Contract
（以下「利用者」という。）と社会福祉法人xx町社会福祉協議会（以下「事業者」といいます。）は、事業者が開設する障がい者就労支援センターふれんどわーく（以下「事業所」といいます。）において、利用者に対し提供する指定就労継続支援（Ｂ型）事業について、次のとおり契約します。
（契約の目的）
第１条 この契約は、障害者総合支援法等関係法令の理念に則り、利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するために、通所による就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者について、一般就労等への移行に向けて支援するために事業者が個別支援計画に基づき利用者に対して必要なサービスを適切に行うことを定めます。
（契約期間）
第２条 この契約の有効期間は、契約締結の日から利用者の支給決定期間までとします。ただし、当該支給決定期間が満了し、引き続き支給決定がなされた場合には、本契
約は更に同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
（個別支援計画）
第３条 サービス管理責任者は利用者の置かれている環境及び日常生活全般の状況等を通じて利用者及びその家族が希望する生活や課題を明らかにし適切な支援内容の把握に基づき到達目標を設定しサービス担当者会議を経て個別支援計画を作成します。
２ 個別支援計画の内容について利用者とその家族に対し説明し、文書により同意を求めます。
３ 個別支援計画作成後、６ヶ月に１回以上定期的に個別支援計画実施状況の把握を行い必要に応じて個別支援計画の変更を行います。変更については利用者とその家族に説明をし、文書により同意を求めます。
（サービス内容）
第４条 事業者は、個別支援計画に基づいて、「重要事項説明書」に記載されているサービス内容を提供します。なお、個別の契約内容については別紙１のとおり契約をします。
２ サービス提供は、事業所の生活支援員等の従事者が当たります。
３ サービスの提供に当たっては利用者の心身の状況に応じ自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術を持って行います。
４ 利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、サービスを提供します。
５ 常時サービスを利用している利用者が、心身の状況の変化により、５日以上連続して利用がなかった場合は居宅を訪問して利用状況を確認し、月２回を限度として同意の上で支援を行います。
（利用料金）
第５条 利用者は、「重要事項説明書」に記載されている訓練等給付費対象サービス内容の料金（厚生労働大臣の定める額。但し軽減等の適用あり。）の所定の利用者負担額を支払います。ただし、訓練等給付費等については、事業者が市町村から代理受領をした場合は、利用者は直接支払う必要はありません。
２ 事業者は、利用者が訓練等給付費対象外サービス内容を受ける場合は料金を請求します。
３ 事業者は、サービス利用に当たって、あらかじめ利用者に対しサービスの内容及び料金について説明を行い、利用者の同意を得ます。
（利用料の支払い方法）
第６条 利用者は前５条に定める利用料金を月ごとに支払います。
２ 事業所は、当月の利用料金合計額の請求書を翌月１７日までに送付します。
３ 利用者は、当月の利用料金の合計金額を、翌月２１日までに支払います。
４ 事業者は、利用者から利用料金の支払いを受けた時は、利用者に領収書を発行します。ただし、銀行振込の場合は、振込書を領収書とみなします。
（生産活動及び就労に向けての支援と工賃の支払）
第７条 事業者は、個別支援計画において生産活動の内容や職場実習の実施や、求職活動の支援の実施、職場定着の為の支援の内容を定め、利用者に対して生産活動及び就労に向けての支援の機会を提供します。
２ 利用者の心身の状況や意向、適正、障がいの特性、その他の事情を踏まえて行います。
３ 作業時間、作業量が利用者に過重な負担とならないように配慮します。
４ 生産活動や就労に向けての支援の機会の提供に当たっては、防塵設備又は消火設備など安全に配慮します。
５ 事業者は、生産活動や就労に向けての支援（職場実習等）における事業収入から必要経費を控除した額に相当する工賃を生産活動に従事された利用者に支払います。
６ 公共職業安定所、障害者就労・生活支援センター等の関係機関と連携を取りながら就労に向けての支援を行います。
（他のサービス提供者との連携）
第８条 事業者は、地域や家庭との結びつきを重視し、市町村等のほか、障がい者福祉の増進を目的とする事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めます。
（説明義務）
第９条 事業者は、契約に基づく内容について、利用者の質問等に対して適切に説明します。
（相談及び援助）
第 10 条 事業者は利用者及びその家族が希望する生活や利用者の心身の状況等を把握し、適切な相談、助言、援助を行います。
（健康管理）
第 11 条 事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じます。
２ 事業所は、常に利用者の家族との連携を図ると共に、医療機関との連絡調整を通じて健康保持のための適切な支援を行います。
（安全配慮義務）
第 12 条 事業者は、サービスの提供にあたって、利用者の生命、身体の安全確保に配慮するとともに、非常災害及び衛生管理等に必要な具体的な計画、連絡体制を講じています。
（緊急時の援助）
第 13 条 事業者は、利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合には、速やかに協力医療機関又は利用者の指定する医療機関での診察を依頼します。
２ 前項のほか、利用中に利用者の心身の状態が変化した場合、利用者及びその家族が指定する者に対し緊急に連絡します。
（身体拘束の禁止）
第 14 条 事業者は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いて、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行いません。
（虐待防止のための措置）
第 15 条 事業者は、利用者に身体的、精神的苦痛等の虐待を防止するため、責任者を設置し、サービス提供担当者に虐待防止啓発のための定期的研修を実施します。
