東京都港区虎ノ門三丁目４番７号 http://www.myam.co.jp/

商 品 分 類	追加型投信/内外/株式
信 託 期 間	2013年11月21日から2018年11月20日です。
運 用 方 針	この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
主 要 運 用 対 象	通貨選択型明治xx xxxxx高配当株式ファンド （毎月決算型） メキシコ・ペソコース	MUGC/MYAM トラスト- MUGC グローバル・スーパー・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド MXN- Hedged Class G Units＝メキシコ・ペソクラスおよび明治xxマネープール・マザーファンドを主要投資対象とします。
	明治xxマネープール・マザーファンド	国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
組 入 制 限	通貨選択型明治xx グローバル高配当株式ファンド （毎月決算型） メキシコ・ペソコース	株式への直接投資は行いません。 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
	明治xxマネープール・マザーファンド	株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。外貨建資産への投資は行いません。
分 配 方 針	毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。 ②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。 ③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

当ファンドの仕組みは次の通りです。

通貨選択型明治xxグローバル高配当株式ファンド

（毎月決算型）メキシコ・ペソコース

運用報告書（全体版）

第８期（決算日 2014年10月20日）第９期（決算日 2014年11月20日）第10期（決算日 2014年12月22日）第11期（決算日 2015年 1月20日）第12期（決算日 2015年 2月20日）第13期（決算日 2015年 3月20日）

受益者のみなさまへ

平素は「通貨選択型明治xxグローバル高配当株式ファンド（毎月決算型）メキシコ・ペソコース」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。

さて、当ファンドは、第８期から第13期までの決算を行いましたので、当期間の運用状況につきましてご報告申し上げます。

今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

xxxxxxxxxxx0x0x xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

〈運用報告書のお問い合わせ先〉

サポートデスク 0120-565787

（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）

◎設定以来の運用実績

x x 期	決 算 期	基 準 価 額			債 券 組 入 比 率	投資信託 証券比率	純資産 総 額
		（分配落）	税込み 分配金	期 中 騰落率
第１作成期	（設定日）2013年11月21日	円 10,000	円 －	％ －	％ －	％ －	百万円 275
	（第１期）2014年 3月20日	9,950	50	0.0	0.1	97.0	229
第２作成期	（第２期）2014年 4月21日	10,331	50	4.3	0.1	94.9	223
	（第３期）2014年 5月20日	10,478	50	1.9	0.1	97.8	202
	（第４期）2014年 6月20日	10,712	70	2.9	0.3	97.5	80
	（第５期）2014年 7月22日	10,549	70	△ 0.9	0.5	97.6	55
	（第６期）2014年 8月20日	10,601	70	1.2	0.6	97.4	47
	（第７期）2014年 9月22日	10,879	70	3.3	0.6	98.0	42
第３作成期	（第８期）2014年10月20日	10,005	70	△ 7.4	0.8	96.9	32
	（第９期）2014年11月20日	11,233	70	13.0	0.3	98.5	25
	（第10期）2014年12月22日	10,397	70	△ 6.8	0.2	97.9	28
	（第11期）2015年 1月20日	10,200	70	△ 1.2	0.2	97.4	28
	（第12期）2015年 2月20日	10,486	70	3.5	0.3	97.6	27
	（第13期）2015年 3月20日	10,233	70	△ 1.7	0.3	97.8	25

（注１）基準価額の騰落率は分配金込みです。

（注２）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

（注３）設定日の基準価額は、設定時の価額です。

（注４）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。

（注５）当ファンドは、外国投資信託証券および国内短期金融資産に投資する親投資信託を投資対象としています。外国投資信託証券では、日本を含む世界各国の株式等に投資するとともに、組入株式の通貨を売却し、選定通貨買いの為替取引を行うことで信託財産の成長を目指しています。特定の指数を上回るまたは連動を目指した運用を行っていないため、また、適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

◎当作成期中の基準価額と市況等の推移

決算期	年 月 日	基 準 価 額		債券組入 比 率	投資信託 証券比率
			騰落率
第８期	（期首）2014年 9月22日	円 10,879	％ －	％ 0.6	％ 98.0
	9月末	10,436	△ 4.1	0.8	97.7
	（期末）2014年10月20日	10,075	△ 7.4	0.8	96.9
第９期	（期首）2014年10月20日	10,005	－	0.8	96.9
	10月末	10,566	5.6	0.2	98.8
	（期末）2014年11月20日	11,303	13.0	0.3	98.5
第10期	（期首）2014年11月20日	11,233	－	0.3	98.5
	11月末	11,258	0.2	0.2	82.9
	（期末）2014年12月22日	10,467	△ 6.8	0.2	97.9
第11期	（期首）2014年12月22日	10,397	－	0.2	97.9
	12月末	10,543	1.4	0.2	97.9
	（期末）2015年 1月20日	10,270	△ 1.2	0.2	97.4
第12期	（期首）2015年 1月20日	10,200	－	0.2	97.4
	1月末	10,321	1.2	0.2	97.5
	（期末）2015年 2月20日	10,556	3.5	0.3	97.6
第13期	（期首）2015年 2月20日	10,486	－	0.3	97.6
	2月末	10,442	△ 0.4	0.3	97.6
	（期末）2015年 3月20日	10,303	△ 1.7	0.3	97.8

