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ＷＡＤＡＸおたすけクラウドサーバーサービス利用規約
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
第１章 総則
第１条（利用規約）
１． ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、本サービス利用規約（以下、「本規約」という。）を定め、本規約に基づき契約を締結した契約者（以下、「契約者」という。）に対して、当社が提供する各種のサービス（以下、「本サービス」という。）を提供します。
２． 本サービスの一部は、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社及びＡｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉ ｃｅｓ, Ｉｎｃ.（以下、総称して「ＡＷＳ社」という。）の提供するサービス（以下、「ＡＷＳクラウドサービス」という。）により構成され、契約者は本規約のほかＡＷＳ社が定めるＡＷＳカスタマーアグリーメント及び、付随する提供条件（以下、総称して「ＡＷＳ利用約款」という。）に同意し、これを遵守するものとします。契約者は、ＡＷＳ利用約款の最新版を、下記のＵＲＬ又は当社が通知するＡＷＳ社のウェブサイトにおいて閲覧するものとします。
xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxx/
３． 本規約とＡＷＳ利用約款との間に矛盾又は抵触する規定がある場合には、本規約の内容を優先するものとします。
第２条（本規約の適用範囲）
１． 本規約は、当社が提供する本サービス、また今後当社が本サービスに付随して提供するインターネット業及びそれに付随する全ての業務に適用するものとし、当社がホームページ等を通じ随時契約者に対して通知又は公表する諸規定（以下、「諸規定」という。）は本規約の一部を構成するものとし、契約者は予めこれを承諾したものとみなします。
２． 本サービスを通じて、他のネットワークサービス等を利用する際には、本規約に従うとともに、当該ネットワークサービス等で定められている利用規定に従うものとします。
３． ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用する場合には、ドメイン名に応じて、レジストラであるＧＭ Ｏインターネット株式会社が定めるお名前．ｃｏｍドメイン登録規約、又はＧＭＯインターネット株式会社以外のレジストラが定める方針、規則その他の規約（以下、「本登録規約等」という。）のすべての内容を確認してください。当社は、ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用する契約者から本サービスの申込があった場合には、本規約に加えて、本登録規約等にも予め承諾したものとみなします。なお、お名前．ｃｏｍドメイン登録規約は、本規約の最終改定日時点において、次に掲げるＵＲＬから確認することができます。
お名前．ｃｏｍドメイン登録規約：xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/x_xx/xxxxxxxxxxxx.xxxx
４． 当社は、別途、契約者にホームページ等を通じて、本規約よりも有利な条件を通知、発表することがありますが、かかる条件の適用されるのは、本規約を遵守し、かつ、かかる条件が提示された際に同時に提示された申込期間や申込条件等の諸条件すべてに契約者が同意する場合のみとします。また当社は、かかる条件を随時撤回できる権限を留保するものとします。
第３条（本規約の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合。
(2) 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容
その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法により契約者にお知らせします。
３． 当社が契約者に変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第４条（当社からの通知）
１． 当社は、必要と判断した場合には、契約者に対し随時必要な事項を電子メールの送信又はホームページ上での掲示その他の方法で通知します。
２． 前項通知が電子メールにて行われたときには、電子メールの発信の時点で、ホームページにおける掲示により行われたときには、掲示の時点で契約者に到達したものとみなします。
第２章 契約者
第５条（申込みの方法）
１． 本サービスの利用を希望する者は、本規約及びＡＷＳ利用約款の内容に同意の上、当社が別途指定する方法によって本サービスの申込みを行うものとします。
２． 本サービスの申込者は、本規約及びＡＷＳ利用約款に同意したものとみなします。契約者が申込後、本規約又は諸規定に異議又は不服を申し述べた場合には、当該契約者の申し込みがはじめから無かったものとみなし、第４４条（解約）に定める解約届出があった場合に準じて、契約を終了させるものとします。
第６条（利用資格）
本サービスは法人又は事業者たる個人のみが利用できるものとします。
第７条（契約の承認）
１． 本サービスの利用申込みは、当社所定の方式を利用して行うものとします。
２． 当社が利用申込みを審査し、初回入金先のご連絡又は料金のカード決済等の当社が支払いの案内をしたことをもって、当社が申込みを承認したものとし、当社と契約者との間で利用契約が成立したものとします。
３． 利用申込みに係る本サ－ビスの提供の開始は、利用申込みを受け付けた順となります。ただし、当社は必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
４． 契約者は、ドメイン名の取得や移管が遅れた場合には、それにともなって利用開始日が遅れることを予め了承するものとします。
５． 本サービスの申込者が利用申込みを撤回した場合、本サービスの利用の実態などを斟酌して、当社が合理的に返金すべきと判断した範囲で本サービスの申込者が本サービス利用の対価として当社に支払った金銭を返金するものとします。
第８条（契約の不承認及び承認の取消）
１． 当社は前条の審査の結果、利用申込みをした者が以下の何れかの項目に該当することが判明した場合、その者の申込みを承認しないことがあります。
(1) 利用申込みをした者が実在しないこと
(2) 利用申込みをした時点で規約違反等により本サービス及び当社の全てのサービスの資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で当社より一度でも利用解除の処分等を受けたことがあること
(3) 利用申込をした時点でＡＷＳ利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されると当社が判断する合理的な理由があること
(4) 利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと
(5) 過去に当社への支払を怠ったことがあること
(6) 本サービスの利用目的が第３８条（自己責任の原則）第２項各号で禁止される行為を行うためである場合又は同項に該当するおそれがある場合
(7) 第４５条（反社会的勢力の排除）第１項に定める反社会的勢力に該当する場合
(8) その他当社が契約することを不適当と判断した場合
２． 当社は、契約者又は入会申込をした者に対して申込みを承認しなかった理由を明らかにする義務を負いません。
３． 当社は承認後であっても承認した契約者が本条第２項の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
４． 契約者は、申込時において第３８条（自己責任の原則）第２項各号に定める事実に該当し、又は、該当するおそれがあると判断される場合には、予め当社にかかる事実関係を申告しなければならないものとします。
５． 本条により当社が利用申込みの不承認又は承認の取消を決定するまでの間に当該利用申込をした者が入金した金銭は、それまでの本サービスの利用期間に応じて返金するものとします。
第３章 アカウント並びにＩＤ及びパスワードの管理等第９条（アカウント並びにＩＤ及びパスワードの管理責任）
１． 契約者は、当社が契約者に提供する本サービスの利用権（以下、「アカウント」という。）並びにアカウントの識別符合である名称あるいは番号（以下、「ＩＤ」という。）及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。また、契約者は、これらによって付与されるサーバーの管理者権限の使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
２． 当社は、契約者のアカウント、ＩＤ又はパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任を負いません。
３． 契約者は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の全ての指示に従うものとします。
４． アカウントとＩＤは、当社に対する各種サービスの申し込みに際して、利用される場合があります。契約者のアカウントとＩＤによりなされた利用は当該契約者によりなされたものとみなし、当該契約者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。契約者のアカウントとＩＤにより利用申し込みがされた場合で、当該利用に際して当社が利用規約その他の条件を提示していた場合には、契約者が当該利用規約等に同意したものとみなします。
