（QCBSーランプサム型）
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。
2024 年 5 月 15 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：スリランカ国xxxにおける廃棄物管理改善計画準備 調査（QCBSーランプサム型）
２．競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
「調査業務用」契約約款及び契約書様式を参照
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
（QCBSーランプサム型）
業 務 名 称：スリランカ国xxxにおける廃棄物管理改善計画準備 調査（QCBS – ランプサム型）
調達管理番号：24a00256
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、XXXXにとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
調達・派遣改革の各種施策が導入された2023年10月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024 年 5 月 15 日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 企画競争の手続き
１．競争に付する事項
（１）業務名称：スリランカ国xxxにおける廃棄物管理改善計画準備調査（QCBSーランプサム型）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（〇）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください1。
（全費目課税）
（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４）契約履行期間（予定）：2024 年 7 月 ～ 2025 年 7 月
上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。ただし、分割提案においても、原則、次期契約時に単価の見直しは致しません。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
（６）部分払いの設定2
本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払いを計画します。
2024 年度末（2025 年 3 月頃）
２．担当部署・日程等
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
2 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
担当者メールアドレス：Xxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
地球環境部 環境管理・気候変動対策グループ
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024 年 5 月 21 日 12 時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024 年 5 月 29 日 12 時 |
3 | 質問への回答 5 月 22 日 12 時までの受領分 | 第 1 回 回答日 2024 年 5 月 27 日 |
4 | 質問への回答 | 第 2 回（最終）回答日 2024 年 6 月 3 日 |
5 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで |
6 | 本見積額（電子入札システムへ 送信）、本見積書及び別見積書、プロポーザル等の提出日 | 2024 年 6 月 7 日 12 時 |
7 | プレゼンテーション | 行いません。 |
8 | プロポーザル審査結果の連絡 | 見積書開封日時の 2 営業日前まで |
9 | 見積書の開封 | 2024 年 6 月 21 日 10 時 30 分 |
10 | 評価結果の通知日 | 見積書開封日時から 1 営業日以内 |
11 | 技術評価説明の申込日（順位が第 1 位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX ) ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
３．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。特定の排除者はありません
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２） に規定する競争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４．資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）提供資料：
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び
「サイバーセキュリティ対策実施細則については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めま す。
５．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：上記２．（１）選定手続き窓口宛
CC: 担当メールアドレス
３）提出方法：電子メール
① 件名：「【質問】調達管理番号_案件名」
② 添付データ：「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）
注１） 質問は「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）に記入し電子メールに添付して送付してください。本様式を使用されない場合は、回答を掲載しない可能性があります。JICA 指定様式は下記（２）の URL に記載されている「公示共通資料」を参照してください。
注２） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
注３） 質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）回答方法
上記２．（３）日程のとおり、原則２回に分けて以下の JICA ウェブサイトに掲載します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法
（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
１）プロポーザル
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２）本見積額
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．（３）日程の提出期限までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の本見積額により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。この際に、交渉順位 1 位となった競争参加者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）にかかるパスワードを求めます。
３）本見積書及び別見積書、別提案書
本見積書、別見積書、及び別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、別途メールでe- xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
なお、別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （本見積書及び別見積書）及び別提案書
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：2〇a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「2〇a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書及び別提案書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）
（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１）作業の詳細については電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
２）電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
７．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配 点を技術評価点 90 点、価格評価点 10 点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提 案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位 1 位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点を下回る場合には不合格となります。なお、合否の結果をプロポーザルに記載のメールアドレス宛にお知らせします。不 合格の場合、電子入札システムに送信いただいた見積額の開札は行いません。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