（注１）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。

（注２）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

（注３）当ファンドは、外国投資信託証券および国内短期金融資産に投資する親投資信託を投資対象としています。外国投資信託証券では、日本を含む世界各国の株式等に投資するとともに、組入株式の通貨を売却し、選定通貨買いの為替取引を行うことで信託財産の成長を目指しています。特定の指数を上回るまたは連動を目指した運用を行っていないため、また、適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

◎当作成期中の運用経過と今後の運用方針（2014年9月23日～2015年3月20日）

１ 基準価額と収益分配金

（1）基準価額の推移と主な変動要因

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田マネープール・マザーファンド（以下、マザーファンドとよぶ場合があります）を主要投資対象とします。

基準価額は作成期首10,879円で始まり作成期末

13,000

12,000

11,000

10,000

9,000

2014/9 10 11 12 2015/1 2

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0

3

10,233円で終わりました。騰落率（分配金再投資ベー

ス）は△2.1％でした。

基準価額の主な変動要因

円安ドル高がプラスに寄与しましたが、米ドル建外国投資信託証券の基準価額が大幅に下落したことが影響し、当ファンドの基準価額は下落しました。

外国投資信託証券およびマザーファンドの基準価額の変動要因等については「２．運用経過」をご参照ください。

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当ファンドは、米ドル建外国投資信託証券

（「MUGC/MYAM トラスト-MUGC グローバル・スーパー・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド MXN-Hedged Class G Units＝メキシコ・ペソクラス」以下、外国投資信託証券またはMUGCMXN-

HedgedCL-Gとよぶ場合があります）および明治安

分配原資の内訳

（2）収益分配金

・収益分配については、分配対象額の水準、基準価額水準等を勘案し、分配原資の内訳の表の通りとさせていただきました。

・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

（単位：円・％、1 万口当たり、税引前）

項 目		第8期	第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
		2014年9月23日 ～2014年10月20日	2014年10月21日 ～2014年11月20日	2014年11月21日 ～2014年12月22日	2014年12月23日 ～2015年1月20日	2015年1月21日 ～2015年2月20日	2015年2月21日 ～2015年3月20日
当期分配金 対基準価額比率）		70	70	70	70	70	70
		0.695	0.619	0.669	0.682	0.663	0.679
	当期の収益	70	70	70	70	70	70
	当期の収益以外	－	－	－	－	－	－
翌期繰越分配対象額		897	1,255	1,261	1,266	1,282	1,287

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（注1）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

（注2）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

２ 運用経過

（1）運用概況

作成期首の運用方針に基づき、期を通じて外国投資信託証券への投資比率を高位に保ちました。また、マザーファンドを組み入れた運用を行いました。

（2）外国投資信託証券の運用概況（2014年9月23日

～2015年3月20日）

当欄は、ＢＮＰパリバ インベストメント・パートナーズ ネイザーランズ・エヌ・ブイより提供された当作成期末（3月20日〔現地日付：3月19日〕）時点での外国投資信託証券の運用概況情報等を基に明治xxアセットマネジメントが作成しています。設定直後より、日本を含む世界各国の株式の中で 配当水準の維持、成長が期待される高配当株式銘柄に投資を行いました。加えて組み入れた株式の通貨を売却し、当コースの選定通貨であるメキシコ・ペソ買いの為替取引を行うことでメキシコ・ペソの投

資効果の獲得も目指しました。

株式については、原油安を背景に株価が下落したことで配当利回りの魅力が増した世界的総合エネルギー会社のシェブロンや、長期船舶賃貸契約の締結により、今後の収益が大幅に伸びることが期待出来る船舶投資会社のオーシャン・イールドを新規に組み入れました。一方で、液化プロパンガス販売会社のアイガスや郵便会社のビーポストなどは利益確定の観点から全株売却しました。セクター配分においては、大きな変更はありませんでしたが、オーストラリアの銀行銘柄の配当利回りが高く、経営が安定していることを背景に金融セクターの比率を高位に

維持しました。国別配分においては、同様にオーストラリアの比率を高位に維持しました。

当作成期末時点でのポートフォリオの状況は次の通りです。

【組入上位5カ国】

	x x 期 首		x x 期 末
	国	組入比率	国	組入比率
1	オーストラリア	25.11％	オーストラリア	36.35％
2	ブ ラ ジ ル	9.79％	ア メ リ カ	8.25％
3	イ ギ リ ス	8.07％	ニュージーランド	8.22％
4	ア メ リ カ	6.64％	イ ギ リ ス	7.51％
5	ニュージーランド	6.32％	ブ ラ ジ ル	6.13％

※上記比率は、組入投資信託証券の株式評価額合計に対する割合

【組入上位5業種】

	x		x	期	首	x		x		期	末
	業 種				組入比率	業 種					組入比率
1	銀			行	21.50％	銀				行	20.65％
2	電気通信サービス				18.37％	保				険	18.88％
3	保			険	15.61％	電気通信サービス					18.63％
4	公	益	事	業	9.01％	公	益		事	業	8.79％
5	エ ネ ル ギ ー				7.17％	不		動		産	8.69％