５． 契約者がアカウントのＩＤ又はパスワードを紛失・失念したことにより契約の対象となっている本サービスのサーバー（以下、「対象サーバー」という。）にログインすることができなくなった場合には、対象サーバーの利用を再開する方法が、当社から契約者に対して提供されるオペレーティングシステム（本サービスにおいて特に提供されるオペレーティングシステムに付随するソフトウェア、オペレーティングシステム以外のソフトウェアを含みます。以下、「提供ＯＳ」という。）の再インストールしかなく、これにより対象サーバー内の全ての記録が失われることを、予め了承するものとします。
６． 前項による再インストールは当社が契約者の委託を受けて有償でこれを行うものとします。
７． 当社は契約者のアカウントを保持、管理いたしません。なお、当社が対象サーバーの操作を行う必要がある場合には、契約者は自ら対象サーバーを操作して、当社のために一時的なアカウントを作成し、そのＩＤとパスワードを当社に通知するものとします。
８． 対象サーバー上に設定されたアカウントないしは管理者権限によって行われた対象サーバーの利用行為はすべて当該契約者によりなされたものとみなし、契約者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第１０条（アカウントの一時利用停止等）
１． 当社は契約者のアカウントが不正に使用されたか、あるいはそのおそれが高いと判断したときは、当該アカウントの使用を停止することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
２． 前項の場合の他、当社が緊急性が高くアカウントの一時停止を必要と認めた場合には、当該契約者の承諾を得ることなく当該アカウントを使用停止とすることがあり、契約者は予めこれを了承したものとします。
３． 当社が前二項の措置をとったことで当該契約者又は他の第三者がサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第４章 提供するサービス
第１１条（サービスの内容）
本サービスは、最短３０分でインターネットを介してウェブやメールの機能を有したサーバーを提供します。ただし、３０分でかかるサーバーの利用が可能となることを保証するものではありません。その他、本サービスの提供内容（サービス内容、利用コース、利用料金、データ転送量の制限、オプションサービスやサービス拡張可能範囲の詳細を含む。）は別途公表する通りとします。本サービスがかかる公表事項以上の機能・性能・仕様を有していることは保証されません。
第１２条（サービス品質保証制度・ＳＬＡ）
１． 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、当社が指定するプラン（以下、「当社指定プラン」という。）の稼働率が当社の保証する数値を下回った場合において、契約者から請求があった場合には、当月におけるサービス利用料金の一部を返金します。返金に関する条件については、別記に定めるものとします。なお、ＡＷＳクラウドサービスに起因して当社指定プランの稼働率に影響した場合、本条を適用しないものとします。
２． 当社指定プランの稼働しなかった原因が次の各号に掲げるいずれかの事由によるものであった場合には、本条は適用されないものとします。
(1) ＡＷＳクラウドサービスに起因するとき。
(2) 本サービスの保守を行うとき。
(3) 天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為によるとき。
(4) 当社の管理外にあるネットワーク、設備等の障害によるとき。
(5) 当社が本サービスを提供するために利用する第三者のソフトウェア、機器等の瑕疵によるとき。
(6) サーバーにインストールされているＯＳの不具合によるとき。
(7) 契約者がサーバーにインストールしたソフトウェア等の不具合によるとき。
(8) 契約者が本規約及びＡＷＳ利用約款の定める義務に違背する行為を行ったとき。
３． 本条に定めるＳＬＡは、本サービスに関連して契約者に生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は、サーバーの停止、データ等の滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連して生じた損害について、本条に定める以外の一切の責任を負いません。
第１３条（サービス内容の変更）
１． 当社は、契約者に事前に連絡する事無く、随時、本サービスに新たなサービスを追加、廃止又は変更することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
２． 前項による追加等があった場合でも、追加等がなされるまでに特定の本サービスを申し込んでいた場合には、
その申込当時の条件にて利用できるものとします。
３． 第１項による追加等があって以降は、かかる追加等がなされるまでの利用条件によって新規に本サービスの利用を申し込むことはできないものとします。
第１４条（サポート）
１． 当社は、当社は、対象サーバーについて、対象サーバーに当社が初期状態にてインストールしたコントロールパネルソフトウェアの通常の設定方法及び操作方法の説明並びにサーバーリブートのみをサポートとして行います。
２． 前項のサポートは、原則として、本サービスに関する特有・固有の事項に限られ、インターネットサーバーやソフトウェア利用に関する一般的情報・知識の提供や、契約者の固有の利用環境・通信環境に関するサポートは行わないものとします。なお、当社は、契約者の便宜のため、この範囲を超えてサポートを行うことがありますが、これにより契約者へのサポートの本来的な範囲が拡大することはありません。
３． 当社は、別途有償にて請け負う場合を除き、対象サーバー上でのＷｅｂサイト制作や、ＳＳＨその他を利用した管理方法については、一切サポートを行いません。
４． 当社は、サポートによって契約者が有する問題を解決できることを保証するものではありません。
５． 当社は、サポートの内容が妥当なものとなることに努めますが、サポートの内容が完全であること、契約者に何らかの損失を生じさせないことを保証するものではありません。
第１５条（利用限度）
コントロールパネルソフトウェアを利用する場合には、対象サーバーにて利用できるドメインの上限は、コントロールパネルソフトウェアの管理可能数に従うものとします。また、その他のコントロールパネルソフトウェアの仕様に関わる制約（メールアカウントやデータベースの上限、操作可能範囲の詳細を含む。）は別途公表する通りとし、公表事項以上の機能・性能・仕様を有していることは保証されません。
第１６条（ドメインの取得代行等）
１． 当社は契約者の依頼があった場合にはドメインの取得代行等を行います。
２． 本サービスの利用料金には、当社が別途定めた場合の他は、ドメインの取得費用は含まれておらず、契約者は当社に取得に関わる全ての費用に所定の手数料及び税金を加えた額を支払うものとします。
３． 当社は前項の支払いが確認された後に代行作業を行うものとします。
４． 契約者は、当社から要求された場合には、取得代行に伴う各種の必要書類を速やかに提出するものとします。
５． 契約者は必ずしもその希望する文字列にてドメインが取得できるわけではないこと及びドメイン名の利用は閲覧者が利用するＤＮＳサーバーのデータベース更新に依存することを予め了承するものとします。
６． 契約者が利用開始後に本サービスにて使用するドメインの変更を希望する場合には、当社が別途定めた費用を支払った上で、当社に申し込むものとします。
７． ドメイン取得に関わる紛争等に関しては契約者と当事者間でのみ解決するものとし、当社では一切関与せず、当該契約者又は他の第三者に損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
８． 契約者はドメイン取得、変更、譲渡、紛争解決に関する全ての事項はＵＤＲＰ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｄｏｍａｉ ｎ Ｎａｍｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｏｌｉｃｙ：統一ドメイン名紛争処理方針）等ＩＣＡ ＮＮや各レジストラの規定に従うものとします。
９． その他全ての代行作業を契約者が当社へ依頼したことで当該契約者又は他の第三者に損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。
第１７条（サービスの削除・停止・変更）
１． 当社は、契約者が第３８条（自己責任の原則）第２項各号の何れかに該当する（該当するおそれがあると当
社が判断する場合を含む。）目的、態様やその他不正な目的で本サービスを利用し、又は、サーバーや回線に高負荷を与える場合若しくは与えるおそれのある場合には、当該契約者に事前に通知することなく、アカウントやアカウントで利用可能なサービスの全部又は一部の一時利用停止や削除、変更ができるものとします。
