CPI サービス利用約款
CPI サービス利用約款
第1章 総則
第1条 目的
1. この約款は、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ（以下「当社」といいます）が提供するホスティングサービス「CPI」(以下「本サービス」といい、その内容は第3条第1項に定めます)の利用を目的とする契約(以下「利用契約」といいます)の内容等について定めます。
2. この約款は、利用者がこの約款の内容に同意した時、または利用者が本サービスを利用した時のいずれか早い時点で効力を発するものとします。なお、利用者が本サービスの利用を開始した時点で、この約款に同意したものとみなします。
第2条 定義
この約款における各用語の定義は以下のとおりとします。
① 「利用者」とは、当社の定める手続きにより本サービスを申し込み、当社が加入の申し込みを承諾する、管理先として登録された者をいいます。なお、法人名を登録した場合、原則としてこの約款に基づく一切の権利義務および法的地位はその法人に帰属するものとします。
② 「本サーバー」とは、本サービスにおいて利用者が利用しているサーバー（webサーバー、メールサーバー、複数台構成におけるサーバー等）の一部または全部をいいます。
③ 「本スペース」とは、本サーバーのディスクスペースの一部または全部をいいます。
④ 「対象設備」とは、当社のネットワークおよび本サーバーその他の設備の総称をいいます。
⑤ 「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中に当該個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、当該個人を特定しうる情報には、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、当該個人を特定できる情報を含みます。なお、機密の情報であるかどうかを問いません。
⑥ 「登録情報」とは、利用者が本サービスを申込むに際して、当社に提供する情報をいいます。この情報には、利用者の登録した個人情報も含みます。
⑦ 「保管情報」とは、利用者が本スペースに保管する一切の情報をいいます。この情報には、利用者が法人等の団体である場合に、その従業員、顧客等の個人情報も含みます。
⑧ 「本情報」とは、⑥および⑦の総称をいいます。
⑨ 「機密情報」とは、利用契約において知り得た当社および利用者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
⑩ 「サービス利用費用」とは、本サービスの対価として当社が定め、ウェブサイト等に掲げる利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。
➃ 「従業員等」とは、自己または関連会社の役員および従業員（正社員、契約社員、派遣社員等を含む）をいいます。
⑫ 「委託先」とは、当社が適切な秘密保持義務等を課した上で認めた、本サービスを運営するにあたり必要な業務に従事する第三者をいいます。
⑬ 「関連事業者」とは、本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者をいいます。
⑭ 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。
⑮ 「高負荷」とは、利用者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいいます。
第2章 利用契約
第3条 本サービスの利用
1. 本サービスの内容は次の各号の一つまたは複数とし、当社は、その詳細を当社ウェブサイトに掲載します。
① 共用サーバー シェアードプラン
② 専用サーバー マネージドプラン
③ 専用サーバー セルフマネージドプラン
④ 専用サーバー ハイブリッドプラン
⑤ ストアカートプラン
⑥ 前各号に付随する、当社所定の追加機能その他のサービス等（以下「オプション」といいます）
2. 以下の場合、当社は、利用者となろうとする者の契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 登録情報の住所が日本国内でない場合
(2) 利用者となろうとする者が反社会的勢力であると予め判明している場合
(3) 利用者となろうとする者が第6条その他この約款に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
(4) 本サービスの申込に際し、利用者となろうとする者が、当社に対し虚偽の事実を申告または登録した場合
(5) 前各号の他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
3. 当社は、当社所定の期日に本サーバー等の設定を行い、その設定情報等を当社の定める方法により通知します。
4. 利用者は、当社が送付する本サーバー等の設定情報を受け取った日から、本サービスの開始日までの間、本サービスの動作テストを行うことができます。なお、動作テストは、本サービスのうち当社が認めるものに限ります。
5. 利用者は、当社の承諾なくして、この約款に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
6. 利用者は、当社が発行したIDおよびパスワードを、善良な管理者の注意を持って適切に管理しなければなりません。当該IDおよびパスワードが利用者以外の者によって正しく入力されたとき、その者が利用者本人であるとみなされ、当該IDおよびパスワードを用いて行われたすべての結果または責任は利用者に帰属します。
第4条 本サービスの利用開始日
本サービスの利用開始日は、当社が利用者に対し発行する通知に記載された日付とします。
第5条 利用契約の有効期間
1. 利用契約の有効期間は、利用契約の開始日から起算して当社と利用者との間で決定した日までとします。
2. 利用契約は、この約款の規定に基づき解約の成立その他の事由により利用契約が終了した場合を除き、有効期間の満了日に従前の内容で自動的に更新され、以後も同様とします。