※上記比率は、組入投資信託証券の株式評価額合計に対する割合

※業種は、スタンダード＆プアーズ（S&P）とMSCI I nc.が共同開発したGI CS（世界産業分類基準）によるものです。

【組入上位5銘柄】

作成期首

	銘柄名	国	業種	組入比率
1	スパーク・ニュージーランド	ニュージーランド	電気通信サービス	4.05％
2	オーストラリア･コモンウェルス銀行	オーストラリア	銀行	3.21％
3	チューリッヒ・インシュランス・グループ	スイス	保険	2.82％
4	ブラジル銀行	ブラジル	銀行	2.71％
5	サンタンデール銀行	スペイン	銀行	2.71％

※上記比率は、組入投資信託証券の純資産総額に対する割合

作成期末

	銘柄名	国	業種	組入比率
1	オーストラリア・コモンウェルス銀行	オーストラリア	銀行	5.19％
2	スパーク・ニュージーランド	ニュージーランド	電気通信サービス	4.96％
3	ウエストパック銀行	オーストラリア	銀行	4.17％
4	ＡＮＺ銀行グループ	オーストラリア	銀行	3.66％
5	ナショナル・オーストラリア銀行	オーストラリア	銀行	3.26％

※上記比率は、組入投資信託証券の純資産総額に対する割合

以上の運用の結果、米ドル建外国投資信託証券の基準価額の騰落率（分配金再投資ベース）は米ドルベースで△11.0％下落しました。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

（株式要因）

・組入株式の株価変動による影響はプラスに寄与しました

・組入株式からの配当金を計上したことがプラスに寄与しました

作成期間中に基準価額にプラスに寄与した銘柄、マイナスに影響した銘柄は以下の通りです。

○プラスに寄与した銘柄

・エアーキャッスル（アメリカ、業種：資本財）

・オーストラリア・コモンウェルス銀行（オーストラリア、業種：銀行）

・中國銀行（バンク・オブ・チャイナ）（中国、業種：銀行）

○マイナスに影響した銘柄

・ヴァーレ（ブラジル、業種：素材）

・サンタンデール銀行（スペイン、業種：銀行）

・ブラジル銀行（ブラジル、業種：銀行）

（為替取引によるプレミアム/コスト要因）

・当クラスの選定通貨であるメキシコ・ペソの短期金利が、組入資産通貨の短期金利に対して相対的に高かったことにより短期金利差によるプレミアム（金利差相当分の収益）が発生しプラスに寄与しました。

（為替変動要因）

・当クラスの選定通貨であるメキシコ・ペソが対米ドルで下落したことがマイナスに影響しました。

＜（ご参考）主要株式市場環境＞

【米国株式】

作成期前半：景気回復により利上げ開始時期が予想よりも早まるとの懸念から下落して始まりましたが、中間選挙で共和党が過半数議席を獲得したことで減税など市場寄りの政策が出てくるとの見方が広がったことなどから上昇に転じました。

作成期後半：原油価格値下がりやギリシャのユーロ離脱懸念などを背景に下落しましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて早期の利上げが遠のいたとの見方が広がったことから上昇しました。

【欧州株式】

作成期前半：ユーロ圏の製造業活動の拡大ペースが鈍化したことなどを受けて下落して始まりましたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が一段の金融緩和の可能性について発言したことなどが好感され反発しました。

作成期後半：ＥＣＢが国債を含む量的緩和策を発表したことや、ユーロ圏財務相会合でギリシャへの金融支援の継続が合意に達したことなどを受けて大幅に上昇しました。

【新興国株式】

作成期前半：景気が低迷しているブラジルで現職大統領の再選が嫌気され、株式相場の下落基調が続いたほか、ロシアではウクライナ問題を巡る欧米諸国による経済制裁の影響が懸念され、株式相場が下落するなど、新興国株式市場は全体的に下落しました。作成期後半：中国における景気減速懸念から、同国の追加金融緩和への期待の高まりを受けて株式相場

が上昇する一方、トルコではトルコリラが対米ドルで史上最安値水準まで下落したことによるインフレ懸念などから株式相場が軟調に推移するなど、地域によってまちまちな展開となり、全体的にはほぼ横ばいでした。

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メキシコ・ペソは、米ドルが利上げ観測を背景に上昇したため、対米ドルでは下落しました。対円では10月末の日銀による追加金融緩和策などから円安が進み上昇しましたが、その後は原油価格の下落などを背景に下落しました。

（3）明治xxxxxxxx・マザーファンドの運用概況（2014年9月23日～2015年3月20日）

当マザーファンドは、国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、 ＣＰ、コールローンなどの国内短期金融資産を主要投資対象としています。

当作成期を通じて、運用の基本方針に従い安定した収益の確保を目指して、国庫短期証券を組み入れた運用を行いました。

この結果、当作成期の基準価額は、作成期首の 10,021円から10,022円で作成期末を迎え、＋0.01％の上昇となりました。この主な要因としては、組み入れていた国庫短期証券の金利相当分の収益などが挙げられます。

３ 今後の運用方針

（1）当ファンドの運用方針

引き続き、外国投資信託証券および明治xxマネープール・マザーファンドに投資します。外国投資信託証券への投資比率を高位に保つ方針です。また、同マザーファンドを組み入れた運用を行います。

（2）外国投資信託証券の運用方針

当欄は、ＢＮＰパリバ インベストメント・パートナーズ ネイザーランズ・エヌ・ブイより提供された当作成期末（3月20日〔現地日付：3月19日〕）時点での外国投資信託証券の今後の運用方針等を基に明治xxアセットマネジメントが作成しています。