２． 当社は、契約者が電子メールを第３８条（自己責任の原則）第２項各号の何れかに該当する（該当するおそれがあると当社が判断する場合を含む。）目的、態様、法令に違反する態様、あるいは不特定多数又は特定の電子メールアドレスに対して常識を超えた数の電子メールを発信した場合、若しくはそのおそれがあると判断した場合、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合、当該契約者に事前に通知することなく電子メールアドレス又はアカウントの一部若しくは全てを削除することがあります。
３． 契約者はその利用する本サービスのコースや種別の変更を希望する場合には、当社が別途定める費用を支払った上で、当社に申し込むものとします。なお、コース種別の変更にあたっては、収容するサーバー機器が変更される場合があり、その場合、契約者自身がコンテンツ・プログラム・データ等の移動を行う必要があることを予め了承するものとします。
４． 契約者の本サービスの利用状況が当該サービスの想定する範囲・態様を超えるものである場合は、利用中のサービス品目の変更を要請することがあります。契約者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
５． 当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービスの提供を停止することがあります。その際、廃止する
１カ月前までに通知を行うものとします。
６． 当社が本条に基づく措置をとったことで当該契約者又は他の第三者がサービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。
第１８条（ホームページ等の登録文書等の削除）
１． 当社は、契約者が本サービスを利用して公衆送信するホームページ及び、本サービス内で記録・保存・登録した文書等の内容が、第３８条（自己責任の原則）第２項各号の何れかに該当し若しくはそのおそれがあると判断した場合には、その内容の全部また一部を任意に削除、変更ができるものとします。
２． 当社が前項の措置をとったことで当該契約者がサービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。
３． 本条第１項のほか、以下の各号に該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、当社の意思をもって、当該内容やサービスの全部又は一部の一時利用停止や削除、変更ができるものとします。
(1) 書き込み及び掲載内容等が禁止行為に該当すると当社が判断した場合
(2) 書き込み及び掲載後一定期間を経過した場合
(3) 契約者割り当てディスク容量を超えた場合
(4) サーバーや回線に高負荷を与える文書、映像、音声等のコンテンツやＰｅｒｌ、ＰＨＰ、ＣＲＯＮ等のプログラム・スクリプト（以下併せて「高負荷コンテンツ」という。）が配置された場合
(5) Ｗｅｂサーバーによる情報の公開と関係の無いデータが蔵置されている場合
(6) その他、当社が不適当であると判断した全ての場合
第１９条（侵入・脆弱性・改ざん検知）
１． 当社は契約者に対し侵入・脆弱性・改ざん検知サービスを提供することがありますが、不正侵入行為、攻撃、脆弱性、改ざん（以下、「攻撃等」という。）について漏れなく検知すること、検知及び検知から契約者までの通知の時間、解決可能な対処方法が提示されること並びに、通知した対処方法にて問題が解決可能なことについて、一切保証いたしません。
２． 契約者は、前項のサービスは攻撃等の検知のみを行うサービスであり、攻撃等を防止したりするものではないことを予め了承するものとします。
３． 当社は攻撃等が検知された際、契約者が予め申告した連絡先に対して連絡するか別途定めた方法により対処
しますが、結果的に契約者と連絡が取れず、その間に攻撃等により契約者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
４． 当社は、攻撃等が検知された場合に、契約者からの依頼に基づき有償で対応作業を行うことがありますが、その内容は対応に必要な最低限の作業に限られ、かつ、かかる対応作業によって攻撃等を防止したり、障害を復旧したりできることを保証するものではありません。
第２０条（ウイルスチェック・スパムチェック）
１． 当社は契約者に対しウイルスチェック・スパムチェックサービスを提供することがありますが、ウイルス・スパムについて漏れなく検知すること及び漏れなく駆除できることについて、一切保証いたしません。
２． ウイルスチェック・スパムチェックサービスは、当社が別途指定した方法にてメール送受信を行った場合にのみ動作すること、ウイルスチェック・スパムチェックサービスが動作して削除されたメールについては復元不可能となること及びウイルスチェック・スパムチェックサービスにおいては日本語に文字化けを発生させるおそれがあることを、契約者は予め了承するものとします。
第２１条（第三者サービス・ソフトウェア）
１． 当社は第三者が開発又は提供するソフトウェアやサービス、仮想化基盤、アプライアンス製品（以下、「第三者サービス」という。）を契約者に無償で提供することがありますが、かかるサービスが第三者による承認を利用の条件としている場合で、第三者が利用を承認しなかった場合や契約者がそもそも当該第三者サービスを利用しない場合でも、当社が別途定める場合の他は、当社は利用料金の減額や返金は行いません。
２． 当社が第三者サービスを提供している場合でも、提供が有償であるか無償であるかを問わず、当社が第三者サービスの内容・性能・仕様・製品寿命について、開発・提供元である第三者が行っている以上の、表明や保証をするものではありません。第三者サービスにバグ・欠陥・性能不足があった場合でも、契約者に対して何らの補償・賠償を行えません。かかるサービスは契約者による本サービスの利用にあたって利用できるのみであり、かかるサービスのみを本サービスと関係なく利用したり、かかるサービスの利用権を第三者に販売、譲渡、再使用許諾したりすることはできません。
３． 契約者が第三者サービスに関して、①逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法によって第三者サービスを解析したり情報を抽出したりすること、②第三者サービスに備えられている技術的制限手段の回避を試みること、③第三者サービスが備えている著作権表示や免責事項にかかる表示を除去することは禁止されます。
４． 対象サーバーに第三者サービスをインストールしたり利用設定をしたりする等、当社のサービスを利用して第三者サービスを利用する場合、当該第三者がソフトウェアやサービスのために設定している使用許諾条件や利用規約に同意いただく必要があります。当社での第三者サービスの利用にあたって、契約者が当該使用許諾条件に同意したことを確認させていただく場合があります。
５． 当社は、Ｒｅｄ Ｈａｔ，Ｉｎｃ（以下、「Ｒｅｄ Ｈａｔ社」という。）が提供する本サービスのオプションであるＲｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘをお客さまが利用する場合、お客さまが本サービス利用のため当社に登録した情報に含まれる電子メールアドレスを、米国に本拠を有するＲｅｄ Ｈａｔ社へ提供します。
第５章 利用料金等
第２２条（利用料金）
１． 本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用等のほか、本規約に定めのない料金等の算定方法等は、当社が別途定め、又は通知するとおりとします。
２． 当社は契約者の了承を得ることなく前項の料金１カ月以上前に電子メールにより契約者に通知することで随時変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の料金が適用されるものとします。また、契約者は予めこれを了承したものとします。
第２３条（契約期間）
１． 本サービスの利用に関する契約期間は、当社が契約者に利用開始日として通知した日の存する月の翌月初日より、契約時に契約者が選択した料金支払対象期間が経過するまでとします。なお、契約者はドメイン名の有効期間と契約期間が必ずしも一致するわけではないことを予め了承するものとします。
２． 当社又は契約者が、契約期間が満了する月の２０日までに、契約を更新しない旨を通知しなかった場合には、契約期間は前項の料金支払対象期間と同じ期間自動的に更新され、その後も同様とします。
第２４条（決済手段）
１． 契約者は利用料その他の債務を当社が指定した方法で履行するものとします。
２． 契約者は、利用料引落に係る口座の口座番号やクレジットカードの会員番号・使用期限に変更があった場合には、遅滞なく当社にその旨届け出るものとします。
第２５条（決済）
１． 当社は契約期間の末日の存する月の１０日頃に更新後の契約期間のために利用料金を請求します。
２． 契約者は前項の請求の日から１４日以内に利用料金を支払うものとします。
３． 契約者の決済手段がクレジットカードの場合には契約期間の末日が存する月の２１日頃に代金を決済します。
４． 当社は利用料金以外の請求が生じた場合、随時契約者に請求するものとします。
５． 契約者と集金に関する金融機関（カード会社を含む。）との間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
６． 決済に関する全ての手数料等の諸費用全ては、契約者が負担するものとし、当社が立て替えた場合には、随時契約者に請求できるものとします。
第２６条（延滞利息）