第6条 禁止事項
1. 利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。
(1) 権利侵害に関する禁止事項
① 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
② プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損すること
④ 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること
⑤ 他者になりすまして本サービスを利用すること
(2) 送信内容に関する禁止事項
① わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信すること
② 詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある内容を送信すること
③ 暴行その他の残虐な情報を送信すること
④ 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
(3) 違法な行為等に関する禁止事項
① 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
② 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
③ 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
④ 薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグの濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれのある内容を送信すること、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行うこと、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等すること
⑤ 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
(4) 技術的な理由による禁止事項
① 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
② 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
③ ウイルス等の有害なプログラム等を送信または掲載すること
④ 対象設備に高負荷をかけること
(5) その他の禁止事項
① 当社が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと
② いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
③ 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
④ 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
2. 利用者が自己の行為に起因して前項に掲げる禁止事項その他この約款に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」といいます）がなされた場合、利用者はかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害 または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。
第3章 費用
第7条 サービス利用費用の支払い
1. 利用者は、本サービスの利用を申し込んだ場合、サービス利用費用を当社が定める方法により、指定された期日までに支払わなければなりません。
2. 利用者は、利用契約を更新する場合、当社が定める更新期間に相当するサービス利用費用を当社が指定した期日までに支払わなければなりません。
3. 利用者は、第11条第3項により本サービスを一時的に停止された後、本サービスの再開を希望する場合、当社が別途定める期日までに前項の更新費用を支払わなければなりません。
4. サービス利用費用の支払いに付随する費用は、利用者が負担するものとします。
第8条 遅延損害金
当社は、利用者が前条の費用の支払いを遅延した場合、利用者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年利14.6％の遅延損害金を請求することができます。ただし、法律で許容される最大の利率がこれを下回る場合、当該法律の定めに従うものとします。
第9条 サービス利用費用の改定
当社は、原則として、本サービスの提供後にサービス利用費用の改定をした場合、利用契約の有効期間中は利用者に対してその改定された費用を適用しません。ただし、利用契約の有効期間中に、当社がサービス利用費用の改定を行い、その適用の必要があると認めた場合（消費税の増税や原価の変動による場合等）はこの限りではありません。なお、利用者は変更後のサービス利用費用および変更日を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
第10条 費用の返金
1. 利用者は、過払い等の事由により当社がサービス利用費用の返金をする必要がある場合、当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。
2. 当社は、利用者が前項の情報を提供しない、または利用者が登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、利用者に対してサービス利用費用を返金できない場合でも、利用者に対して責任を負いません。
3. 当社は、利用者に対してサービス利用費用を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より1年間続いた場合、利用者がその返金を受ける権利を放棄したとみなし、利用者が当社にその返金を請求しても、当社は返金する義務を負わないものとします。
