がクラウドＰＢＸサービスを長時間継続的に利用した場合において、当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼす恐れがあるときはその利用を中断することがあります。

（通信時間等の制限）

第43 条前条の規定による場合のほか、当社は、音声通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の契約者回線等への音声通信の利用を制限することがあります。

（国際通信の利用制限）

第44 条契約者は、コールバックサービス（クラウドＰＢＸ利用回線から発信する国際通信を外国から発信する形態に転換することによって国際通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）のうち、次の方式のものを利用し、又は他人に利用させる態様で国際通信を行ってはなりません。

区別	方式の概要
ポーリング方式	外国側から本邦宛に継続して国際通信の請求が行われ、契約者がコールバックの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式
アンサーサプレッション方式	その提供に際し、当社が国際通信に係る通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑制されることとなるコールバックサービスの方式

（端末設備等による制限）

第45 条契約者は、その使用する端末設備等の種類又は通信先が使用する端末設備等の種類によって、クラウドＰＢＸサービスの一部を利用することができないことがあります。

２当社は、前項に規定する事象について、第51 条（基本料金の支払義務）及び第67 条（責任の制限）の規定にかかわらず、その料金の支払い義務の免除又は損害の賠償を行いません。

（品質の保証）

第46 条当社は、クラウドＰＢＸサービスが契約者の期待どおりの音声通信等に関する品質を有すること及び接続が中断されないことを保証しません。

第３節通信時間の測定等

（通信時間の測定等）

第47 条音声通信に係る通信時間の測定等については、料金表に定めるところによります。

（通信明細の記録）

第48 条契約者は、当社が通信時間の測定等のためにその音声通信の明細を記録することを承諾していただきます。

第４節発信電気通信番号通知

（電気通信番号通知）

第49 条契約者が行う音声通信については、当社が別に定めるところにより、発信側の契約者の電気通信番号を着信先の契約者回線等へ通知します。ただし、次の音声通信については、この限りではありません。

(１)音声通信の発信に先立ち、「１８４」をダイヤルして行う音声通信

(２)発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている電気通信番号に係る自営端末設備から行う音声通信（当社が別に定める方法により行う音声通信を除きます。）

(３)契約者が、自らのソフトウェアの設定を行うことにより通知しない設定を行ったとき（音声通信の発信に先立ち「１８６」をダイヤルした場合を除きます。）

(４)その他当社が別に定める場合

２前項の規定に係わらず、番号規則別表第12 号に規定する緊急通報に関する電気通信番号に対して行う通信については、その発信固定通信番号等（発信固定通信番号、その通信の発信元に係る契約者の氏名若しくは名称、

並びに住所若しくは居所をいいます。）を着信先のクラウドＰＢＸ利用回線等へ通知することがあります。

３前項の場合において、ＩＰ通信番号を着信先の契約者回線等へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、第67 条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。

（注）契約者は、本条の規定等により通知を受けた電気通信番号等の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重していただきます。

第８章料金等

第１節料金及び工事に関する費用

（料金及び工事に関する費用）

第50 条当社が提供するクラウドＰＢＸサービスの料金は、基本料金及び利用料金とし、料金表に定めるところによります。

２当社が提供するクラウドＰＢＸの工事に関する費用は、工事費とし、料金表に定めるところによります。

（注１）本条第１項に規定する基本料金は、当社が提供するクラウドＰＢＸサービスの態様に応じて、基本料、付加機能使用料、付帯サービスに関する料金、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料を合算したものとします。

（注２）本条第２項に規定する工事費は、工事費及び付帯サービスに関する工事当社が提供するクラウドＰＢＸサービスの態様に応じて、基本料、付加機能使用料、付帯サービスに係る工事に関する費用を合算したものとします。

第２節料金等の支払義務

（基本料金の支払義務）

第51 条契約者は、その契約に基づいて当社がクラウドＰＢＸサービス又は付加機能の提供を開始した日から起算して契約の解除又は付加機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表第１（基本料金）に規定する基本料金を支払っていただきます。

２前項の期間において、利用の一時中断等によりクラウドＰＢＸサービスを利用することができない状態が生じたときの基本料金の支払いは、次によります。

(１)次の場合には、契約者は、その期間中の基本料金を支払っていただきます。ア利用の一時中断をしたとき。

イ利用停止があったとき。

(２)前号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、クラウドＰＢＸサービスを利用できなかった期間中の基本料金を支払っていただきます。

区分	支払いを要しない料金
１契約者の責めによらない理由により、そのクラウドＰＢＸサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての音声通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場合（２欄又は３欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのクラウドＰＢＸサービスについての料金
２当社の故意又は重大な過失によりそのクラウドＰＢＸサービスを全く利用できない状態が生じたとき。	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのクラウドＰＢＸサービスについての料金
３種類の変更に伴って、クラウドＰＢＸサービスを利用できなくなった期間が生じたとき（契約者の都合によりクラウドＰＢＸサービスを利用しなかった場合であって、そのオンネット番号を保留したときを除きます。）。	利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのクラウドＰＢＸサービスについての料金

４クラウドＰＢＸサービスの接続休止をしたとき。

接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのクラウドＰＢＸサービスについての料金

３当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

（利用料金の支払義務）

第52 条契約者は、音声通信について、当社が測定した通信時間と料金表の規定とに基づいて算定した利用料金を支払っていただきます。

２相互接続音声通信の料金の支払義務については、前項の規定にかかわらず、第５節（相互接続音声通信の料金の取扱い等）に規定するところによります。

３契約者は、利用料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表に定めるところにより算定した料金額を支払っていただきます。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

（工事費の支払義務）

第53 条契約者は、契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に規定する工事費を支払っていただきます。

ただし、工事の完了前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、これをお返しします。

２工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払義務）

第54 条契約者は、第33 条（付加機能における固定通信番号及びＩＰ通信番号）の規定により、当社が定めた電気通信番号について、料金表に規定に基づいて算定したユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払いを要します。

（附帯サービスに関する料金の支払義務）

第55 条契約者は、クラウドＰＢＸサービスに係る附帯サービスの申込みを行い、その承諾を受けたときは、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金を支払っていただきます。

（手続きに関する料金の支払義務）

第56 条契約者は、クラウドＰＢＸに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第４表（手続きに関する料金）に規定する料金を支払っていただきます。

（債権の譲渡）

第57 条当社は、この約款の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。

第３節料金の計算方法等

（料金の計算方法等）

第57 条料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表に定めるところによります。

第４節割増金及び遅延損害金

（割増金）

第58 条契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が定める方法により支払っていただきます。

（遅延損害金）

第59 条契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について、支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について、年10％の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社が定める方法により支払っていただきます。

ただし、支払期日の翌日から起算して10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第５節相互接続音声通信の料金の取扱い等

（相互接続音声通信の料金の取扱い等）

第60 条契約者は、相互接続協定に基づき当社又は協定事業者の契約約款及び料金表に定めるところにより、相互接続音声通信に関する料金を支払っていただきます。

２前項の場合において、相互接続音声通信に係る料金の設定又はその請求については、当社又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき当社が別に定めるところによります。

（協定事業者が定める相互接続音声通信の料金等の滞納措置）

第61 条当社は、契約者が、第60 条（相互接続音声通信の料金の取扱い等）の規定により、協定事業者が定める相互接続音声通信の料金のうち当社が請求することとなる料金を当社が定める支払期日までに支払わないときは、そのクラウドＰＢＸ利用回線の電話番号及びその料金の支払いがない旨等を協定事業者に通知することがあります。

（協定事業者に係る債権の譲受等）

第62 条協定事業者と電気通信サービスに係る契約を締結している契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた協定事業者の債権を当社が譲り受け、請求することを承認していただきます。この場合、当社及び協定事業者は、契約者への個別の通知又は債権譲渡の請求を省略するものとします。

２前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供するクラウドＰＢＸサービスの料金とみなして取扱します。

第９章保守

（契約者の維持責任）

第63 条契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。

２契約者（クラウドＰＢＸ利用回線を介して他社の電気通信設備に接続する場合に限ります。）は、総合品質を維持していただきます。

（契約者の切分責任）

第64 条契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、契約者回線等その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障がないことを確認のうえ、当社に修理の請求をして頂きます。

２前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、サービス取扱局において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

３当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣費用に消費税相当額を加算した額を支払っていただきます。

（端末設備等の使用に係る責任）

第65 条当社は、当社が必要と判断したときは、当社が別に定める端末設備等を変更することがあります。

２当社は、前項の規定により端末設備等を変更する場合は、当社が別に定める方法により、そのことを契約者に通知します。

３契約者は、前２項の規定により端末設備等が変更されたときは、その使用する端末設備等を速やかに変更するものとします。

（修理又は復旧の順位）

第66 条当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第42 条（音声通信利用等の制限）の規定により優先的に取り扱われる音声通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

順位

修理又は復旧する電気通信設備

１

気象機関に設置されるもの水防機関に設置されるもの消防機関に設置されるもの

災害救助機関に設置されるもの

秩序の維持に直接関係がある機関に設置されるもの防衛機関に設置されるもの

海上の保安に直接関係がある機関

輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

通信役務の提供に直接関係がある機関に設置されるもの電力の供給に直接関係がある機関に設置されるもの

２

水道の供給に直接関係がある機関に設置されるものガスの供給に直接関係がある機関に設置されるもの選挙管理機関に設置されるもの

別記１３に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの

預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの

その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるもの

	を除きます。）
３	第１順位及び第２条に該当しないもの

（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失したクラウドＰＢＸ利用回線について、暫定的にそのオンネット番号又は電気通信番号を変更することが有ります。

第10 章損害賠償

（責任の制限）

第67 条当社は、クラウドＰＢＸサービスを提供すべき場合において、当社又は協定事業者の責めに帰すべき理由により、その提供をしなかったときは、そのクラウドＰＢＸサービスが全く利用できない状態（そのクラウドＰＢＸ契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

２前項の場合において、当社は、クラウドＰＢＸサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのクラウドＰＢＸサービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

(１)料金表第１表第１（基本料金）又は料金表第１表第２（付加機能利用料）に規定する定額利用料

(２)料金表第１表第２（利用料金）に規定する利用料（クラウドＰＢＸ電話サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前６料金月における１日平均の利用料金 (前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。)

３当社の故意又は重大な過失によりクラウドＰＢＸサービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。

４第１項及び第２項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いについて料金表第１（基本料金）に別段の定めがあるときは、その定めによるところによります。

（注１）第２項に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、クラウドＰＢＸサービスを全く利用できない状態が生じた日以前の実績が把握できる期間における１日平均の通信とします。