（秘密の保持）
第 16 条 事業者は、業務上知り得た利用者やその家族等の秘密を保持します。
２ 事業者の職員であった者について、業務上知り得た利用者やその家族等の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を職員の就業規則や事業所の運営規程に定めて雇用契約における守秘義務としています。
３ 事業者は、他の指定障害サービス事業者等に対し、利用者に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者の同意を得ます。
（苦情解決）
第 17 条 利用者及びその家族は、事業者が提供したサービスに関して苦情がある場合は、いつでも「重要事項説明書」に記載されている苦情相談担当窓口及び運営適正化委員会等に苦情を申し立てることができます。
２ 事業者は、苦情が申し立てられた時は速やかに事実関係を調査し、その結果、改善の必要性の有無及びその方法について、利用者または家族に文書で報告します。
３ 事業者は、利用者及びその家族が苦情申し立てをした場合にこれを理由として利用者に対し、一切の差別待遇をしません。
（契約の終了）
第 18 条 利用者は、指定就労継続支援（Ｂ型）の利用の契約を終了する場合は７日以上の予告期間をおいて文書で事業者に通知することによりこの契約を解除することができます。また、事業者、若しくはサービス提供担当職員が、以下の事項に該当する行為を行った場合には、利用者は、ただちに契約を解除することができます。
（１）事業者若しくはサービス提供職員が正当な理由なく契約に定める障害福祉サービスを実施しない場合。
（２）事業者が秘密の保持（守秘義務）に違反した場合。
（３）事業者が社会通念に逸脱する行為を行った場合。
（４）他の利用者が利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において事業者が適切な対応をとらない場合。
２ 事業者は、やむを得ない事情がある場合には、利用者に対し、１４日間の予告期間を置いて理由を示した文書で通知することによりこの契約を解除することができます。但し利用者が以下の事由に該当する場合には、事業者は、ただちに契約を解除することができます。
（１）利用者が事業所に支払うべきサービスの利用料金を３ヵ月以上滞納し期間を定め再三催告したにもかかわらず支払わない場合。
（２）利用者が、故意又は重大な過失により事業者、サービス提供職員若しくは他の利用者に生命・身体・財物・信用を傷つける行為、頻繁に暴力を奮う行為、いじめの行為
によって、契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合。
（３）利用者がこの契約を継続し難いほどの背信行為を行ったと認めた場合。
（４）天災、災害その他やむを得ない理由により事業所を利用させることができない場合。
（５）利用者が連続して３ヶ月を超えて医療機関に入院すると確実に見込まれる場合または現に連続して３ヶ月を超えて入院した場合及び通所していない場合。
（６）利用者が死亡した場合。
（損害賠償）
第 19 条 事業者は、サービスの提供によって事故が生じた場合には、速やかに関係市町村及び利用者の家族などに連絡して必要な措置を講じます。また、事故状況及び処置について記録します。
２ 事業者は、サービスを提供するにあたって、事業者の責と帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合には、速やかに賠償します。
（身元保証人）
第 20 条 事業者は、利用者に対し、身元保証人を求めることがあります。但し、利用者に身元保証人を立てることができない相当の理由が認められる場合は、その限りではありません。
２ 身元保証人は、次の各号の責任を負います。
（１）利用者の責により事業者に損害を与えた場合、利用者と連携し当該損害を賠償すること。
（２）契約解除又は契約終了の場合、利用者の状態に見合った適切な受入れ先等の確保に努めること。
（協議事項）
第 21 条 契約に定めのない事項について問題が生じた場合には、事業者は、障害者総合支援法等の関係諸法令の定めるところに従い、利用者と誠意をもって協議するものとします。
（裁判管轄）
第 22 条 利用者及び事業者は、この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者の住所地を管轄する裁判所を第xx管轄裁判所とすることを予め合意します。
（その他）
第 23 条 利用者は、事業者から求められた事項については、速やかに従うものとする。
上記の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、事業者が記名捺印のうえ、各１通を保有するものとします。
令和 年 月 日
事業者 住 所：xxxxxxxxxxxxxxx0000xx0事業者名：社会福祉法人xx町社会福祉協議会
代 表 者：会 長 x x x x x
利用者住所
氏 名 印
代理人住所
氏 名 印
（続 柄）
連帯保証人（生計を一にしない人）
住 | 所 |
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氏 （続 | 名柄） |
| 印 |
身元保証人
住 | 所 |
| |
氏 （続 | 名柄） |
| 印 |
（別紙１）
個別の契約内容
１ 契約支給量
月利用回数 | ２３回 |
２ 上限額管理
担当事業所どうしの調整によるものとする。
３ 支払い方法
支払い方法 | □ 現金払い □ 金融機関口座からの口座振替 ご利用できる金融機関 ：八十二銀行 xx支店 ：xx銀行 xx支店 ：アルプス中央信用金庫 xx支店 ：上伊那農協 各支所 ：ゆうちょ銀行 |
（別紙２）
個人情報使用同意書 |
私自身及び家族の個人情報については、サービス計画に沿って円滑にサービスを提供する為に実施される事業所内におけるサービス会議、他の事業所との私の利用するサービスに係る連絡調整において必要な場合、緊急時における病院等への情報提供等、必要最小限の範囲において個人情報を使用することに同意します 所在地：xxxxxxxxxxxx0000xx0 名 称：社会福祉法人xx町社会福祉協議会 障がい者就労支援センターふれんどわーく 令和 年 月 日利用者住所 氏名 印 代理人住所 氏名 印 （続柄） |