２）評価配点表以外の加点について
評価で 60 点以上の評価を得たプロポーザルを対象に以下について加点されます。
① 業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価格
は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① （価格評価点）＝最低見積価格＝100 点
② （価格評価点）＝最低見積価格／（それ以外の者の価格）×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が第３章４．（２）に示す上限額の 80％未満の見積額を提案した場合は、上限額の 80％を見積額とみなして価格点を算出します。
上限額の 80％下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（上限額×0.8）/Ｎ×100 点
＊最も安価ではない見積額でも上限額の 80％未満の場合は、上限額の 80％をＮとして計算します。
４）総合評価
技術評価点と価格評価点を 90：10 の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×0.9＋（価格評価点）×0.1
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、電子入札システムを介して提供された本見積額
（消費税抜き）は上記２．（３）日程に記載の日時にて開封します。また、電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。電子入札システムにて自動的に消費税 10％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積額の開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
※不合格の場合、電子入札システムへ送信いただいた見積額は開札しません。
（４）契約交渉権者の決定方法
１）総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
２）総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
３）最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
８．評価結果の通知・公表と契約交渉
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．資金協力本体事業への推薦・排除
本件業務は、無償資金協力事業を想定した協力準備調査に当たります。したがって、本件事業実施に際して、以下のとおり取扱われます。
（１）本件業務の受注者は、本業務の結果に基づき JICA による無償資金協力が実施される場合は、設計・施工監理（調達補助を含む。）コンサルタントとして、
JICA が先方政府実施機関に推薦します。ただし、受注者が無償資金協力を実施する交換xx（E/N）に規定する日本法人であることを条件とします。本件業務の競争に参加するものは、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」に示されている様式５（日本法人確認調書）をプロポーザルに添付して提出してください。ただし、同調書は本体事業の契約条件の有無を確認するもので、本件業務に対する競争参加の資格要件ではありません。
（２）本件業務の受注者（ＪＶ構成員及び補強として業務従事者を提供している社の他、業務従事者個人を含む。）及びその親会社／子会社等は、本業務（協力準備調査）の結果に基づき JICA による無償資金協力が実施される場合は、設計・施工監理（調達補助を含む。）以外の役務及び生産物の調達から排除されます。
１０．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきまして
は、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」、別紙「プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様
書」となります。
【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
１．企画・提案に関する留意点
⮚ プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
⮚ 応募者は、本特記仕様書（案）に基づく業務を行うにあたっての、効果的かつ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案してください。
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。また、応募者がプロポーザルの中で行った提案について特筆すべき箇所があれば、その記述箇所を、発注者が指定した項目とは分けてリストに記載ください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
①特殊傭人費（一般業務費）での傭上（主に個人）。
②直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（第 3 章「2.業務実施上の条件」参照）。
③共同企業体構成員としての構成（法人）（第 1 章「3.競争参加資格」参照）。
⮚ 再委託することにより業務の効率・精度・質等が向上すると考えられる場合は、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書（案）記載の項目・規模を超えて再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
プロポーザル作成にあたっては、本特記仕様書(案)に加えて、第３章に示す関連資料を参照してください。
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２．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
◼ 本業務において、特に以下の事項について、応募者の知見と経験に基づき、第３章
１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
１ | 第 1 回現地調査、第 2 回現地調査における効果的かつ効率的な実施方法及び作業工程（調査項目、期間、検討手順など） | 第３条（３） |
２ | サイト用地確認・機材計画策定に関する基本方針（ケラワラ ピティヤにおける機械式コンポスト新設、及び他地域における代替案の検討に係る方針など） | 第３条（１１） |
３ | 自然状況調査の細目（調査の方法など） | 第４条（４） |
【２】特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な「特記仕様書」を作成します。）
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する事業について、「第４条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第３条 業務の内容」に記載される業務を遂行し、調査の中で特定された事業（以下「本事業」という。）を無償資金協力として実施する必要性や妥当性を精査するとともに、適切な概略設計・事業計画を策定し、概略事業費の積算を行うことを目的とする。
第２条 業務の背景別紙１のとおり。
第３条 実施方針及び留意事項
（１）無償資金協力事業の検討資料としての位置づけ
⮚ 本業務の成果は、本事業を対象とする無償資金協力事業の検討資料として用いられる。このため、事業内容の計画策定については、調査過程で随時十分発注者と協議し、承認を得ること。
⮚ 報告書や各種資料の作成に当たっては、発注者が提示する資料等に基づいたものとすること。
⮚ 本業務で検討・策定した事項が相手国政府・実施機関への一方的な提案とならないよう、相手国政府・実施機関と十分な合意形成を行い、実現可能かつ具体的な内容とすること。
⮚ 本事業の本邦での検討過程において、事業内容が本業務の結果とは一部異なる結論となることがある可能性があるため、相手国関係者に本業務の調査結果がそのまま無償資金協力事業として決定されるとの誤解を与えないよう留意すること。
（２）参考資料
⮚ 共通仕様書第 9 条に示す以外で、本業務で参考とする資料を以下に示す。
① 公開資料
(ア) 設計・積算にかかるガイドライン等 （以下「設計・積算にかかるガイドライン等」という。）
協力準備調査設計・積算マニュアル（試行版）同「補完編（土木分野）」（2023 年4 月）
同「補完編（建築分野）」（2023 年4 月）同「機材編」（2023 年4 月）
(イ) 環境社会配慮ガイドライン（以下「JICA 環境社会ガイドライン」という。）国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2022 年1 月）
(ウ) 気候変動対策ツール（以下「気候変動対策ツール」という。）気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT：緩和策 Mitigation）気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT：適応策 Adaptation）
(エ) その他
コンサルタント等契約における現地再委託契約ガイドライン（2022 年 10 月）ソフトコンポーネント・ガイドライン
ODA 建設工事安全管理ガイダンス（以下、「安全管理ガイダンス」という。）資金協力事業 開発課題別の指標例（以下「開発課題別の指標例」という。）進捗報告・Project Monitoring Report(PMR)
② 配布資料
環境社会配慮カテゴリ B 報告書執筆要領（2023 年 5 月）（以下「カテゴリ