4. サービス利用費用の返金に付随する費用は、利用者が負担するものとします。
第4章 本サービス提供の停止および終了
第11条 本サービスの一時停止
1. 当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
(1) 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
(2) 関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
(3) 当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
2. 当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守もしくは工事が行われる場合、またはセキュリティやパフォーマンスの向上もしくは監視に伴うメンテナンス作業を行う場合、可能な限り事前に利用者へ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
3. 当社は、利用契約更新のためのサービス利用費用が指定の期日までに支払われなかった場合、利用契約の満了日以降、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
4. 当社は、利用者の行為もしくは第三者が不正アクセスにより利用者になりすまして行った行為が第6条第1項に該当する場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合、事前に通知することなく、利用者に対し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。この場合においても、利用者は、停止期間中のサービス利用費用を支払わなければなりません。
第12条 利用者による解約
1. 利用者は、利用契約の有効期間満了の1ヶ月前までに、当社に対し、当社が定める手段によって通知することにより、有効期間の満了をもって利用契約の一部（その一部のみでの解約が可能なものに限る）または全部を終了することができます。
2. 当社は、利用者が利用契約の一部または全部について有効期間満了の前に解約の手続きをする場合においても、既に受領したサービス利用費用（有料オプションを含む）を、支払方法の如何にかかわらず返金しません。
3. 利用者は、前項の解約が成立した日から有効期間満了日までの期間のサービス利用費用の支払いを終えていない場合、直ちにその全額を支払わなければなりません。有料のオプションのみを解約する場合も同様とします。
4. 当社は、第2項にかかわらず、本サービスの利用開始日から20日以内に、当社が定める手続きにより解約を申し入れた場合、ドメイン申請費、ドメイン維持費およびオプション（メモリおよびHDDの増設は含みません）の費用を除くすべてのサービス利用費用を利用者へ返金します。ただし、この約款に違反した場合はこの限りではありません。
第13条 当社による解約
1. 当社は、利用契約の有効期間満了の1ヶ月前までに、利用者に対して、電子メールその他当社が定める手段によって通知することにより、有効期間の満了をもって利用契約の一部または全部を終了することができます。この場合、当社は、既に受領しているサービス利用費用のうち、解約が成立した日から有効期間満了日までの残月分を返金します。ただし、第2項に該当する場合は返金しないものとします。
2. 当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者から受領したサービス利用費用を一切返金することなく、利用契約の一部または全部を解約することができます。このとき、利用者は、解約が成立した日から有効期間満了日までのサービス利用費用について、遅延損害金を加えた額を、直ちに支払わなければなりません。
(1) サービス利用費用の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、または利用者自らこれらを申し立てた場合
(3) 第6条の規定その他この約款の定める一切の義務に違反した場合
第5章 本情報の管理および使用
第14条 保管情報の取扱い
1. 当社は、利用者に対して本スペースを貸与するのみとし、保管情報を閲覧、改変、削除等しないことを原則とします。ただし、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、当社は保管情報の開示に応じることがあります。
2. 前項にかかわらず、障害の解消またはセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と当社が判断 した場合、当社または委託先は、保管情報を閲覧、改変、削除等することができ、利用者はこれに予め同意するものとします。当社は、これにより利用者が被った損害について責任を負わないものとし、利用者は当社に対してなんらの請求をしません。
3. 当社は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等により利用者または第三者に生じた損害について責任を負わないものとします。
4. 利用者は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
5. 当社は、利用契約が終了した時点で、すべての保管情報を削除することができます。
6. 当社は、保管情報への不当なアクセスまたは保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的に合理的に実施可能な限度で対策を講じます。
7. 当社は、保管情報を、この約款に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。
第15条登録情報の取扱い