１． 契約者が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率１４．６％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、契約者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
２． 契約者が利用料その他の債務を不当に免れようとしたと当社が判断した場合、その免れようとした金額の２倍に相当する金額を延滞損害金として契約者に請求することがあります。
３． 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。
第６章 使用条件等
第２７条（利用環境等）
契約者は本サービスを利用するために必要となるコンピュータ等の利用環境、インターネット回線等の通信環境を自己の責任と費用において準備するものとします。
第２８条（xxxxの管理責任）
契約者は対象サーバーについて、そのオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバーソフトウェア等のソフトウェアや、アカウント、システム等、そのすべての管理責任が自己にあることを、予め了承するものとします。
第２９条（オペレーティングシステム）
１． 本サービスにおいては、提供ＯＳ以外のオペレーティングシステムを使用することはできないものとします。
２． 提供ＯＳは、対象サーバーにおける利用を目的として提供されるものであり、その利用権を第三者に譲渡したり、対象サーバー以外での利用したりすることはできないものとします。
３． 提供ＯＳは提供ＯＳの提供者が提供するありのままの状態において契約者に提供されます。当社が、提供Ｏ Ｓの本来の仕様・性能・機能・安全性を超えたサービスを提供し又は保証することはありません。
４． 当社は提供ＯＳ上にて、契約者が作成し、又は第三者が提供したソフトウェアが稼働することについて一切保証いたしません。
５． 当社は提供ＯＳの不具合、欠陥等により契約者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第３０条（セキュリティ対策）
１． 契約者は対象サーバーの利用を開始した後は、アップデート、セキュリティパッチの適用等、対象サーバーないしソフトウェア等の安全を確保するための措置について、全て自らにこれを行う責任があることを、予め了承するものとします。
２． 契約者はパケットフィルタリングやスーパーサーバーの設定等、対象サーバー及びソフトウェア等の安全を確保する措置について、全て自らにこれを行う責任があることを、予め了承するものとします。
第３１条（利用条件）
１． ドメインを使用する際には、対象サーバーにてＤＮＳサーバーを動作させ、これをプライマリＤＮＳサーバーとして指定するものとします。セカンダリＤＮＳサーバーについては、ドメイン１個分は当社が無償で提供しますが、それ以上は有償となります。
２． 当社が別途定めた場合の他は、対象サーバーに付与されるＩＰアドレスは１個のみとします。なお、別途有償にて追加のＩＰアドレスを申し込む場合、ＩＰアドレスの連続性が確保できない場合や、利用中のＩＰアドレスの変更が必要になる場合があります。
３． 提供ＯＳやコントロールパネルソフトウェア等、当社が契約者に提供しているサービス、ソフトウェア等については、契約者は独自にこれらの提供者と契約を締結して、ソフトウェアのアップグレード、サポートの提供を受けることはできず、当社が可能としている限度において、当社に対して申し込んでその提供をうけるものとします。
第３２条（バックアップ）
１． 契約者は、利用するサーバー内に蔵置するデータについて、そのデータ形式の如何を問わず、自らバックアップを作成しなければならないものとします。
２． 当社は、契約者が前項によるバックアップを怠ったことにより発生した損害について、一切の責任を負いません。
第３３条（サービス内容の変更）
当社は、本サービスの契約者への事前の通知なくして本サービスの全てのサービス内容を変更することがあり、契約者は予めこれを了承したものとします。
第３４条（サービス内容の無保証）
１． 当社は本サービスで提供するサービスの情報、サーバー内容、電子メール、電子メール内容、サーバーコントロールパネル、ＣＧＩ、オペレーティングシステム及びソフトウェア等の、完全性、正確性、適用性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
２． 当社は本サービスにおける通信回線の速度及び帯域について、いかなる保証も行いません。当社は、契約者が平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている場合、その他当社が必要と判断した場合において、契約者の通信を制御又は帯域を制限する場合があります。
３． 当社は本サービスに付随して、ウイルスチェックサービスや、スパムメールフィルタリング等、契約者を各種の脅威や不利益から保護するためのサービスを、有償又は無償で提供することがあります。しかしながらこれらのサービスは、完全なウイルスの除去や、正確な除去等、契約者を脅威から完全に保護できることを保証するものではありません。契約者は、これらのサービスが、当社が適用した技術の技術上の制限に自ずと制限されるものであることを予め了承するものとします。
４． 当社は契約者に対してＳＳＬ等の暗号化や本人認証サービスを有償又は無償で提供することがありますが、これにより契約者の情報が漏洩しないことやなりすましが行われないことを保証するものではありません。
５． 当社は契約者に提供されたサーバー上にて、契約者又は第三者が作成したソフトウェアが稼働することについて一切保証いたしません。
６． 当社はセキュリティやその他運営上の理由により、サーバー上にて稼働させているソフトウェアをバージョンアップさせたり、同一仕様の別のソフトウェアに変更したりすることがありますが、これにより契約者のホームページの表示が正常に行えなくなったり、サーバー上に保存しているＣＧＩ等のプログラムが正常に動作しなくなったりすることがあることを、契約者は予め了承するものとします。
７． 当社は今後継続して本サービスのサービスを提供する事については、一切保証いたしません。
第３５条（サービスの利用範囲）
本サービスに関連して契約者に提供される各種のソフトウェア、サービス、ＳＳＬ証明書等は、本サービスの対象となっているサーバー上で利用する目的においてのみ提供されているものであり、その利用権を第三者に譲渡したり、契約者やその他の第三者が管理するコンピュータにて使用したりすることはできないものとします。
第３６条（サービスの一時的な中断等）
１． 当社は以下各号に定める事由が発生した場合には、契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
(1) システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
(5) 当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
(6) 電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
(7) 当社が利用する回線提供事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
(8) サーバー機その他の移転のため、本サービスの運用を中断する場合
(9) 不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断する場合
(10) その他、運用上あるいは技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２． 前条各号に掲げるほか、当社は、契約者に提供するサーバーがＤＤｏＳ攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供の停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。
３． 当社は、前二項に基づき本サービスの提供が中止したとしても、これに起因する契約者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第３７条（緊急避難行為）
当社は、以下の各号に規定する事由が発生した場合には、緊急避難行為として、必要に応じて、対象サーバーの回線を切断し、又は、対象サーバーの電源を切断することができるものとします。
(1) 対象サーバーが第三者からの攻撃を受け又は受けようとしている場合
(2) 他のサーバーや回線に悪影響を与え又は与えようとしている場合
(3) ウイルスに感染した場合
(4) 第三者に管理権限を奪取された場合
(5) その他当社が必要と認めた場合
第３８条（自己責任の原則）
１． 契約者は自己のアカウントによりなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を契約者が行ったか否かにかかわらず、全ての責任を負うものとします。
２． 契約者は以下各号に定める行為（当社が各号に該当するおそれがあると判断する場合を含む。）を行ってはならないものとします。また当社から特に承認を得て下記のいずれかの行為を行う場合であっても、承認を得た範囲を超えたり、承認を得ていない各号の行為を行ったりしてはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する全ての行為
(2) 犯罪的行為に結びつく全ての行為
(3) 当社又は他の契約者又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する全ての行為