B 執筆要領」という。）
安全対策ガイダンス（2019 年 4 月）（配布資料）
（３）計画策定のプロセス3
⮚ 本業務では、設計・積算方針会議前の現地調査、および同会議を受けた概略設計協議に関する現地調査を実施する。
本業務では、設計・積算方針会議前の現地調査を段階的に実施する。各現地調査の内容は以下のとおり。
(ア) 第 1 回現地調査
⮚ インセプション・レポート（案）を相手国実施機関に説明の上、調査計画・内容について合意を得る。サイト用地及び施設・機材整備等内容に関する調査。
(イ) 第 2 回現地調査
⮚ 帰国後の概略設計、概略事業費積算を行うために、施設配置計画
（案）、施設施工計画（案）及び概略設計方針（案）についても先方政府の基本的了解を得る。
(ウ) 第 3 回現地調査
⮚ 国内における概略事業費の積算審査等を経て、協力準備調査報告書
（案）を先方政府に説明・協議し、先方政府の基本的了解を得る。
⮚ 以下の段階においては、日本側関係者が出席する会議を開催し、関係者と議論して内容を検討する。
(ア) 第 1 回現地調査派遣前
既存資料等の分析を踏まえ、第 1 回現地調査の計画等につき「インセプション・レポート」に取りまとめ、方針を検討する。
(イ) 第 1 回現地調査帰国時
現地調査結果を記述した「第 1 回現地調査結果概要」を取りまとめ、これを基に、サイト用地及び施設・機材整備等に関する基本的な計画・設計の方向性を検討する。
(ウ) 第 2 回現地調査派遣前
3 プロポーザルにおいて、第 1 回現地調査、第 2 回現地調査における効果的かつ効率的な実施方法及び作業工程（調査項目、期間、検討手順など）について提案を行う。
第 1 回現地調査結果を踏まえ、第 2 回現地調査の計画等を取りまとめ、方針を検討する。
(エ) 第 2 回現地調査帰国時
現地調査結果を記述した「第 2 回現地調査結果概要」を取りまとめ、これを基に、基本的な計画・設計の方向性を検討する。
(オ) 第 3 回現地調査派遣前
計画の内容を取りまとめた「協力準備調査報告書（案）」に基づき計画内容を検討する。
（４）発注者への事前説明
⮚ 説明資料等の中間的な成果を含む本業務の成果について相手国政府・実施機関に 提示する場合には、発注者に事前に説明し、その内容についてすり合わせること。
⮚ 相手国政府・実施機関との間で調査方針等について意見の相違があり、その克服が困難と思われる場合には速やかに発注者に報告し、対応方針について指示を受けること。
⮚ 発注者と打合せ後、受注者は対応方針等を取りまとめ、発注者の確認を取ること
（必要に応じて打合簿を作成すること）。
（５）関連調査等から得られる情報のレビュー及び活用
⮚ 既存のデータを最大限活用することとし、既存データが存在しない、既存データでは十分な情報が得られない際に、該当する業務を行うこと。
⮚ 業務に先立って以下に列挙する先行調査・既存事業が実施されているところ、かかる調査・事業等から得られる情報を最大限に活用し、重複がないよう効率的な調査を行うこと。主な先行調査・既存事業は以下のとおり。
① スリランカ国廃棄物管理分野に関する情報収集・確認調査（2015 年～2016 年）
② スリランカ国スクリュー型コンポストプラントによる有機性廃棄物・農業廃棄物のリサイクル事業 普及・実証事業（2015 年～2017 年）
③ スリランカ国廃棄物管理における汚染防止・環境負荷低減（2017 年～2019 年）
④ スリランカ国西部州における廃棄物管理計画（マスタープラン）策定支援プロジェクト（2019 年～2023 年）
⑤ スリランカ国プラスチック管理能力強化プロジェクト（2023 年～）
⮚ 上記も含めて類似事業の設計及び施工時の課題、問題点、及び解決方法等 について確認し、調査の効率化に努める。
⮚ 上述の事業も含めた類似事業の教訓も踏まえて、事業完了後の実施体制について検討すること。
（６）本業務における地理的な対象範囲
本業務における自然条件調査・社会条件調査・事業実施スケジュール、・環境社会配慮等の検討においては、事業対象となる構造物等を建設・設置する場所のみならず、本事業を実施するに当たって必要かつ実施機関等相手国側により提供されるべき用地についても考慮に含まれることに留意すること。環境社会配慮については、建設用地・相手国側から提供される用地のみならず、事業による環境社会影響が及ぶ地域も調査対象となることに留意すること。
例：コンポスト仮置き場、製品コンポスト製造用地、機械式コンポスト据え付け用地までのアクセスロード等の関連インフラ等
（７）環境社会配慮
⮚ 本業務においては、相手国政府・実施機関の定める環境社会配慮に係る法令・許認可手続きや基準等について確認を行い、JICA 環境社会ガイドラインを遵守した手続きになるよう整理・調整を行う。
⮚ カテゴリ分類及びその根拠は、別紙１の別紙を参照。
（８）調達方式の検討方針（現地企業活用型による実施の場合）本業務では当該項目は適用しない。
（９）クラスタ―事業戦略での本件の位置づけ
⮚ 本事業は、発注者の進める JICA グローバル・アジェンダ（課題別事業戦略）4の「環境管理～JICA クリーン・シティ・イニシアティブ～」のクラスター事業戦略「廃棄物管理の改善と循環型社会の実現」に沿うもの。本事業を通じて、同戦略の成果目標と指標に関連するデータを収集し、クラスター事業戦略への具体的な貢献度が評価できるよう留意する。
（１０）発注者の既存事業との連携可能性の検討
⮚ 本事業の効果的な実施のため、相手国内における発注者の実施する既存事業
（有償資金協力事業、無償資金協力事業、技術協力事業、民間連携事業等）との具体的な連携の可能性（共同での研修やセミナーの実施、共同研究等）を追求すること。
4 保健医療、紛争、気候変動等、複雑化する開発課題に挑むため、20 の「JICA グローバル・アジェンダ（課題別事業戦略）」を設定し、中でも重点的に取り組む事業のまとまりを「クラスター事業戦略」として、取り組みを強化しています。
（１１）これまでの取り組みに関する情報の確認
⮚ 本事業は「スリランカ国西部州における廃棄物管理計画（マスタープラン） 策定支援プロジェクト（2019 年～2023 年）」で策定した廃棄物マスタープランに基づき実施するもの。そのため、本計画の対象となる施設の必要性・妥当性の検証等に当たっては、「スリランカ国西部州における廃棄物管理計画（マスタープラン） 策定支援プロジェクト業務完了報告書」を活用する。また、スリランカ国内で実施済の機械式コンポスト導入案件の一例に関する資料として
「スリランカ国スクリュー型コンポストプラントによる有機性廃棄物・農業廃棄物のリサイクル事業 普及・実証事業業務完了報告書」も活用する。情報収集においては、必要に応じて、上記報告書作成に携わった実施機関の担当者やコンサルタントに上記事業に係る現在の課題、問題点及び解決方法等について確認し、これらの情報を事業計画に反映させる。
⮚ 機械式コンポストは JICA の普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）
「スクリュー型コンポストプラントによる有機性廃棄物・農業廃棄物のリサイクルに関する普及・実証事業」（2015 年～2017 年）を通じて、スリランカで初めて導入され、その実証結果を踏まえて、スリランカ政府の自己資金により、スリランカ全土（9 箇所）で導入されている。本調査では、適切なコンポストプラントの施設方式を比較・検討する必要がある。そのために運営維持管理等の計画に反映させるべく、既に稼働しているプラント（上述の 9 か所以外も含む）の稼働率等現状を把握し、課題を十分に確認する。
（１２）サイト用地確認・機材整備等内容に関する検討5
⮚ 西部州内に 5 か所ある大規模コンポスト施設の 1 つであるケラワラピティヤごみ処理施設に機械式コンポストを新設予定。同サイトの地形、地質調査を行う。建設用地の所有権は、スリランカ土地開発公社が所有していることを確認しているが、想定される機械式コンポスト設備を設置するのに十分な土地が確保されているのか、また、機械式コンポスト設備を運用可能な動線が工事中、施設供与後も含めて確保できるかも確認する。また、同サイトに冠水や洪水リスクがないか確認を行う。
⮚ 本業務は、現在ウインドロー方式でコンポスト処理が行われているケラワラピティヤにおいて、機械式コンポスト設備を新設することを中心とするが、サイト用地やその効果について確認の結果、ケラワラピティヤへの機械式コンポス
5 プロポーザルにおいて、サイト用地確認・機材計画策定に関する基本方針（ケラワラピティヤにおける機械式コンポスト新設、及び他地域における代替案の検討に係る方針など）について提案を行う。
ト設備新設のみでは事業効果の発現が不十分である可能性があるため、代替案としてケラワラピティヤ以外の 4 か所（カラディヤナ、ディコウィタ、カルタ
ラ、ドンペ）や西部州内に 23 か所ある自治体所管の中小規模コンポスト施設を対象に、これら施設の処理能力強化に資する機材整備等を検討する。
⮚ 現在、ケラワラピティヤには複数の周辺自治体から有機ごみが搬入されていることが確認されている。本業務においてごみ搬入を行っている周辺自治体を特定し、各自治体の人口、有機ごみ量、分別状況、ケラワラピティヤまでの距離や運搬費、道路整備状況等を確認する。
⮚ ケラワラピティヤにおいては現在既にコンポスト処理ウインドロー方式で行われており、既設の設備・機材があることが確認されている。これら設備・機材の機種・数量、用途、老朽化具合等の現状を把握し、新設する機械式コンポスト設備への活用を検討する。
⮚ ケラワラピティヤでコンポスト製品を製造した場合に、これに見合う市場需要が見込めるか確認する。また、現状の販売価格や販売ルート・方法についても確認を行う。コンポスト製品の活用方法について、土壌改良剤としての活用や覆土材代替品としての活用等、事業目的や施設の現状に照らし合わせ最適な活用方法を実施機関や関連機関と議論し検討する。
（１３）相手国関係機関の調整