（注２）第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金xxxの規定に準じて取り扱います。

（免責）

第68 条当社は、クラウドＰＢＸサービスに係る電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、その損害が当社の責めに帰すべき理由によるものでないとき、その損害を賠償しません。

２当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において

「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第11 章データ等の取扱い

（データ等の取扱い）

第69 条第67 条（責任の制限）の規定にかかわらず、当社は、当社の電気通信設備に保存されたデータ等が、滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合は、これにより契約者又は第三者に発生した直接又は間接の損害について、原因の如何を問わず如何なる責任も負わないものとします。

（データ等の利用）

第70 条当社は、当社の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又はクラウドＰＢＸサービスの維持運営のため、当社の電気通信設備に保存されたデータ等を確認、複写又は複製することがあります。

（データ等の削除）

第71 条第69 条（データ等の取扱い）に規定するほか、当社は第14 条（第１種契約者が行う第１種クラウドＰＢＸ契約の解除）、第15 条（当社が行う第１種クラウドＰＢＸ契約の解除）、第16 条（破産等による第１種クラウドＰＢＸ契約の解除）、第29 条（第２種契約者が行う第２種クラウドＰＢＸ契約の解除）、第30 条（当社が行う第２種クラウドＰＢＸ契約の解除）又は第31 条（その他の提供条件）のクラウドＰＢＸ契約の解除があったときは、当社の電気通信設備に保存されているデータ等を削除します。この場合において、当社は、契約者又は第三者に発生した直接又は間接の損害について一切の責任を負わないものとします。

第12 章雑則

（承諾の限界）

第72 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を請求した契約者にお知らせします。

ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。

（他の電気通信事業者との利用契約の締結）

第73 条クラウドＰＢＸ契約の申込みの承諾を受けた者（当社が、付加機能による電気通信番号又はＩＰ通信番号を割当てた者に限ります。）は、別記17 に定める電気通信事業者がそれぞれ定める契約約款及び料金xxの規定に基づいて、その電気通信事業者と別記17 に定める利用契約を締結したことになります。

ただし、クラウドＰＢＸ契約の申込みの承諾を受けた者から、その電気通信事業者に対してその利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りではありません。

２前項の規定により、利用契約を締結したクラウドＰＢＸ契約の申込みの承諾を受けた者は、そのクラウドＰＢＸ利用回線において該当する電気通信事業者に係る電気通信サービスの利用があったときに、その電気通信事業者の契約約款及び料金xxに基づいて、その料金の支払いを要することとなります。

ただし、そのクラウドＰＢＸ契約の申込みの承諾を受けた者は、その利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その電気通信事業者の契約約款及び料金xxに基づいて、その料金の支払いを要することがあります。

（協定事業者の電気通信サービスに関する料金の回収代行）

第74 条当社は、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、当社が協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。

(１)その申出をした契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。

(２)その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。 (３)その他当社の業務遂行上支障がないとき。

２前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、その契約者が当社が定める支払期日を超過してもなお支払わないときは、当社は、前項に規定する取扱いを廃止します。

（利用に係る契約者の義務）

第75 条契約者は、次のことを守っていただきます。

(１)当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。

ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。

(２)故意に電気通信回線を保留したまま放置し、その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

(３)故意に多数の不完了呼を発生させる等、音声通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。

(４)本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、商業的宣伝若しくは勧誘の通信をする又は商業的宣伝若しくは勧誘を目的としたクラウドＰＢＸ利用回線への発信を誘導する行為を行わないこと。

(５)自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある通信を行わないこと。

(６)違法に、又は公序良俗に反する態様で、クラウドＰＢＸサービスを利用しないこと。

(７)クラウドＰＢＸサービス契約に係るクラウドＰＢＸ利用回線の契約を締結している場所と異なる場所で端末設備を利用しないこと。

(８)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がクラウドＰＢＸ契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

(９)当社がクラウドＰＢＸ契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。 (10)自営端末設備又は自営電気通信設備において、音声通信品質を損なうおそれがある設定の変更等の行為を

行わないこと。

(11)クラウドＰＢＸ契約に係るクラウドＰＢＸ利用回線の契約を締結している場所と異なる場所で端末設備等を利用しないこと。

(12)固定通信番号にて発信又は着信する端末設備、又は自営端末設備、若しくは自営電気通信設備をクラウドＰＢＸの終端と同一の構内又は同一の建物内から移動しないこと。

(13)通話品質を維持するために、クラウドＰＢＸ利用回線に当社が別に定める付加機能を契約すること。 (14)違法に、又は公序良俗に反する態様で、クラウドＰＢＸサービスを利用しないこと。

(15)当社にクラウドＰＢＸサービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用させること。この土地、建物等について、xx、家主その他の利害関係人があるときは、契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくこと。

(16)契約者は、当社が当社の指定する設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、契約者が所有する若しくは占有する土地、建物その他の工作物等への立入を求めた場合は、これに協力すること。

(17)当社が提供する端末設備等を善良な管理者の注意をもって保管すること。

３契約者は、前２項の規定に違反して電気通信設備を亡失若しくはき損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕、その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

４契約者は、当社から割当てられたＩＰアドレス、契約者識別符号及び暗証符号（別記に定める機能の提供によって、ＩＤ及びパスワードを割当てたものを含みます。以下、「契約者識別符号等」とします。）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。

５契約者が前項の規定に反し、クラウドＰＢＸサービスに関する当社の業務遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社は契約者識別符号等の変更その他当社が別に定める必要な措置をとる場合があります。

６当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめその理由、その他必要な措置をとる旨を契約者に通知します。

ただし、緊急やむを得ない場合その他当社が別に定める場合はこの限りではありません。

（契約者からの電気通信設備の設置場所の提供等）

第76 条当社が提供する電気通信設備のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社がクラウドＰＢＸ利用回線の一端（クラウドＰＢＸ利用回線に係るもの及び相互接続点に係るものを除きます。）に接続する電気通信設備を設置するために必要な場所は、契約者から提供していただきます。

２当社がクラウドＰＢＸ契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。

３契約者は、当社が提供する電気通信設備のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するためにxx等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担により特別な設備を設置して頂きます。

（契約者の氏名等の通知）

第77 条当社は、協定事業者から請求があった場合は、契約者（協定事業者からの請求について、その協定事業者とクラウドＰＢＸサービスを利用するために必要な契約を締結しているものに限ります。）の氏名、住所及び電気通信番号をその協定事業者に通知することがあります。

（協定事業者からの通知）

第78 条契約者は、当社がクラウドＰＢＸサービスの提供にあたり必要があるときは、協定事業者から必要な契

約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。

（番号ポータビリティ）

第79 条契約者が、クラウドＰＢＸサービスの提供を受ける電話事業者を協定事業者から変更し、あらかじめ、当社に番号ポータビリティの申込みをした場合において、その協定事業者から契約者に付与された固定通信番号（一般加入電話に限ります。）を変更することなく、当社のクラウドＰＢＸサービスの提供を受けることができるようにします。ただし、次の場合はこの限りではありません。

(１)番号ポータビリティを実施することが技術上困難なとき

(２)契約者が協定事業者と契約しているサービスの提供場所が変更となるとき (３)協定事業者の業務の遂行上支障があるとき

(４)その他当社の業務の遂行上支障があるとき

（電話帳への掲載）

第80 条当社は契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、固定通信番号を電話帳（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が発行する電話帳をいいます。以下同じとします。）に掲載します。

（注）別に定めるところは、別記12 から別記14 に定めるところによります。

（電話番号案内）

第81 条当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定める固定通信番号について、当社が別に定める協定事業者の契約約款等に定める電話番号案内において案内を行います。

（注）電話帳への掲載を省略されているもの（契約者から案内を行ってほしい旨の請求があるものを除きます。）については固定通信番号の案内は行いません。

（番号情報の提供）

第82 条当社は、当社の番号情報（電話帳記載又は電話番号案内に必要な情報（第80 条（電話帳への掲載）及び第81 条（電話番号案内）の規定により電話帳掲載及び電話番号案内を行うこととなった固定通信番号に係る情報に限ります。）をいいます。以下この条において同じとします。）について、番号情報データベース（番号情報を収容するために西日本電信電話株式会社が設置するデータベース設備をいいます。以下同じとします。）に登録します。

２前項の規定により登録した番号情報は、電話番号情報データベースを設置する西日本電信電話株式会社が電話帳発行又は電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（当社が別に定める者に限ります。）に提供します。

（注１）当社が別に定める者は、西日本電信電話株式会社と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。

（注２）第２項に規定する電気通信事業者等について、当社は閲覧に供します。

（注３）当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成２９年総務省告示第１５２号）」等の法令に違反して番号情報を目的外に利用した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。

（注４）電話番号案内のみを行うものとした番号情報については、電話番号案内の目的に限定してその番号情報を電気通信事業者等が利用する場合に提供します。

（相互接続番号案内）

第83 条契約者（付加機能による固定番号の提供を受けている者に限ります。この条において同じとします。）は、クラウドＰＢＸ利用回線から相互接続番号案内（相互接続点を介して当社が別に定める協定事業者が提供する電話番号案内に接続し、電話番号案内を利用することをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。

２相互接続番号案内への接続は固定通信番号の利用に限ります。

（注）当社が別に定める協定事業者は東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び株式会社ＫＤＤＩエボルバとします。

（相互接続番号案内料金の支払義務）

第84 条契約者は、相互接続番号案内を利用の都度、料金表第１表第２（利用料金）に規定する相互接続番号案内への着信に係るもの料金の支払いを要します。

２契約者は、そのクラウドＰＢＸ利用により契約者以外の者が行った通信に係る相互接続番号案内への着信に係るもの料金についても、当社に責任を負わなければなりません。

（電報サービスの利用）

第85 条契約者（付加機能による固定番号の提供を受けている者に限ります。この条において同じとします。）は、当社が別に定める協定事業者の契約約款の定めに基づく電報サービスを利用することができます。

２契約者は、前項の規定により電報サービスを利用した場合に生じた債権を当社が協定事業者から譲り受けることを承諾していただきます。この場合、当社は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

３前項の規定により当社が協定事業者から譲り受けた債権額は、協定事業者の料金表の定めに基づき算定した額とし、その他の取扱いについては、この約款の定めるところによります。