ＦＲＢによる米利上げ時期は2015年6月頃に開始されると見ています。今後の雇用と賃金の上昇が鍵とみています。欧州では景気回復の兆しが見え始めており、商品価格が回復傾向を維持することで、デフレ懸念も後退すると考えています。中国においては、景気減速と金融緩和の間で、中国人民銀行が難しいかじ取りを迫られています。

今後の金利上昇リスクに留意しつつ、引き続き、収益が安定しており、かつ成長力が期待される高配当銘柄に分散投資してまいります。また、分散効果の観点から、先進国に限らず新興国銘柄においても新たな投資機会をうかがってまいります。

また、引き続き当ファンドの株式の運用は、ＢＮＰパリバ インベストメント・パートナーズ ネイザーランズ・エヌ・ブイが行います。

為替取引については、組み入れた株式の通貨を売却し、当コースの選定通貨であるメキシコ・ペソ買いの為替取引を行うことでメキシコ・ペソへの投資効果の獲得も目指します。

（3）明治xxマネープール・マザーファンドの運用方針

引き続き、運用の基本方針に従い安定した収益の確保を目指して運用を行います。

項 目		第8期～第13期		項目の概要
		（2014年9月23日～ 2015年3月20日）
		金額	比率
ａ）信託報酬		61 円	0.572 ％	（ａ）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×作成期末の信託報酬率 ※作成期間の平均基準価額は10,594円です。
	（投信会社）	（25）	（0.238）	ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
	（販売会社）	（34）	（0.318）	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン ドの管理等の対価
	（受託会社）	（2）	（0.016）	ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価
ｂ）その他費用		18	0.169	（ｂ）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数
	（保管費用）	（10）	（0.093）	※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及 び資金の送金・資産の移転等に要する費用
	（監査費用）	（0）	（0.002）	※監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
	（その他）	（8）	（0.073）	※信託事務の処理に要する諸費用
合 計		79	0.741

◎1万口当たりの費用明細

（

（

（注１）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。

（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。

（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

（注４）その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

（注５）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

（注６）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

◎売買及び取引の状況（2014年9月23日～2015年3月20日）

○投資信託証券

		第８期～第13期
		買 付		売 付
		口 数	金 額	口 数	金 額
外 国	（アメリカ） MUGCMXN-HedgedCL-G	口 42,939	千米ドル 40	口 179,145	千米ドル 170

（注１）金額は受渡し代金。

（注２）単位未満は切り捨て。

○親投資信託の設定、解約状況

	第８期～第13期
	設 定					解 約
	口		数	金	額	口	数	金	額
明治xxマネープール・	－		千口	－	千円	199	千口	200	千円
マ ザ ー フ ァ ン ド

（注）単位未満は切り捨て。

◎利害関係人との取引状況等（2014年9月23日～2015年3月20日）

期中の利害関係人との取引はございません。

（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

◎自社による当ファンドの設定・解約状況（2014年9月23日～2015年3月20日）

期 首 残 高 （ 元 本 ）	当 期 取 得 元 本	当 期 処 分 元 本	期 末 残 高 （ 元 本 ）	取 引 の 理 由
円 92,812	円 3,621	円 －	円 96,433	商品性を適正に維持するための取得等

（注）単位未満は切り捨て。

◎組入資産明細表

○ファンド・オブ・ファンズが組入れた外貨建ファンドの明細

フ ァ ン ド 名		第２作成期末	第３作成期末
		口 数	口 数	評 価 額		比 率
				外貨建金額	邦貨換算金額
株式ファンド （アメリカ）		口	口	千米ドル	千円	％
	MUGCMXN-HedgedCL-G	385,149	248,943	209	25,245	97.8
合 計		385,149	248,943	209	25,245	－

（注１）邦貨換算金額は、当作成期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

（注２）単位未満は切り捨て。

（注３）比率は、純資産総額に対する評価額の比率。

○親投資信託残高

項 目	第	２	作 成	期	末	第	３ 作 成 期 末
	口			数		口	数	評 価	額
明治安田マネープール・マザーファンド	269			千口		70	千口	70	千円

（注）口数・評価額の単位未満は切り捨て。

◎投資信託財産の構成 2015年3月20日現在

項 目

第

３ 作 成 期 末

評 価

額

比

率

投

資

信

託

受

益

証

券

25,245

千円

96.0

％

明治安田マネープール・マザーファンド

70

0.3

コ

ー

ル

・

ロ

ー

ン

等

、

そ

の

他

992

3.7

投

資

信

託

財

産

総

額

26,307

100.0

（注１）評価額の単位未満は切り捨て。

（注２）当作成期末における外貨建純資産（25,487千円）の投資信託財産総額（26,307千円）に対する比率は96.9％です。

（注３）外貨建資産は、当作成期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、当作成期末における邦貨換算レートは1米ドル＝120.75円です。

◎資産、負債、元本及び基準価額の状況

項 目	第8期末	第9期末	第10期末	第11期末	第12期末	第13期末
Ａ）資 産	32,416,071円	25,947,692円	28,668,936円	28,233,920円	27,365,504円	26,548,957円
コール・ローン等	978,109	507,329	745,477	631,700	787,939	750,231
投資信託受益証券（評価額）	31,167,801	25,370,175	27,853,278	27,299,681	26,507,391	25,245,592
明治安田マネープール・マザーファンド（評価額）	270,161	70,188	70,181	70,181	70,174	70,174
未 収 入 金	－	－	－	－	－	482,960
未 収 配 当 金	－	－	－	232,358	－	－
Ｂ）負 債	255,570	188,637	220,415	218,735	209,015	744,643
未 払 金	－	－	－	－	－	241,480
未払収益分配 金	225,007	160,515	191,527	192,265	181,285	176,515
未 払 解 約 金	－	－	－	－	－	302,850
未 払 信 託 報 酬	30,435	28,004	28,765	26,353	27,609	23,701
その他未払費 用	128	118	123	117	121	97
Ｃ）純資産総額（Ａ－ Ｂ）	32,160,501	25,759,055	28,448,521	28,015,185	27,156,489	25,804,314
元 本	32,143,998	22,930,769	27,361,069	27,466,547	25,897,936	25,216,523
次期繰越損益 金	16,503	2,828,286	1,087,452	548,638	1,258,553	587,791
Ｄ）受 益 権 総 口 数	32,143,998口	22,930,769口	27,361,069口	27,466,547口	25,897,936口	25,216,523口
１万口当たり基準価額（Ｃ/Ｄ）	10,005円	11,233円	10,397円	10,200円	10,486円	10,233円

2014年10月20日現在 2014年11月20日現在 2014年12月22日現在 2015年1月20日現在 2015年2月20日現在 2015年3月20日現在

（

（

（

（

（注１）当ファンドの第8期首元本額は39,141,104円、第8～13期中追加設定元本額は4,848,338円、第8～13期中一部解約元本額は18,772,919円です。

（注２）1口当たり純資産額は、第8期1.0005円、第9期1.1233円、第10期1.0397円、第11期1.0200円、第12期1.0486円、第13期1.0233円です。

◎損益の状況

自 2014年 9月23日至 2014年10月20日		自 2014年10月21日至 2014年11月20日	自 2014年11月21日至 2014年12月22日	自 2014年12月23日至 2015年 1月20日	自 2015年 1月21日至 2015年 2月20日	自 2015年 2月21日至 2015年 3月20日
項 目	第8期	第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
（Ａ）配 当 等 収 益受 取 配 当 金受 取 利 息 （Ｂ）有価証券売買損益 売 買 益 売 買 損 （Ｃ）信 託 報 酬 等 （Ｄ）当期損益金（Ａ＋Ｂ＋Ｃ） （Ｅ）前 期 繰 越 損 益 金 （Ｆ）追加信託差損益金 （ 配当等相当額） （売買損益相当額） （Ｇ）計（ Ｄ ＋ Ｅ ＋ Ｆ ） （Ｈ）収 益 分 配 金次期繰越損益金（Ｇ ＋ Ｈ ）追加信託差損益金 （ 配当等相当額） （売買損益相当額）分配準備積立 金繰 越 損 益 金	272,139円 272,134 5 △2,799,813 120,065 △2,919,878 △ 37,393 △2,565,067 2,478,956 327,621 （ 394,884） （△ 67,263） 241,510 △ 225,007 16,503 327,621 （ 394,884） （△ 67,263） 2,488,699 △2,799,817	216,647円 216,643 4 2,814,619 3,208,562 △ 393,943 △ 54,103 2,977,163 △ 221,545 233,183 （ 284,881） （△ 51,698） 2,988,801 △ 160,515 2,828,286 233,183 （ 284,881） （△ 51,698） 2,595,103 －	241,965円 241,955 10 △2,275,127 298,636 △2,573,763 △ 34,868 △2,068,030 2,595,103 751,906 （ 842,064） （△ 90,158） 1,278,979 △ 191,527 1,087,452 751,906 （ 842,064） （△ 90,158） 2,610,674 △2,275,128	232,358円 232,358 － △ 553,597 － △ 553,597 △ 26,470 △ 347,709 335,546 753,066 （ 855,373） （△ 102,307） 740,903 △ 192,265 548,638 753,066 （ 855,373） （△ 102,307） 2,624,297 △2,828,725	228,034円 232,763 △ 4,729 725,197 983,032 △ 257,835 △ 30,697 922,534 △ 192,685 709,989 （ 807,390） （△ 97,401） 1,439,838 △ 181,285 1,258,553 709,989 （ 807,390） （△ 97,401） 2,512,960 △1,964,396	222,248円 224,564 △ 2,316 △ 652,065 373,220 △1,025,285 △ 31,316 △ 461,133 534,050 691,389 （ 786,515） （△ 95,126） 764,306 △ 176,515 587,791 691,389 （ 786,515） （△ 95,126） 2,460,888 △2,564,486

（注１）損益の状況の中で（Ｂ）有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。

（注２）損益の状況の中で（Ｃ）信託報酬等には信託報酬等に対する消費税等相当額を含めて表示しています。

（注３）損益の状況の中で（Ｆ）追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

（注４）第８期 計算期間末における費用控除後の配当等収益（234,750円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金

（394,884円）および分配準備積立金（2,478,956円）より分配対象収益は3,108,590円（10,000口当たり967円）であり、うち225,007円

（10,000口当たり70円）を分配金額としております。

第９期 計算期間末における費用控除後の配当等収益（212,779円）、費用控除後の有価証券等損益額（770,662円）、信託約款に規定する収益調整金（284,881円）および分配準備積立金（1,772,177円）より分配対象収益は3,040,499円（10,000口当たり1,325円）であり、うち 160,515円（10,000口当たり70円）を分配金額としております。

第10期 計算期間末における費用控除後の配当等収益（207,098円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金（842,064円）および分配準備積立金（2,595,103円）より分配対象収益は3,644,265円（10,000口当たり1,331円）であり、うち191,527円（10,000口当たり70円）を分配金額としております。

第11期 計算期間末における費用控除後の配当等収益（205,888円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金（855,373円）および分配準備積立金（2,610,674円）より分配対象収益は3,671,935円（10,000口当たり1,336円）であり、うち192,265円（10,000口当たり70円）を分配金額としております。

第12期 計算期間末における費用控除後の配当等収益（220,691円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金（807,390円）および分配準備積立金（2,473,554円）より分配対象収益は3,501,635円（10,000口当たり1,352円）であり、うち181,285円（10,000口当たり70円）を分配金額としております。

第13期 計算期間末における費用控除後の配当等収益（190,932円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金（786,515円）および分配準備積立金（2,446,471円）より分配対象収益は3,423,918円（10,000口当たり1,357円）であり、うち176,515円（10,000口当たり70円）を分配金額としております。

◎収益分配金のお知らせ

決 算 期	第8 期	第9 期	第10 期	第11 期	第12 期	第13 期
１万口当たりの分配金	70円	70円	70円	70円	70円	70円

※分配金をお支払いする場合

分配金は、各決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しております。

※分配金を再投資する場合

お手取り分配金は、各決算日現在の基準価額に基づいてみなさまの口座に繰入れて再投資いたしました。

課税上の取扱いについて

○分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。また、分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。

○元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時における個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金

（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

○課税上の取扱いの詳細については、税務署等にお問い合わせください。

【 お 知 ら せ 】

・法令諸規則の変更に伴い、信託約款に所定の整備（運用報告書の電磁的交付を可能にする対応、書面決議に係る手続きの見直しに伴う変更）を行いました。（2014年12月1日）

〈補足情報〉

下記は、明治安田マネープール・マザーファンド全体（486,779千口）の内容です。

当該マザーファンドの決算日と当ファンドの決算日が異なっておりますので、当ファンドの決算日現在における、マザーファンドの組入資産の内容を以下に記載しております。

○国内（邦貨建）公社債（種類別）

区

分

第 ３

作

成 期 末

額 面 金 額

評 価 額

組

入 比

率

う ち Ｂ Ｂ 格 以下組入比率

残存期間別組入比率

５年以上

２年以上

２年未満

国

債

証

券

千円 480,000

千円 479,998

98.4

％

－

％

－

％

－

％

98.4

％

合

計

480,000

479,998

98.4

－

－

－

98.4

（注１）組入比率は、このファンドが組み入れている親投資信託の純資産総額に対する評価額の割合。

（注２）単位未満は切り捨て。

（注３）－印は組み入れなし。

（注４）評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

○国内（邦貨建）公社債（銘柄別）

第 ３ 作 成 期 末
銘	柄	名	利	率	額 面 金 額	評 価 額	償還年月日
（国債証券）	－ － －	％		千円		千円
第460回 国庫短期証券			80,000		80,000		2015/	6/22
第466回 国庫短期証券			150,000		150,001		2015/	7/21
第520回 国庫短期証券			250,000		249,996		2015/	6/22
合	計		480,000		479,998

（注）額面・評価額の単位未満は切り捨て。

〈組入投資信託証券の内容〉

外国投資信託証券の初回決算は2015年3月31日です。運用報告書作成期末時点では決算報告書が入手できないため、ご参考までに外国投資信託証券が保有する有価証券の明細（現地日付：2015年3月19日時点）を掲載しております。

◎組入資産明細表

銘柄名	国	業種	組入比率
オーストラリア･コモンウェルス銀行	オーストラリア	銀行	5.19％
スパーク･ニュージーランド	ニュージーランド	電気通信サービス	4.96％
ウエストパック銀行	オーストラリア	銀行	4.17％
ＡＮＺ銀行グループ	オーストラリア	銀行	3.66％
ナショナル・オーストラリア銀行	オーストラリア	銀行	3.26％
チューリッヒ･インシュランス・グループ	スイス	保険	3.20％
テルストラ･コーポレーション	オーストラリア	電気通信サービス	3.19％
オークランド国際空港	ニュージーランド	運輸	2.90％
ＡＭＰ	オーストラリア	保険	2.70％
ＤＵＥＴグループ	オーストラリア	公益事業	2.39％
オースネット･サービシズ	オーストラリア	公益事業	2.20％
ＥＮＩ（イタリア炭化水素公社）	イタリア	エネルギー	2.19％
ストックランド	オーストラリア	不動産	2.15％
アイアンマウンテン	アメリカ	不動産	2.11％
フレンズ･ライフ・グループ	イギリス	保険	2.04％
ボーダコム･グループ（Ｐｔｙ）	南アフリカ	電気通信サービス	2.04％
スパークインフラストラクチャー･グループ	オーストラリア	公益事業	2.01％
エアーキャッスル	アメリカ	資本財	1.96％
サンコープ・グループ	オーストラリア	保険	1.93％
インシュアランス・オーストラリア・グループ	オーストラリア	保険	1.91％
ＣＥＺ	チェコ	公益事業	1.80％
テレフォニカ・ブラジル	ブラジル	電気通信サービス	1.79％
ジオ・グループ	アメリカ	不動産	1.73％
アドミラル･グループ	イギリス	保険	1.71％
ショー・コミュニケーションズ	カナダ	メディア	1.71％
ターク･テレコムニカシオン	トルコ	電気通信サービス	1.70％
ブラジル銀行	ブラジル	銀行	1.60％
ネオポスト	フランス	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	1.59％
ＢＭ＆Ｆボベスパ	ブラジル	各種金融	1.54％
ダイレクトライン・インシュアランス・グループ	イギリス	保険	1.53％
フィリップモリス ＣＲ	チェコ	食品・飲料・タバコ	1.51％
ベライゾン・コミュニケーションズ	アメリカ	電気通信サービス	1.31％
フォンシエール･デ･レジオン	フランス	不動産	1.22％
ＲＴＬグループ	ルクセンブルク	メディア	1.22％
オーシャン・イールド	ノルウェー	エネルギー	1.19％
デルタ・ロイド	オランダ	保険	1.15％
バローラ・ホールディング	スイス	小売	1.13％
ユーロコマーシャル・プロパティーズ	オランダ	不動産	1.10％

銘柄名	国	業種	組入比率
テレフォニカ・ドイチュラント・ホルディング	ドイツ	電気通信サービス	1.08％
ＡＢＧスンダル・コリアー・ホールディング	ノルウェー	各種金融	1.07％
アムリン	イギリス	保険	1.06％
コカコーラ・エンボノール	チリ	食品・飲料・タバコ	1.00％
プロセーフ	ノルウェー	エネルギー	0.99％
中國銀行［バンク・オブ・チャイナ］	中国	銀行	0.99％
ヴァーレ	ブラジル	素材	0.93％
ロジャース・コミュニケーションズ	カナダ	電気通信サービス	0.93％
スウェドバンク	スウェーデン	銀行	0.88％
ブリット	イギリス	保険	0.84％
ベルガコム	ベルギー	電気通信サービス	0.81％
ＢＷオフショア	ノルウェー	エネルギー	0.77％
エコペトロル	コロンビア	エネルギー	0.53％
シェブロン	アメリカ	エネルギー	0.48％
ナショナル･シネメディア	アメリカ	メディア	0.29％
利邦控股［トリニティ］	香港	小売	0.28％

※上記比率は、組入外国投資信託証券の純資産総額に対する割合

明治安田マネープール・マザーファンド

運用報告書

第3期

（決算日 2014年10月15日）

「明治安田マネープール・マザーファンド」は、2014年10月15日に第3期決算を行いました。以下、当マザーファンドの第3期の運用状況をご報告申し上げます。

当マザーファンドの仕組みは次の通りです。

運	用	方	針	この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
主要運用対象				国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、 コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
組	入	制	限	株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。 外貨建資産への投資は行いません。

◎設定以来の運用実績

決	算 期	基	準	価	額	債券組入比率		純 資	産
				期 中 騰 落 率
(設定日)	2011年11月30日	10,000	円	－	％	－	％	40	百万円
(第 1 期)	2012年10月15日	10,008		0.1		74.9		40
(第 2 期)	2013年10月15日	10,017		0.1		99.8		40
(第 3 期)	2014年10月15日	10,022		0.0		97.2		493

(注1)設定日の基準価額は、設定時の価額です。 (注2)設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。

(注3)当ファンドは、国内短期金融資産への投資を通じて安定的な収益の確保を目指して運用を行います。当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

◎当期中の基準価額と市況等の推移

年	月 日	基	準	価	額	債 券 組 入	比	率
					騰 落				率
(期	首) 2013年10月15日	10,017	円		－	％	99.8	％
10月末		10,017			0.0	99.8
11月末		10,018			0.0	97.7
12月末		10,018			0.0	97.7
2014年 1月末		10,018			0.0	97.7
2月末		10,019			0.0	97.6
3月末		10,020			0.0	97.6
4月末		10,019			0.0	97.6
5月末		10,020			0.0	98.0
6月末		10,020			0.0	98.1
7月末		10,021			0.0	98.7
8月末		10,021			0.0	98.7
9月末		10,021			0.0	98.7
(期	末) 2014年10月15日	10,022			0.0	97.2

(注1)騰落率は期首比です。

(注2)当ファンドは、国内短期金融資産への投資を通じて安定的な収益の確保を目指して運用を行います。当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

◎当期中の運用経過と今後の運用方針(2013年10月16日～2014年10月15日)

1 基準価額

基準価額の推移と主な変動要因

明治安田マネープール・マザーファンド基準価額の推移

(％)

100

80

60

40

資産別組入比率の推移

10,030

10,020

10,010

10,000

2013/10 11 12 2014/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

(年/月)

基準価額(円)

20

0

期首 2013年10月末 11月末 12月末2014年1月末 2月末 3月末 4月末 5月末 6月末 7月末 8月末 9月末 期末

国内債券 コールなど

当期の基準価額は、期首の10,017円から期末には10,022円となり、当期の基準価額の騰落率は＋0.05％となりました。この主な要因としては、組み入れていた国庫短期証券の金利相当分の収益などが挙げられます。

2 運用概況

当マザーファンドは、国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびに ＣＤ、ＣＰ、コールローン等の国内短期金融商品を主要投資対象としています。日銀が大胆な金融緩和政策を継続し、当期を通じて短期金利が低水準で推移する中、当マザーファンドでは運用の基本方針に従い安定した収益の確保を目指して、国庫短期証券を組み入れた運用を行いました。

※組入債券の評価額合計に対する比率

3 今後の運用方針

当マザーファンドでは、引き続き運用の基本方針に従い安定した収益の確保を目指して運用を行います。

◎1万口(元本10,000円)当たりの費用の明細

該当事項はございません。

◎売買及び取引の状況(2013年10月16日～2014年10月15日)

○公社債

						買 付	額	売 付	額
国	内	国	債	証	券	609,960	千円	79,999 (90,000)	千円

(注1)金額は受渡し代金。(経過利子分は含まれておりません。) (注2)単位未満は切り捨て。

(注3)( )内は償還等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

◎主要な売買銘柄

○公社債

当 期
買 付		売 付
銘 柄	金 額	銘 柄	金 額
第４５３回国庫短期証券第４６６回国庫短期証券第４６０回国庫短期証券第４５１回国庫短期証券第４６９回国庫短期証券第４２９回国庫短期証券 第４０８回国庫短期証券	千円 249,991 149,990 79,999 49,991 29,998 29,993 19,994	第４５１回国庫短期証券第４６９回国庫短期証券	千円 49,999 29,999

(注1)金額は受渡し代金。(経過利子分は含まれておりません。) (注2)国内の現先取引によるものは含まれておりません。

◎利害関係人との取引状況等(2013年10月16日～2014年10月15日)

期中の利害関係人との取引はございません。

(注)利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

◎組入資産明細表

○国内(邦貨建)公社債(種類別)

区

分

当 期 末

額 面 金 額

評 価 額

組

入 比

率

うちＢＢ格 以下組入比率

残 存 期 間 別 組 入 比 率

5 年 以 上

2 年 以 上

2 年 未

満

国

債

証

券

千円 480,000

千円 479,987

97.2

％

－

％

－

％

－

％

97.2

％

合

計

480,000

479,987

97.2

－

－

－

97.2

(注1)組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。 (注2)単位未満は切り捨て。 (注3)－印は組み入れなし。

(注4)評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

○国内(邦貨建)公社債(銘柄別)

当				期		末
銘	柄	名	利	率	額 面 金 額	評 価 額	償還年月日
(国債証券)			－ － －	％	千円	千円
第４５３回国庫短期証券					250,000	249,994	2015/5/20
第４６０回国庫短期証券					80,000	79,997	2015/6/22
第４６６回国庫短期証券					150,000	149,995	2015/7/21
合	計				480,000	479,987

(注)額面・評価額の単位未満は切り捨て。

◎投資信託財産の構成 2014年10月15日現在

項

目

当

期

末

公

社

債

479,987

千円

97.0

％

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

14,832

3.0

投

資

信

託

財

産

総

額

494,819

100.0

(注)評価額の単位未満は切り捨て。

◎資産、負債、元本及び基準価額の状況

2014年10月15日現在

◎損益の状況 自 2013年10月16日至 2014年10月15日

項 目	当 期 末
(A) 資 産	494,819,967円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等	14,832,849
公 社 債(評価額)	479,987,110
未 収 利 息	8
(B) 負 債	1,200,000
未 払 解 約 金	1,200,000
(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)	493,619,967
元 本	492,535,971
次 期 繰 越 損 益 金	1,083,996
(D) 受 益 権 総 口 数	492,535,971口
1万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)	10,022円

項 目	当 期
(A) 配 当 等 収 益	34,043円
受 取 利 息	34,043
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益	△ 1,947
売 買 益	8,357
売 買 損	△ 10,304
(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)	32,096
(D) 前 期 繰 越 損 益 金	67,871
(E) 追 加 信 託 差 損 益 金	993,169
(F) 解 約 差 損 益 金	△ 9,140
(G) 計 (Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)	1,083,996
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ)	1,083,996

(注1)当親ファンドの期首元本額は40,000,000円、期中追加設定元本額は456,776,831円、期中一部解約元本額は4,240,860円です。

(注2)当親ファンドの当期末元本の内訳は、明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰ414,188,785円、明治安田米国リー ト・インカム・プレミアム・ファンド(毎月決算型)29,940,120円、明治安田中国人民元建債券ファンド Ａコース(円基準)20,000,000円、明治安田中国人民元建債券ファンド Ｂコース(米ドル基準)20,000,000円、明治安田グローバル高配当株式(毎月決算型) Ｂコース(ヘッ ジなし)3,394,230円、通貨選択型グローバル高配当株式(毎月決算型)ブラジル・レアルコース2,795,249円、通貨選択型グローバル高配 当株式(毎月決算型)豪ドルコース638,914円、明治安田グローバル高配当株式(毎月決算型) Ａコース(リスク抑制型)599,629円、通貨選 択型グローバル高配当株式(毎月決算型)米ドルコース499,749円、通貨選択型グローバル高配当株式(毎月決算型)メキシコ・ペソコース 269,542円、通貨選択型グローバル高配当株式(毎月決算型)トルコ・リラコース99,831円、明治安田グローバル高配当株式ファンド・マ ネープール・ファンド89,876円、通貨選択型グローバル高配当株式(毎月決算型)ユーロコース20,046円です。

(注3)1口当たり純資産額は1.0022円です。 (注4)損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。

(注5)損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注6)損益の状況の中で(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。