⮚ ケラワラピティヤでの機械式コンポスト導入の事業実施・運営維持管理は、スリランカ土地開発公社（ Sri Lanka Land Reclamation & Development Corporation：SLLDC）が実施することを想定している。その実施能力や運営維持管理（安全管理含む）体制を確認する。
⮚ 本調査の結果、ケラワラピティヤ以外のコンポスト施設へも機材を整備する計画となった場合、ケラワラピティヤを所管するスリランカ土地開発公社及びその上位組織である都市開発住宅省（Ministry of Urban Development and Housing：MoUD&H）に加え当該コンポスト施設を所掌する複数機関を事業実施体制に含める必要がある可能性がある。その際は機材整備等が滞りなく行われるよう複数機関を巻き込んだ事業実施体制を検討する。
⮚ 具体的には、西部州廃棄物管理公社（Waste Management Authority：WMA）及び上位組織である西部州政府（Western Province Council：WPC）、中央環境庁（Central Environmental Authority：CEA）、全国廃棄物管理支援センター
（National Solid Waste Management Support Center：NSWMSC）及び上位機関である行政・内務・州議会・地方議会省（ Ministry of Provincial Administration, Home Affair, Provincial Council, Local Government：
MoPAHAPCLG）や自治体（Local Authorities：LAs）も交え調査及び事業の進め 方について検討を行う。特に事業計画の検討・決定においては、WMA 及び WPC による全体計画及び個別計画進捗の影響が大きいため、インセプション・レポ ートや協力準備調査報告書（案）などの各種打合せに際しては WMA 及び WPC に も情報共有を行うなど、関連機関にも情報共有を行いつつ本業務にあたること。
第４条 業務の内容
（１）業務計画書の作成
① 要請書及び関連資料の内容を調査した上で、業務全体の方針・方法及び作業計画を検討し、共通仕様書第６条に従い、業務計画書を作成する。
② 業務計画書を発注者に提出して承諾を得る。
（２）インセプション・レポートの作成・説明
① 業務計画書の内容を踏まえて、インセプション・レポート（質問票含む）を作成する。
② 現地調査の冒頭に、発注者側からの調査団員と協力し、相手国政府・実施機関等にインセプション・レポートの内容を説明する。
（３）事業の背景・経緯・目的・内容等の整理
本事業の背景や必要性を整理するために必要な情報収集、分析を行う。
• 相手国の開発計画、当該セクターの上位計画・関連政策等の上位計画における本事業の位置づけ等
• 本事業に関連する我が国及び他ドナーや国際開発援助機関の援助動向、事業内容及び教訓等
（４）自然状況調査6
概略設計・施工計画・積算について必要な精度を確保し、また事業により新設・拡張・附帯される施設・設備が周囲の自然に及ぼす影響を適切に予測し、その影響を回避／最小化しうる設計・施工を検討するため、別紙 2 に示す自然条件調査を行う。
（５）サイト状況調査
設計・施工計画、あるいは設置・維持管理計画の検討に必要な条件を把握するため、対象サイトの周辺状況に関する調査を行う（資機材の整備状況に関する調査
6 プロポーザルにおいて、地形測量、地質調査の方法と内容について提案を行う。
を行う）。
① 既存施設・機材状況調査
既存施設・機材の利用・稼動状況、破損・故障の規模、維持管理体制（人員、予算、組織制度）、運用状況等
② 設置予定場所状況の調査
設置予定場所の広さ、機材配置、動線確保、空調、電力（停電対策含む）等
（６）環境社会配慮にかかる調査本業務では以下の対応を行う。
① 初期環境調査
(ア) 「JICA 環境社会ガイドライン」（2022 年 1 月公布）（以下、「JICA 環境社会ガイドライン」という） に基づき、初期環境調査（ Initial Environmental Examination）として、環境社会配慮面も含めた代替案の比較検討を行い、重要な環境影響項目の予測・評価、緩和策、モニタリング計画案の作成を行う。報告書の作成においては、「カテゴリB 案件報告書執筆要領（2023 年 5 月）」に基づくこととする。また、相手国等（関係官庁・機関）と協議の上、調査結果を整理する形で、「JICA 環境社会ガイドライン」＜参考資料＞の環境チェックリスト案を作成する。
(イ) 環境社会配慮に係る主な調査項目は、以下のとおり。
1） 相手国の環境社会配慮制度・組織の確認
(a) 環境社会配慮（環境アセスメント、情報公開等）に関連する法令や基準等
(b) 「JICA 環境社会ガイドライン」との乖離及びその解消方法
(c) 関係機関の役割
2） スコーピング（検討すべき代替案と重要な及び重要と思われる評価項目の範囲並びに調査方法について決定すること）の実施
3） ベースラインとなる環境社会の状況の確認（汚染対策項目、自然環境、自然保護・文化遺産保護の指定地域、土地利用、先住民族の生活区域及び非自発的住民移転・用地取得等を含む社会経済社会状況等に関する情報収集。特に汚染対策等に関しては、既存の有効な定量的データ等がない場合、必要に応じて現地での測定に基づくデータ収集も含む。）
4） 影響の予測
5） 影響の評価及び代替案の比較検討
6） 緩和策（回避・最小化・軽減・緩和・代償）の検討
7） 環境管理計画（案）・モニタリング計画（実施体制、方法、費用、モニタリングフォームなど）（案）の作成
8） 予算、財源、実施体制の明確化
9） ステークホルダー分析の実施とステークホルダー協議の開催支援（実施目的、参加者、協議方法・内容等の検討。「JICA 環境社会ガイドライン」別紙 5 を参照のこと。）
10） プロジェクトから直接排出される温室効果ガス排出量が年間
25,000CO2 換算トン以上の場合供用段階における排出量推計
(ウ) 相手国法制度上、環境アセスメント報告書の作成が求められる場合は、上記の調査結果に基づき環境アセスメント報告書（案）を作成する。
（７）ジェンダー視点に立った調査・計画本業務では以下の対応を行う。
⮚ 調査の実施に際しては、支援対象国・地域の社会（や家庭内）における、ジェンダー別による労働や力関係、役割分業の状況、ジェンダーに関連した制度・社会規範･慣習等を調べた上で、ジェンダーで異なるニーズや課題等を調査・分析し、抽出されたジェンダー課題やニーズに対する取り組みを事業内容に反映させる。また、実施機関におけるジェンダー主流化の状況や取り組みの可能性について調査し、実施機関におけるジェンダー平等と女性のエンパワメントを推進する取り組みを反映させる。具体的な検討に際してのステップは以下のとおり。
事業内容に反映するためのステップ
① 社会・ジェンダー分析を行う。
② 事業の枠組みの中でジェンダー課題を解消するための活動を特定･設定する。
③ ジェンダー視点に立ったアウトプット(成果)設定の必要性を検討する。
④ ジェンダー視点に立った取り組みを担保し測定するための指標を設定する。
⮚ 具体的な調査項目の例として以下を挙げる。
(ア) 案件の性質・分野直結の調査項目
1） 新技術導入の際のジェンダー視点取り込み
・機械式コンポスト設備の増強により固定的役割分担が強化される恐れはないか
2） 性別役割分担
・廃棄物管理（フォーマル・インフォーマル）における男女の役割
・賃金や雇用条件におけるジェンダー・ギャップ、あればその違いとその理由
・廃棄物管理に起因する健康リスクに関する男女差の有無、あればその内容・原因
3） ハラスメントや SGBV 事案への対応
・工事現場におけるハラスメントや SGBV 事案の把握・対処方法、通報ルートの有無
4） 工事の際のジェンダー視点からの留意事項
・女性の積極的な雇用は可能か（一定割合など）
・男女同一賃金適用の法的根拠
・女性労働者への留意事項（例：男女別トイレや休憩所の設置）
(イ) ジェンダー全般の調査項目
1） 関連法政策におけるジェンダー課題の位置付け・取組状況
・廃棄物管理関連の法律・政策、戦略、アクションプランなどにおけるジェンダー関係およびジェンダー課題の位置付け・取組状況
・ジェンダー平等推進のための法政策における廃棄物管理分野のジェンダー課題の位置付け・取組状況
2） 実施機関のジェンダー主流化方針・体制
・案件の実施に関わる機関や組織全体で、どのようにジェンダー平等と女性のエンパワメントの推進が図られているか。
・ジェンダー主流化のためにどのような体制が構築され、どのような取組が進められているか。（例：ジェンダー主流化の推進を担う担当者の有無など）
・意思決定への女性の参画状況（例：女性幹部・管理職の割合）
・幹部および職員向けジェンダー研修の実施状況
3） 女性技術者の雇用・育成、能力・スキルの状況
・必要な能力・スキルを備えた女性技術者の有無、人数、男性技術者より少ない場合はその理由
・女性技術者を増やすための方策（クオータ制など）の有無、あればその内容
・女性技術者が抱える課題とニーズ
・女性技術者のニーズに合った能力強化の仕組みの有無、あればその内容
4） ジェンダー専門機関との連携
・事業の実施において、女性省・ジェンダー省・家族省などとの連携があるか。ある場合は、どのような連携か。
（８）障害配慮に関する検討・計画
本業務では当該項目は適用しない。
（９）気候変動対策案件としての検討
本事業は気候変動対策（適応策）に資する可能性があるため、気候変動対策支援ツール等を参照の上、気候リスク（ハザード、曝露、脆弱性）を評価し、事業内容において適切な適応オプションを検討する。
⮚ 本事業は、整備機材の選定、施設の設計において気候変動の影響を考慮した場合、気候変動対策（適応策）に資する可能性がある。本事業による気候リスク分析・事業への適応オプション組込み検討については、JICA Climate-FIT（適応版）の「防災（p.49）、インフラ分野（p.55）」などを参照のうえ、詳細確認する。
本事業は、事業実施により温室効果ガスの排出抑制を通じた気候変動の緩和に資する可能性があるため、気候変動対策支援ツール等を用いて、温室効果ガス排出削減効果を推計する。