（注）当社が別に定める協定事業者は西日本電信電話株式会社とします。

（天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービス）

第86 条当社が別に定める協定事業者の天気予報サービスとの接続を提供します。

区分	内容	電気通信番号
天気予報サービス	気象庁が作成した気象、地象又は水象に関する気象情報を通知するサービス	１７７

２当社が別に定める協定事業者の時報サービスとの接続を提供します。

区分	内容	電気通信番号
時報サービス	日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス	１１７

３契約者の固定通信番号での発信に限り、当社が別に定める協定事業者の災害用伝言ダイヤルサービスとの接続を提供します。

区分	内容	電気通信番号
災害用伝言ダイヤルサービス	災害が発生した場合等に、協定事業者の定める通話について、メッセージの蓄積、再生等を行うサービス	１７１

４天気予報サービス及び時報サービスは、１の通話について、天気予報又は時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、一定の時間をもって、その通話を打ち切ります。

（注１）本条第１項の当社が別に定める協定事業者は東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社とします。

（注２）本条第２項の当社が別に定める協定事業者はＫＤＤＩ株式会社とします。

（注３）本条第３項の当社が別に定める協定事業者は東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社とします。

（契約者に係る情報の利用）

第87 条当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、固定通信番号、住所若しくは居住又は請求書の送付先等の情報を、当社、協定事業者又は提携事業者のサービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社、協定事業者又は提携事業者の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、クラウドＰＢＸサービスの提供に当たり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。

（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。

（法令に規定する事項）

第88 条クラウドＰＢＸサービスの提供又は利用にあたり、別記５から９の法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

（閲覧）

第89 条当社は、この約款において、当社が別に定めることとしている事項について、閲覧に供します。

別記

１クラウドＰＢＸサービスの提供区間

当社のクラウドＰＢＸサービスは、次に掲げる区間において提供します。

(１)クラウドＰＢＸ利用回線の終端相互間

(２)クラウドＰＢＸ利用回線の終端と相互接続点との間

(３)クラウドＰＢＸ利用回線の終端又は相互接続点との分界点（当社が別に定める当社の電気通信サービスに係る電気通信設備との間のものに限ります。）との間

(４)当社の付加機能に係る電気通信番号の提供は、次に掲げる市町村の区域のうち当社が別に定める区域とします。

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県（富士川以西）、xx県

市町村の区域

（５）(１)から(３)の場合において、当社は、クラウドＰＢＸ利用回線（付加機能による固定通信番号の提供を受けているものを除きます。）から緊急通報に関する電話番号（110、118 又は 119 番）への音声通信、０５７

０等への音声通信、その他当社が別に定める音声通信は提供しません。

２契約者の地位の承継

(１)相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、サービス取扱所に通知していただきます。

(２)(１)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。

(３)(２)の規定による代表者の通知があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

３契約者の氏名等の変更

(１)契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、速やかにサービス取扱所に通知していただきます。

(２)(１)の通知があったときは、当社は、その通知のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

４新聞社等の基準

区分	基準
１新聞社	次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。 2) 発行部数が、１の題号について8,000 部以上であること。
２放送事業者	電波法（昭和25 年法律第131 号）の規定により放送局の免許を受けた者
３通信社	新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

５自営端末設備の接続

(１)契約者は、そのクラウドＰＢＸ利用回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのクラウドＰＢＸ利用回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）様式第７号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第３条

で定める種類の端末設備の機器をいいます。）、技術基準等に適合することについて事業法第68 条第１項に規定する登録認定機関又は事業法第72 条の３第２項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末設備の機器以外の自営端末設備を接続するときは、その自営端末設備の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。

(２)当社は、1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。アその接続が技術基準等に適合しないとき。

イその接続が電気通信事業法施行規則（昭和60 年郵政省令第25 号。以下「事業法施行規則」といいます。）第31 条で定める場合に該当するとき。

(３)当社は、(２)の請求の承諾にあたっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

ア技術基準適合認定規則様式第７号又は第14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき。イ事業法施行規則第32 条第１項で定める場合に該当するとき。

(４)(３)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

(５)契約者は、工事担任者規則（昭和60 年郵政省令第28 号。以下「工事担任者規則」といいます。）第４条で定める種類の工事担任者格者証の交付を受けている者（以下「工事担任者」といいます。）に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。

ただし、工事担任者規則第３条で定める場合は、この限りでありません。

(６)契約者がその自営端末設備を変更したときについても、(１)から(５)までの規定に準じて取り扱います。 (７)契約者は、そのクラウドＰＢＸ利用回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを

当社に通知していただきます。

６自営端末設備に異常がある場合等の検査

(１)当社は、クラウドＰＢＸ利用回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合において、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32 条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。

(２)(１)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

(３)(１)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備をクラウドＰＢＸ利用回線から取りはずしていただきます。

７自営電気通信設備の接続

(１)契約者は、そのクラウドＰＢＸ利用回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのクラウドＰＢＸ利用回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。

(２)当社は、(１)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。アその接続が技術基準等に適合しないとき。

イその接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第70 条第１項第

２号の規定による総務大臣の認定を受けたとき。

(３)当社は、(２)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第32 条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

(４)(３)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

(５)契約者は、工事担任者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。

ただし、工事担任者規則第３条で定める場合は、この限りでありません。

(６)契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、(１)から(５)までの規定に準じて取り扱います。 (７)契約者は、そのクラウドＰＢＸ利用回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのこ

とを当社に通知していただきます。

８自営電気通信設備に異常がある場合等の検査

クラウドＰＢＸ利用回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

９当社の維持責任

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60 年郵政省令第30 号）に適合するよう維持します。

10 契約者の禁止行為

契約者は、クラウドＰＢＸサービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

(１)当社若しくは他人の電気通信設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれがある行為 (２)他人に無断で広告、宣伝若しくは文書等を送付又は記載する行為

(３)他人が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある文書等を送信、記載若しくは掲載する行為 (４)他人になりすまして各種サービスを利用する行為

(５)他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標xx）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為

(６)他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為 (７)他人を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

(８)猥褻、児童虐待若しくは児童xxx等児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字又は文書等を送信、記載又は掲載する行為

(９)無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）等を開設し、又はこれを勧誘する行為 (10)イントラネット光電話サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為

(11)有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為

(12)売春、暴力、残虐等公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為 (13)違法賭事行為

(14)音声通信等の利用において、双方に発信の意思がない通信を発生させる行為

(15)契約者識別符号等、その他法人に属する情報をWeb サイト若しくは電子メール等を利用する方法により、その情報が属する法人の錯誤等により意図に反して取得する行為又はおそれのある行為

(16)当社が提供しないソフトウェアを使用する行為 (17)その他法令に違反する行為

(18)(１)から(17)までの規定のいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為

11 音声通信が利用できない通信の相手先

(１)当社が別に定める地域において、緊急通報に関する電気通信番号を利用した通信

(２)事業者識別番号（電気通信番号規則別表第10 号に規定するものとします。）に係る電気通信番号を利用した通信

(３)その他当社が定める通信

12 電話帳の普通掲載

(１)当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に係る当社が別に定める電気通信番号を電話帳に普通掲載として次の事項を掲載します。

ア契約者又はその契約者が指定する者の氏名、名称又は称号のうち１

イ契約者又はその契約者が指定する者の職業（協定事業者が定める職業区分によるものとします。）のうち１ウクラウドＰＢＸ利用回線の終端のある場所（契約者又はその契約者が指定する者の住所又は居所による掲載の請求があった場合で、当社がクラウドＰＢＸ利用回線の終端の場所による掲載が適当でないと認めたときは、その請求のあった場所）

(２)(１)に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。

(３)当社は、その普通掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、(１)の規定にかかわらず、電話帳の普通掲載の取扱いを行わないことがあります。

13 電話帳の掲載省略

(１)当社は、12（電話帳の普通掲載）の規定にかかわらず、クラウドＰＢＸ利用回線に音声通信の機能を有しない端末設備が接続されている場合であって、12（電話帳の普通掲載）の(１)のアからウに規定する事項に加えてその端末設備の種類について協定事業者が定める記号等を普通掲載として掲載することについて契約者の承諾が得られないときは、電話帳への掲載を省略することがあります。

(２)当社は、(１)の場合のほか、契約者から請求があったときは、電話帳への掲載を省略します。

14 電話帳の重複掲載

(１)当社は、契約者から、普通掲載のほか、12（電話帳の普通掲載）に規定する掲載事項について、次の請求があったときは、重複掲載として電話帳に掲載します。

ア氏名、名称若しくは称号（普通掲載として掲載したものを除きます。）又は商品名による掲載イ普通掲載として掲載した職業区分以外の職業区分への掲載

(２)(１)に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。

(３)当社は、その重複掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、(１)の規定にかかわらず、電話帳の重複掲載の取扱いを行わないことがあります。

(４)契約者は、(１)の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。

15 同一番号の移転調査

(１)当社は、契約者から要請があったときは、同一番号の移転可否について調査をします。

(２)契約者は、同一番号の移転調査の要請をし、その承諾を受けたときは、料金表第４表（手続きに関する料金）に定める費用を支払っていただきます。

16 技術資料の項目

自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件

(１)物理的条件 (２)電気的条件 (３)論理的条件

17 他の電気通信事業者との利用契約の締結

別に定める電気通信事業者	別に定める利用契約
ＫＤＤＩ株式会社	電話サービス契約約款に規定する第２種一般電話等契約
東日本電信電話株式会社	電話サービス契約約款、電報サービス契約約款
西日本電信電話株式会社	電話サービス契約約款、電報サービス契約約款
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	電話等サービス契約約款に規定する第２種一般電話等契約

18 総合品質

(1)当社は、ＩＰ通信番号総合品質として下記の通り定めます。ア総合音声伝送品質値（Ｒ値）５０超

イ伝送遅延４００ｍｓ未満

(2)当社は、固定通信番号総合品質として下記の通り定めます。ア総合音声伝送品質値（Ｒ値）８０超

イ伝送遅延１５０ｍｓ未満

19 クラウドＰＢＸ機能

機能		x x
ア	内線電話機能	所属オンネットグループ内で、拠点内線番号又はオンネット番号を利用して行う端末設備間の音声通信（以下、「内線通信」といいます。）を行う機能
イ	発信番号表示機能	クラウドＰＢＸ利用回線へ通知される発信番号（発信元の電気通信番号、拠点内線番号その他当社が別に定める番号とします。）を受信することができるようにする機能
ウ	発信者番号非通知機能	クラウドＰＢＸ利用回線からダイヤルして行う音声通信について、そのクラウドＰＢＸ利用回線に係る電気通信番号を着信先へ通知しないようにする機能
		備考	ア通信の発信に先立ち、「１８６」をダイヤルして行う通信を除きます。イ番号規則別表第12号に規定する緊急通報に係る電気通信番号をダイヤルして行う通信については、第49 条（発信固定通信番号通知）第２項の規定によります。
エ	発信電気通信番号変換機能	端末設備から発信する際の固定通信番号又はＩＰ通信番号をダイヤルする外線プレフィックス毎に変換する機能
オ	発信規制機能	端末設備から発信する通信を、契約者があらかじめ指定した条件に基づいて規制することができる機能
カ	複数番号設定機能	端末設備に設定する固定通信番号又はＩＰ通信番号を複数設定できる機能。
キ	識別リンギング機能	端末設備への着信時、その通信が内線通信と外線通信のいずれであるかを識別し、鳴動音を変更できる機能
ク	代表機能	１以上の端末設備について、それらの端末設備を代表する固定通信番号、ＩＰ通信番号又は拠点内線番号（以下「内線代表番号」といいます。）を定め、その内線代表番号により着信があった場合に、通話中でないいずれか１の端末設備に接続することができる機能
ケ	ダイヤルイン機能	契約者が端末設備に設定した固定通信番号又はＩＰ通信番号へ着信を可能とする機能
コ	マルチライン機能	１以上の端末設備について、それらの端末設備を代表する固定通信番号、ＩＰ通信番号又は拠点内線番号（以下「マルチライン番号」といいます。）を定め、そのマルチライン番号により着信があった場合に、複数の端末設備にて、着信状態、通話中状態、保留状態を共有し、保留状態他において、他端末設備で応答ができる機能
サ	自動転送機能	その端末設備に着信する通信を、契約者があらかじめ指定した条件に基づいて、契約者があらかじめ指定した別の固定通信番号、ＩＰ通信番号又は拠点内線番号に自動的に転送することができる機能
		備考		契約者があらかじめ指定することのできる転送の条件には、次の種類があります。（ア）あらかじめ指定した時間帯に着信したとき（イ）通信中に着信したとき（ウ）着信に応答しないとき（エ）着信したとき（無条件に自動的に転送するもの。）（オ）端末設備による音声通信が不可能なとき
シ	手動転送機能	その端末設備に着信する通信を、その着信に応答後、端末設備のフックボタン等の操作により、他の固定通信番号、ＩＰ通信番号又は拠点内線番号に転送す

	ることができる機能
ス短縮ダイヤル機能	特定の通信の相手先への呼び出しを、短縮番号（クラウドＰＢＸ装置に登録された当社が定める桁数の数字であって、契約者があらかじめ指定したものをいいます。）をダイヤルすることにより行えるようにする機能であって、オンネットグループ内にある端末設備の全部が、この機能を共通に利用することができる機能
セ保留機能	音声通信を行っている端末設備を操作することにより、保留音を送出し保留状態とすることができる機能
ソコールパーク	その端末設備が行っている音声通信が保留状態にある場合に、他の端末設備を操作することにより、保留状態にある音声通信との接続が可能となる機能
タコールウェイティング	音声通信を行っている端末設備への着信時、割り込み着信音を送出し、端末設備の操作により応答できる機能
チコールピックアップ	契約者があらかじめ指定したグループ（以下「ピックアップグループ」といいます。）に属する端末設備に着信した場合、当該ピックアップグループに属する他の端末設備又はあらかじめ指定した他のピックアップグループに属する端末設備を操作することにより、着信した通信と接続することが可能な機能
ツコンサルテーションホールド	その端末設備の通話中に他の端末設備と打合せ通話を行い、打合せ終了後、端末設備の操作等により、元の通話に戻ることができる機能
テ迷惑電話防止	以下のいずれかの設定を利用可能とする機能（１）契約者が予め迷惑電話番号データベースに登録した電気通信番号からの着信時に着信を自動的に拒否できる機能（２）契約者が予め迷惑電話番号データベースに登録した電気通信番号からの着信のみ許可し、登録していない電話番号からの着信を自動的に拒否できる機能
ト非通知着信拒否	そのクラウドＰＢＸ利用回線へ発信電気通信番号が通知されない着信に対して、その発信電気通信番号を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に対応する機能
ナ時間帯切替機能	指定した曜日、祝日、休日、時間帯に着信した呼を契約者が予め設定した転送先に接続するまたは予め設定したアナウンスへ接続する機能
ニＷｅｂカスコン機能	契約者がＷｅｂブラウザーを利用して、この表のアからナに規定するクラウドＰＢＸ機能の設定及び変更を可能とする機能
ヌリモート接続機能	（１）クラウド利用回線に割当てたオンネット番号を利用して、一時的にインターネット回線を介してクラウドＰＢＸ装置に接続し、内線通信もしくは外線通信を行うことができる機能（２）当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線を利用して、インターネットを介してクラウドＰＢＸ装置に接続し、内線通信を行うことができる機能
備考クラウドＰＢＸ機能のその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

20 音声通信アダプタ、音声ルーター、端末設備又は端末ソフトウェアの提供

（１）当社は、契約者から請求があったときは、次のとおりクラウドＰＢＸ契約に係る音声通信アダプタ、音声ルーター、端末設備又は端末ソフトウェア（以下、「音声通信アダプタ等」といいます。）を提供します。

（２）当社は、契約者から請求があったときは、音声通信アダプタ等を提供します。この場合、契約者は、料金

表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。

（３）当社は、契約者から請求があったときは、音声通信アダプタ等の設置若しくは移転、音声通信アダプタ等に係る変更又はその他の変更に係る工事を行います。この場合、契約者は、料金表第３表に規定する工事費の支払いを要します。

（４）音声通信アダプタ等を設置するために必要な場所は、契約者から提供していただきます。

（５）音声通信アダプタ等に必要な電気は、契約者から提供していただきます。

（６）契約者が音声通信アダプタ等を使用することができなくなったときは、当社に修理の請求をしていただきます。

（７）当社は、当社が設置した音声通信アダプタ等を善良な管理者の注意をもって本サービス契約者に保管していただきます。

（８）端末設備の提供については、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に定めるところにより最低利用期間があります。

（９）当社は、契約者から請求があったときは、その端末設備の提供を解除すると同時に、当社が提供していた端末設備の所有権を契約者に移転します。

（10）前項に定める所有権の移転が完了した後、その端末設備に瑕疵のあることを発見しても、契約者はその端末設備に係る損害の賠償を行わないものとします。

（11）音声通信アダプタ等に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

21 クラウドＰＢＸサービスに係る端末設備等の販売

（１）当社は、契約者から請求があったときは、端末設備を販売します。この場合において、販売する端末設備の種類及び価格は、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に定めるところによります。

（２）当社は、契約者から請求があったときは、端末設備の利用の開始に係る工事を行います。この場合、契約者は、料金表第３表に規定する工事費の支払いを要します。

（３）当社が販売する端末設備の引渡については、当社の費用と責任において、契約者の指定する場所に送付するものとします。

（４）契約者の指定する場所への送達の完了を以って、引渡が完了されたものとします。

（５）契約者による端末設備の販売に係る料金の支払いを当社が確認した時点で、当社が販売する端末設備の所有権は当社から契約者に移るものとします。

（６）（１）から（５）までに規定するほか、端末設備の販売等に係る代金の支払方法、消費税相当額の加算及び延滞利息については料金xxxの規定に準じて取り扱い、その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

料金x

（料金の計算方法等）

１クラウドＰＢＸ契約に関する料金、工事に関する費用、附帯サービスに関する料金及び手続きに関する料金は、このクラウドＰＢＸサービス料金表（以下「料金表」といいます。）に規定するほか、当社が別に定めるところによります。

２当社は、契約者がその契約に基づいて支払っていただく料金を、料金月に従って計算します。

ただし、当社が必要と認めるときは、利用料金について料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。

３当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、１に規定する料金月の起算日を変更することがあります。

４当社は、次の場合が生じたときは、基本料金のうち月額で定める料金及び附帯サービスに関する料金のうち月額で定める料金（オンネット番号利用料及び音声通信アダプタ等の提供に係る料金を除きます。以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。

(１)料金月の初日以外の日にクラウドＰＢＸサービス、付加機能又は附帯サービスの提供の開始があったとき。 (２)料金月の初日以外の日にクラウドＰＢＸ契約の解除、付加機能又は附帯サービスの廃止があったとき。 (３)料金月の初日にクラウドＰＢＸサービス、付加機能又は附帯サービスの提供を開始し、その日にその契約の

解除又は付加機能又は附帯サービスの廃止があったとき。

(４)料金月の初日以外の日に月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。

(５)第39 条（基本料金の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。

(６) ３の規定に基づく起算日の変更があったとき。

５４の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。

（端数処理）

６当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）

７契約者は、料金、工事に関する費用及び附帯サービスに関する料金について、当社が定める期日までに、当社が指定するサービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。

８契約者は、料金、工事に関する費用及び附帯サービスに関する料金について、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括後払い等）

９当社は、特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２料金月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）

10 当社は、料金、工事に関する費用又は附帯サービスに関する料金について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。

（注）当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。

（消費税相当額の加算）

11 第51 条（基本料金の支払義務）から第53 条（工事費の支払義務）までの規定、第60 条（相互接続音声通信の料金の取扱い等）の規定その他この約款の規定により料金表に定める料金、工事に関する費用又は附帯サービスに関する料金について支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額(税抜価格(消費税相

当額を加算しない額とします。以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。

ただし、料金表に定める国際通信に係る利用料については、この限りではありません。

（料金等の臨時減免）

12 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金、工事に関する費用又は附帯サービスに関する料金を減免することがあります。

（注）当社は、料金の減免を行ったときは、関係のサービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。

（音声通信に係る料金等の合算請求）

13 当社は、音声通信に係る料金その他の債権（料金表に定める基本料金を除きます。）について、その契約者回線に係るクラウドＰＢＸ利用回線に係る料金その他の債権と合算して一括して請求します。

第１表料金

第１基本料金

１第１種クラウドＰＢＸサービスに係るもの

１－１適用

区分	内容
(1)クラウドＰＢＸ契約に係るの料金の適用	当社は、１のクラウドＰＢＸ契約ごとに１の月額基本料を適用します。
(2)オンネット番号に係る料金の適用	当社は、１のオンネット番号ごとに１のオンネット番号利用料を適用します。
(3)付加機能を提供した場合の付加機能使用料の適用	付加機能を提供した場合には、１－２（料金額）に規定する付加機能使用料を適用します。
(4)ユニバーサルサービスに係る料金の適用	当社は、１－２（料金額）に規定する付加機能に係る電気通信番号について、１の電気通信番号ごとに１－２（料金額）に規定するユニバーサルサービス料（事業法に定める基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成１４年６月１９日総務省令第６４号）により算出された額に基づき当社が定める料金をいいます。）を適用します。
(5) 電話リレーサービスに係る料金の適用	当社は、１－２（料金額）に規定する付加機能に係る電気通信番号について、１の電気通信番号ごとに１－２（料金額）に規定する電話リレーサービス料（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和２年１２月１日施行)により算出された額に基づき当社が定める料金をいいます。）を適用します。
(6) ユニバーサルサービス料と電話リレーサービス料の日割り料金に係る適用	（１）ユニバーサルサービス料の日割り料金額は、以下の数式を用いて算定された値を適用します。ユニバーサルサービス料の料金額及び電話リレーサービス料の料金額の合算額(以下「負担金合算額」といいます。)の日割り額× (ユニバーサルサービス料/負担金合算額) （２）電話リレーサービス料の日割り料金額は、以下の数式を用いて算定された値を適用します。負担金合算額の日割り額×(電話リレーサービス料/負担金合算額)

１－２料金額

１―２－１利用料

区分	単位	料金額（月額）
月額基本料	１のクラウドＰＢＸ契約ごとに	５，０００円(５，５００円)
オンネット番号利用料	１のオンネット番号ごとに	５００円(５５０円)

１－２－２付加機能利用料

区分		単位	料金額（１機能ごとに月額）
(1)固定通信番号追加機能	クラウドＰＢＸ利用回線に固定通信番号を付与する機能	追加する１の固定通信番号ごとに	１００円(１１０円)

	備考	ア追加した固定通信番号に関する取り扱いは、第33条（付加機能における固定通信番号及びＩＰ通信番号）、第33条の２（固定通信番号及びＩＰ通信番号の変更）、第49条（電気通信番号通知）、第66条（修理又は復旧の順位）、第77条（契約者の氏名等の通知）、第79条（番号ポータビリティ）及び第87条（契約者に係る情報の利用）の通りとします。イ当社は１のクラウドＰＢＸ回線に追加できる固定通信番号又はＩＰ通信番号の上限を１００に定めます。
(2)ＩＰ通信番号追加機能	クラウドＰＢＸ利用回線にＩＰ通信番号を付与する機能	追加する１のＩＰ通信番号ごとに	１００円(１１０円)
	備考	ア追加した固定通信番号に関する取り扱いは、第33条（付加機能における固定通信番号及びＩＰ通信番号）、第33条の２（固定通信番号及びＩＰ通信番号の変更）、第49条（電気通信番号通知）、第66条（修理又は復旧の順位）、第77条（契約者の氏名等の通知）及び第87条（契約者に係る情報の利用）の通りとします。イ当社は１のクラウドＰＢＸ回線に追加できる固定通信番号又はＩＰ通信番号の上限を１００に定めます。
(3)複数同時通信機能（追加チャネルサービス）	１のクラウドＰＢＸ利用回線において、同時に外線通信を行うことのできるチャネルの数を追加する機能	追加する１の通信チャネルごとに	４００円(４４０円)
	備考	ア当社は１のクラウドＰＢＸ回線に追加できるチャネルの上限を１６に定めます。
(4)定型メッセージアナウンス機能	当社が作成し、あらかじめ当社の指定する音声応答装置に登録したメッセージを自動的に送出する機能	１のクラウドＰＢＸ契約ごとに	１，０００円 (１，１００円)
	備考	アメッセージ送出時の通話料は発信者に対して請求されません。
(5)オリジナルメッセージアナウンス機能	オリジナルメッセージを自動的に送出する機能	１のクラウドＰＢＸ契約ごとに	４，０００円 (４，４００円)
	備考	アメッセージ送出時の通話料は発信者に対して請求されません。イオリジナルメッセージ数は５を上限とします。ウオリジナルメッセージ数が上限に達した場合は、契約者は、オリジナルメッセージ追加機能よりオリジナルメッセージ数を追加することが出来るものとします。エオリジナルメッセージの作成方法等本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
(6)オリジナルメッセージ追加機能	オリジナルメッセージを追加する機能	１のオリジナルメッセージごと	１，０００円 (１，１００円)
	備考	アオリジナルメッセージ数が上限に達した場合に適用されます。イオリジナルメッセージの作成方法等本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別

		に定めるところによります。
(7)留守番電話機能	１のオンネット番号、固定通信番号又はＩＰ通信番号に着信した通話のメッセージの録音又は再生及び１のオンネット番号、固定通信番号又はＩＰ通信番号への着信に対してあらかじめ登録したメッセージの再生をする機能	１のオンネット番号ごとに	３００円(３３０円)
(7)留守番電話機能	備考	ア	留守番電話機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
(8)電話会議機能（簡易電話会議サービス）	電話機等を、クラウドＰＢＸ電話網を介して接続し、多地点間での通信を提供する機能	１の電話会議室ごと	５００円(５５０円)
(8)電話会議機能（簡易電話会議サービス）	備考	ア	電話会議機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
(9)IVR 機能（簡易 IVR サービス）	利用者があらかじめ指定した着信回数の割合で振り分け、契約者があらかじめ指定した複数の特定電気通信回線へ接続する機能	１の固定通信番号もしくはＩＰ通信番号ごとに	１，５００円 (１，６５０円)
(9)IVR 機能（簡易 IVR サービス）	備考	ア	IVR機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
(10)通話録音機能	音声通信について、発着双方の電気通信回線を接続して音声通信を利用できる状態にした後又は当社電話交換局の交換取扱者が、音声通信が設定されたことを請求者に告げた後、速やかに、その音声通信の発着双方の通信当事者に宛てて告知した上で、クラウドＰＢＸ電話網内の電気通信設備においてその音声通信を当社が別に定める様式の電子ファィル（以下この表において「録音ファイル」といいます。）として記録し、当社が別に定める方法により、録音ファイルを本サービスの提供を受ける第１種契約者が取得する機能	１のオンネット番号ごとに	５００円(５５０円)
(10)通話録音機能	備考	ア	通話録音機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
(11)録音ファイル保存サーバ保守機能	録音ファイル保存サーバにおいて機器故障が発生した場合に機器交換を行う機能(本項において本機能といいます)	１の録音ファイル保存サーバ	１０，０００円 (１１，０００円)
(11)録音ファイル保存サーバ保守機能	備考	アイ	本機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。本機能は、初期加入時のみお申し込みが可能です。

ウ本機能は、当社の提供する設備のみに適用されます。

１－２－３ユニバーサルサービス料

料金種別	料金額（１の番号等ごとに月額）
ユニバーサルサービス料	ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「ユニバーサルサービス料」の額

(注) ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。

xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxx/

１－２－４電話リレーサービス料

料金種別	料金額（１の番号等ごとに月額）
電話リレーサービス料	電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「電話リレーサービス料」の額

（注）電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページは、次の通りです。

xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxx-xxxxxxx/

２第２種クラウドＰＢＸサービスに係るもの

２－１適用

区分	内容
(1)クラウドＰＢＸ契約に係るの料金の適用	当社は、１のクラウドＰＢＸ契約ごとに１の月額基本料を適用します。
(2)オンネット番号に係る料金の適用	当社は、割当てるオンネット番号の数が１０を超えて１のオンネット番号ごとに１のオンネット番号利用料を適用します。
(3)付加機能を提供した場合の付加機能使用料の適用	付加機能を提供した場合には、２－２（料金額）に規定する付加機能使用料を適用します。
(4)ユニバーサルサービスに係る料金の適用	当社は、２－２（料金額）に規定する付加機能に係る電気通信番号について、１の電気通信番号ごとに２－２（料金額）に規定するユニバーサルサービス料（事業法に定める基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成１４年６月１９日総務省令第６４号）により算出された額に基づき当社が定める料金をいいます。）を適用します。
(5) 電話リレーサービスに係る料金の適用	当社は、１－２（料金額）に規定する付加機能に係る電気通信番号について、１の電気通信番号ごとに１－２（料金額）に規定する電話リレーサービス料（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和２年１２月１日施行)により算出された額に基づき当社が定める料金をいいます。）を適用します。
(6) ユニバーサルサービス料と電話リレーサービス料の日割り料金に係る適用	（１）ユニバーサルサービス料の日割り料金額は、以下の数式を用いて算定された値を適用します。ユニバーサルサービス料の料金額及び電話リレーサービス料の料金額の合算額(以下「負担金合算額」といいます。)の日割り額× (ユニバーサルサービス料/負担金合算額) （２）電話リレーサービス料の日割り料金額は、以下の数式を用いて算定された値を適用します。負担金合算額の日割り額×(電話リレーサービス料/負担金合算額)

２－２料金額

２―２－１利用料

区分	単位	料金額（月額）
月額基本料	１のクラウドＰＢＸ契約ごとに	３，０００円(３，３００円)
オンネット番号利用料	１のオンネット番号ごとに	５００円(５５０円)

２－２－２付加機能利用料

区分		単位	料金額（１機能ごとに月額）
(1)固定通信番号追加機能	クラウドＰＢＸ利用回線に固定通信番号を付与する機能	付与する固定通信番号の数が１０を超えて追加する１の固定通信番号ごとに	１００円(１１０円)
(1)固定通信番号追加機能	備考	ア追加した固定通信番号に関する取り扱いは、第33条（付加機能における固定通信番号及びＩＰ通信番号）、第33条の２（固定通信番号及びＩＰ通信番号の変更）、第49条（電気通信番号通知）、第66条（修理又は復旧の順位）、第77条（契約者の氏名等の通知）、第79条（番号ポータビリティ）及び第87条（契約者に係る情報の利用）の通りとします。イ当社は１のクラウドＰＢＸ回線に追加できる固定通信番号又はＩＰ通信番号の上限を１００に定めます。
(2)ＩＰ通信番号追加機能	クラウドＰＢＸ利用回線にＩＰ通信番号を付与する機能	付与するＩＰ通信番号の数が１０を超えて追加する１のＩＰ通信番号ごとに	１００円(１１０円)
(2)ＩＰ通信番号追加機能	備考	ア追加した固定通信番号に関する取り扱いは、第33条（付加機能における固定通信番号及びＩＰ通信番号）、第33条の２（固定通信番号及びＩＰ通信番号の変更）、第49条（電気通信番号通知）、第66条（修理又は復旧の順位）、第77条（契約者の氏名等の通知）及び第87条（契約者に係る情報の利用）の通りとします。イ当社は１のクラウドＰＢＸ回線に追加できる固定通信番号又はＩＰ通信番号の上限を１００に定めます。
(3)複数同時通信機能（追加チャネルサービス）	１のクラウドＰＢＸ利用回線において、同時に外線通信を行うことのできるチャネルの数を追加する機能	１０を超えて追加する１の通信チャネルごとに	４００円(４４０円)
(3)複数同時通信機能（追加チャネルサービス）	備考	ア当社は１のクラウドＰＢＸ回線に追加できるチャネルの上限を１６に定めます。
(4)定型メッセージアナウンス	当社が作成し、あらかじめ当社の指定する音声応答装置に登録したメッセージ	１のクラウドＰＢＸ契約ご	１，０００円(１，１００円)