(4) 当社又は他の契約者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する全ての行為
(5) その他、法律に反する全ての行為
(6) 当社又は他の契約者又は第三者を誹謗中傷する全ての行為
(7) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する全ての行為
(8) 当社の全てのサービスの運営を妨げ、又は当社の信頼を毀損するような全ての行為
(9) レンタルＣＧＩやレンタルバナー等専ら第三者の利用に供する目的でコンテンツやプログラム等を提供する全ての行為
(10) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある全ての行為
(11) その他の法律、条例又は命令等に抵触する全ての行為
(12) アダルト、出会い系、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する等全ての行為（日本国内の法規への抵触の有無を問わない）
(13) 当社のインターネット網（当社のインターネットバックボーンをいう。以下同じ）、及びそれに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為及びアクセスしようとする全ての行為
(14) 再販、再レンタル、再使用許諾等、契約者の受け得る本サービスを不特定又は多数人に使用させる全ての行為
(15) 高負荷コンテンツを提供する全ての行為
(16) 第三者からＤｏｓ攻撃（サービス不能攻撃）等を受けるおそれが高いコンテンツを提供する全ての行為
(17) スパムメールやその他無差別にメールを送信する行為等、及び、それに類似する行為、関連するプログラム等の設置行為
(18) 未公開株取引や運営者が禁止するＲＭＴ行為等債務者や対象法人との間で譲渡が禁止されている債権、株式を売買、譲渡、転売、媒介、仲介等をする行為
(19) 当社が別途禁止する全ての行為
(20) その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断し又は別途指定する全ての行為
３． 契約者が本サービスを利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛け又は損害を与えないものとします。
４． 当社は本サービスの利用により発生した契約者及び第三者の損害全てに対し、第１２条（サービス品質保証
制度・ＳＬＡ）の規定を除いていかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
５． 契約者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者により被った損害の賠償を請求できるものとします。
第３９条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の契約者（事業として又は事業のために本サービスを利用する契約者を除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、利用料金の１カ月分に相当する金額を限度として当社がその損害を契約者に賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行により契約者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
(2) 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為により契約者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵により契約者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項
２． 本規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の契約者（事業として又は事業のために本サービスを利用する契約者を除く。）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）により契約者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
(2) 本規約における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る。）により契約者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項
第４０条（変更の届出）
１． 契約者は、住所、電話番号、利用ドメイン、利用メールアドレス、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に変更の届け出るものとします。
２． 前項届出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第４１条（情報の管理）
１． 契約者は本サービス利用のうえでのみ知り得る情報を第三者に漏洩してはならないものとします。
２． 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う情報、個人情報その他の情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
３． 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者及び、令状を持つ官公庁の職員並びに契約者が決済に使用したクレジットカードの決済を行うクレジットカード会社、決済代行会社から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報、個人情報その他の情報の提供を求められた場合には、その判断により、これに応ずることができ、これにより契約者に何らかの不利益が及んだとしても、一切の責任を負わないものとします。
４． 当社は、電話の不通、メールの不達、メールへの合理的期間内での無返信等、契約者に対して連絡を取ることができない状態が継続した場合には、契約者が本サービスにおいて掲載したコンテンツの利害関係人であって正当な利益を有する者に対して、契約者に関連する情報を開示する場合があります。ただし開示する義務を負いません。
第４２条（譲渡禁止）
１． 契約者は、認められた場合を除き、契約者として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供したりできないものとします。
２． 前項の規定にかかわらず、当社が別途認めた場合にはこの限りではありません。
第４３条（解除）
１． 契約者が、以下の何れかの項目に該当する場合、当社は当該契約者に事前に何等通知又は催告することなく、契約を解除し、又はアカウントの使用を一時停止することができるものとします。
(1) 入会時に虚偽の申告をした場合
(2) 本サービスに関連する情報の改竄を行った場合
(3) アカウント又はパスワードを不正に使用した場合
(4) 本サービスの運営を妨害した場合
(5) 本サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
(6) 立替代行業者等により契約者の指定した支払口座の利用が停止させられた場合
(7) 契約者に対する破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立があった場合又は会員に後見人が付された場合
(8) 第３８条（自己責任の原則）第２項各号の禁止行為を行い（当社が第３８条第２項各号に該当するおそれがあると判断する場合を含む。）、その他本規約の何れかに違反した場合
(9) 契約者が本規約又はＡＷＳ利用約款の規定に違反することで、本サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又はそのおそれがあると当社が認めた場合
(10) 当社の名誉を毀損した場合
(11) その他当社が契約者として不適当と判断した場合
２． 前項の場合、契約者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
３． 契約者が本条第１項各号の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は解除又は当該アカウントの一時停止の有無にかかわらず、その被った損害のすべてを賠償請求できるものとします。
４． 契約者が本条に基づき契約が解除され又はアカウントの一時停止となった場合でも、初期費用、利用料金等、当社が既に受領した金銭については、一切返金いたしません。
第４４条（解約）
１． 契約者が契約期間中であっても、解約希望月の２０日までに当社に所定の様式にて届け出ることにより、当月末日をもって契約を解約することが出来るものとします。
２． 契約期間中に前項に基づき利用契約が解約された場合であっても、当社は、既に受領した利用料その他の金銭については、一切返金いたしません。
３． 契約者の資格は一身専属性のものとします。当社は自然人である契約者の死亡を知り得た時点をもって第１項の届出があったものとして取り扱います。
４． 本条に基づき解約がなされた場合、解約時点において発生している利用料その他の債務の履行は本規約第５章に基づきなされるものとします。
第４５条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及び契約者は、相手方に対して、契約者が本規約に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が以下各号に掲げる者（本規約において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
(2) 暴力団関係企業
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(4) 前各号に準じるもの
２． 当社及び契約者は、以下各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為
３． 当社及び契約者は、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができるものとします。
４． 当社及び契約者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第４６条（サービス提供の中止）
１． 当社は本規約に規定されている全ての項目のほか、１カ月以上前に合理的な方法により契約者に通知することで本サービスの提供を中止することができます。ただし、やむをえない理由がある場合はこの限りではありません。
２． 当社はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う契約者又は第三者からの損害賠償の請求を全て免れるものとします。
第４７条（契約終了後の処理）
１． 期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わず、契約が終了した場合には、当社は、契約者がサーバー内に保管したホームページ、電子メールその他のあらゆる記録（以下、「残存情報」という。）について、これを保管する義務を負わず、いつでも任意にこれを削除できるものとします。
２． 前項の場合に、当社は、当社が任意に行う場合の他は、残存情報を契約者に送付する義務を負わないものとします。
第７章 専用ＳＳＬオプションに関する特則
第４８条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、専用ＳＳＬが標準で付されていないサービスメニューにおいて、契約者が専用ＳＳ Ｌを申し込む場合（以下、「専用ＳＳＬオプション」という。）については、本章の規定が適用されるものとします。
第４９条（申込）
１． 専用ＳＳＬオプションは、当社が指定するＳＳＬ証明書発行者（以下、「指定発行者」という。）のＳＳＬ証明書の発行を、契約者が当社宛に申し込むものとします。
２． 指定発行者以外が発行するＳＳＬ証明書や、指定発行者が発行するＳＳＬ証明書であっても、当社に対する申込よって取得したものでないＳＳＬ証明書を、専用ＳＳＬオプションにて利用することはできないものとします。
３． 専用ＳＳＬオプションの申込に際しては、場合により、使用するサーバーの変更や、サーバー上の各種設定の変更、データの移動が必要になることを予め了承するものとします。
４． 専用ＳＳＬオプションの申込に際しては、審査の結果、ＳＳＬ証明書が発行されない場合があることを予め了承するものとします。なお、ＳＳＬ証明書が発行されなかった場合には、当社が別途定める限度において、取得費用の一部を返金する場合があります。
５． 専用ＳＳＬオプションの実際の利用開始は、審査の状況等により、遅れる場合があることを予め了承するものとします。
第５０条（料金）
専用ＳＳＬオプションにかかる当社における初期費用及び月額費用、指定発行者におけるＳＳＬ証明書発行費用、維持費用は、別途当社が定める通りとします。
第５１条（利用条件）
専用ＳＳＬオプションは法人又は事業者たる個人のみが利用できるものとし、その他のＳＳＬ証明書の詳細な利用条件については、指定発行者が定める約款によるものとします。
第５２条（解約後の利用）
契約者が本サービスの解約の後において、契約者が当社に申し込んで取得した指定発行者のＳＳＬ証明書の利用を当社が拘束することはありません。ただし当社はかかるＳＳＬ証明書が継続して利用可能なものであるかどうか、第三者の運営するレンタルサーバー等で利用可能かについては一切保証いたしません。
第８章 ＷｏｒｄＰｒｅｓｓ脆弱性診断ＫＹＵＢＩに関する特則第５３条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者が、当社が提供するＷｏｒｄＰｒｅｓｓ脆弱性診断ＫＹＵＢＩ（以下、「ＫＹ ＵＢＩ」という。）が付帯されたサービスを申し込む場合及びＫＹＵＢＩを別途申し込んだ場合については、本章の規定が適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第５４条（診断仕様）
ＫＹＵＢＩの診断方法、診断頻度その他の診断の仕様は申込みにあたって当社が提示するとおりとします。ＫＹ ＵＢＩは第三者が提供するサービスを当社が再提供するものですが、当該第三者が提供するサービスと同一であることは保証されず、当社は同一内容にて提供する義務を負いません。
第５５条（無保証）
ＫＹＵＢＩは、契約者のウェブサイトに存在する脆弱性の存否及び程度を、現時点の一般的技術水準に準拠して、検出・判定するものであり、当社は、（１）存在するすべての脆弱性を検出可能であること、（２）検出した脆弱性の程度の判断が適当であること、（３）適時に検出が行われること、（４）検出結果が契約者に伝達可能であること、
（５）検出された脆弱性が回復可能なものであること、その他ＫＹＵＢＩに関していかなる保証も行いません。
第９章 マネージドサービスに関する特則
第５６条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者がマネージドサービス（その他の名称によるマネージド型サービスを含む。以下「マネージドサービス」という。）を別途申し込んだ場合については、本章の規定が適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第５７条（業務内容）
１． マネージドサービスが適用された対象サーバーについては、当社は、ルート権限により行うべき対象サーバーの諸管理、設定を行い、契約者の依頼を待つことなく、ＯＳの提供者から提供された各種のパッケージアップデート及びセキュリティアップデートを適用し、サーバー障害に対応します。
２． マネージドサービスが適用されたサーバーについては、当社は、対象の本サービスのサービス仕様で定める範囲において、契約者からの質問に回答する方法によりサポートを行います。
第５８条（権限）
１． マネージドサービス利用期間中は、契約者にはユーザー権限のみが提供され、ルート権限は提供されません。
２． ルート権限が必要な作業が発生した場合には、契約者は別途当社が定める条件に基づき、当社の作業を依頼するものとします。ただし当社はかかる作業の実行により当該サーバーの管理継続、セキュリティ確保が困難となると判断する場合には、依頼された作業の実行をお断りすることがあります。
３． 前項による当社による作業はすべて契約者の指図仕様に基づくものとします。かかる作業の結果契約者に何らかの不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第５９条（ルート権限の取得）
契約者においてルート権限を取得することを希望する場合には、マネージドサービスの解約を申し出るものとします。なお、この場合既に支払済の初期費用及び月額料金は返還できず、かつ、未払いの月額料金がある場合には、ルート権限の引渡と引き替えにこれを支払うものとします。
第６０条（無保証）
マネージドサービスは、第三者が提供するＯＳを使用し、現時点の一般的技術水準に準拠することを前提としており、かかるＯＳには脆弱性が都度存在し、かつ、当社によるアップデートまでには時間的な間隙が存在しています。また当社はユーザー権限を使用して管理可能な領域における脆弱性については関知いたしません。そのためマネージドサービスを利用する場合であっても、（１）サーバーが常に脆弱性が存しない状態であること、（２）ＯＳ提供者によるアップデートパッチ提供後直ちにアップデートパッチが適用されること、（３）ユーザー領域に存在しているシステム、ソフトウェアに脆弱性が存在しないことについては、一切保証いたしません。
第１０章 ＷＡＦサービスに関する特則
第６１条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者が、当社が販売するＷｅｂアプリケーションファイアウォールサービス（以下、「ＷＡＦサービス」という。）が付帯されたサービスを申し込む場合及びＷＡＦサービスを別途申し込んだ場合については、本章の規定が適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第６２条（無保証）
ＷＡＦサービスは、契約者のウェブサイトのＷｅｂアプリケーションに対する攻撃を、現時点の一般的技術水準に準拠して、検出・遮断するものであり、（１）行われるすべての攻撃を検知可能であること、（２）誤検知をしないこと、（３）検知した攻撃の全てを遮断可能であること、（４）新たな攻撃手法に対して一定期間内で検知・遮断可能となること、（５）ＷＡＦサービスの開発時には想定外の攻撃方法に対して対応が可能となること、（６）ＷＡ Ｆサービスの導入により契約者ウェブサイトのスループットに悪影響を与えないこと、（７）ＷＡＦサービスの導入により契約者ウェブサイトの正常稼働に影響を与えないこと、（８）検出された脆弱性が回復可能なものであること
については、一切保証いたしません。
第６３条（禁止事項）
ＷＡＦサービスの性質上、（１）ＷＡＦサービスのために当社が提供するソフトウェアモジュールの改造・改変、
（２）当社が提供したソフトウェアモジュールを契約対象のサーバー以外のコンピュータにインストールすること、
（３）ソフトウェアモジュール等を使用するためのライセンス情報を第三者に開示・漏示することは禁止されます。契約者がこれらに違反したことにより何らかの損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。契約者がこれらに違反したことにより第三者に損害を与えた場合には、契約者は当該第三者からの請求について、当社を免責させるものとします。
第１１章 Ａｒｃｓｅｒｖｅバックアップに関する特則
第６４条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者が、当社が販売するＡｒｃｓｅｒｖｅバックアップ（以下、「Ａｒｃｓｅｒｖ ｅバックアップ」という。）が付帯されたサービスを申し込む場合及びＡｒｃｓｅｒｖｅバックアップを別途申し込んだ場合については、本章の規定が適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第６５条（無保証）
Ａｒｃｓｅｒｖｅバックアップの利用にあたっては、以下の前提事項、制限事項があります。契約者はこれらの前提事項・制限事項を了知・承諾したうえでＡｒｃｓｅｒｖｅバックアップを利用するものとし、これらの前提事項・制限事項により契約者に何らかの損害が発生したとしても、当社はその責任を負いません。
(1) ＡｒｃｓｅｒｖｅバックアップはＡｒｃｓｅｒｖｅ Ｊａｐａｎ合同会社（以下、「Ａｒｃｓｅｒｖｅ Ｊａ ｐａｎ」という。）が当社に対して提供するバックアップ用ソフトウェア（以下、「バックアップソフトウェア」という。）を、当社が契約者に再使用許諾するものです。そのため契約者はＡｒｃｓｅｒｖｅ Ｊａｐａ ｎに対してバックアップソフトウェアの使用権を取得するものではありません。当社に対する使用権は、Ａ ｒｃｓｅｒｖｅバックアップ使用中のみ有効となります。契約者はＡｒｃｓｅｒｖｅバックアップで取得した当社に対する使用権を、第三者に譲渡したり、第三者に使用許諾したりする事はできません。
(2) 当社は、バックアップソフトウェアが適切に当社サーバーにインストールされていることのみを保証します。バックアップソフトウェアが適切に設定されていること、バックアップメディアから適切に復帰できること、バックアップソフトウェアが仕様や設定通りに作動すること、バックアップソフトウェアに瑕疵・欠陥が無いこと、バックアップソフトウェアの全機能が当社サーバー及びネットワーク環境において利用可能であることは保証されません。
(3) バックアップソフトウェアの特定の機能にあたって、当社が提供するサーバーの直接の操作や、設定の変更をしたり、新たな機器の利用が必要となったりする場合でも、当社が事前に可能と明示している対応以外は行えません。
(4) バックアップソフトウェアを使用して生成されたバックアップデータの取得にあたって、ハードディスクドライブ自体を提供することはできません。
(5) バックアップソフトウェアの設定は、お客様の責任において行っていただきます。当社はバックアップソフトウェアの設定方法について、一定の助言や設定例の提案をする事はありますが、かかる助言、提案の内容が適切であるかは自らの責任において判断し、助言、提案を利用するかを判断しなければなりません。
(6) バックアップソフトウェアの瑕疵については、当社とＡｒｃｓｅｒｖｅ Ｊａｐａｎとの契約により、Ａｒ ｃｓｅｒｖｅ Ｊａｐａｎへの責任追及が制限されています。契約者がバックアップソフトウェアの瑕疵欠陥
によって損害を被った場合でも、契約者が当社に責任を追及できる範囲は、当社がＡｒｃｓｅｒｖｅ Ｊａｐ ａｎより補償を受けられた範囲に制限されます。また契約者はＡｒｃｓｅｒｖｅ Ｊａｐａｎに対しても、バックアップソフトウェアの瑕疵欠陥について、一切の賠償請求ができないことを予め承諾するものとします。
第１２章 シンプルメールに関する特則
第６６条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者が、当社が販売する シンプルメール（以下、「シンプルメール」という。）が付帯されたサービスを申し込む場合及びシンプルメールを別途申し込んだ場合については、本章の規定が適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第６７条（無保証）
シンプルメールの利用にあたっては、以下の前提事項、制限事項があります。契約者はこれらの前提事項・制限事項を了知・承諾したうえでシンプルメールを利用するものとし、これらの前提事項・制限事項により契約者に何らかの損害が発生したとしても、当社はその責任を負いません。
(1) シンプルメールは、契約者の設定により、契約者が送信する電子メールに添付されたファイルをサーバーにアップロードして、当該ファイルを電子メールの受信者に提供するサービスです。その詳細については、当社のウェブサイトに記載するものとします。
(2) 当社は、機能の追加、拡張、変更又は削除等、シンプルメールの内容を変更することがあります。
(3) シンプルメールに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権（著作xx第２７条及び第２８条に定める権利を含む。）その他の知的財産権（以下、「知的財産権」という。）は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。
(4) シンプルメールは、電子メールに添付するデータ、ファイル、プログラムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。）について、契約者にそのバックアップを提供するサービスではありません。契約者は、電子メールに添付するデータ等について、その滅失又は損傷に備えて、契約者の責任でその複製を行うものとします。
(5) 当社は、シンプルメールに関する利用契約が期間の満了又は解除により終了した場合には、データ等を削除します。データ等の削除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は、契約者又は第三者に対しデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第６８条（シンプルメールの設定・管理）
(1) 契約者は、自らの責任で適切にシンプルメールの設定をしなければなりません。
(2) 当社（当社が作業を委託する第三者を含む。）は、サーバー内のデータ等が当社の設備に過大な負荷を与えている場合、シンプルメールが不正にアクセスされ、又はウイルスに感染している場合、その他シンプルメールを提供するために必要がある場合には、契約者に対し期限を定めて適切な管理作業を行うように通知することがあります。この場合、契約者は定められた期限までに適切な管理作業を行わなければなりません。
(3) 当社からの通知にもかかわらず、期限までに適切な管理作業が行われない場合には、当社は、サーバー内における調査、データ等の隔離又は削除、シンプルメールの停止、設定変更、筐体変更その他の管理作業（以下、
「管理作業等」という。）を行うことができるものとします。
(4) 前２項の規定にかかわらず、当社（当社が作業を委託する第三者を含む。）は、シンプルメールを提供するための機器に不具合が発生した場合、その他シンプルメールの提供のために緊急の必要がある場合には、契約者に通知することなく、直ちに管理作業等を行うことができるものとします。
(5) 当社は、前２項の管理作業等によって契約者に生じた損害について、一切責任を負いません。
第１３章 ＳａａＳに関する特則
第６９条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者が、サーバー上で動作する一定のソフトウェアの機能について、ネットワークを介してオンラインで契約者に提供するサービス（以下、「ＳａａＳ」という。）を申し込む場合については、本章の規定が重畳して適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第７０条（ＳａａＳの利用に関する規則）
１． 当社は、ＳａａＳの利用に際して契約者が遵守するべき事項を明らかにするために、本規約とは別にＳａａ Ｓの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に通知します。
３． 契約者は、本規約のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。
第７１条（無保証）
１． 当社は、ＳａａＳに関連して契約者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
２． 当社は、次の各号に掲げる事項、その他ＳａａＳに関連する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
(1) ＳａａＳが一定の品質を備えること。
(2) ＳａａＳの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) ＳａａＳを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第１４章 ＳｉｔｅＬｏｃｋに関する特則
第７２条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者が、当社が販売するＳｉｔｅＬｏｃｋ（以下、「ＳｉｔｅＬｏｃｋ」という。）が付帯されたサービスを申し込む場合及びＳｉｔｅＬｏｃｋを別途申し込んだ場合については、本章の規定が重畳して適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第７３条（ＳｉｔｅＬｏｃｋシール）
１． 当社は、ＳｉｔｅＬｏｃｋを利用していることを示すシールを表示するサービスを提供する場合があります。
２． 前項のシールは、ＳｉｔｅＬｏｃｋを利用していることのみを示すものであり、マルウェアに感染していないこと、脆弱性がないこと及びファイルが改ざんされていないことを証明するものではありません。当社は、シールの表示によりマルウェア、脆弱性若しくはファイルの改ざんのないものと誤認した契約者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第７４条（ＳｉｔｅＬｃｏｋ知的財産権）
１． ＳｉｔｅＬｃｏｋに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作xx第２７条及び第２８条に定める権利を含む。）、商標権その他の知的財産権は、当社又はＳｉｔｅＬｏｃｋのライセンサー（以下、「ライセンサー」という。）に帰属します。契約者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本規約に従いＳｉｔｅＬｏ ｃｋを利用する権限のみを有するものとします。
２． 契約者は、当社（ライセンサーを含む。）が、ＳｉｔｅＬｏｃｋを提供する目的で契約者のウェブサイトのコンテンツ及びメタデータ、並びに当該ウェブサイトに送信されるコンテンツ及びメタデータを複製し、保存し、公衆送信（送信可能化を含む。）することを許諾するものとします。
第７５条（無保証）
１． 当社は、マルウェア、脆弱性若しくはファイルの改ざんを検知若しくは通知できなかったこと、ＳｉｔｅＬ ｏｃｋを提供するための設備の故障、ネットワークの障害等により契約者がＳｉｔｅＬｏｃｋを利用できなかったこと、その他ＳｉｔｅＬｏｃｋに関連して生じた損害について、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
２． 当社は、次の各号に掲げる事項、その他ＳｉｔｅＬｏｃｋに関連する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
(1) ＳｉｔｅＬｏｃｋが一定の品質を備えること。
(2) ＳｉｔｅＬｏｃｋの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) ＳｉｔｅＬｏｃｋを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第７６条（ＳｉｔｅＬｏｃｋワンショット診断）
第７２条（特則の適用）、第７４条（ＳｉｔｅＬｃｏｋ知的財産権）及び前条（無保証）の規定は、当社が提供するＳｉｔｅＬｏｃｋ ワンショット診断についても準用するものとします。
第１５章 クラウドストレージに関する特則
第７７条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者が、当社が販売するクラウドストレージ（以下、「クラウドストレージ」という。）が付帯されたサービスを申し込む場合及びクラウドストレージを別途申し込んだ場合については、本章の規定が重畳して適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第７８条（無保証）
１． 当社は、クラウドストレージに関連して契約者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
２． 当社は、次の各号に掲げる事項、その他クラウドストレージに関連する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
(1) クラウドストレージが一定の品質を備えること。
(2) クラウドストレージの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) クラウドストレージを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第７９条（解約）
契約者は、解約希望月の前月２０日までに当社に所定の様式にて届け出ることにより、解約希望月の末日をもっ
てクラウドストレージにかかる契約を解約することが出来るものとします。
第８０条（最低利用期間）
当社は、クラウドストレージの利用について最低利用期間を設ける場合があります。最低利用期間の途中でクラウドストレージにかかる契約を解約する場合、残期間分の利用料金相当額を違約金として一括して当社に支払うものとします。また、残期間分の利用料金がすでに支払われている場合であっても、当社は払い戻しを行いません。
第１６章 ＡＷＳ接続オプションに関する特則
第８１条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者が、当社が販売するＡＷＳ接続オプション（以下、「ＡＷＳ接続オプション」という。）が付帯されたサービスを申し込む場合及びＡＷＳ接続オプションを別途申し込んだ場合については、本章の規定が重畳して適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第８２条（無保証）
１． 当社は、ＡＷＳ接続オプションに関連して契約者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
２． 当社は、次の各号に掲げる事項、その他ＡＷＳ接続オプションに関連する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
(1) ＡＷＳ接続オプションが一定の品質を備えること。
(2) ＡＷＳ接続オプションの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) ＡＷＳ接続オプションを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第８３条（解約）
契約者は、解約希望月の前月２０日までに当社に所定の様式にて届け出ることにより、解約希望月の末日をもってＡＷＳ接続オプションにかかる契約を解約することが出来るものとします。
第８４条（最低利用期間）
当社は、ＡＷＳ接続オプションの利用について最低利用期間を設ける場合があります。最低利用期間の途中でＡ ＷＳ接続オプションにかかる契約を解約する場合、残期間分の利用料金相当額を違約金として一括して当社に支払うものとします。また、残期間分の利用料金がすでに支払われている場合であっても、当社は払い戻しを行いません。
第１７章 雑則
第８５条（準拠法）
本規約は日本国の法律に従って解釈されるものとします。
第８６条（紛争の解決）
１． 本規約に基づく紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社及び契約者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
２． 本規約に関わる一切の紛争については大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則（２０２０年４月２０日実施）
本規約は、２０２０年４月２０日から実施します。
附則（２０２１年８月２０日最終改定）
本規約は、２０２１年８月２０日に改定し、即日実施します。
ver.1.4
別記 サービス品質保証制度・ＳＬＡ
１． 第１２条のサービス品質保証制度・ＳＬＡに基づく月間稼働率と返金率は、次に掲げるとおりにします。
対象プラン | 月間稼働率 | 返金率 |
・マネージドプラン | ９９．９０％以下 | 対象プランの月額料金の５０％ |
ＡＷ－Ｍ１－Ｌ | ||
ＡＷ－Ｍ２－Ｌ | ||
ＡＷ－Ｍ３－Ｌ | ||
ＡＷ－Ｍ４－Ｌ | ９９．９１％以上９９．９９％以下 | 対象プランの月額料金の２５％ |
ＡＷ－Ｍ１－Ｒ | ||
ＡＷ－Ｍ２－Ｒ | ||
ＡＷ－Ｍ３－Ｒ | ||
ＡＷ－Ｍ４－Ｒ |
２． 月間稼働率は、対象サーバーにおける１ヶ月単位（毎月１日～月末）の総稼働時間と月間停止時間をもとに算出します。
「月間稼働率＝（月間総稼働時間 － 月間停止時間）÷ 月間総稼働時間 × １００」
３． 月間停止時間は、当社監視システムから対象サーバーへ１分間隔で実行するＯＳ正常性監視の時間を計測し、毎月１日～月末までのＯＳ正常性監視エラーの累計時間を月間停止時間とします。
４． 第４章の第１２条、第６章の第３６条、第３７条に基づいた対象サーバーの停止は計測時間から除外、またはＳＬＡが適用されないものとします。
５． 対象プランの契約が無効または利用料金が未払いの場合は、ＳＬＡが適用されないものとします。
６． 月間稼働率を下回った月の翌々月の２０日までに契約者からの返金請求により、返金手続きを開始します。請求期限以降は請求権限が消滅するものとします。
７． 返金方法は、契約者からの申告に応じて次回契約更新への費用充当または契約者の指定口座に振り込みします。振込手数料は契約者の負担になります。消費税は返金対象外になります。