⮚ 本事業は、一般廃棄物の適切な処理の一環として有機性廃棄物のコンポスト化の推進を図るもので、有機性廃棄物をゴミ山に投棄せずにコンポスト化することにより、メタンガス発生の抑制を通じて温室効果ガス
（GHG）排出削減に貢献することから気候変動対策（緩和策）に資する可能性がある。本事業による気候変動の緩和効果（GHG 排出削減量の算定）
検討については、JICA Climate-FIT（緩和版）の「19. 廃棄物中間処理・コンポスト」などを参照のうえ、詳細確認する。
（１０）調達事情調査
本事業実施に必要な資機材（鉄筋、骨材、コンクリート、アスファルト、建設機材等）、労務について、現地調達や第三国調達の可能性を検討し、調達事情
（調達先、調達方法、調達期間、調達価格、品質等）を調査する。
① 現地国内及び第三国における輸送状況の調査
② スペアパーツの入手方法、アフターサービス体制の最新調達事情の調査
③ 第三国調達の可能性の検討
④ 上記を踏まえた調達方針及び調達計画の策定
（１１）施設、設備、機材計画調査
既存施設や機材の種類･仕様・数量、使用・稼働状況、破損・故障の規模、維持管理体制、運用状況、今後の整備計画等を調査し、適切な事業規模・対象サイトの選定に必要な検討を実施する。
⮚ 検討結果を施設計画、機材･資材調達計画に反映する。日本製の機材を活用することが品質確保やライフサイクルコスト等の観点から望ましい場合は、積極的に活用することを検討する。
（１２）基本計画／概略設計図の作成本業務では以下の対応を行う。
⮚ 各種調査に基づき、本事業の基本計画を作成する。基本計画の整理、確定にあたっては、その検討内容や最終判断の理由等を整理する。その際に、付帯施設として、サイト内道路、排水施設、排水処理施設、電気、維持管理に関わる作業員向け施設等についても検討を行う。
⮚ 基本計画に基づいた概略設計図を作成する。概略設計図には、施設／構造物全体の平面図／縦断図／標準断面図の図面を含める。
（１３）施工計画の立案
以下の施工計画について検討・整理する。
① 施工方針
② 施工上の留意事項
③ 施工区分（相手国負担工事との区分）
④ 品質管理計画
⑤ 資機材調達計画
⑥ 仮設計画（必要に応じて）
⑦ 実施工程
⑧ 資材ヤード・建設ヤード等の用地候補に係る検討
⑨ 施工期間中の通行の確保・交通安全等への配慮
⑩ 施工監理計画
⮚ 本事業の施工監理計画についても、概略設計と施工計画を踏まえ、コンサルタントが行う施工監理の方針、体制、方法を検討し、取りまとめる。
（１４）事業の維持管理計画の立案本業務では以下の対応を行う。
⮚ 本事業での整備対象施設に関する維持管理について、人的リソース・技術力・財政状況などを調査したうえで、毎年必要な点検・維持管理業務と数年単位で必要な維持管理業務に分類して整理する。
⮚ 維持管理業務の実施体制・方法及び事業の維持管理費、更新費用を検討する。
（１５）技術支援計画の検討、計画策定本業務では以下の対応を行う。
⮚ 本事業で整備する施設／機材の運用維持管理を効率的に行うために必要となるソフトコンポーネント等の技術支援の計画内容を検討する。検討に際しては「ソフトコンポーネント・ガイドライン」に基づき、ソフトコンポーネント計画書を作成し、発注者の承諾を得る。
⮚ ソフトコンポーネント計画の内容について、概略設計時に相手国政府・実施機関と概ね合意を得て議事録に記載する。
（１６）施工時の工事安全対策に関する検討本業務では以下の対応を行う。
⮚ 発注者から提供される「安全対策ガイダンス」も参考にしつつ、事業実施 時に必要となる治安上の安全対策を検討し、案件別安全対策検討シート（案）を作成する。
⮚ 施工時の工事安全対策に関する情報は発注者の現地事務所に蓄積していくことが望ましいため、現地調査開始時点で同事務所とすり合わせし、相手国政府・実施機関等から入手あるいは照会が必要な情報について同事務所に相談する。また、現地調査終了時には必ず同事務所に報告を行う。
⮚ 施工計画の策定に際して、安全管理ガイダンスの安全施工技術指針及び収集した相手国の工事安全／労働安全衛生に関する法律・基準に留意のうえ、最近の先行調査の事例も踏まえた上で必要な安全対策を検討し、概略設計に反映する。
⮚ 上記安全対策の経費については、概略事業費の積算にあたって適切に計上する。
（１７）内部照査の実施
本業務では当該項目は適用しない。
（１８）相手国負担事項の整理
本業務では以下の対応を行う。
⮚ 我が国無償資金協力スキームを踏まえ、本事業で協力対象とする範囲と、予定されている相手国側負担事項との責任分担の考え方を現地調査時に相手国側実施機関へ明確に説明する。
⮚ 相手国側負担事項7（用地確保、便宜供与、各種建設許可の取得、道路ユーティリティ（支障物件）の移設、交通規制、環境社会配慮に係る手続き等）のプロセス、実施のタイミング、各手続きにおける関係省庁、費用を明確にし、進捗管理表を作成して、その着実な実施を相手国政府・実施機関に要請し、個別に書面にて確約を取り付ける。
⮚ 相手国側負担事項については、相手国側の実情を踏まえつつ実施可能なものとなるよう留意し、調査実施の早期の段階から相手国側及び発注者と十分に調整を重ねた上で検討する。
（１９）免税情報の収集・整理
本業務では以下の対応を行う。
⮚ 免税措置等に関し、当該事業実施において関係する主要税目8を対象に、それぞれの税の名称、税率、計算方法、根拠法等を調査する。主要税目は、以下を含む。
• 法人の利益・所得に課される税金（法人税等）
• 個人の所得に課される税金（個人所得税等）
• 付加価値税（VAT 等）
7 これら調査の結果は無償資金協力として事業を実施する際の相手国側 負担事項としてに記載され、実施のタイミングや予算の概算と共に、事業実施時の相手国負担事項の根拠ともなる。なお、この情報は詳細設計時にさらに精査・更新され ていくものである。
8 無償資金協力事業では免税が原則である。
• 資機材の輸入に課される税金や諸費用
• その他当該事業実施において関係する主要税目
⮚ 各税目について、受注企業が免税（事前免税、事後還付、実施機関負担等）を確保するために必要な手続き（申請先、手順、所要期間等）について調査する。過去に免税措置に関する問題があった場合は、その状況を詳しく調査する。
⮚ 過去に案件を実施した経験のある本邦企業に対して、一般社団法人海外建設協会(OCAJI)等を通じてヒアリングを行い、免税情報を収集する。
⮚ 対象国の免税情報については、発注者が過去に取りまとめた免税情報シートがあるため、同シートをもとに調査の上、更新する。
⮚ 免税情報は発注者の現地事務所にて蓄積していくことが望ましいため、調査開始時点で同事務所に照会し、同事務所が有する情報を入手し、情報アップデートを行う。設計・積算前の現地調査終了時には必ず同事務所へ報告する。その際、更新した情報と併せて、相手国政府・実施機関と面談した際の情報（面談相手、内容、連絡先等）も提出する。
（２０）現地調査結果概要の作成・説明本業務では以下の対応を行う。
⮚ 概略設計協議前に行う現地調査後、10 日以内に現地調査結果概要を作成し、帰国報告会にて説明する。
（２１）概略事業費の算出
⮚ 我が国の無償資金協力の対象として計画する本事業の概略事業費を積算・設計にかかるガイドライン等を参照して積算する9。
⮚ 積算の結果を「概算事業費積算内訳書」にとりまとめて発注者に提出する。
⮚ 概略事業費の算出にあたり、コスト縮減の可能性を十分に検討する。
（２２）想定される事業リスクの検討本業務では以下の対応を行う。
⮚ 事業実施中・実施後に想定される各種リスクを特定し、対応策（リスクの管理や軽減策）を検討する。特に事業実施中のリスクについては、それらをコントロールする手法について検討する。
⮚ 事業実施後に想定されるリスクの軽減策については、詳細設計やソフトコ
9 積算にあたっては、同積算の結果が無償資金協力の事業費算定の根拠となることを踏まえて、調査・設計の妥当性を良く検討し、資料の欠落や誤植・違算を防止するとともに、過不足のない適正なものになるよう留意する。
ンポーネントでの対応によるリスク軽減策等、ハード面、ソフト面の双方について検討する。
（２３）事業の評価指標の検討
⮚ 事業の評価を妥当性と有効性に分類して整理する。
⮚ 有効性については、①定量的効果、②定性的効果に分類して評価し、定量的効果については、可能な限り定量的指標を設定し、事業完成後約３年をめどとした目標年の目標値を設定する。設定の際は資金協力事業の開発課題別指標例を参照する。
（２４）事業概要の本邦企業への説明本業務では以下の対応を行う。
⮚ 概略設計協議前に、本事業への応札を検討する本邦企業10に対して事業実施に重要なポイント（事業概要、サイトの状況、自然条件、現地調達事情、積算の根拠とした工法や仮設、免税項目、相手国負担事業等）を説明する事業説明会11を発注者が開催するので、受注者は調査結果の説明を行う等、同説明会の実施を支援する。同説明会において企業から出た質問やコメントに対する対応を発注者と調整し、調査結果に反映させる。
（２５）協力準備実施報告書（案）の作成
⮚ 調査全体を通じ、その結果を協力準備調査報告書（案）として取り纏め、内容について発注者とすり合わせる。
（２６）協力準備調査報告書（案）の説明本業務では以下の対応を行う。
⮚ 概略事業費を含めた協力準備調査報告書（案）の内容を相手国政府・実施機関等に説明する。
⮚ 相手国側による事業の技術的・財務的自立発展性確保のための条件、具体的対応策について十分説明・検討する（特に維持管理体制の整備と必要な予算／財源の確保、環境社会配慮等）。
⮚ 協力準備調査報告書は、調査完了後速やかに概略事業費の記載を除く内容を公表すること、本事業に関する業者契約認証後には概略事業費を含む全内容を公表することを、相手国政府・実施機関等に説明する。
10 OCAJI 等の関連業界団体を含む
11 事業概要、サイトの状況、自然条件、現地調達事情、積算の根拠とした工法や仮設、免税項目、相手国負担事業等。
（２７）協力準備調査報告書の作成
⮚ 相手国政府・実施機関等への協力準備調査報告書（案）の説明を踏まえ、協力準備調査報告書を完成させる。