機能	を自動的に送出する機能	とに
機能	備考	ア	メッセージ送出時の通話料は発信者に対して請求されません。
(5)オリジナルメッセージアナウンス機能	オリジナルメッセージを自動的に送出する機能	１のクラウドＰＢＸ契約ごとに	４，０００円(４，４００円)
(5)オリジナルメッセージアナウンス機能	備考	アメッセージ送出時の通話料は発信者に対して請求されません。イオリジナルメッセージ数は５を上限とします。ウオリジナルメッセージ数が上限に達した場合は、契約者は、オリジナルメッセージ追加機能よりオリジナルメッセージ数を追加することが出来るものとします。エオリジナルメッセージの作成方法等本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
(6)オリジナルメッセージ追加機能	オリジナルメッセージを追加する機能	１のオリジナルメッセージごと	１，０００円(１，１００円)
(6)オリジナルメッセージ追加機能	備考	アオリジナルメッセージ数が上限に達した場合に適用されます。イオリジナルメッセージの作成方法等本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
(7)留守番電話機能	１のオンネット番号、固定通信番号又はＩＰ通信番号に着信した通話のメッセージの録音又は再生及び１のオンネット番号、固定通信番号又はＩＰ通信番号への着信に対してあらかじめ登録したメッセージの再生をする機能	１のオンネット番号ごとに	３００円(３３０円)
(7)留守番電話機能	備考	ア	留守番電話機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
(8)電話会議機能（簡易電話会議サービス）	電話機等を、クラウドＰＢＸ電話網を介して接続し、多地点間での通信を提供する機能	１の電話会議室ごと	５００円(５５０円)
(8)電話会議機能（簡易電話会議サービス）	備考	ア	電話会議機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
(9)IVR 機能（簡易 IVR サービス）	利用者があらかじめ指定した着信回数の割合で振り分け、契約者があらかじめ指定した複数の特定電気通信回線へ接続する機能	１の固定通信番号もしくはＩＰ通信番号ごとに	１，５００円(１，６５０円)
(9)IVR 機能（簡易 IVR サービス）	備考	ア	IVR機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
(10)通話録音機能	音声通信について、発着双方の電気通信回線を接続して音声通信を利用できる状態に	１のオンネット番号ごとに	５００円(５５０円)

	した後又は当社電話交換局の交換取扱者が、音声通信が設定されたことを請求者に告げた後、速やかに、その音声通信の発着双方の通信当事者に宛てて告知した上で、クラウドＰＢＸ電話網内の電気通信設備においてその音声通信を当社が別に定める様式の電子ファィル（以下この表において「録音ファイル」といいます。）として記録し、当社が別に定める方法により、録音ファイルを本サービスの提供を受ける第２種契約者が取得する機能
	備考	ア通話録音機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
(11)録音ファイル保存サーバ保守機能	録音ファイル保存サーバにおいて機器故障が発生した場合に機器交換を行う機能(本項において本機能といいます)	１の録音ファイル保存サーバ	１０，０００円 (１１，０００円)
	備考	ア本機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。イ本機能は、初期加入時のみお申し込みが可能です。ウ本機能は、当社の提供する設備のみに適用されます。

２－２－３ユニバーサルサービス料

料金種別	料金額（１の番号等ごとに月額）
ユニバーサルサービス料	ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「ユニバーサルサービス料」の額

(注) ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。

xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxx/

２－２－４電話リレーサービス料

料金種別	料金額（１の番号等ごとに月額）
電話リレーサービス料	電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「電話リレーサービス料」の額

（注）電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページは、次の通りです。

xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxx-xxxxxxx/

第２利用料金

種類	x x
１オンネット通信	(ア)クラウドＰＢＸ利用回線間の音声通信 (イ)当社がＩＰ電話サービス契約約款、光電話サービス契約約款、光電話集合単体サービス契約約款、オフィス光電話サービス契約約款、光電話プラスサービス契約約款及びビジネスコミュファ光電話サービス契約約款で提供するＩＰ利用回線との音声通信 (ウ)クラウドＰＢＸ利用回線から当社が別に定める協定事業者のサービスへの音声通信 (エ)クラウドＰＢＸ利用回線からサービス接続点への音声通信 (オ)クラウドＰＢＸ利用回線から加入電話等設備（固定通信番号及びＩＰ通信番号を用いてＫＤＤＩ株式会社の契約約款等に基づき提供される電気通信サービス（ＫＤＤＩ株式会社より提供される電気通信サービスを使用して当社が行う電気通信サービスであって当社が別に定めるものを含みます。）に係る電気通信回線であって、当社が別に定めるものに限ります。）への音声通信
２オフネット通信	オンネット通信及び国際通信以外の通信
３国際通信	クラウドＰＢＸ利用回線から当社が別に定める電気通信事業者（電気通信番号計画(令和元年総務省告示第６号)第５に規定する電気通信番号を用いて電気通信サービスを提供する電気通信事業者）の電気通信回線を介した本邦外の国若しくは地域への音声通信

１適用

区分	内容
(1)音声通信の種類	音声通信（外線通信に限ります。以下、この表において同じとします。）には次の種類があります。
(2)音声通信時間の測定等	ア音声通信に係る通信時間は、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者からの通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。イ次の時間は、アの通信時間には含みません。（ア）回線の故障等通信の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通信の途中に一時音声通信ができなかった時間（イ）回線の故障等通信の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通信を打ち切ったときは、その通信ごとに適用される２（料金額）に規定する秒数に満たない端数の通信時間ウ当社は、アの規定に係わらず、オンネット通信に係る通信時間については測定しないものとします。
(3)当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料金の取扱い	当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料金は、次のとおりとします。（ア）前１２料金月の実績を把握することができる場合機器の故障等により正しく算定することができなかった期間の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があっ

たと認められる日）の属する料金月の前１２料金月の各料金月における１日平均の利用料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

（イ）ア以外の場合

把握可能な実績に基づきアに準じて算出した額

(4)音声通信に関する料金の減免

次の音声通信については、第52条（利用料金の支払義務）第１項にかかわらず、その料金の支払いを要しません。

（１）緊急通報に関する電気通信番号（110,118又は119番）への音声通信

(5)選択制による通話料金の月極割引の適用

（タイプⅠ）

ア当社は、契約者から請求があったときは、ＣＴＣモバイル契約者回線等への通信料を料金月単位に累積し、その累積した通信料（以下この欄において「月間累積通信料」といいます。）の額から、その月間累積通信料の額に14％を乗じて得た額を割引く取扱い（以下この欄において「本割引」といいます。）を行います。

イ本割引を選択する契約者は、当社が別に定める方法により、当社に申し出ていただきます。

ウ当社は、イに規定する申出があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、これを承諾します。

エ本割引は、イに規定する申出につき当社が承諾した日（以下この欄において「承諾日」といいます。）の属する料金月の初日から開始することとし、その次料金月以降においても、契約者からの本割引の終了の申出がない限り、従前と同様の条件により、本割引は継続するものとします。

なお、承諾日において、クラウドＰＢＸサービスの提供が開始されていない場合は、クラウドＰＢＸサービスの提供開始日より本割引の提供を開始することとします。

オ本割引の終了の申出があった場合は、申出があったことを当社がクラウドＰＢＸサービス取扱所において確認した日の属する料金月の末日までの間、本割引は継続するものとします。

カ当社は、次に該当する場合、本割引は終了したものとします。

（ア）本割引の取扱いを受けているクラウドＰＢＸ利用回線に係るクラウドＰＢＸ契約の解除があったとき。

キ月間累積利用料の額にアに規定する割引率を乗じて得た額に１円未満の端数が生じた場合は、料金xxxの規定にかかわらず、その端数は切り上げます。

(6)選択制による通話料金の月極割引の適用

（タイプⅡ）

ア当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定める携帯・自動車電話事業者への通信料を料金月単位に累積し、その累積した通信料（以下この欄において

「月間累積通信料」といいます。）の額から、その月間累積通信料の額に11％を乗じて得た額を割引く取扱い（以下この欄において「本割引」といいます。）を行います。

（注）「当社が別に定める携帯・自動車電話事業者に係る加入電話等設備」は、ＣＴＣモバイル契約者回線等に係る加入電話等設備以外の加入電話等設備とします。以下、この欄において同じとします。

イ本割引を選択する契約者は、当社が別に定める方法により、当社に申し出ていただきます。

ウ当社は、イに規定する申出があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、これを承諾します。

なお、承諾日において、クラウドＰＢＸサービスの提供が開始されていない場合は、クラウドＰＢＸサービスの提供開始日より本割引の提供を開始することとしま

す。

カ当社は、次に該当する場合、本割引は終了したものとします。

（ア）本割引の取扱いを受けているクラウドＰＢＸ利用回線に係るクラウドＰＢＸ契約の解除があったとき。

(7)ＣＴＣモバイル契約者回線等への通信に対する定額料の適用

ア当社は、当社が別に定める方法により契約者から請求があったときは、そのクラウドＰＢＸ利用回線ごとに、ＣＴＣモバイル契約者回線等への通信に対する定額料の適用（その契約回線からＣＴＣモバイル契約者回線等への通信に関する通信料にかえて、そのクラウドＰＢＸ利用回線に係る通信チャネルの数に下表に規定する１の通信料チャネルごとの定額料を乗じて得た額を適用する取扱いをいいます。以下この欄において「本定額適用」といいます。）を行います。

イ本定額適用に関する定額料は、そのクラウドＰＢＸ利用回線に係る通信チャネルの数（料金月の末日時点（料金月の末日以外の日に本定額適用が終了した場合は、その日時点の数とします。）にアに定める定額料を乗じて得た額とします。

ウ当社は、アに規定する申出があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、これを承諾します。

エ本定額適用は、アに規定する申出につき当社が承諾した日（以下この欄において

「承諾日」といいます。）の属する料金月の初日から開始することとし、その次料金月以降においても、契約者からの本定額適用の終了の申出がない限り、従前と同様の条件により、本定額適用は継続するものとします。

なお、承諾日において、クラウドＰＢＸサービスの提供が開始されていない場合は、クラウドＰＢＸサービスの提供開始日より本定額適用の提供を開始することとします。

オ本定額適用の終了の申出があった場合は、申出があったことを当社がサービス取扱所において確認した日の属する料金月の末日までの間、本定額適用は継続するものとします。

カ当社は、次に該当する場合、本定額適用は終了したものとします。

（ア）本定額適用の取扱いを受けているクラウドＰＢＸ利用回線に係るクラウドＰＢＸ契約の解除があったとき。

キ本定額適用を受けている契約者は、１の料金月を通じてＣＴＣモバイル契約者回線等への通信を全く行わなかった場合又は１の料金月の日数に満たない期間の利用の場合であっても、アに規定する定額料を支払っていただきます。

ク定額料については、日割は行いません。

ケ当社は、本定額適用を受けているそのクラウドＰＢＸ利用回線からＣＴＣモバイル契約者回線等への通信について、当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると判断した場合、そのクラウドＰＢＸ利用回線について、本定額適用を廃止することがあります。この場合において、当社はこのことをあらかじめ契約者に通知します。

ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

コ当社は、契約者が本定額適用を受けているクラウドＰＢＸ利用回線に係る料金その他の債務について当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、そのクラウドＰＢＸ利用回線について本定額適用を廃止することがあります。

単位	定額料
１の通信チャネルごとに月額	３００円(３３０円)

(8)相互接続番号案内に係る料金の適用

ア相互接続番号案内に係る料金額は、当社及び協定事業者のサービスの提供区間を合わせて当社が設定するものとし、２（料金額）オ（相互接続番号案内に係るもの

）に定める額を適用します。

イ相互接続番号案内に係る料金の免除に係る取り扱い及び相互接続番号案内に係る料金額の支払いを要しない場合の取り扱いについては、協定事業者の契約約款等の規定に準じて取り扱います。

２料金額

（１）オフネット通信に係るもの

アイ、ウ、エ、オ及びカ以外のもの

区分

単位

料金額

オフネット通信のうちイ、ウ、エ、オ及びカ以外のオフネット通信に係るもの

１音声通信につき１８０秒までごとに

８円(８．８円)

イ携帯・自動車電話事業者への発信に係るもの

区分

単位

料金額

オフネット通信のうち携帯・自動車電話事業者への発信に係るもの

１音声通信につき６０秒までごとに

１８円(１９．８円)

ウ削除

エＩＰ電話設備に係るもの

区分

単位

料金額

オフネット通信のうちＩＰ電話設備への着信に係るもの

１音声通信につき１８０秒までごとに

８円(８．８円)

オ相互接続番号案内に係るもの

区分	単位	料金額
相互接続番号案内に係るもの	１の電話番号案内ごとに	２００円(２２０円)

カ災害用伝言ダイヤルサービスに係るもの

区分

単位

料金額

災害用伝言ダイヤルサービスに係るもの

１音声通信につき１８０秒までごとに

３０円(３３円)

（２）国際通信に係るもの

		区		分	料金額（１の通信ごとに、６０秒までごとに）
	取	扱	地	域	料金額（１の通信ごとに、６０秒までごとに）
アジア１	シンガポール共和国、大韓民国、香港				２０円
アジア２	台湾、中華人民共和国、フィリピン共和国、マカオ				３０円
アジア３	インドネシア共和国、タイ王国、ブルネイ・ダルサラーム国、マレーシア				４８円
アジア４	インド、カンボジア王国、スリランカ民主社会主義共和国、ネパール王国、パキスタン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、ベトナム社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、モンゴル国、モルディヴ共和国、ラオス人民民主共和国				８０円

アジア５	アフガニスタン・イスラム共和国、アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル国、イラク共和国、イラン･イスラム共和国、オマーン国、カタール国、キプロス共和国、クウェート国、サウジアラビア王国、シリア･アラブ共和国、バーレーン国、ヨルダン・ハシェミット王国、レバノン共和国	９０円
アジア６	東ティモール	１２７円
アジア７	朝鮮民主主義人民共和国	１３０円
アメリカ１	アメリカ合衆国（ハワイを除きます。）、カナダ	８円
アメリカ２	アメリカ領ヴァージン諸島、グレート・ブリテン領ヴァージン諸島、サンピエール島・ミクロン島、プエルト・リーコ	４０円
アメリカ３	アルゼンチン共和国、アルバ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、エルサルバドル共和国、オランダ領アンティール、グアテマラ共和国、グアドループ島、グレナダ、ケイマン諸島、コスタリカ共和国、コロンビア共和国、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、タークス・カイコス諸島、チリ共和国、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ共和国、ニカラグア共和国、パナマ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、バルバドス、ブラジル連邦共和国、フランス領ギアナ、ベネズエラ・ボリバル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア共和国、ホンジュラス共和国、マルティニク	３２円
アメリカ４	オランダ領セントマーチン、ガイアナ共和国、キューバ共和国、スリナム共和国、セントxxxxxxx・xxxx、ドミニカ国、ハイチ共和国、パラグアイ共和国、モンセラット	９２円
アメリカ５	メキシコ合衆国	７８円
アメリカ６	フォークランド諸島	２３０円
オセアニア１	ハワイ	８円
オセアニア２	オーストラリア、クリスマス島、グアム、ココス・キーリング諸島、サイパン、ニュージーランド	４０円
オセアニア３	アメリカ領サモア、キリバス共和国、クック諸島、サモア独立国、ツバル、トンガ王国、ニューカレドニア、パラオ共和国、フィジー共和国、フランス領ポリネシア、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦	５６円
オセアニア４	トケラウ諸島、ニウエ、バヌアツ共和国	６４円
オセアニア５	ノーフォーク島、パプアニューギニア独立国	８０円
オセアニア６	ソロモン諸島、ナウル共和国	１６０円
ヨーロッパ１	イタリア共和国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、ドイツ連邦共和国、バチカン市国、フランス共和国	２２円

ヨーロッパ２	アイスランド共和国、アイルランド、アゾレス諸島、アンドラ公国、オーストリア共和国、オランダ王国、カナリア諸島、ギリシャ共和国、グリーンランド、サンマリノ共和国、ジブラルタル、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、スペイン領北アフリカ、デンマーク王国、トルコ共和国、ノルウェー王国、フィンランド共和国、フェロー諸島、ベルギー王国、ポルトガル共和国、マディラ諸島、マルタ共和国、モナコ公国、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルク大公国	４８円
ヨーロッパ３	アゼルバイジャン共和国、アルバニア共和国、アルメニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、エストニア共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、グルジア、クロアチア共和国、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、タジキスタン共和国、チェコ共和国、トルクメニスタン、ハンガリー共和国、ベラルーシ共和国、ブルガリア共和国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ共和国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ルーマニア、ロシア連邦	６４円
ヨーロッパ４	モンテネグロ、コソボ共和国	１４２円
アフリカ１	アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、ガーナ共和国、ガボン共和国、ギニア共和国、コモロ連合、コンゴ共和国、ザンビア共和国、社会主義人民リビア・アラブ国、ジンバブエ共和国、スーダン共和国、エスワティニ王国、赤道ギニア共和国、中央アフリカ共和国、チュニジア共和国、ナミビア共和国、ブルンジ共和国、ボツワナ共和国、マイヨット島、南アフリカ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト王国、レユニオン	７２円
アフリカ２	アセンション島、エジプト・アラブ共和国、エチオピア連邦民主共和国、エリトリア国、カーボベルデ共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、ギニアビサウ共和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、コンゴ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、セネガル共和国、セントヘレナ島、ソマリア民主共和国、タンザニア連合共和国、チャド共和国、ナイジェリア連邦共和国、ブルキナファソ、ベナン共和国、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、モーリシャス共和国、モザンビーク共和国、モロッコ王国	９０円
アフリカ３	ニジェール共和国、トーゴ共和国、南スーダン共和国	１２８円
アフリカ４	サントメ・プリンシペ民主共和国	２５７円
インマルサット２	インマルサット－Ｍ（インド洋）、インマルサット－Ｍ（大西洋西）、インマルサット－Ｍ（大西洋東）、インマルサット－Ｍ（太平洋）	３６４円
インマルサット３	インマルサット－Ｂ（インド洋）、インマルサット－Ｂ（大西洋西）、インマルサット－Ｂ（大西洋東）、インマルサット－Ｂ（太平洋）	３０８円

インマルサット４	インマルサット－ミニＭ／Ｆ（インド洋）、インマルサット－ミニＭ／Ｆ（xxxx）、インマルサット－ミニＭ／Ｆ（大西洋東）、インマルサット－ミニＭ／Ｆ（太平洋）、インマルサットＢＧＡＮ	２５０円
インマルサット５	インマルサットＢＧＡＮＨＳＤ	６８６円
イリジウム	イリジウム	３７８円
スラーヤ	スラーヤ	２７３円

第２表工事に関する費用

第１工事費

工事の区分	x x
ア利用の開始に係る工事費	クラウドＰＢＸサービスの利用開始に係る工事を要する場合に適用します。
x xxネット番号の利用開始又は変更に係る工事	オンネット番号の利用開始もしくは変更に係る工事（契約者が行う番号変更に係る工事を除きます）を行う場合に適用します。
ウ付加機能に係る工事	(ア)付加機能の利用の開始、一時中断若しくは再利用の場合に適用します。 (イ)クラウドＰＢＸサービスの利用の開始に係る工事と付加機能に係る工事を同日に行う場合、付加機能に係る工事費の支払いを要しません。
エ固定通信番号の登録等に係る工事	契約者からの請求があった場合、当社は固定通信番号又はＩＰ通信番号の変更に係る工事を実施します。この場合、１の工事ごとに適用します。
オ番号ポータビリティに係る工事	第79条（番号ポータビリティ）に関する登録又は登録の解除に係る工事に適用します。

１適用

工事費の適用
(1) 工事費の算定	工事費は、工事を要することとなるサービス取扱局において、１の工事ごとに適用します。
(2) 工事の適用区分	工事の適用区分は次のとおりとします。
(3) 工事費の減額適用	当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。

２工事費の額

工事の種類		単位	工事費の額
利用の開始に係る工事費		１の工事ごとに	１，０００円(１，１００円)
オンネット番号の利用開始又は変更に係る工事		１のオンネット番号ごとに	５００円(５２５円）
付加機能に係る工事	(１)固定通信番号追加機能	１設定ごとに	１００円(１１０円)
	(２)ＩＰ通信番号追加機能	１設定ごとに	１００円(１１０円)
	(３)複数同時通信機能	１設定ごとに	１，０００円(１，１００円)
	(４)定型メッセージアナウンス機能	１の工事ごとに	３，０００円(３，３００円)
	(５)オリジナルメッセージアナウンス機能	１の工事ごとに	３，０００円(３，３００円)
	(６)オリジナルメッセージ追加機能	１の工事ごとに	３，０００円(３，３００円)

(７)留守番電話機能

１の工事ごとに

３，０００円(３，３００円)

(８)電話会議機能

（簡易電話会議サービス）

１の工事ごとに

３，０００円(３，３００円)

(９)IVR 機能

（簡易IVR サービス）

１の工事ごとに

３，０００円(３，３００円)

(10)通話録音機能

１の工事ごとに

３，０００円(３，３００円)

１の設定変更ごとに

３，０００円(３，３００円)

固定通信番号の登録等に係る工事

（番号変更手数料）

１の固定通信番号ごとに

２，０００円(２，２００円)

番号ポータビリティに係る工事

（番号ポータビリティ工事費）

１の固定通信番号ごとに

２，０００円(２，２００円)

備考

上記の工事に伴い、引込柱以降において建柱、配管工事、xx工事又はxx引込み工事など特別な工事を要する場合には実費を支払っていただきます。

第３表附帯サービスに関する料金

第１電話帳掲載料

１適用

区分	内容
(1) 電話帳掲載料の適用	電話帳掲載料の適用については、別記 14（電話帳の重複掲載）の規定のとおりとします。
(2) 電話帳掲載料の減額適用	当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、電話帳掲載の態様等を勘案して、その掲載料の額を減額して適用することがあります。

２料金額

区分

単位

料金額

重複掲載料

１掲載ごとに月額

５０円(５５円)

備考

協定事業者が定める電話帳掲載期間内は、重複掲載料を支払っていただきます。ただし、クラウドＰＢＸ契約を解除した場合はこの限りではありません。

第２音声通信アダプタ等の提供に係る料金

１適用

区分

内容

(1)音声通信アダプタ等の提供に係る料金の適用	ア当社は、契約者について、２（料金額）、３（音声通信アダプタ等の利用の開始に係る工事費）及び４（音声通信アダプタ等の変更等に係る工事費）に規定する料金を適用します。イ当社は、音声通信アダプタ等の提供に係る料金を料金xxxの規定に準じて取り扱います。
(2)音声通信アダプタ等の保守の区別に係る料金の適用	当社は、音声通信アダプタ等の提供に係る料金を適用するにあたって、次表のとおり保守の区別を定めます。区別内容センドバック契約者が当社の端末設備の設置を行うものオンサイト当社が当社の端末設備の修理、復旧又は設置を行うもの
(3)工事費の減額適用	当社は、３（音声通信アダプタ等の利用の開始に係る工事費）及び４（音声通信アダプタ等の変更等に係る工事費）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。
(4)最低利用期間内に契約の解除等があった場合の料金の適用	ア端末設備（２料金額に定めるものをいいます。以下、この欄にて同じとします。）の提供には、最低利用期間があります。イ前項の最低利用期間は、端末設備の提供を開始した日から起算して24 ヶ月とします。ウ契約者は、最低利用期間内に端末設備の提供の解除があった場合は、第55 条（附帯サービスの支払義務）及び料金xxxの規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金額に相当する額を一括して支払っていただきます。

２料金額

１台ごとに月額

区分				単位	使用料
			保守の区別
端末設備	ＩＰ電話機		センドバック	１台あたり	５００円 (５５０円)
	ＩＰ多機能電話機		センドバック	１台あたり	１，０００円 (１，１００円)
	ＳＩＰターミナルアダプタ		センドバック	１台あたり	３００円 (３３０円)
音声ルーター			オンサイト	１台あたり	１，０００円 (１，１００円)
音声通信アダプタ	音声インタフェースがＦＸＯのもの	通信チャネルが４チャネルのもの	オンサイト	１台あたり	２，０００円 (２，２００円)
	音声インタフェースがＦＸＳのもの	通信チャネルが４チャネルのもの	オンサイト	１台あたり	２，０００円 (２２００円)

	音声インタフェースが基本インタフェース（ＢＲＩ）のもの	通信チャネルが４チャネルのもの	オンサイト	１台あたり	２，０００円 (２，２００円)
	音声インタフェースが一次群インタフェース（ＰＲＩ）のもの		オンサイト	１台あたり	５，４００円 (５，９４０円)
	音声インタフェースがＳＩＰインタフェースのもの		オンサイト	基本料	１台あたり	８，０００円 (８，８００円)
	音声インタフェースがＳＩＰインタフェースのもの		オンサイト	加算額	追加ｃｈあたり	５００円 (５５０円)
	放送設備と接続するもの		オンサイト	１台あたり	２，０００円 (２，２００円)
端末ソフトウェア	PC ソフトフォン		-	１台あたり	５００円 (５５０円)
端末ソフトウェア	PC-FAX ソフト		-	１台あたり	５００円 (５５０円)

３音声通信アダプタ等の利用の開始に係る工事費

区分		単位	工事費の額
端末設備に係る工事	ＩＰ電話機	１台あたり	８，０００円 (８，８００円)
	ＩＰ多機能電話機	１台あたり	８，０００円 (８，８００円)
	ＳＩＰターミナルアダプタ	１台あたり	８，０００円 (８，８００円
音声ルーターに係る工事		１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)
音声通信アダプタに係る工事	音声インタフェースがＦＸＯのもの	１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)
	音声インタフェースがＦＸＳのもの	１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)
	音声インタフェースが基本インタフェース（ＢＲＩ）のもの	１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)
	音声インタフェースが一次群インタフェース（ＰＲＩ）のもの	１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)
	音声インタフェースがＳＩＰインタフェースのもの	１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)
	放送設備と接続するもの	１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)

端末ソフトウェア

PC ソフトフォン

１台あたり

３，０００円

(３，３００円)

PC-FAX ソフト

１台あたり

３，０００円

(３，３００円)

４音声通信アダプタ等の変更等に係る工事費

区分		単位	工事費の額
端末設備に係る工事	ＩＰ電話機	１台あたり	８，０００円 (８，８００円
	ＩＰ多機能電話機	１台あたり	８，０００円 (８，８００円
	ＳＩＰターミナルアダプタ	１台あたり	８，０００円 (８，８００円
音声ルーターに係る工事		１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)
音声通信アダプタに係る工事	音声インタフェースがＦＸＯのもの	１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)
	音声インタフェースがＦＸＳのもの	１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)
	音声インタフェースが基本インタフェース（ＢＲＩ）のもの	１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)
	音声インタフェースが一次群インタフェース（ＰＲＩ）のもの	１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)
	音声インタフェースがＳＩＰインタフェースのもの	１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)
	放送設備と接続するもの	１台あたり	２５，０００円 (２７，５００円)
端末ソフトウェア	PC ソフトフォン	１台あたり	３，０００円 (３，３００円)
端末ソフトウェア	PC-FAX ソフト	１台あたり	３，０００円 (３，３００円)

第３端末設備等の販売等に係る料金

１適用

区分

内容

(1)端末設備の販売等に係る料金の適用

ア当社は、契約者について、端末設備の販売等に係る料金を適用します。

イ当社は、端末設備の販売等に係る料金を料金xxxの規定に準じて取り扱います。

２料金額

区分

単位

料金額

端末設備	ＩＰ電話機	１台あたり	１３，６００円(１４，９６０円)
	ＩＰ多機能電話機	１台あたり	２２，５００円(２４，７５０円)
	ＳＩＰターミナルアダプタ	１台あたり	８，０００円(８，８００円)
電源装置	ＩＰ電話機用のもの	１台あたり	１，５００円(１，６５０円)
電源装置	ＩＰ多機能電話機用のもの	１台あたり	２，０００円(２，２００円)
録音ファイル保存サーバ	1６ＧＢ	１台あたり	１，０００，０００円 (１，１００，０００円)

３音声通信アダプタ等の利用の開始に係る工事費

区分		単位	工事費の額
端末設備に係る工事	ＩＰ電話機	１台あたり	８，０００円(８，８００円)
	ＩＰ多機能電話機	１台あたり	８，０００円(８，８００円)
	ＳＩＰターミナルアダプタ	１台あたり	８，０００円(８，８００円)

第４表手続きに関する料金

第１同一番号の移転調査料

１適用

区分	内容
(1) 同一番号移転可否情報調査料の適用	協定事業者（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に限ります）が総務省から割り当てを受けた固定通信番号を同一番号で移転する際に必要となる、同一番号移転可否情報調査の手続きに適用します。
(2) 手続きに関する料金の減免適用	当社は、２(料金額)の規定にかかわらず、手続きの態様等を勘案して、その手続きに関する料金の額を減額して適用することがあります。

２料金額

区分	単位	料金額
同一番号移転可否情報調査料	１調査ごとに	１，０００円(１，１００円)

附則

（実施期日）

１この約款は、平成30 年４月１日から実施します。

附則

（実施期日）

１この改正約款は、平成３０年５月１日から実施します。

附則

（実施期日）

１この改正約款は、平成３０年１０月１０日から実施します。

附則

（実施期日）

１この改正約款は、平成３１年４月１日から実施します。

附則

（実施期日）

１この改正約款は、令和元年６月１日から実施します。

附則

（実施期日）

１この改正約款は、令和元年７月１日から実施します。

（経過措置）

２この改正約款実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかったクラウドPBX サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則

（実施期日）

１この改正約款は、令和元年８月１日から実施します。

附則

（実施時期）

１この改正約款は、令和２年１月１日から実施します。

（経過措置）

附則

（実施時期）

１この改正約款は、２０２０年９月２５日から実施します。

附則

（実施時期）

１この改正約款は、２０２０年１１月６日から実施します。

附則

（実施時期）

１この改正約款は、２０２１年１月１日から実施します。

（経過措置）

附則

（実施時期）

１この改正約款は、２０２１年２月１日から実施します。

（経過措置）

附則

（実施時期）

１この改正約款は、２０２１年７月１日から実施します。

（経過措置）

附則

（実施期日）

１この改正約款は、２０２１年１２月３日から実施します。

（地域電話帳発刊終了に伴う経過措置）

２協定事業者（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に限ります）が発行する地域電話帳の発行終了に伴い、次の各号を適用します。

（１）当社が別に定める日より、契約者からの地域電話帳に係る新規契約の申込受付を終了します。

（２）契約者は地域電話帳の最終発行日から起算し１２か月後の料金月まで料金表第３表（附帯サービスに関する料金）第１（電話帳掲載料）に規定する料金の支払いを要します。

（３）当社は地域電話帳の最終発行日から起算し１２か月後の料金月をもって、契約者との地域電話帳に係る契約を終了するものとする。

附則

（実施期日）

１この改正約款は、２０２２年８月１０日から実施します。

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