1. 当社は、当社が別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を使用することができます。
2. 当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他利用者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を利用者に送付することができます。ただし、利用者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
3. 利用者は、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供します。
4. 前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害 (例えば、当社からの請求書の不到達に起因する支払遅滞等の事由により、本サービスの利用が停止されることにより生じた損害等)に対して、当社は責任を負いません。
5. 前2項の規定は、相続、合併、分割、事業譲渡、その他の組織再編等の事由により利用者のこの約款に基づく地位が他の個人または法人に承継されたとき、これを準用するものとします。
6. 当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この約款の規定を遵守させます。
7. 当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、利用者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、利用者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この約款上の個人情報として取り扱います。
第6章 技術的制限
第16条 高負荷
1. 当社は、高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。
2. 前項において、利用者に原因があるために生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、利用者は直ちに以下の対策のいずれかを採らなければなりません。
(1) 本サービスの利用を継続する場合、高負荷の原因を取り除く。その際、当社に作業が発生した場合には、その費用は利用者が負担する。
(2) 利用契約を解約する。この場合、第12条第2項を準用する。
3. 利用者は、対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている（例えば、本サービスを利用している他の利用者と比べて著しく負荷が高いとき）と当社に判断され、その旨の通知を受けた場合、当社の指示に従い、前項と同様の対応をしなければなりません。
第17条 保守の範囲
1. 本サービスは、現状有姿で提供されるものであって、当社は、すべての負荷等に対して正常に動作することまでは保証しないものとします。
2. 当社は、対象設備について、当社の定める基準のもとで正常に動作させるため、24時間365日にわたり保守管理を行い、善良なる管理者の注意義務をもって管理します。
3. 当社は、予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。
第18条 ソフトウェアおよびプログラムの使用制限
1. 利用者は、当社が提供したすべてのソフトウェアを当社所定の方法および規約に従って利用しなければならず、当社が認めた場合を除き本サービス以外で利用してはなりません。
2. 利用者は、前項のソフトウェアに関する著作権を侵害してはならず、また、当社の承諾なしに販売、譲渡、ライセンス供与等によって第三者に使用させてはなりません。
3. 当社は、当社の提供していないソフトウェアを利用者が本スペースにインストールしている場合、そのソフトウェアを利用者が改変しても、そのソフトウェアの保守管理作業を行いません。また、当社が提供しているソフトウェアであっても、そのソフトウェアを利用者が改変した場合、当社は保守管理作業を行いません。
4. 当社は、当社の提供していないソフトウェアを利用者が本スペースにインストールすることを希望する場合、そのインストールを拒むことができます。
5. 本スペースにインストールするすべてのソフトウェアのライセンスは利用者が管理するものとし、当社は責任を負わないものとします。
第19条 オプションおよび他社製品等の利用による技術的な機能制限
他社のサーバーまたは当社が代理店として紹介する一部の製品と本サービスを併用した場合、技術的な仕様により本サービスの一部機能が制限される場合があります。利用者は各サービスまたはオプションの販売ページ上の注意事項を予め確認したうえで、当社の提供する本サービスを申し込むものとします。なお、本項に定める事由による機能制限により利用者に発生した損害について、当社は何ら責任を追わないものとします。ただし、第30条第2項に定める場合はこの限りではありません。
第7章 オプション
第20条 対象
1. 本章は、利用者が本サービスの一部であるオプションを申込む場合に適用されるものとします。
2. 利用者は、第12条第1項にかかわらず、変更や途中解約が認められないオプションがあることを了承の上、本サービスを利用するものとします。
3. 利用者は、この約款のほか、オプションの提供元である第三者が定める各種利用規約、SLA、プライバシーポリシーその他の規定等に同意しなければなりません。ただし、この約款と矛盾する規定がある場合は、原則としてこの約款が優先するものとします。
第21条 CPI SSLサーバー証明書
利用者は、CPI SSLサーバー証明書の利用を終了した場合、当社の提供するサイトシールおよび期限切れサーバーID等の利用および掲載を速やかに中止しなければなりません。これに違反した場合、利用者は、信頼、信用の喪失および著作権無断使用、虚偽のサイトシール掲載等により、当社が被る損害を賠償しなければなりません。
第22条 モバイルCMSプラス
1. 利用者は、モバイルCMSプラスの利用を1つのライセンスにつき1つのサイトに制限されるものとし、当該ライセンスを複製して利用してはなりません。なお、1URLを1サイトとし、サブドメインや別サイトとしてのディレクトリは1URLに含まれないものとします。
2. 利用者は、当社指定のファイルを書き換えることにより、モバイルCMSプラスのアップデートを利用者自ら行わなければなりません。
3. 利用者は、当社が指定するモバイルCMSプラスのプログラムを改変してはなりません。
4. 利用者は、モバイルCMSプラスの提供元である「SYNCK TECNICA」が、本サービスの運用上利用者のドメイン情報を確認する場合があることを了承するものとします。
第23条 G Suite
1. G Suite の契約期間は、第5条にかかわらず、サービスの利用開始日から1年間とします。ただし、追加アカウントの契約期間は初期アカウントの残存期間と同一とします。
2. 前項の契約の更新期間に相当するサービス利用費用が当社所定の期日までに支払われない場合、前項の契約は期間満了をもって終了したものとします。
3. 利用者は、契約期間の途中でアカウント数の削減を行うことができません。
4. 当社は、利用者が G Suite に関する販売パートナーの変更を自ら行った場合、利用者が利用契約のうち G Suite にかかる部分を当然に解約したものとみなします。
第24条 VSRマネージドセキュリティサービス
1. 当社は、利用者が当社所定の申込書において選択した VSR マネージドセキュリティサービス（ファイアウォール、不正侵入検知（IDS/ADS）、ホットスタンバイ、L4 ロードバランサー、マネージドセキュリティレポート、24 時間オンサイト保守、リモートVPN、オンサイト設置料金、時間外対応料金（リモート対応）、時間外対応料金（オンサイト対応）等の機能があり、利用者はこれらを個別に又は複数申込み利用することができ、以下総称してまたは個別に「セキュリティサービス」といいます）の内容について、セキュリティサービスの提供に必要な特定のハードウェアならびにソフトウェア（以下「本セキュリティ設備」といいます）およびその設置作業に関する技術の提供ならびに導入支援に努め、利用者の
設定および要請に基づいて、本セキュリティ設備を保守、運用します。
2. 利用者は、本セキュリティ設備を提供された場合、適切に管理しなければなりません。
3. 利用者は、当社に対して行うセキュリティサービスに関するすべての要請等を、当社の定める方法により行わなければなりません。また、利用者は、本セキュリティ設備の移転が必要な場合、当社または委託先の監督のもとで本セキュリティ設備を移転するものとし、その結果について自ら責任を負うものとします。
4. 利用者は、次の事項を行うことができます。
(1) 当社が提供する書類のコピーの作成。ただし、当該書類は完全にコピーされ、すべての財産権表示は現状を維持しなければなりません。
(2) 利用者が所有するネットワークからの本セキュリティ設備の接続解除。ただし、接続解除中はセキュリティサービスの提供が停止されるものとします。
5. 利用者は、次の事項を行うことはできません。
(1) 当社の承諾なく第三者に対し当社提供の本セキュリティ設備および書類を賃貸、貸与、サブライセンス、またはリースすること
(2) 当社提供の本セキュリティ設備の修正、分解、デコンパイルまたはリバースエンジニアリング
6. 利用者は、セキュリティサービスの利用を終了する場合、当社が指定する日までに本セキュリティ設備を当社に返却しなければなりません。返却しなかった、もしくは返却が遅延したことにより当社に損害が発生した場合、利用者は、その損害を賠償しなければなりません。
7. 当社は、本セキュリティ設備の設置、電源の管理、ケーブルの接続に関し、利用者が本セキュリティ設備の操作を行った場合の動作不良、事故またはセキュリティサービスに生じた瑕疵による利用者の損害について、責任を負いません。
8. 利用者は、自らに起因して本セキュリティ設備ならびに当社に損失または損害が発生した場合、その損害を賠償しなければなりません。
第25条 メール誤送信防止機能
1. メール誤送信防止機能の利用にあたっては、利用者が申込時に選択したメールアドレス数の範囲においてのみ、その動作が適用されるものとします。
2. 利用者は、第1項に定める範囲を超過した場合、申込時の金額に加え超過分に相当する金額を支払わなければならず、また、指定の期日までに支払いが確認されない場合には、未超過分も含めてメール誤送信防止機能全体の動作が停止する場合があることを認識し、同意します。
3. 利用者は、メール誤送信防止機能は、あくまでも利用者におけるメール誤送信の防止を補助するためのオプション機能であって、その動作の完全性その他メール誤送信を防止する保証等を行うサービスではないことを認識し、同意します。
第26条 Active! mail
1. Active! mailの利用にあたっては、利用者が申込時に選択したメールアドレス数の一の位を切り上げた数の範囲においてのみ、その利用が当社により許諾されるものとします。
2. 利用者は、第1項に定める範囲を超過した場合、申込時の金額に加え超過数の一の位を切り上げた数に相当する金額を支払わなければならず、また、指定の期日までに支払いが確認されない場合には、未超過分も含めてActive! mail全体の動作が停止する場合があることを認識し、同意します。
第27条 プラン変更等
1. 当社は、プラン変更または同一プラン内でのバージョン変更（以下あわせて「プラン変更等」といいます）に関するサービス利用費用の支払いを確認後、異なるプランまたはバージョンのサーバー（以下
「新サーバー」といいます）の設定を行い、利用者に通知します。
2. 新サーバーのサービス開始日までは、現在利用中のサーバー（以下「旧サーバー」といいます）の利用契約を有効とし、利用者は、新サーバーのサービス開始日まで新サーバーの動作テストを行うことができます。この期間中に利用者が新サーバーの動作に異議を申し立てる等の特段の事情があると当社が認めた場合を除き、新サーバーのサービス開始日をもって旧サーバーの利用は終了し、利用契約は瑕疵なく新サーバーに変更されたものとします。
3. 当社は、旧サーバーで利用されていたオプションについて、利用者から継続の申し込みがされない限り、その提供を終了することができ、既に支払われたオプションのサービス利用費用を返還しません。
4. 当社は、旧サーバーに関するサービス利用費用として既に支払われた金額から、旧サーバーの利用期間相当額を差し引いた残額を、新サーバーのサービス利用費用として充当することができます。この充当によっても新サーバーのサービス利用費用が不足している場合、当社は、プラン変更等のサービス利用費用と合わせてその不足額を利用者に請求することができます。なお、残額が新サーバーのサービス利用費用を超過している場合、その超過分は返金されないものとします。
5. 利用者は、プラン変更等において旧サーバーから新サーバーへ保管情報を移転するときに、当社が定める条件でのみ、その移転作業を代行する移転代行サポートを申込むことができます。
第28条 ドメイン変更
1. 利用者は、現在利用中のドメイン（以下「旧ドメイン」といいます）を新しいドメイン（以下「新ドメイン」といいます）に変更したい場合、ドメインの変更以外に利用契約の内容が変わらないことを了承のうえ、申し込むことができます。
2. 利用者は、ドメインの変更に、旧ドメインにおいて利用していたサーバーの保管情報を、当社が設定した新ドメインのためのサーバーに自ら移転しなければなりません。
3. 旧ドメインにおけるサーバーの稼働は、原則として、新ドメインのサーバーの設定から2週間後に終了するものとし、当社は、旧ドメインにおけるサーバーに存在する保管情報をすべて消去することができます。
第8章 免責
第29条 免責
1. 当社は、この約款において、利用者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
(1) 利用者と第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。
(2) 動作テスト期間中に生じた損失、損害。
(3) 本サービスの提供中および終了後に生じた保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
(4) 第16条の状況が生じた場合に起きた保管情報の損失、損害。
(5) 第12条および第13条による解約によって生じた損失、損害。
(6) 第11条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
(7) 本サービスに付随する、または利用者が新たにインストールした、もしくは利用者の希望により当社がインストールしたソフトウェアの使用による損失、損害。
(8) 当社が提供した情報に基づいて利用者が行動した結果の損失、損害。
(9) 対象設備の部品の摩耗または障害によるサーバー等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
(10) 当社が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害。
(11) 他の利用者の行為によって生じる損失、損害。
(12) 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
(13) 第15条第2項に基づき利用者が当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
(14) 当社の都合により予告なく本サービスの内容の一部または全部を変更したことによって発生した利用者の損失、損害。
(15) サーバー移転代行において、作業を行った後に生じた利用者のサイトの動作不具合、および当社が他社サーバーのFTPアカウントでアクセスすることによって生じた、そのサーバーを保有する他社とのトラブル。
(16) プラン変更等において、利用者が新サーバーの動作に異議を申し立てたことによって新サーバー契約開始日が変更になった結果利用者に生じた損害、および新サーバーのサービス開始日以降に旧サーバーに生じるあらゆる事象。
(17) 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
2. 当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も利用者に対して行いません。利用者は、これを理解し、自らの責任において本サービスを利用するものとします。
3. バックアップサービスは利用者による保管情報の復旧の一助となるものであり、当社はその完全性を保証しません。また、当社は、その不完全性により利用者に生じた損害を、いかなる場合においても補償しません。
4. 利用者は、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
5. 当社は、本サービスを利用者に提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不具合等により、利用者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、責任を負いません。
6. 利用者は、本サービスの利用にあたり使用したドメイン名について商標権侵害その他の権利侵害が発生したために、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と負担において解決しなければなりません。
7. 当社は、当社が取得代行および管理代行したドメイン名以外のドメイン名について、利用契約の終了に伴う各ドメイン管理組織への変更手続きを代行しません。
8. 本サーバーが他の利用者との共用である場合、本スペースの使用過多、マルチドメインの多用等により本サーバーの容量、能力が限界を超える可能性があると当社が判断したとき、当社は、遅滞なく利用者に通知することにより、本スペースの別サーバーへの移行、保管情報の一部もしくは全部の削除、またはマルチドメインの一部もしくは全部を削除することができます。この移行または削除により生じる利用者の損失、損害について、当社は責任を負いません。また、利用者は、サーバーを移行する際、マルチドメインをすべて削除しなければならないことを理解したうえで利用するものとします。
第30条 当社の責任の範囲
1. 本サービスを利用した上で利用者に生じた損害につき、前条によってもなお当社が利用者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において利用者が支払った直近のサービス利用費用4ヶ月相当分を上限とします。
2. この約款の定めにかかわらず、当社の故意または重大な過失によりユーザーに生じた損害について消費者契約法その他の法令が適用される場合、この約款における免責に関する条項は適用しないものとします。
第9章 稼働率に基づく返金
第31条 稼働率に基づく返金
1. 当社は、本サーバーの月間の稼働率が100％を下回った場合、サービス利用費用（メモリやHDDの増設分およびオプションのサービス利用費用ならびに消費税は除く）を月割換算した額に第6項の割合を乗じて、利用者に返金します。ただし、そのサーバーは稼働率が計算可能な状態にあるものに限るものとします。
2. 前項の稼働率は、次の計算方法により算出するものとします。なお、時間はすべて分単位で計算し、小数点第3位以下は切り捨てるものとします。
稼働率＝（月間総稼働時間－累計障害時間）÷月間総稼働時間×100
3. 前項における月間総稼働時間は、利用者が月末時点で利用している本サーバーにおける、その月の利用期間内の稼働時間の総計とします。また、累計障害時間は次の各号の通りとします。
(1) 第3条第1項第1号、第2号および第6号については、利用者が月末時点で利用しているサーバーにおいてWebサーバーおよびメールサーバーが完全に利用不能である時間、および当社のネットワーク機器の障害による本サービス提供不能の時間の累計
(2) 第3条第1項第3号、第4号および第5号については、当社から利用者が月末時点で利用しているサーバーに対して当社が定める方法によるアクセスが不能である時間、および当社のネットワーク機器の障害による本サービス提供不能の時間の累計
4. 前項の月間総稼働時間および累計障害時間は、当社所定の測定方法により算出するものであり、当社は、利用者の独自に算出した稼働率に応じた返金を一切行いません。
5. 第3項の累計障害時間における障害に、次の各号の一に該当する事由に起因するものは含まれないものとします。
① DNSサーバー障害によるドメインでのアクセス不可の場合
② 利用者の責に帰すべき事由に基づくアクセス不可の場合
③ 第三者からの不正アクセス、クラッキング等の違法行為による場合
④ 第11条による本サービスの一時的な停止の場合
⑤ 利用者がこの約款に違反したことによる場合
⑥ 前各号の他、天災地変、停電等当社の責に帰せざる事由によると当社が判断した場合
6. 第1項の稼働率と返金の割合は、次のとおりとします。
稼働率 | 返金率 |
99.99％以上100％未満 | 月額換算利用費用の5％ |
99.90％以上99.99％未満 | 月額換算利用費用の10％ |
97.99％以上99.90％未満 | 月額換算利用費用の25％ |
90.00％以上97.99％未満 | 月額換算利用費用の50％ |
90.00％未満 | 月額換算利用費用の100％ |
7. 利用者は、第1項の返金を受ける場合、前月において自己が返金対象である旨の申告を、当月15日までに、当社の定める方法により行わなければなりません。当社は、当該申告に基づき、利用者が返金対象か否かを審査し、当該審査の結果返金対象と判明した場合、利用者から返金の申請を受理した月の翌月20日（土日祝日の場合は直前の営業日）に、当社の定める方法により返金します。ただし、返金申請時に既に利用契約が終了している利用者には返金しないものとします。
8. 前項の返金手続における利用者の承諾すべき事項については、第10条を準用するものとします。
9. 本サービスにおいて複数台構成を利用する場合、稼働率に基づく返金は、本サーバー一台ごとに稼
働率を算出してなされるものとします。
10. 前項にかかわらず、共用サーバーにおいて本サーバーが複数台にまたがる場合、第1項において返金の対象となるサーバーはwebサーバーのみとし、メールサーバーおよびマルチドメインを搭載したサーバーは対象外とします。
第10章 その他
第32条 反社会的勢力の排除
1. 当社および利用者は、相手方に対して、この約款が効力を発した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社および利用者は、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。
(1) 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
(2) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
① 違法あるいは相当性を欠く不当な要求
② 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
③ 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
④ 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
⑤ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
(3) 相手方に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合
第33条 機密の保持
1. 利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および利用者（以下、情報の受け手を
「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます）は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この約款に定める場合についてはこの限りではありません。
(1) 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
(2) 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
(3) 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
(4) 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
2. 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
3. 受領者は、この約款に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。
第34条 当社の知的財産権
1. 利用者は、当社または本サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」 といいます)について、当社が排他的な権利を有することを理解するものとし、当社の事前の承諾なく、当社の商標等を使用してはなりません。
2. 利用者は、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を行ってはなりません。
3. この約款は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
4. 別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、利用者は、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。
第35条 本サービスの変更および廃止
1. 当社は、合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。なお、利用者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、利用者の利益（新規機能の追加、インターフェイスの改善、バグの修正、価格の値下げ、メンテナンスの実施など）のために行う場合には、通知なく本サービスの全部または一部を変更または廃止することができるものとします。
3. 利用者は、前2項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。また、当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
4. 前項までの規定にかかわらず、利用者は、本サービスの変更について同意しない場合、本サービスを解約することができます。この場合における取扱いは、第12条の規定に準ずるものとします。
第36条 利用者の地位の譲渡等
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位もしくはこの約款に基づく権利を、第三者に譲渡し、担保として提供し、または利用契約上の地位もしくはこの約款に基づく義務を第三者に引き受けさせることはできません。
第37条 約款の変更
1. 当社は、この約款の内容を、利用者に対する事前の通知により変更することができます。この場合、当社は、変更された約款を30日前までに当社のウェブサイトに掲載することにより利用者に通知するものとし、利用者は変更後の約款に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、利用者は、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
2. 当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、利用者に対し、変更の内容等を通知します。
3. 前2項の規定にかかわらず、当社は、利用者の利益（新規機能の追加、インターフェイスの改善、バグの修正、価格の値下げ、メンテナンスの実施など）のために行う場合には、事前の通知なくこの約款の内容の全部または一部を変更することができるものとします。
4. 前項までの規定にかかわらず、利用者は、約款の変更について同意しない場合、本サービスを解約することができます。この場合における取扱いは、第12条の規定に準ずるものとします。
5. この約款のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第38条 準拠法
この約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第39条 裁判管轄
この約款について紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第40条 完全合意
この約款は、利用契約成立以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭による利用者と当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、この約款の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。
付則
この約款は令和5年3月13日から施行される。平成22年7月21日制定
改定25回
平成22年9月1日改定 平成22年10月4日改定平成22年11月22日改定平成23年7月5日改定 平成23年10月13日改定平成23年11月28日改定平成24年1月11日改定平成24年2月13日改定平成24年4月4日改定 平成24年11月1日改定平成25年3月18日改定平成25年9月26日改定平成26年12月19日改定平成27年4月1日改定 平成27年4月8日改定 平成27年9月29日改定平成27年10月1日改定平成28年3月22日改定平成28年11月10日改定平成31年10月31日改定令和2年3月31日改定 令和3年2月25日改定 令和4年9月29日改定 令和4年10月1日改定 令和5年3月13日改定