⮚ 本業務完了後直ちに調査内容を公開するために概略事業費を記載しない報告書として協力準備調査報告書（先行公開版）12も作成する。
（２８）収集情報・データの提供本業務では以下の対応を行う。
⮚ 業務のなかで収集・作成された調査データ（一次データ）、数値データ等について、発注者の要望に応じて、発注者が指定する方法（Web へのデータアップロード・直接入力・編集可能なファイル形式での提出等）で、適時提出する。
第５条 成果品
⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等及び数量（部数）は次表のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。最終成果品の提出期限は履行期間の末日とする。なお、数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、相手国実施機関との面談等に必要な部数は別途受注者が用意する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料および調査データは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは相手国実施機関等の第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
⮚ 調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
本業務で作成・提出する報告書等及び数量
報告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後 10 営業日以内 | 日本語 | 電子データ | |
インセプション・レポート | 第 1 回現地調査前 | 英語 | 電子データ | |
インセプション・レポー （環境社会配慮部分） | 第 1 回現地調査前 | 日本語 | 電子データ | |
英語 | 電子データ |
ト
12 協力準備調査報告書には概略事業費の記載があるため、施工・調達業者契約認証まで公開制限を行っている。
第 1 回現地調査結果概要 | 第 1 回現地調査後 10 日以 内 | 日本語 | 電子データ | |
第 2 回現地調査結果概要 | 第 2 回現地調査後 10 日以 内 | 日本語 | 電子データ | |
インテリム・レポート（環境社会配慮部分） | 設計方針会議前 | 日本語 | 電子データ | |
ドラフト・ファイナル・レポート（環境社会配慮部分） | 案件計画調書②の決定1～ 2 か月前 | 日本語 | 電子データ | |
協力準備調査報告書（案） | 国内解析後 | 日本語 | 電子データ | |
英語 | 電子データ | |||
デジタル画像集 | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | |
進捗報告書13の初版 | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | |
免税情報シート | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | |
概略事業費積算内訳書 | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | |
機材仕様書 | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | |
英語 | 電子データ | |||
概要資料（案） | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | |
協力準備調査報告書 （先行公開版） | 契約履行期限末日 | 日本語 | CD-ROM | 1 部 |
英語 | CD-ROM | 1 部 | ||
協力準備調査報告書 （最終成果品） | 契約履行期限末日 | 日本語 | CD-ROM | 4 部 |
日本語 | 製本 | 4 部 | ||
英語 | CD-ROM | 6 部 | ||
英語 | 製本 | 6 部 | ||
調査データ | 契約履行期限末日 | 作成言語 | 電子データ |
記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
⮚ 共通仕様書第６条に記された内容
（２）インセプション・レポート、現地調査結果概要、協力準備調査報告書（案）、概略事業費積算内訳書、デジタル画像集、免税情報シート、協力準備調査報告書
⮚ 「無償資金協力にかかる報告書等作成のためのガイドライン」に示された内容
13 Project Monitoring Report（PMR）
（３）概略事業費積算内訳書・機材仕様書
⮚ 設計・積算にかかるガイドライン等に示された内容
（４）進捗報告書の初版
⮚ 「進捗報告・Project Monitoring Report(PMR)」に示された内容
（５）調査データ
⮚ 位置情報14の含まれるデータは、KML もしくは GeoJSON 形式。
⮚ ラスターデータに関しては GeoTIFF 形式。
⮚ Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを含めたもの。
（６）環境社会配慮に関する資料
①インセプション・レポート（環境社会配慮部分）
第４条「業務の内容」（６）「環境社会配慮にかかる調査」①「初期環境調査」に係る調査方針を記載し、環境チェックリスト（案）の様式を用いて要約すること。
②インテリム・レポート（環境社会配慮部分）
第４条「業務の内容」（６）「環境社会配慮にかかる調査」①「初期環境調査」の暫定結果を環境チェックリスト（案）の様式を用いて要約すること。
③ドラフト・ファイナル・レポート（環境社会配慮部分）
調査結果の全体成果（要約を含む）をドラフト・ファイナル・レポートとして提出する。提出時期は、案件計画調書②の決定 1～2 か月前。
④ファイナル・レポート（先行公開版）
国際協力機構環境社会配慮ガイドラインでは、最終報告書完成後速やかにウェブサイトで情報公開することが求められている。このため、本調査完了後直ちに調査内容を公開するために事業費等を記載しない報告書として協力準備調査最終報告書を作成し、ファイナル・レポートとする。
第６条 再委託
項目 | 仕様 | 数量 | 見積の取扱 | |
1 | 地形調査 | 平板測量、水準測量、基準点測量 別紙 2 のとおり | 一式 | 本見積 |
2 | 地質調査 | ボーリング調査（6 本 x 30m、標準貫入試験、現場透水試験） | 一式 | 本見積 |
本業務では、以下の業務について、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認める。再委託契約の仕様・想定規模は以下のとおり。
14 位置情報の取得は可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情報を取得する必要はなく、必然的に位置情報が付されるデータを対象とする。
別紙 2 のとおり |
第７条 機材の調達
本業務では、機材調達を想定していない。
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙１
１．基本情報
（１）国名：スリランカ民主社会主義共和国
（２）プロジェクトサイト／対象地域名：西部州（人口約 621 万人）
（３）案件名：西部州における廃棄物管理改善計画（The Project for the Improvement of Waste Management in the Western Province）
２．事業の背景と必要性
（１）当該国における廃棄物管理セクター／西部州地域の開発の現状・課題及び本事業の位置付け
スリランカ民主社会主義共和国（以下、「同国」という。）では、経済成長や人口増加により一般廃棄物の排出量が年々増加し、不法投棄やオープンダンピング等の不適切な処理、これに伴う環境汚染等の課題を抱えている。特に同国内で最も人口密度の高い西部州では、廃棄物管理に関する課題が深刻であり、2017 年 4 月には、コロンボ市ミートタムッラ処分場において堆積物が崩落し、多くの死傷者や家屋損壊等の被害が生じた。我が国はこれに対し、緊急援助物資の供与、国際緊急援助隊及び廃棄物管理専門家チームの派遣を実施し、同チームから、州レベルの廃棄物マスタープランの整備と所掌の明確化が極めて重要であるとの提言を受け、同国政府からの要請に基づき、技術協力「西部州における廃棄物マスタープラン策定支援プロジェクト（以下、「MP 策定支援プロジェクト」という。）」（2019～2023 年）が実施された。
MP 策定支援プロジェクトでは、西部州における 20 年間に及ぶ廃棄物管理計画を策定している。西部州には環境対策を施した最終処分場がないため、廃棄物を適切に処分するために、西部州で発生した廃棄物を北西部州に建設中のアルワッカル処分場まで 150km もの距離を鉄道輸送することが計画されている。西部州内の廃棄物発生量は日量
3,926 トン（2022 年推計値）に達し、さらなる増加が予測されている。このため、廃棄物マスタープラン（西部州承認済み）では、焼却施設、コンポスト施設、資源化施設等の整備を通じた中間処理を大幅に増強し、鉄道輸送を要する処分量を削減することが必要と提言されている。廃棄物の約半分を占める有機性廃棄物に対しては、同州内に 5か所ある比較的大規模なコンポスト施設（ケラワラピティヤ、カラディヤナ、ディコウィタ、カルタラ、ドンペ）、23 か所ある自治体所管の中小規模コンポスト施設の処理能力強化を、現状の日量 324 トンから 2042 年に日量 1,330 トンまで増強することが必要と提言されている。
また、西部州の大規模コンポスト施設のケラワラピティヤ及びカラディヤナは処分場に併設されており、処理能力を超えた廃棄物が搬入されているためコンポスト処理が追い付いていない。廃棄物の処理・処分能力を高めるためには、有機性廃棄物のコンポスト処理能力の増強が必要であり、併せて、併設の処分場全体も含めたより効率的な運用を可能とする重機等の整備が必要となっている。特にコンポスト施設については、既存のコンポスト施設よりも単位面積当たりで処理可能な量が大きい機械式コンポストの導入が求められている。
コンポスト処理に関しては、スリランカ政府は、国家廃棄物管理政策（National Policy on Waste Management、2020 年）において、コンポスト化可能な廃棄物は全てコンポスト処理する方針を掲げており、製品化したコンポストは現在、農家が購入し
て、土壌改良剤として使用している。
以上の背景を踏まえ、西部州における廃棄物管理改善計画（以下、「本事業」という。）は、廃棄物マスタープランに基づき、コンポスト施設の処理能力を強化するとともに、処分場を含む全体の運営の効率を改善することにより、搬入される有機性廃棄物を適切に処理し、廃棄物処分量を削減することで環境負荷の軽減に寄与するものである。また、好気性のコンポスト処理を増強することで、メタンガスの発生抑制により温室効果ガスの発生量をある程度抑えられることから、同国が公表済みの「自国が決定する貢献
（NDC）」における目標「温室効果ガスを 2030 年までに 14.5％削減する」の達成にも資する可能性がある。
（２）廃棄物管理セクター／西部州地域に対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け（特に自由で開かれたインド太平洋（FOIP）等の主要外交政策との関連）
スリランカはシーレーンの要衝に位置する FOIP の重要なパートナーであり、本事業は FOIP の新たなプラン第二の柱「インド太平洋流の課題対処」で述べる気候・環境を含めた強靭性・持続可能性を高める取り組みに位置づけられる。「対スリランカ民主社会主義共和国国別開発協力方針（2018 年 1 月）」において、持続的な経済発展に必要となる環境・衛生状況の改善のため、「包摂性に配慮した質の高い成長の促進」を援助の基本方針（大目標）として掲げている。「スリランカ民主社会主義共和国 JICA 国別分析ペーパー（2020 年 3 月）」においても、ミートタムッラ処分場の崩落事故を受け、処分場の適正管理やごみの排出量削減に加えて、中間処理施設の導入が重要としている。さらに、JICA グローバルアジェンダ（課題別事業戦略）「環境管理―JICA クリーン・シティ・イニシアティブ―」のクラスター「廃棄物管理の改善と循環型社会の実現」において、MP 等に則り無償資金協力による収集・運搬車両や処分場整備機材の整備と廃棄物管理事業の運営主体に対する能力強化を複合的に実施し、成果の早期発現を図ることが取組方針として掲げられている。本事業はこれらの方針・戦略に合致する。
（３）他の援助機関の対応
米国国際開発庁（USAID）は西部州を対象とし、海洋プラスチック汚染に対処するためのプログラムとして Clean Cities, Blue Ocean を実施している。本プログラムでは西部州のコロンボ県モラトゥワ市のプラスチック廃棄物管理に関する調査分析や、カドゥウェラ市議会でのプラスチック回収センターの設立などを実施している。
（４）本事業を実施する意義
本事業は、同国の開発課題・開発政策並びに我が国及び JICA の協力方針・分析に合致し、人口密度が高く廃棄物管理の問題が同国で最も深刻な西部州において有機性廃棄物のコンポスト処理能力を強化すること等により、廃棄物処分量の削減、環境負荷、及び温室効果ガスの排出削減に資するものであり SDGs のゴール 11「都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする」及びゴール 12「持続可能な消費と生産パターンを確保する」及びゴール 13「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」に貢献するため、事業の実施を支援する必要性は高い。
３．事業概要
（１）事業概要
①事業の目的：本事業は、西部州において廃棄物マスタープランに基づきケラワラピティヤごみ処理施設を中心にコンポスト施設を新設すること等により、廃棄物の中間処理能力の強化を図り、もって西部州の廃棄物の減量及び衛生環境の改善に寄与
するもの。
②事業内容
ア）施設、機材等の内容（詳細は協力準備調査にて確認する）：【施設】機械式コ
ンポスト施設など中間処理施設の施工、【機材】中間処理施設の機材整備、廃棄物運搬車両、処分場運営機材
コンポスト施設の設置用地等について、協力準備調査にて確認する。
イ）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容：中間処理施設の詳細設計、入札補助、施工監理、維持管理及び中間処理施設を含む処分場運営に関する技術指導等（協力準備調査にて確認）
ウ）調達・施工方法：機材は原則本邦調達とし、日本又はスリランカで調達困難な
機材は第三国調達とする（詳細は協力準備調査にて確認する）。
③本事業の受益者（ターゲットグループ）：西部州住民（2012 年推計人口約 621 万人）
④他の JICA 事業との関係：機械式コンポストは JICA の普及・実証・ビジネス化事業
（中小企業支援型）「スクリュー型コンポストプラントによる有機性廃棄物・農業廃棄物のリサイクルに関する普及・実証事業」（2015 年～2017 年）を通じて、スリランカで初めて導入され、その実証結果を踏まえて、スリランカ政府の自己資金により、スリランカ全土 9 か所で導入されている。なお、機械式コンポストプラントの稼働率は搬入される有機性廃棄物の量等によることがわかっており、本事業では十分な量の有機性廃棄物が収集・搬入される想定だが、既に稼働しているプラントの課題を含め協力準備調査で十分に確認する。
（２）事業実施体制
① 事業実施機関／実施体制：ケラワラピティヤ施設を所管するスリランカ土地開発公社（Sri Lanka Land Reclamation & Development Corporation：SLLDC）及び都市開発住宅省（Ministry of Urban Development and Housing：MoUD&H）
② 他機関との連携・役割分担：特になし。
③ 運営／維持管理体制：建設された機械式コンポスト施設や供与された車両や機材は所管組織（SLLDC 及び MoUD&H、カルタラ施設を有する西部州廃棄物管理公社（Waste Management Authority：WMA）、ドンペ施設を所管する中央環境庁
（Central Environmental Authority：CEA）及び自治体（Local Authorities： LAs）が運営・維持管理する。
（３）安全対策：調査において、事業を実施する際に予見される脅威とこれへの対策の検討に必要な情報を収集し、対策を検討する。
（４）環境社会配慮 カテゴリ分類 □A ■B □C □FI
（５）横断的事項：本事業は、一般廃棄物の適切な処理の一環として有機性廃棄物のコンポスト化の推進を図るもので、有機性廃棄物を一旦ゴミ山に投棄せずに搬入時に機械式コンポストに投入することにより、メタンガス発生の抑制を通じて温室効果ガス（GHG）排出削減に貢献することから気候変動対策（緩和策）に資する可能性がある。また、整備機材の選定、施設の設計において気候変動の影響を考慮した場合、気候変動対策（適応策）に資する可能性がある。本事業による気候変動の緩和効果（GHG 排出削減量の算定）及び気候リスク分析については、
協力準備調査にて詳細確認する。
（６）ジェンダー分類：【確認中】■GI（ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件）
＜分類理由＞協力準備調査にて、機械式コンポスト施設の新設等により固定的な性別役割分担が強化される恐れなど、ジェンダー課題、対応する取組案及び指標案を策定・確認するため。
（７）その他特記事項：機械式コンポスト施設、廃棄物運搬車両、処分場運営機材について、本邦技術の活用が想定される。
４．事業効果
（１）定量的効果（協力準備調査で確認）
指標名※ | 基準値 （2023 年実績値） | 目標値（2030 年） 【事業完成 3 年後】 |
新設のコンポスト施設の処理量（ton/日） | 0 | 200 |
有機性廃棄物処理量（ton/日） | 100 | 200 |
新設コンポスト施設の稼働率（％） | 0 | 100 |
※いずれもケラワラピティヤごみ処理施設における指標
（２）定性的効果：温室効果ガスの排出量削減
５．過去の類似案件の教訓と本事業への適用
スーダン共和国の無償資金協力「ハルツーム州廃棄物管理能力向上計画」（評価年度 2020 年）等では、調達した機材の補修部品の調達が課題であるため、事業の概略設計を行う時点で、現地で補修部品の調達が容易な機材を選定するとともに、現地の事情等を考慮した耐久性を有する機材を選定することが望ましいと指摘されている。本事業では、「スクリュー型コンポストプラントによる有機性廃棄物・農業廃棄物のリサイクルに関する普及・実証事業」や MP 策定支援プロジェクトの結果を踏まえつつ、同国における補修部品の調達可能性や有機性廃棄物の性質などを考慮したうえで、調達機材の仕様などを検討する。機械式コンポストの種類等は協力準備調査で他形式も含め幅広く検討し選定する。
以 上
［別紙資料］西部州における廃棄物管理改善計画 環境社会配慮
［別添資料］西部州における廃棄物管理改善計画 地図
別紙
西部州における廃棄物管理改善計画 環境社会配慮
① カテゴリ分類：B
② カテゴリ分類の根拠：本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2022年 1 月公布）に掲げる廃棄物セクターのうち大規模なものに該当せず、環境への望ましくない影響は重大でないと判断され、かつ、同ガイドラインに掲げる影響を及ぼしやすい特性及び影響を受けやすい地域に該当しないため。
③ 環境許認可：本事業にかかる環境許認可の要否の確認が必要。協力準備調査で詳細を確認する。
④ 汚染対策：現時点で具体的な影響は特定されていないが、環境や社会への望ましくない影響とその回避・緩和策等については協力準備調査で詳細を確認する。
⑤ 自然環境面：現時点で具体的な影響は特定されていないが、環境や社会への望ましくない影響とその回避・緩和策等については協力準備調査で詳細を確認する。
⑥ 社会環境面：現時点で具体的な影響は特定されていないが、環境や社会への望ましくない影響とその回避・緩和策等については協力準備調査で詳細を確認する。
⑦ その他・モニタリング：具体的なモニタリング項目・手法等については協力準備調査で詳細を確認する。
以 上
別添
西部州における廃棄物管理改善計画 地図
ケラワラピティヤごみ処理施設
出典：United Nations (Sri Lanka | Geospatial, location data for a better world (un.org))より JICA 作成
別紙 2
「スリランカ国「西部州における廃棄物管理改善計画」準備調査」自然条件調査仕様書（案）
１．目的
自然条件調査は、本調査を行う上で必要な精度を確保するため、プロジェクトサイトにおける地形、地質、水源などの自然条件を的確に把握するもので、これにより対象施設・設備の適切な構造および規模を決定し、設計施工計画、積算に資するものとする。
また、本計画により新設される施設・設備が環境に及ぼす影響を適切に予測し、本計画の妥当性の判断に資すると共に、環境への影響の少ない設計・施工を検討するために行うものである。
以下に実施すべき調査項目を参考までに記すので、先方要請内容も勘案のうえ、コンサルタントは必要な調査の細目（調査の方法、項目、手法、位置、数量、成果な ど）を検討し、プロポーザルにて提案するものとする。
なお、必要な自然条件調査は本調査の中で行うことを原則とする。ただし、本調査の中でやむを得ない事情が発生しそうな場合、本調査で決定した設計を基本的に変えないことを条件に、無償資金協力の実施決定以降に行う詳細設計等にて必要最小限の調査を実施することは差し支えないが、その場合はプロポーザルにその旨記載するものとする。
また、調査計画の策定に当たっては、JICA 環境社会配慮ガイドラインの内容と齟齬がないように留意する。
これらの調査（ケラワラピティヤに限る）については現地再委託を認める。また所要の用は見積もりに含める（内見積り）ものとする。
２．調査項目
（１）地形測量
（２）地質調査
３．調査項目の記載例
（１）地形測量
調査目的 施設の平面計画を行うために必要な情報を把握する。既存処分場内にコンポスト施設及び取付道路、付帯施設エリア等を計画するに当たって必要な地形の情報を把握する。
調査内容 平板測量、水準測量、基準点測量、他調査数量 500m×600m、300,000m2
調査仕様 縮尺 1/500～1/2,000、10m 間隔成果品 地形図（平面図、断面図）
（２）地質調査
調査目的 構造物建設の位置決定、基礎形式の検討に必要な情報を確認する。処分場成形に際しての斜面切り盛りの設計、積算に必要な情報を得る。
調査内容 地表踏査、ボーリング、標準貫入試験、電気探査、電気検層、室内岩石/土質試験、航空写真判読他
調査数量 ボーリング（6 本ｘ30m、標準貫入試験、現場透水試験）調査仕様 室内試験項目（密度、湿潤率、一軸強度）
成果品 地質図（平面図、断面図）、ボーリング柱状図、電気探査解析図、室内試験結果
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
評価対象とする類似業務：廃棄物管理及び関連の機材計画に関する業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理であることか ら、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画）は不要です）。
４）業務従事予定者ごとの分担業務内容（様式４－４）
５）現地業務に必要な資機材
６）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
７）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する業務の経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／○○
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
39
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類等は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／○○）格付の目安（２号）】
① 対象国及び類似地域：全途上国
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024 年 8 月下旬から第 1 回現地調査を行い、帰国後に事後作業を行う。2024
年 11 月下旬から第 2 回現地調査を行い、帰国後に解析（積算審査に要する期間
を含む）を行う。2025 年 4 月下旬に第 3 回現地調査（概略設計ドラフト説明
（DOD））を実施する。2025 年 5 月上旬までに概略設計・概要資料、2025 年 7 月下旬までに準備調査報告書を含む成果品を提出する。
（２）業務量目途
１）業務量の目途
約２１．７０人月
２）渡航回数の目途 全１２回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ 自然条件調査
（４）配付資料／公開資料等
１）配布資料
⮚ 環境社会配慮カテゴリ B 報告書執筆要領（2023 年 5 月）（以下「カテゴリ
B 執筆要領」という。）
⮚ 安全対策ガイダンス（2019 年 4 月）（配布資料）
２）公開資料
⮚ スリランカ国 西部州における廃棄物管理計画（マスタープラン）策定支援プロジェクト業務完了報告書 https://libopac.jica.go.jp/images/report/12383378.pdf
⮚ スリランカ国 スクリュー型コンポストプラントによる有機性廃棄物・農業廃棄物のリサイクル事業 普及・実証事業 業務完了報告書 https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000032416.html
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 無 |
２ | 通訳の配置 | 無 |
３ | 執務スペース | 無 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 無 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
（６）安全管理
渡航の際は主管部を通じて約 1 か月前にスリランカ事務所へ渡航の可能性がある旨連絡をする。渡航者は事前に当国の「安全対策マニュアル」及び「テロ対策マニュアル」を熟読し、「安全対策マニュアル」に記載の緊急連絡先を確認する。渡航者は「（２）行動規範」を踏まえて活動計画（日時、活動場所、宿舎、緊急連絡先を記載）及び必要に応じてホテル安全チェックリストを作成し、JICAスリランカ事務所に渡航 10 日前までに申請する。ビザまたは ETA(詳細は JICAスリランカ事務所へ確認)は公用・一般旅券ともに必ず事前取得する。旅程や宿泊先を変更する場合は、速やかに JICA スリランカ事務所に連絡し了承を得るこ
と。
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月版）（2024 年 4 月追記版）」を参照してください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html
）
（１）契約期間の分割について
第１章「１.競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積をそれぞれ作成してください。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積にはA案の経を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経（B案の経）とともに別途提出します。
【上限額】111,301,000円（税抜）
なお、定額計上分 0 円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。
なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。
なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経や下記のどれに該当するのかの説明がない経については、別見積として認めず、自社負担とします。
１）直接経のうち障害のある業務従事者に係る経に分類されるもの
２）上限額を超える別提案に関する経
３）定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経
（４）定額計上について
定額計上した各経について、上述（３）のとおり定額計上指示された経につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
定額計上した経については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
（５）見積価格について
各目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
１） JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
（９）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者 のみ | 業務管理 グループ/体制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |