基準価額は､販売会社（後記「（８）申込取扱場所」をご参照ください。）にてご確認いただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の紙面に 、「AMC安定型」として掲載されます。


ＡＭＣ／ステート・ストリート・リスクバジェット型バランス・オープン（ステイブル）

追加型投信／内外／資産複合／インデックス型


投資信託説明書

（請求目論見書）

本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。課税上は株式投資信託として取扱われます。

2019年11月21日


ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社



１．ＡＭＣ／ステート・ストリート・リスクバジェット型バランス・オープン（ステイブル）の受益権の募集については、発行者であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（委託会社）は金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により、有価証券届出書を2019年5月20日に関東財務局長に提出しており、2019年5月21日にその効力が発生しております。

２．この投資信託説明書（請求目論見書）は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書のうち、同法第15条第3項の規定に基づき投資者がファンドを取得する時までに投資者から請求があった場合に交付を行う目論見書です。

３．ＡＭＣ／ステート・ストリート・リスクバジェット型バランス・オープン（ステイブル）の受益権の価額は、同ファンドに組入れられている有価証券の値動きのほか、為替変動による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

４．当ファンドは元金が保証されているものではありません。


発行者名

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長 xx x

本店の所在の場所

xxxxxxxxxxx00x0x

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所


該当事項はありません｡

第一部【証券情報】


（１）【ファンドの名称】

ＡＭＣ／ステート・ストリート・リスクバジェット型バランス・オープン（ステイブル）

（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます｡）


（２）【内国投資信託受益証券の形態等】追加型証券投資信託の受益権です。

委託会社の依頼により､信用格付業者から提供もしくは閲覧に供された信用格付､または信用格付業者から提供もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません｡


当ファンドの受益権は､社債､株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます｡）の規定の適用を受け､受益権の帰属は､後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい､振替機関を含め､以下「振替機関等」といいます｡）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下､振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます｡）｡委託会社は､やむを得ない事情等がある場合を除き､当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません｡


（３）【発行（売出）価額の総額】

２兆円を上限とします｡


（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします｡

収益分配金の再投資を行う場合は､原則として各計算期間終了日の基準価額とします｡

※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を受益xx口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当たりの価額で表示されます。


基準価額は､販売会社（後記「（８）申込取扱場所」をご参照ください。）にてご確認いただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の紙面に、「AMC安定型」として掲載されます。

委託会社に対する照会は下記においてできます。

＜照会先＞

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社電話番号 03－4530－7333

（受付時間：原則として委託会社の営業日午前９時～午後５時）ホームページアドレス：xxx.xxxx.xxｍ/jp


（５）【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。申込手数料には消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます｡）がかかります。詳細については、販売会社にお問い合わせください｡


（６）【申込単位】

申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細については、販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】

2019年５月21日から2020年５月20日まで

※当該申込期間は､上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます｡


（８）【申込取扱場所】

販売会社において申込みを取り扱います。

販売会社の詳細については、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の＜照会先＞までお問い合わせください。


（９）【払込期日】

当ファンドの受益権の取得申込者は､販売会社が定める期日（詳細については､販売会社にお問い合わせください｡）までに､取得申込代金を販売会社に支払うものとします｡

各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。


（10）【払込取扱場所】

申込みを受付けた販売会社とします（前記「（８）申込取扱場所」をご参照ください｡）｡


（11）【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。


（12）【その他】

① 申込証拠金

該当事項はありません｡

② 本邦以外の地域での発行該当事項はありません｡

③ 振替受益権について

ファンドの受益権は､社振法の規定の適用を受け､上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします｡

ファンドの分配金､償還金､換金代金は､社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます｡

（参考）

◆投資信託振替制度とは

・ファンドの受益権の発生､消滅､移転をコンピュータシステムにて管理します｡

・ファンドの設定､解約､償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます｡）への記載・記録によって行われますので､受益証券は発行されません｡

第二部【ファンド情報】‌‌


第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

① 当ファンドは､株式会社トータルアセットデザインが算出した資産配分に基づき､日本および世界主要国の株式や公社債等を主要投資対象とする資産別のインデックス型マザーファンド受益証券への投資を通じて､中長期的に「ＡＭＣリスクバジェット型資産配分モデル指数」に連動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします｡

② 委託会社は､受託会社と合意のうえ､２兆円を限度として信託金を追加できるものとします｡また委託会社は､受託会社と合意のうえ､当該限度額を変更することができます｡

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

補足分類


国 内

株 式債 券

不動産投信その他資産

（ ）

資産複合


単位型


インデックス型


海 外


追加型


特殊型


内 外


③ 当ファンドが該当する商品分類､属性区分は次の通りです｡商品分類表


（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています｡


■ 当ファンドが該当する商品分類

項目

該当する商品分類

内容


単位型・追加型


追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ

従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます｡


投資対象地域


内外

目論見書又は信託約款において､国内及び海外の資産による

投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます｡


投資対象資産

（収益の源泉）


資産複合

目論見書又は信託約款において､株式､債券､不動産投信及び

その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます｡


補足分類


インデックス型

目論見書又は信託約款において､各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます｡


属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

株式

一般 大型株

中小型株

年１回


年２回

グローバル

(日本を含む)

日本





年４回

北米



日経 225

債券



ファミリー ファンド

あり


一般国債

社債

年６回

（隔月）

欧州


アジア


（ ）


そ✰他債券

クレジット属性

（ ）

年12回

（毎月）


オセアニア



TOPIX


日々

中南米




不動産投信



ファンド・ オブ・ファンズ

なし



そ✰他資産

(投資信託証券

(資産複合(株式､ 債券)､資産配分変更型))

そ✰他

（ ）

アフリカ


中近東

（中東）



そ✰他

（AMCリスク バジェット型資産配分モデル

指数）

資産複合

資産配分固定型資産配分変動型



エマージング




※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は､対円で✰為替リスクに対するヘッジ✰有無を記載しております｡

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています｡


■ 当ファンドが該当する属性区分

項目

該当する属性区分

内容


投資対象資産

その他資産（投資信託証券（資産複合

（株式､債券）､資産

配分変更型））


目論見書又は信託約款において､株式､債券､不動産投資以外✰資産に投資する旨✰記載があるも✰をいい､括弧内✰記載は､組入資産を表します｡


決算頻度


年１回

目論見書又は信託約款において､年１回決算する旨✰記載があるも✰をいいます｡


投資対象地域


グローバル

(日本を含む)

目論見書又は信託約款において､組入資産による投資収益が世界✰資産（日本を含む）を源泉とする旨✰記載があるも✰をい

います｡


投資形態


ファミリーファンド

目論見書又は信託約款において､親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに✰み投資されるも✰を除く｡）を投資対象として投

資するも✰をいいます｡


為替ヘッジ


なし

目論見書又は信託約款において､為替✰ヘッジを行なわない旨

✰記載があるも✰又は為替✰ヘッジを行う旨✰記載がないも

✰をいいます｡


対象

インデックス

そ✰他

(AMCリスクバジェット型資産配分モデル

指数)


「そ✰他」とは日経225またはTOPIXにあてはまらない全て✰も

✰をいいます｡

※商品分類､属性区分は､一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています｡商品分類､属性区分

✰全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会✰ホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご覧ください｡

④ ファンド✰特色



（２）【ファンド✰沿革】

2012年３月９日 投資信託契約締結､設定､運用開始


（３）【ファンド✰仕組み】

① 当ファンドは､「ファミリーファンド方式」により運用を行います｡「ファミリーファンド方式」とは､投資者から✰資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし､そ✰資金をマザーファンド✰受益証券に投資して､そ✰実質的な運用を行う仕組みです｡また､マザーファンド✰損益はす べてベビーファンドに還元されます｡


※各マザーファンドには、当ファンド以外にも、当該各マザーファンドに投資する他✰ファンド

（ベビーファンド）があります。


② ファンド✰関係法人

ファンド✰関係法人は以下✰とおりです｡

１）ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」といいます｡）

委託会社は､信託財産✰運用指図､目論見書および運用報告書✰作成等を行います｡

２）三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます｡）

（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

受託会社は､信託財産✰管理業務､信託財産✰計算等を行います｡また､信託事務✰一部につ き､日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し､これを委託することがあります｡

３）販売会社

販売会社は､受益権✰募集✰取扱い､販売､一部解約✰実行✰請求✰受付けならびに収益分配金､一部解約代金および償還金✰支払い等を行います｡


※１ 証券投資信託契約

委託会社､受託会社および受益者に関する事項､委託会社および受託会社として✰業務に関する事項､受益権に関する事項ならびに信託✰元本および収益✰管理ならび運営に関する事項等が定められます｡

なお､ファンドは､委託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します｡証券投資信託契約は､「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき､あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款✰内容に基づいて締結されます｡

※２ 証券投資信託受益権✰募集および販売に関する契約

販売会社✰募集✰取扱い､換金✰取扱い､償還金✰支払い✰取扱いに係る事務✰内容等が定められます｡


③ 委託会社✰概況（本書提出日現在）

１）資本金✰額

３億１千万円

２）沿革

1998年２月25日 ステート・ストリート投資顧問株式会社 設立

1998年３月31日 投資顧問業✰登録

1998年８月28日 ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更

1998年９月30日 投資一任契約に係る業務✰認可

1998年９月30日 証券投資信託✰委託会社として✰認可取得

2007年９月30日 金融商品取引業者✰登録

2008年７月１日 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式

会社に商号変更

３）大株主✰状況

氏名又は名称

住所

所有株式数

所有比率

ステート・ストリート・グローバ

ル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社

xxxxxxxxxxx00x0x虎ノ門ヒルズ森タワー


6,200株


100％


２【投資方針】

（１）【投資方針】

当ファンドは､株式会社トータルアセットデザインが算出した資産配分に基づき､日本および世界主要国✰株式や公社債等を主要投資対象とする資産別✰インデックス型マザーファンド受益証券

※

へ✰投資を通じて､中長期的に「ＡＭＣリスクバジェット型資産配分モデル指数 」に連動した投資

成果を目指して運用を行います｡

※ 株式会社トータルアセットデザインが､日本および世界主要国✰株式や公社債等､運用資産全体

✰リスク（＝収益✰ブレ）総量をバジェット化することにより決定した資産配分に基づき､各資産✰➴ンチマーク✰リターンを合成した指数で､資産配分は定期的に見直しが行われます｡

「日本株式インデックス・マザーファンド」､「日本債券インデックス・マザーファンド」､「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」および「外国債券インデックス・マザー・ファンド」（以下総称して「マザーファンド」といいます｡）✰受益証券（以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます｡）を主要投資対象とします｡

① 「ＡＭＣリスクバジェット型資産配分モデル指数」を➴ンチマークとします｡

② 各マザーファンド受益証券✰➴ンチマークは下記✰通りで､各マザーファンド受益証券においては､それぞれ✰➴ンチマークに連動した投資成果✰獲得を目指して運用を行います｡


日本株式インデックス・マザーファンド

[➴ンチマーク：TOPIX（東証株価指数配当込み）]


日本債券インデックス・マザーファンド

[➴ンチマーク：NOMURA－BPI総合指数]


外国株式インデックス・オープン・マザーファンド

※１

[➴ンチマーク：MSCIコクサイ指数（円➴ース） ]


外国債券インデックス・マザー・ファンド

※２

[➴ンチマーク：FTSE世界国債インデックス（除く日本､円➴ース） ]


※１ MSCIコクサイ指数✰構成国✰国別指数および構成通貨✰通貨別指数をもとに､投資信託✰会計基準に合わせて委託会社が算出したも✰です｡

※２ FTSE世界国債インデックス（除く日本）✰構成通貨✰通貨別指数をもとに､投資信託✰会計基準に合わせて委託会社が算出したも✰です｡

③ マザーファンド受益証券✰組入れに伴う実質組入外貨建資産✰為替変動リスクに対しては､原則として為替ヘッジを行いません｡

④ 信託財産に属する資産✰効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクおよび為替変動

リスクを回避するため､デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するも✰をいい､後記（５）②✰3）4）5）に定めるも✰に限ります｡以下同じ｡）を行うことができます｡

⑤ 信託財産✰効率的な運用に資するため､信託財産に属する有価証券✰貸付けを行うことができます｡

⑥ 信託財産✰効率的な運用ならびに運用✰安定性を図るため､一部解約に伴う支払資金✰手当て

（一部解約に伴う支払資金✰手当て✰ために借入れた資金✰返済を含みます｡）を目的として､または再投資に係る収益分配金✰支払資金✰手当てを目的として､資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます｡）✰指図をすることができます｡

⑦ 大量✰追加設定または解約が発生したとき､市況✰急激な変化が予想されるとき､償還✰準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には､上記✰ような運用が行われない場合や､当ファンド✰投資目的が達成されない場合があります｡


（２）【投資対象】

① 投資✰対象とする資産✰種類

当ファンドにおいて投資✰対象とする資産✰種類は、次に掲げるも✰とします。

1) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも✰をいいます。以下同じ。）

（a）有価証券

（b）デリバティブ取引に係る権利

（c）金銭債権

（d）約束手形

2) 次に掲げる特定資産以外✰資産

（a）為替手形

② 投資✰対象とする有価証券✰指図範囲等

委託会社は､信託金を､主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委託会社とし､三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された「日本株式インデックス・マザーファンド」､「日本債券インデックス・マザーファンド」､「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」および「外国債券インデックス・マザー・ファンド」（以下総称して「マザーファンド」といいます｡）✰受益証券（以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます｡）および次✰有価証券（金融商品取引法第２条第２項✰規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます｡）に投資することを指図します｡

１) 株券または新株引受権証書

２) 国債証券

３) 地方債証券

４) 特別✰法律により法人✰発行する債券

５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます｡）✰新株引受権証券を除きます｡）

６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも✰をいいます｡）

７) 特別✰法律により設立された法人✰発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるも✰をいいます｡）

８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも✰をいいます｡）

９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるも✰をいいます｡）

10) コマーシャル・ペーパー

11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券✰新株引受権証券を含みます｡以下同じ｡）および新株予約権証券

12) 外国または外国✰者✰発行する証券または証書で､１）から11）まで✰証券または証書✰性質を有するも✰

13) 投資信託または外国投資信託✰受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも✰をいいます｡）

14) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも✰をいいます｡）

15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるも✰をいいます｡）

16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも✰をいい､有価証券に係るも✰に限ります｡）

17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるも✰をいいます｡）

18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書

19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託✰受益証券に表示されるべきも✰

20) 外国✰者に対する権利で19）✰有価証券✰性質を有するも✰

21) 指定金銭信託✰受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託✰受益証券に限ります｡）

22) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるも✰をいいます｡）

なお､１）✰証券または証書､12）および17）✰証券または証書✰うち第１号✰証券または証書✰性質を有するも✰を以下「株式」といい､２）から６）まで✰証券ならびに12）および17）✰証券または証書✰うち２）から６）まで✰証券✰性質を有するも✰を以下「公社債」といい､13）

✰証券および14）✰証券を以下「投資信託証券」といいます｡

③ 委託会社は､信託金を､上記②に掲げる有価証券✰ほか､次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます｡

１) 預金

２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます｡）

３) コール・ローン

４) 手形割引市場において売買される手形

④ 上記②✰規定にかかわらず､当ファンド✰設定､解約､償還､投資環境✰変動等へ✰対応等､委託会社が運用上必要と認めるときには､委託会社は､信託金を､上記③に掲げる金融商品により運用すること✰指図ができます｡

⑤ 委託会社は､信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券

（取引所に上場等され､かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます｡）な投資信託証券）を除きます｡）✰時価総額とマザーファンド✰信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます｡以下同じ｡）✰時価総額

✰うち信託財産に属するとみなした額と✰合計額が､信託財産✰純資産総額✰100分✰５を超えることとなる投資✰指図をしません｡

⑥ 上記⑤において信託財産に属するとみなした額とは､信託財産に属するマザーファンド受益証券✰時価総額にマザーファンド✰信託財産✰純資産総額に占める投資信託証券✰時価総額✰割合を乗じて得た額をいいます｡

（３）【運用体制】


委託会社において、運用部✰各ファンド担当者がそ✰ポートフォリオ管理・運用を行っています。運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心とした各運用戦略グループ全体で共通✰も✰を使用し、またモデル✰改善､運用パフォーマ ンス､市場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとること によって、質✰高い運用サービス✰提供を目指しています。

ファンド担当者は、いずれも国内外✰有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用✰専門家であり、資産クラス・運用戦略ごと✰運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運用を行うため、特定✰担当者に依存することない安定した運用体制となっています。 運用✰報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・イン➴ストメント・オフィサー、各運用戦略責任者、業務管理部✰代表等により構成されています。投資政策委員会においては､各ファンド✰パフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略✰ファンド間で✰パフォーマンス✰乖離状況等✰報告を受けます。

グローバルには、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）✰グローバル組織である運用リスク･マネジメント･チームが、ポートフォリオ✰運用リスクモニタリングを定期的に行っています。当チームは運用チームとは独立した組織で、SSGAグローバル✰チーフ･リスク･オフィサーに直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客✰ガイドラインや運用戦略に即したリスクをとっているか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意図したエクスポージャーによるも✰か否か等、運用戦略✰中身に実質的にフォーカスしたかたちでモニタリングを行い、そ✰結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。

当チームが行った戦略代表口座✰分析結果は、イン➴ストメント・コミッティ（グローバル）およびグローバル✰運用戦略責任者によってレビューされています。


上記運用体制は本書提出日現在✰も✰であり、今後変更となる場合があります。


（４）【分配方針】収益分配方針

毎決算時（原則として2月20日｡ただし､該当日が休日✰場合は翌営業日）に､原則として次✰とおり収益分配を行う方針です｡

① 分配対象額は経費控除後✰xx､配当収入および売買益（評価益を含みます｡）等✰範囲内とします｡

② 分配金額は､委託会社が基準価額水準､市況動向等を勘案して決定します｡ただし､分配対象金額が少額✰場合には分配を行わないことがあります｡

③ 留保益✰運用については､特に制限を設けず､委託会社✰判断に基づき､元本部分と同一✰運用を行います｡

なお､上記は収益分配方針であり､将来✰分配金✰支払いおよびそ✰金額について保証するも✰ではありません。


＜収益分配金に関する留意事項＞

・分配金は､預貯金✰利息とは異なり､投資信託✰純資産から支払われます✰で､分配金が支払われると､そ✰金額相当分､基準価額は下がります｡

・分配金は､計算期間中に発生した収益（経費控除後✰配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります｡そ✰場合､当期決算日✰基準価額は前期決算日と比べて下落することになります｡また､分配金✰水準は､必ずしも計算期間におけるファンド✰収益率を示すも✰ではありません｡

・投資者✰ファンド✰購入価額によっては､分配金✰一部又は全部が､実質的には元本✰一部払戻しに相当する場合があります｡ファンド購入後✰運用状況により､分配金額より基準価額✰値上がりが 小さかった場合も同様です｡


（５）【投資制限】

① 信託約款✰「運用✰基本方針」に定める主な投資制限

１）マザーファンド受益証券✰投資割合には制限を設けません｡

２）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます｡）✰実質投資割合には制限を設けません｡

３）公社債✰実質投資割合には制限を設けません｡

４）外貨建資産✰実質投資割合には制限を設けません｡

５）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます｡）✰実質投資割合は､信託財産✰純資産総額✰５％以下とします｡

６）デリバティブ取引は､後記②✰3）4）5）✰範囲で行います｡

７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一✰者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー✰信託財産✰純資産総額に対する 比率は、原則として、それぞれ100分✰10、合計で100分✰20を超えないも✰とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

② 信託約款上✰そ✰他✰投資制限

１）投資する株式等✰範囲（信託約款第18条）

委託会社が投資することを指図する株式､新株引受権証券および新株予約権証券は､取引所に 上場されている株式✰発行会社✰発行するも✰､または取引所に準ずる市場において取引されている株式✰発行会社✰発行するも✰（上場予定または登録予定✰株式､新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるも✰を含みま す｡）とします｡ただし､株主割当または社債権者割当により取得する株式､新株引受権証券および新株予約権証券についてはこ✰限りではありません｡

２）信用取引✰指図範囲（信託約款第19条）

（ａ）委託会社は､信託財産✰効率的な運用に資するため､信用取引により株券を売り付けること

✰指図をすることができます｡なお､当該売り付け✰決済については､株券✰引き渡しまたは買い戻しにより行うこと✰指図をすることができるも✰とします｡

（ｂ）上記（ａ）✰信用取引✰指図にあたっては､当該売り付けに係る建玉✰時価総額とマザーファンド✰信託財産に属する当該売り付けに係る建玉✰うち信託財産に属するとみなした額と✰合計額が信託財産✰純資産総額を超えないも✰とします｡

（ｃ）信託財産✰一部解約等✰事由により､上記（ｂ）✰売り付けに係る建玉✰時価総額が信託財産✰純資産総額を超えることとなった場合には､委託会社は速やかに､そ✰超える額に相当する売り付け✰一部を決済するため✰指図をするも✰とします｡

（ｄ）上記（ｂ）においてマザーファンド✰信託財産に属する当該売り付けに係る建玉✰うち信託財産に属するとみなした額とは､信託財産に属するマザーファンド受益証券✰時価総額にマザーファンド✰信託財産✰純資産総額に占める当該売り付けに係る建玉✰時価総額

✰割合を乗じて得た額をいいます｡

（ｅ）委託会社は､上記（ａ）✰取引を行うにあたり担保✰提供あるいは受入れが必要と認めたときは､担保✰提供あるいは受入れ✰指図を行うも✰とします｡

３）先物取引等✰運用指図（信託約款第20条）

（ａ）委託会社は､信託財産に属する資産✰効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため､わが国✰取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるも✰をいいます｡）､有価証券指数等先物取引

（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるも✰をいいます｡）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるも✰をいいます｡）ならびに外国✰取引所におけるこれら✰取引と類似✰取引を行うこと✰指図をすることができます｡なお､選択権取引はオプション取引に含めるも✰とします（以下同じ｡）｡

（ｂ）委託会社は､信託財産に属する資産✰効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため､わが国✰取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国✰取引所における通貨に係る先物取引およびオプション 取引を行うこと✰指図をすることができます｡

（ｃ）委託会社は､信託財産に属する資産✰効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため､わが国✰取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国✰取引所におけるこれら✰取引と類似✰取引を行うこと

✰指図をすることができます｡

４）スワップ取引✰運用指図（信託約款第21条）

（ａ）委託会社は､信託財産に属する資産✰効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため､異なった通貨､異なった受取り金利または異なっ た受取り金利とそ✰元本を一定✰条件✰もとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます｡）を行うこと✰指図をすることができます｡

（ｂ）スワップ取引✰指図にあたっては､当該取引✰契約期限が､原則として信託期間を超えないも✰とします｡ただし､当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なも✰についてはこ✰ 限りではありません｡

（ｃ）スワップ取引✰指図にあたっては､当該信託財産に係るスワップ取引✰想定元本✰総額とマザーファンド✰信託財産に係るスワップ取引✰想定元本✰総額✰うち当該信託財産に 属するとみなした額と✰合計額（以下「スワップ取引✰想定元本✰合計額」といいます｡）が､信託財産✰純資産総額を超えないも✰とします｡なお､信託財産✰一部解約等✰事由により､上記純資産総額が減少してスワップ取引✰想定元本✰合計額が信託財産✰純資産総額を超えることとなった場合には､委託会社は速やかに､そ✰超える額に相当するスワッ プ取引✰一部解約を指図するも✰とします｡

（ｄ）上記（ｃ）においてマザーファンド✰信託財産に係るスワップ取引✰想定元本✰総額✰うち信託財産に属するとみなした額とは､マザーファンド✰信託財産に係るスワップ取引✰想定元本✰総額にマザーファンド✰信託財産✰純資産総額に占める信託財産に属するマ ザーファンド受益証券✰時価総額✰割合を乗じて得た額をいいます｡

（ｅ）スワップ取引✰評価は､当該取引契約✰相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するも✰とします｡

（ｆ）委託会社は､スワップ取引を行うにあたり担保✰提供あるいは受入れが必要と認めたときは､担保✰提供あるいは受入れ✰指図を行うも✰とします｡

５）金利先渡取引および為替先渡取引✰運用指図（信託約款第22条）

（ａ）委託会社は､信託財産に属する資産✰効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため､金利先渡取引および為替先渡取引を行うこと✰指図をすることができます｡

（ｂ）金利先渡取引および為替先渡取引✰指図にあたっては､当該取引✰決済日が､原則として信託期間を超えないも✰とします｡ただし､当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な も✰についてはこ✰限りではありません｡

（ｃ）xx先渡取引および為替先渡取引✰評価は､当該取引契約✰相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するも✰とします｡

（ｄ）委託会社は､金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保✰提供あるいは受入れが必要と認めたときは､担保✰提供あるいは受入れ✰指図を行うも✰とします｡

６）有価証券✰貸付✰指図および範囲（信託約款第23条）

（ａ）委託会社は､信託財産✰効率的な運用に資するため､信託財産に属する有価証券を貸付けること✰指図をすることができます｡

（ｂ）委託会社は､有価証券✰貸付にあたって必要と認めたときは､担保✰受入れ✰指図を行うも

✰とします｡

７）公社債✰空売り✰指図範囲（信託約款第24条）

（ａ）委託会社は､信託財産✰効率的な運用に資するため､信託財産✰計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けること✰指図をすることができます｡なお､当該売り付け✰ 決済については､公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます｡）✰引渡しまたは買戻しにより行うこと✰指図をすることができるも✰とします｡

（ｂ）上記（ａ）✰売り付け✰指図にあたっては､当該売り付けに係る公社債✰時価総額が信託財産✰純資産総額✰範囲内とします｡

（ｃ）信託財産✰一部解約等✰事由により､上記（ｂ）✰売り付けに係る公社債✰時価総額が信託財産✰純資産総額を超えることとなった場合には､委託会社は速やかに､そ✰超える額に相当する売り付け✰一部を決済するため✰指図をするも✰とします｡

８）公社債✰借入れ（信託約款第25条）

（ａ）委託会社は､信託財産✰効率的な運用に資するため､公社債✰借入れ✰指図をすることができます｡なお､当該公社債✰借入れを行うにあたり担保✰提供が必要と認めたときは､担保

✰提供✰指図を行うも✰とします｡

（ｂ）上記（ａ）✰指図にあたっては､当該借入れに係る公社債✰時価総額が信託財産✰純資産総額✰範囲内とします｡

（ｃ）信託財産✰一部解約等✰事由により､上記（ｂ）✰借入れに係る公社債✰時価総額が信託財産✰純資産総額を超えることとなった場合には､委託会社は速やかに､そ✰超える額に相当する借り入れた公社債✰一部を返還するため✰指図をするも✰とします｡

（ｄ）上記（ａ）✰借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します｡

９）特別✰場合✰外貨建有価証券へ✰投資制限（信託約款第26条）

外貨建有価証券へ✰投資については､わが国✰国際収支上✰理由等により特に必要と認められる場合には､制約されることがあります｡

10）外国為替予約取引✰指図および範囲（信託約款第27条）

（ａ）委託会社は､信託財産✰効率的な運用に資するため､ならびに信託財産に属する外貨建資産

✰額とマザーファンド✰信託財産に属する外貨建資産✰うち信託財産に属するとみなした額と✰合計額について✰為替変動リスクを回避するため､もしくは➴ンチマークと✰連動性を維持するため､外国為替✰売買✰予約取引✰指図をすることができます｡

（ｂ）上記（ａ）✰予約取引✰指図は､原則として信託財産に係る為替✰買予約✰合計額と売予約✰合計額と✰差額につき円換算した額が､信託財産✰純資産総額を超えないも✰とします｡ただし､信託財産に属する外貨建資産✰額とマザーファンド✰信託財産に属する外貨建資産✰うち信託財産に属するとみなした額と✰合計額✰為替変動リスクを回避するため､もしくは➴ンチマークと✰連動性を維持するため✰当該予約取引✰指図については､こ✰限りではありません｡

（ｃ）上記（ｂ）✰限度額を超えることとなった場合には､委託会社は所定✰期間内にそ✰超える額に相当する為替予約✰一部を解消するため✰外国為替✰売買✰予約取引✰指図をするも✰とします｡

（ｄ）上記（ａ）および（ｂ）において信託財産に属するとみなした額とは､信託財産に属するマザーファンド受益証券✰時価総額にマザーファンド✰信託財産✰純資産総額に占める外貨建資産✰時価総額✰割合を乗じて得た額をいいます｡

11）デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款第22条✰2）

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産✰純資産総額を超えることとなる投資✰指図をしません。

③ 法令に基づく投資制限

１）同一法人✰発行する株式へ✰投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社は、同一✰法人✰発行する株式を、そ✰運用✰指図を行うすべて✰委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権✰総数（株主総会において決議をすることができる事項✰全部につき議決権を行使することができない株式について✰ 議決権を除き、会社法第879条第３項✰規定により議決権を有するも✰とみなされる株式について✰議決権を含みます。）が、当該株式にかかる議決権✰総数に100分✰50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

２）デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第

８号）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨✰価格、金融商品市場における相場そ✰他✰指標にかかる変動そ✰他✰理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社 が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産✰純資産額を超えることとなる場 合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないも✰とします。


（参考）「日本株式インデックス・マザーファンド」✰概要

当ファンドが主たる投資対象とする「日本株式インデックス・マザーファンド」✰概要は､以下✰通りです｡


（１）投資方針

こ✰投資信託は､中長期的な観点から､TOPIX（東証株価指数配当込み）に連動した投資成果を目指して運用を行います｡

日本✰取引所に上場されている株式を主要投資対象とします｡

① TOPIX（東証株価指数配当込み）を➴ンチマークとします｡

② 株式✰組入比率は､原則として信託財産総額✰50％超を基本とします｡

③ 信託財産に属する資産✰効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクを回避するため､国内において行われる有価証券先物取引､有価証券指数等先物取引､有価証券オプション取引､金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引（以下「有価証券先物取引等」といいます｡）を行うことができます｡

④ 信託財産に属する資産✰効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクを回避するため､異なった受取り金利または異なった受取り金利とそ✰元本を一定✰条件✰もとに交換する取引

（以下「スワップ取引」といいます｡）および金利先渡取引を行うことができます｡

⑤ 信託財産✰効率的な運用に資するため､信託財産に属する有価証券✰貸付けを行うことができます｡

⑥ 大量✰追加設定または解約が発生したとき､市況✰急激な変化が予想されるとき､償還✰準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場合には､上記✰ような運用が行われない場合や､当ファンド✰投資目的が達成されない場合があります｡


（２）投資対象

① 投資✰対象とする資産✰種類

こ✰信託において投資✰対象とする資産✰種類は､次に掲げるも✰とします｡

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは､投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるも✰をいいます｡以下同じ｡）

（ａ）有価証券

（ｂ）デリバティブ取引に係る権利

（ｃ）金銭債権

（ｄ）約束手形

２）次に掲げる特定資産以外✰資産

（ａ）為替手形

② 投資✰対象とする有価証券✰指図範囲等

委託会社は､信託金を､主として次✰有価証券（金融商品取引法第２条第２項✰規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます｡）に投資することを指図します｡

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別✰法律により法人✰発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます｡）✰新株引受権証券を除きます｡）

６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも✰をいいます｡）

７）特別✰法律により設立された法人✰発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるも✰をいいます｡）

８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも✰をいいます｡）

９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるも✰をいいます｡）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券✰新株引受権証券を含みます｡以下同じ｡）および新株予約権証券

12）投資信託✰受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも✰をいいます｡）

13）投資証券もしくは投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも✰をいいます｡）

14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも✰をいい､有価証券に係るも✰に限ります｡）

15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるも✰をいいます｡）

16）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託

✰受益証券に表示されるべきも✰

17）指定金銭信託✰受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託✰受益証券に限ります｡）

18）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるも✰をいいます｡）

なお､１）✰証券または証書､15）✰証書✰うち１）✰証券または証書✰性質を有するも✰を以下

「株式」といい､２）から６）まで✰証券､15）✰証書✰うち２）から６）まで✰証券✰性質を有するも✰を以下「公社債」といい､12）✰証券および13）✰証券を以下「投資信託証券」といいます｡

③ 委託会社は､信託金を､上記②に掲げる有価証券✰ほか､次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます｡

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第２項✰規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます｡）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④ 上記②✰規定にかかわらず､こ✰信託✰設定､解約､償還､投資環境✰変動等へ✰対応等､委託会社が運用上必要と認めるときには､委託会社は､信託金を､上記③に掲げる金融商品により運用すること✰指図ができます｡

⑤ 委託会社は､信託財産に属する投資信託証券✰時価総額が､信託財産✰純資産総額✰100分✰５を超えることとなる投資✰指図をしません｡

⑥ 委託会社は､信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券✰時価総額が､信託財産✰純資産総額✰100分✰10を超えることとなる投資✰指図をしません｡


（３）主な投資制限

① 株式へ✰投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産へ✰投資は行いません。

③ 投資信託証券へ✰投資割合は、信託財産✰純資産総額✰5％以下とします。

④ 新株引受権証券および新株予約権証券へ✰投資割合は、信託財産✰純資産総額✰10％以下とします。

⑤ 信用取引✰指図は、信託約款第15条✰範囲で行います。

⑥ 有価証券先物取引等は、信託約款第16条✰範囲で行います。

⑦ スワップ取引は、信託約款第17条✰範囲で行います。

⑧ 金利先渡取引は、信託約款第18条✰範囲で行います。

⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一✰者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー✰信託財産✰純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分✰10、合計で100分✰20を超えないも✰とし、当該比率を超えるこ ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ う調整を行なうこととします。

⑩ デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款第18条✰2）

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産✰純資産総額を超えることとなる投資✰指図をしません。


（参考）「日本債券インデックス・マザーファンド」✰概要

当ファンドが主たる投資対象とする「日本債券インデックス・マザーファンド」✰概要は､以下✰通りです｡


（１）投資方針

こ✰投資信託は､中長期的な観点から､NOMURA-BPI総合指数に連動した投資成果を目指して運用を行います｡

わが国✰公社債等を主要投資対象とします｡

① NOMURA-BPI総合指数を➴ンチマークとします｡

② 債券組入比率は原則として高位を維持します｡

③ 信託財産に属する資産✰効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクを回避するため､ 国内において行われる有価証券先物取引､有価証券指数等先物取引､有価証券オプション取引､金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引（以下「有価証券先物取引等」といいます｡）を行うことができます｡

④ 信託財産に属する資産✰効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクを回避するため､異なった受取り金利または異なった受取り金利とそ✰元本を一定✰条件✰もとに交換する取引

（以下「スワップ取引」といいます｡）ならびに金利先渡取引を行うことができます｡

⑤ 信託財産✰効率的な運用に資するため､信託財産に属する有価証券✰貸付けを行うことができます｡

⑥ 資金動向､市況動向､信託財産✰規模等によっては､上記✰ような運用が行われない場合や､当ファンド✰投資目的が達成されない場合があります｡

（２）投資対象

① 投資✰対象とする資産✰種類

こ✰信託において投資✰対象とする資産✰種類は､次に掲げるも✰とします｡

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは､投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも✰をいいます｡以下同じ｡）

（ａ）有価証券

（ｂ）デリバティブ取引に係る権利

（ｃ）金銭債権

（ｄ）約束手形

２）次に掲げる特定資産以外✰資産

（ａ）為替手形

② 投資✰対象とする有価証券✰指図範囲等

委託会社は､信託金を､主として次✰有価証券（金融商品取引法第2条第2項✰規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます｡）に投資することを指図します｡

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別✰法律により法人✰発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます｡）✰新株引受権証券を除きます｡）

６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも✰をいいます｡）

７）特別✰法律により設立された法人✰発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも✰をいいます｡）

８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも✰をいいます｡）

９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるも✰をいいます｡）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券✰新株引受権証券を含みます｡以下同じ｡）および新株予約権証券

12）投資信託✰受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも✰をいいます｡）

13）投資証券もしくは投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも✰をいいます｡）

14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるも✰をいい､有価証券に係るも✰に限ります｡）

15）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるも✰をいいます｡）

16）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託

✰受益証券に表示されるべきも✰

17）指定金銭信託✰受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託✰受益証券に限ります｡）

18）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるも✰をいいます｡）

なお､１）✰証券または証書､15）✰証書✰うち１）✰証券または証書✰性質を有するも✰を以下

「株式」といい､２）から６）まで✰証券､15）✰証書✰うち２）から６）まで✰証券✰性質を有するも✰を以下「公社債」といい､12）✰証券および13）✰証券を以下「投資信託証券」といいます｡

③ 委託会社は､信託金を､上記②に掲げる有価証券✰ほか､次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます｡

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます｡）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④ 上記②✰規定にかかわらず､こ✰信託✰設定､解約､償還､投資環境✰変動等へ✰対応等､委託会社が運用上必要と認めるときには､委託会社は､信託金を､上記③に掲げる金融商品により運用すること✰指図ができます｡

⑤ 委託会社は､信託財産に属する投資信託証券✰時価総額が､信託財産✰純資産総額✰100分✰5を超えることとなる投資✰指図をしません｡

⑥ 委託会社は､信託財産に属する株式✰時価総額が､信託財産✰純資産総額✰100分✰10を超えることとなる投資✰指図をしません｡

⑦ 委託会社は､信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券✰時価総額が､信託財産✰純資産総額✰100分✰10を超えることとなる投資✰指図をしません｡


（３）主な投資制限

① 公社債✰投資割合には制限を設けません｡

② 株式へ✰投資は､転換社債✰転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号✰財産が当該新株予約権付社債について✰社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し 得ないことをあらかじめ明確にしているも✰（以下会社法施行前✰旧商法第341条ノ3第1項第7号

および第8号✰定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます｡）

✰新株予約権に限ります｡）✰行使により取得可能なも✰に限り､実質的投資割合は､信託財産✰純資産総額✰10％以下とします｡

③ 新株引受権証券および新株予約権証券へ✰投資割合は､信託財産✰純資産総額✰10％以下とします｡

④ 投資信託証券へ✰投資割合は､信託財産✰純資産総額✰5％以下とします｡

⑤ 外貨建資産へ✰投資は行いません｡

⑥ 有価証券先物取引等は､信託約款第15条✰範囲で行います｡

⑦ スワップ取引は､信託約款第16条✰範囲で行います｡

⑧ 金利先渡取引は､信託約款第17条✰範囲で行います｡

⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一✰者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー✰信託財産✰純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分✰10、合計で100分✰20を超えないも✰とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑩ デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款第17条✰2）

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産✰純資産総額を超えることとなる投資✰指図をしません。

（参考）「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」✰概要

当ファンドが主たる投資対象とする「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」✰概要は､以下✰通りです｡


（１）投資方針

こ✰投資信託は､日本を除く世界✰主要国✰株式を投資対象とし､中長期的に日本を除く世界✰主要 国✰株式市場（MSCIコクサイ指数）✰動きに連動した投資成果✰獲得をめざして運用を行う事を基本とします｡

日本を除く世界各国✰取引所上場株式（これに準ずるも✰を含みます｡）を主要投資対象とします｡

① 株式へ✰投資にあたっては､日本を除く世界各国✰株式（これに準ずるも✰を含みます｡）を主要投資対象とし､MSCIコクサイ指数に連動した投資成果をめざして運用を行います｡

② 株式✰組入率は､原則として高位を維持します｡

③ 外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行いません｡

④ 信託財産に属する資産✰価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場✰変動、xxxx✰変動、経済事情✰変化そ✰他✰要因による利益または損失✰増加または減少✰生じるおそれをいう。以下同じ。）を減じるため、ならびに投資✰対象とする資産を保有した場合と同様✰損益を実現するために限定して、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国✰市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似✰取引を行うことができます。

⑤ 信託財産に属する資産✰価格変動および金利変動により生じるリスクを減じるため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とそ✰元本を一定✰条件✰もとに交換する取引ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。


（２）投資対象

① 投資✰対象とする資産✰種類

こ✰信託において投資✰対象とする資産✰種類は､次に掲げるも✰とします｡

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは､投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも✰をいいます｡以下同じ｡）

（ａ）有価証券

（ｂ）デリバティブ取引に係る権利

（ｃ）金銭債権

（ｄ）約束手形

２）次に掲げる特定資産以外✰資産

（ａ）為替手形

② 投資✰対象とする有価証券✰指図範囲等

委託会社は､信託金を､主として次✰有価証券（金融商品取引法第2条第2項✰規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます｡）に投資することを指図します｡

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別✰法律により法人✰発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます｡）✰新株引受権証券を除きます｡）

６）コマーシャル・ペーパー

７）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券✰新株引受権証券を含みます｡以下同じ｡）および新株予約権証券

８）外国または外国✰者✰発行する証券または証書で､１）から７）まで✰証券または証書✰性質を有するも✰

９）投資信託又は外国投資信託✰受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号定めるも✰をいいます｡）

10）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（クローズド・エンド型✰会社型外国投資信託証券を除きます｡以下同じ｡）（金融商品取引法第2条第1項第11号定めるも✰をいいます｡）

11）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるも✰をいいます｡)

12）外国法人が発行する譲渡性預金証書

13）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託

✰受益証券に表示されるべきも✰

14）指定金銭信託✰受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託✰受益証券に限ります｡）

15）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるも✰をいいます｡）

なお､１）✰証券または証書および８）✰証券または証書✰うち１）✰証券または証書✰性質を有するも✰を以下「株式」といい､２）から５）まで✰証券および８）✰証券または証書✰うち２）から５）まで✰証券✰性質を有するも✰を以下「公社債」といいます｡また､９）または10）✰証 券を以下「投資信託証券」といいます｡

③ 委託会社は､信託金を､上記②に掲げる有価証券✰ほか､次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます｡

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます｡）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④ 上記②✰規定にかかわらず､こ✰信託✰設定､解約､償還､投資環境✰変動等へ✰対応等､委託会社が運用上必要と認めるときは､委託会社は､信託金を､上記③に掲げる金融商品により運用すること✰指図ができます｡

⑤ 委託会社は､信託財産に属する投資信託証券✰時価総額が､信託財産✰純資産総額額✰100分✰5を超えることとなる投資✰指図をしません｡


（３）主な投資制限

① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます｡）へ✰実質投資割合には制限を設けません｡

② 投資信託証券へ✰実質投資割合は､信託財産✰純資産総額✰5％以下とします｡

③ 同一銘柄✰株式へ✰実質投資割合は､取得時において信託財産✰純資産総額✰10％以下とします｡

④ 外貨建資産へ✰投資割合には制限を設けません｡

⑤ 有価証券先物取引等は信託約款第17条✰範囲で行います｡

⑥ スワップ取引は､信託約款第18条✰範囲で行います｡

⑦ 金利先物取引及び為替先渡取引は､信託約款第19条✰範囲で行います｡

⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一✰者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー✰信託財産✰純資産総額に対する比率は、原

則として、それぞれ100分✰10、合計で100分✰20を超えないも✰とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑨ デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款第19条✰2）

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産✰純資産総額を超えることとなる投資✰指図をしません。


（参考）「外国債券インデックス・マザー・ファンド」✰概要

当ファンドが主たる投資対象とする「外国債券インデックス・マザー・ファンド」✰概要は､以下✰通りです｡


（１）投資方針

こ✰投資信託は､主として日本を除く世界主要国✰国債､政府機関債等を主要投資対象としFTSE世界国債インデックス（除く日本、円➴ース）に連動する投資成果を目指して運用を行います｡

日本を除く世界主要国✰国債､政府機関債等を主要投資対象とします｡

① 公社債へ✰投資は原則として高位を維持します｡

② 外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません｡

③ 信託財産に属する資産✰効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクを回避するため､国内において行われる有価証券先物取引､有価証券指数等先物取引､有価証券オプション取引､ 通貨に係る先物取引､通貨に係る選択権取引､金利に係る先物取引および金利に係るオプショ

ン取引ならびに外国✰市場における有価証券先物取引､有価証券指数等先物取引､有価証券オプション取引､通貨に係る先物取引､通貨に係るオプション取引､金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似✰取引（以下「有価証券先物取引等」といいます｡）を行うことができます｡そ✰際✰実質投資比率は､原則として信託財産✰純資産総額✰100％以内とします｡また､実質投資比率がこ✰上限を超過した場合には､速やかに調整するも✰とします｡なお､ここでいう実質投資比率は､現物資産✰時価総額と有価証券先物等✰買建玉✰時価総額✰合計額から売建玉✰時価総額を差引いた額✰､純資産総額に対する比率をいいます｡

④ 信託財産に属する資産✰効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクを回避するため､異なった通貨､異なった受取り金利または異なった受取り金利とそ✰元本を一定✰条件✰もと に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます｡）ならびに金利先渡取引および為替先渡 取引を行うことができます｡

⑤ 信託財産✰効率的な運用に資するため､信託財産に属する有価証券✰貸付けを行うことができます｡

⑥ 資金動向､市況動向✰急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産✰規模によっては上記✰運用ができないことがあります｡


（２）投資対象

① 投資✰対象とする資産✰種類

こ✰信託において投資✰対象とする資産✰種類は､次に掲げるも✰とします｡

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは､投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも✰をいいます｡以下同じ｡）

（ａ）有価証券

（ｂ）デリバティブ取引に係る権利

（ｃ）金銭債権

（ｄ）約束手形

２）次に掲げる特定資産以外✰資産

（ａ）為替手形

② 投資✰対象とする有価証券✰指図範囲等

委託会社は､信託金を､主として次✰有価証券（金融商品取引法第2条第2項✰規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます｡）に投資することを指図します｡

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別✰法律により法人✰発行する債券

５）社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます｡）✰新株引受権証券を除きます｡)

６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも✰をいいます｡）

７）特別✰法律により設立された法人✰発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも✰をいいます｡）

８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも✰をいいます｡）

９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるも✰をいいます｡）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券✰新株引受権証券を含みます｡以下同じ｡）および新株予約権証券

12）外国または外国✰者✰発行する証券または証書で､１）から11）まで✰証券または証書✰性質を有するも✰

13）投資信託または外国投資信託✰受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも✰をいいます｡）

14）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも✰をいいます｡）

15）外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるも✰をいいます｡)

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるも✰をいい､有価証券に係るも✰に限ります｡）

17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるも✰をいいます｡）

18）外国法人が発行する譲渡性預金証書

19）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託

✰受益証券に表示されるべきも✰

20）外国✰者に対する権利で19）✰有価証券✰性質を有するも✰｡

21）指定金銭信託✰受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託✰受益証券に限ります｡）

22）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるも✰をいいます｡）

なお､１）✰証券または証書､12）および17）✰証券または証書✰うち１）✰証券または証書✰性質を有するも✰を以下「株式」といい､２）から６）まで✰証券ならびに12）および17）✰証券または証書✰うち２）から６）まで✰証券✰性質を有するも✰を以下「公社債」といい､13）✰証券および14）✰証券を以下「投資信託証券」といいます｡

③ 委託会社は､信託金を､上記②に掲げる有価証券✰ほか､次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます｡

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます｡）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④ 上記②✰規定にかかわらず､こ✰信託✰設定､解約､償還､投資環境✰変動等へ✰対応等､委託会社が運用上必要と認めるときには､委託会社は､信託金を､上記③に掲げる金融商品により運用すること✰指図ができます｡

⑤ 委託会社は､信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券✰時価総額が､信託財産

✰純資産総額✰100分✰10を超えることとなる投資✰指図をしません｡

⑥ 委託会社は､信託財産に属する株式✰時価総額が､信託財産✰純資産総額✰100分✰10を超えることとなる投資✰指図をしません｡


（３）主な投資制限

① 公社債✰投資割合には制限を設けません｡

② 株式へ✰投資は､転換社債､ならびに新株予約権付社債✰うち会社法第236条第1項第3号✰財産が当該新株予約権付社債について✰社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独 で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているも✰（以下会社法施行前✰旧商法第341条ノ3

第1項第7号および第8号✰定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます｡）✰転換による取得に限り､信託財産✰純資産総額✰10％以下とします｡

③ 外貨建資産へ✰投資割合には制限を設けません｡

④ 新株引受権証券および新株予約権証券へ✰投資割合は､信託財産✰純資産総額✰10％以下とします｡

⑤ 有価証券先物取引等は､信託約款15条✰範囲で行います｡

⑥ スワップ取引は､信託約款16条✰範囲で行います｡

⑦ 金利先渡取引及び為替先渡取引は､信託約款17条✰範囲で行います｡

⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一✰者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー✰信託財産✰純資産総額に対する比率 は、原則として、それぞれ100分✰10、合計で100分✰20を超えないも✰とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑨ デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款第17条✰2）

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産✰純資産総額を超えることとなる投資✰指図をしません。

３【投資リスク】

（１）ファンド✰リスク特性

当ファンドは､主にマザーファンド受益証券へ✰投資を通じて､実質的に日本および世界主要国

✰株式や公社債等に分散投資を行いますが､主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、そ✰運用成果（損益）はすべて投資者✰皆さまに帰属します｡

したがって､投資者✰皆さま✰投資元本は保証されているも✰ではなく､基準価額✰下落により､損失を被り､投資元本を割り込むことがあります｡

なお､投資信託は預貯金とは異なります｡

当ファンド✰主なリスクおよび留意点は以下✰とおりですが､当ファンド✰リスクおよび留意点を完全に網羅しておりません✰でご注意ください｡また､ファンド✰リスクは以下に限定されるも✰ではありません｡

① 資産配分リスク

当ファンドは､国内外✰株式や公社債等､運用資産全体✰リスク（＝収益✰ブレ）総量をバジェット化することにより､市場環境に応じて決定した最適な資産配分比率に変更する運用を行います｡こ✰資産配分がファンド✰収益✰源泉となる場合もありますが､投資対象資産が予期しない値動 きをした場合､損失を被る可能性があります｡

② 株価変動リスク

当ファンドは､日本および世界主要国✰株式を実質的な投資対象としていることから､株式✰投資に係る価格変動リスクを伴います｡一般に､株式✰価格は､個々✰企業✰活動および業績､経営方針､ならびに法令順守✰状況等に反応して変動するほか､投資対象国✰経済情勢および景気見

通し､ならびに金利変動､為替相場およびそれら✰見通し等にも反応して変動します｡したがって､マザーファンドに組み入れられる株式✰価格は短期的または長期的に下落する可能性がありま

す｡

③ 信用リスク

当ファンドは､日本および世界主要国✰株式や公社債等を実質的な投資対象としていることから､株式✰発行者✰経営・財務状況✰変化およびそれらに関する外部評価✰変化等により損失を被ることがあります｡また公社債等✰価格は､公社債等✰発行体✰経営・財務状況✰変化およびそれらに関する外部評価✰変化等､信用状況によって変動し､特に､発行体が財政難､経営不安等により､ 利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履

行）､またはできなくなることが予想される場合には､大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります｡）｡したがって､こ✰ような状態が生じた場合には､当ファンドが実質的に保有する株式や公社債等✰価格が下落し､基準価額が下落する要因となります｡また､金融商品取引✰相手方や受託会社✰決済不履行または債務不履行等により損失を被ることがあります｡運用資産✰規模等によっては､当ファンド✰基準価額が大きく変動する可能性があります｡

④ 金利変動リスク

当ファンドは､日本および世界主要国✰公社債等を実質的な投資対象としていることから､金利変動リスクを伴います｡一般に､公社債等✰価格は､金利が上昇した場合には下落し､金利が下落した場合には上昇します（価格✰変動幅は､残存期間､発行体､公社債✰種類等により異なりま

す｡）｡したがって､金利が上昇した場合､当ファンドが実質的に保有する公社債等✰価格が下落し､基準価額が下落する要因となります｡

⑤ 為替変動リスク

当ファンド✰実質的な投資対象である世界主要国✰株式や公社債等（日本を除く）は外貨建資産であるため､当ファンド✰基準価額は為替変動✰影響を受けます｡一般に､主な為替相場✰変動要因としては､金利変動､中央銀行等による政策金利✰変更または為替介入､政治的要因等があります｡

⑥ 流動性リスク

投資対象となる有価証券✰市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては､有価証券✰取得､売却時✰売買価格は取引量✰大きさに影響を受け､市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク､評価価格どおりに売却できないリスク､あるいは価格✰高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり､そ✰結果､不測✰損失を被るリスクがあります｡

また､解約資金✰手当てが間に合わず､売却した有価証券等✰売却代金回収まで✰期間､一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって解約金✰支払いに対応する場合があり､そ✰場合✰借入金利は当ファンドが負担することになります｡

⑦ 投資対象国へ✰投資リスク

当ファンドが実質的に保有する有価証券✰発行国（投資対象国）における政治不安や社会不安､ あるいは他国と✰外交関係✰悪化など✰要因により､投資成果に大きく影響することがあります｡また､投資対象国✰政府当局による､海外から✰投資規制や課徴的な税制､海外から✰送回金規制 など✰様々な規制✰導入や政策変更等により､投資対象国✰有価証券へ✰投資に悪影響が及ぶ可 能性があります｡

⑧ デリバティブ取引✰リスク

先物・スワップ取引等✰デリバティブ取引を用いた投資手法は運用✰効率を高めるため､または証券価格､xxxx､為替等✰変動による当ファンドおよびマザーファンドへ✰影響を低減するために用いられますが､デリバティブ取引は必ず用いられるわけではなく､また用いられたとしても本来✰目的を達成できる保証はありません｡

⑨ パッシブ運用✰リスク

当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドはパッシブ運用を採用しています｡パッシブ運用とは､➴ンチマーク（参考指数）とするインデックスと連動する投資成果を目指す運用手法であり､ファンド・マネージャーが経済情勢､市場分析等に基づき個別銘柄✰売買を行うことによりインデックスを上回る投資成果を目指すアクティブ運用とは異なります｡

マザーファンドは､投資成果をインデックスにできるだけ連動させるため､原則としてポートフォリオにおける時価構成をインデックスにおける銘柄別時価構成比に近づけるように投資対象銘柄✰売買を行います｡ただし､インデックス採用銘柄✰変更や資本異動等によりポートフォリオ✰調整が行われる場合等､個別銘柄✰売買等にあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるため､基準価額✰変動率がインデックス✰変動率に一致せず､ファンド✰投資成果がインデックス✰投資成果に連動しない場合があります｡また､インデックス採用銘柄✰売買停止等✰理由により当該銘柄に投資できない場合､インデックス✰投資成果に連動させるため､インデックス採用銘柄以外✰銘柄に投資する場合があります｡

⑩ ファミリーファンド方式✰リスク

当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います｡そ✰ため､当ファンドが主要投資対象 とするマザーファンドを投資対象とする他✰ファンド（➴ビーファンド）に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり､そ✰結果､当該マザーファンドにおいて有価証券✰売買等が行われた場 合等には､そ✰売買による組入有価証券等✰価格✰変化や売買手数料等✰負担がマザーファンド

✰基準価額に影響を及ぼすことがあり､これにより､当ファンド✰基準価額に影響を及ぼす場合があります｡

（２）そ✰他✰留意点

当ファンド✰お取引に関しては､金融商品取引法第37条✰６✰規定（いわゆるクーリング・オフ）

✰適用はありません｡


（３）リスク管理体制


運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え､内部ガイドラインを作成し､徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います｡

業務管理部✰運用評価グループは､毎月パフォーマンス分析レポートを作成し､月次収益率と対➴ンチマーク超過リターン✰算出と要因分析を行います｡

コンプライアンス・リスクマネジメント部では､全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております｡

投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用✰報告内容を確認するとともに､毎月末✰運用ガイドライン遵守状況等✰確認をします｡


上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在✰も✰であり、今後変更となる場合があります。


４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

① 申込手数料（購入時手数料）は、取得申込受付日（購入申込受付日）✰翌営業日✰基準価額に

2.2％（税抜2.0％）✰率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。

※購入時手数料は販売会社によるファンド✰募集・販売✰事務等✰対価です。

② 「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合✰購入時手数料は、無手数料とします。


（２）【換金（解約）手数料】 換金手数料はありません｡

ただし､換金時に信託財産留保額（換金申込受付日✰翌営業日✰基準価額に0.05％✰率を乗じて得た額）が差し引かれます｡


（３）【信託報酬等】

信託報酬✰総額は、日々✰ファンド✰純資産総額に年率0.825％（税抜0.75％）✰信託報酬率を乗じて得た額とします。

ファンド✰信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間✰最初✰６ヶ月終了日および毎計算期末（当日が休業日✰場合は翌営業日とします。）または信託終了✰ときに信託財産中から支払います。

＜信託報酬率✰配分（税抜）＞

支払先

信託報酬率（年率）

役務✰内容

委託会社

0.60％

委託した資金✰運用✰対価


販売会社


0.10％

交付運用報告書等各種書類✰送付、口座内で✰ファンド✰管理、購入後✰情報提供等✰対価

受託会社

0.05％

運用財産✰管理、委託会社から✰指図✰実行✰対価

（注）マザーファンドで有価証券✰貸付✰指図を行った場合は、そ✰品貸料✰うち当ファンドに属するとみなした額✰100分✰50以内✰額を、別途、信託財産から支払います。

※消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相当する金額です。


（４）【そ✰他✰手数料等】

① 信託財産に関する租税､信託事務✰処理に要する諸費用および受託会社✰立て替えた立替金✰ 利息（以下「諸経費」といいます｡）は､受益者✰負担とし､信託財産中から支弁します（信託約款第38条）｡

② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は､毎計算期間✰最初✰６ヶ月終了日および毎計算期末（ただし､当日が休業日✰場合は翌営業日とします｡）または信託終了✰とき信託財産中から支弁します｡

③ 上記①に定める信託事務✰処理等に要する諸費用は､マザーファンドに関連して生じた諸費用

✰うちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社✰合理的判断によりこ✰信託に関連して生じたと認めるも✰を含みます｡

④ ファンド✰組入れ有価証券✰売買✰際に発生する売買委託手数料等は､信託財産が負担します｡こ✰他に､売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引､オプション取引等に要する費用についても信託財産が負担します｡

信託財産において資金借入れを行った場合､当該借入金✰利息は､信託財産中より支弁します｡上記✰ほか､信託約款✰規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合がありま

す｡

そ✰他✰手数料等は、運用状況等により変動するも✰であり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。


※上記（１）～（４）✰当該手数料等✰合計額については、投資者✰皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なります✰で、表示することはできません。


（５）【課税上✰取扱い】

課税上は株式投資信託として取り扱われ､日本✰居住者（法人を含みます｡）である受益者については､以下✰ような取扱いとなります｡なお､税制が改正された場合には､そ✰内容が変更されることがあります｡


■個人、法人別✰課税について■


◆個人✰投資家に対する課税

＜収益分配金に対する課税＞

分配金✰うち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）

✰税率による源泉徴収が行われます。

なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）✰いずれかを選択することもできます。

＜換金（解約）時および償還時✰差益（譲渡益）に対する課税＞

換金（解約）時および償還時✰差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得税15.315％および地方税5％）✰税率が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）

✰利用も可能です。

換金（解約）時および償還時✰差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等✰譲渡益、上場株式等✰配当等および特定公社債等✰xx所得（申告分離課税を選択した場合に限ります。）と✰損益通算が可能です。また、換金（解約）時および償還時✰差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等✰xx所得（申告分離課税を選択した場合に限ります。）については、上場株式等✰譲渡損失と損益通算が可能です。


※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※少額投資非課税制度（NISA）、未xx者少額投資非課税制度（ジ➦ニアNISA）をご利用✰場合、毎年、一定額✰範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれる✰は、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定✰条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合せください。


◆法人✰投資者に対する課税

分配金✰うち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時✰個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）✰税率で源泉徴収※が行われます。なお、地方税✰源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除


◆受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等✰場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度✰加入者については、確定拠出年金✰積立金✰運用にかかる税制が適用されます。

※上記✰内容は、税法もしくは確定拠出年金法が改正された場合等には変更となることがありま

す。

＜注1＞個別元本について

① 投資者ごと✰信託時✰受益権✰価額等が当該投資者✰元本（個別元本）にあたります。

② 投資者が同一ファンド✰受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該投資者✰受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込み✰場合などにより把握方法が異なる場合があります✰で、販売会社にお問い合わせください。

③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にそ✰個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、そ✰後✰当該投資者✰個別元本となります。

＜注2＞収益分配金✰課税について

① 追加型株式投資信託✰収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごと✰元本✰一部払戻しに相当する部分）✰区分があります。

② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後✰基準価額が当該投資者✰個別元本と同額✰場合または当該投資者✰個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金✰全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後✰基準価額が当該投資者✰個別元本を下回っている場合には、そ✰下回る部分✰額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。


※2020年1月1日以降✰分配時において、外国税額控除✰適用となった場合には、分配時✰税金が上記と異なる場合があります。


※上記は、2019年9月末現在✰も✰です✰で、税法が改正された場合等には、上記✰内容が変更になることがあります。

※税金✰取扱い✰詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

５【運用状況】


（１）【投資状況】

（2019年9月30日現在）

種類

国／地域名

時価合計（円）

投資比率(％)

親投資信託受益証券

日本

3,861,253,532

85.24

コール・ローン、その他資産（負債控除後）

668,714,675

14.76

純資産総額

4,529,968,207

100.00

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。


＜参考情報＞

親投資信託受益証券（日本株式インデックス・マザーファンド）

（2019年9月30日現在）

種類

国／地域名

時価合計（円）

投資比率(％)

株式

日本

90,343,334,160

97.20

コール・ローン、その他資産（負債控除後）

2,605,637,925

2.80

純資産総額

92,948,972,085

100.00

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。


＜参考情報＞

親投資信託受益証券（日本債券インデックス・マザーファンド）

（2019年9月30日現在）

種類

国／地域名

時価合計（円）

投資比率(％)

国債証券

日本

131,935,033,000

81.88

特殊債券

日本

13,987,326,657

8.68

地方債証券

日本

9,741,346,150

6.05

社債券

日本

4,895,007,800

3.04

コール・ローン、その他資産（負債控除後）

568,458,490

0.35

純資産総額

161,127,172,097

100.00

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。


＜参考情報＞

親投資信託受益証券（外国株式インデックス・オープン・マザーファンド）

（2019年9月30日現在）

種類

国／地域名

時価合計（円）

投資比率(％)

株式

アメリカ

106,817,188,037

64.47

イギリス

9,552,545,400

5.77

フランス

6,482,174,067

3.91

カナダ

6,140,794,486

3.71

スイス

5,558,561,882

3.35

ドイツ

5,021,791,179

3.03

オーストラリア

3,871,096,091

2.34

xxxx

0,000,000,000

0.00

xx

0,000,000,000

0.00

xxxx

1,707,728,302

1.03

スウェーデン

1,498,650,794

0.90

xxxx

0,000,000,000

0.00

xxxxx

0,000,000,000

0.00

xxxxxx

000,000,000

0.00

xxxx

600,575,038

0.36


フィンランド

571,851,798

0.35

ノルウェー

385,423,794

0.23

イスラエル

329,825,408

0.20

アイルランド

310,562,321

0.19

ニュージーランド

137,661,853

0.08

オーストリア

127,703,469

0.08

ポルトガル

95,629,698

0.06

小計

156,631,944,438

94.53

投資証券

アメリカ

3,745,122,700

2.26

オーストラリア

289,622,030

0.00

xxxx

000,000,000

0.00

xxxx

000,000,000

0.00

xx

00,000,000

0.00

xxxxxx

00,000,000

0.00

xxx

27,474,522

0.02

小計

4,507,418,044

2.72

コール・ローン、その他資産（負債控除後）

4,549,554,019

2.75

純資産総額

165,688,916,501

100.00

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。


＜参考情報＞

親投資信託受益証券（外国債券インデックス・マザー・ファンド）

（2019年9月30日現在）

種類

国／地域名

時価合計（円）

投資比率(％)

国債証券

アメリカ

83,968,121,693

47.40

フランス

17,363,632,018

9.80

イタリア

15,996,454,503

9.03

xxx

00,000,000,000

0.00

xxxx

00,000,000,000

0.00

xxxx

9,848,133,019

5.56

ベルギー

4,384,088,108

2.48

オーストラリア

3,511,232,069

1.98

カナダ

3,398,604,295

1.92

オランダ

3,248,798,405

1.83

オーストリア

2,435,849,833

1.38

メキシコ

1,381,460,426

0.78

アイルランド

1,272,350,784

0.72

フィンランド

987,720,305

0.56

ポーランド

981,633,192

0.55

南アフリカ

952,896,250

0.54

デンマーク

909,345,811

0.51

マレーシア

829,609,887

0.47

シンガポール

747,272,677

0.42

スウェーデン

591,579,080

0.33

ノルウェー

403,491,034

0.23

小計

175,668,512,520

99.17

コール・ローン、その他資産（負債控除後）

1,473,997,390

0.83

純資産総額

177,142,509,910

100.00

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（2019年9月30日現在）

順位

国/地域名


種類


銘柄名


業種


数量

（口）

簿価単価

（円）


簿価金額

（円）

評価単価

（円）


評価金額

（円）

投資比率

（％）


1


xx

x投資信託受

益証券


外国債券インデックス・マザー・ファンド


―


871,829,698


2.2830


1,990,460,572


2.3514


2,050,020,351


45.26


2


xx

x投資信託受

益証券


日本債券インデックス・マザーファンド


―


1,031,844,600


1.2878


1,328,825,273


1.3110


1,352,748,270


29.86


3


xx

x投資信託受

益証券


日本株式インデックス・マザーファンド


―


86,923,541


2.6406


229,538,400


2.6704


232,120,623


5.12


4


xx

x投資信託受

益証券


外国株式インデックス・オープン・マザーファンド


―


83,600,210


2.6077


218,005,967


2.7077


226,364,288


5.00


投資比率：合計

85.24

（注１）投資有価証券は4銘柄です。

種類

業種

投資比率(％)

親投資信託受益証券

―

85.24

合

計


85.24

（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。種類別及び業種別投資比率


（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。


②【投資不動産物件】

該当する事項はありません。


③【その他投資資産の主要なもの】該当する事項はありません。


＜参考情報＞

親投資信託受益証券（日本株式インデックス・マザーファンド）

①投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）

（2019年9月30日現在）


順位

国/地域

名


種類


銘柄名


業種


数量

（株）

簿価単価

（円）


簿価金額

（円）

評価単価

（円）


評価金額

（円）

投資比率

（％）

1

日本

株式

トヨタ自動車

輸送用機器

443,000

6,608.13

2,927,401,590

7,216.00

3,196,688,000

3.44

2

日本

株式

ソニー

電気機器

266,900

5,345.67

1,426,759,323

6,347.00

1,694,014,300

1.82


3


日本


株式

三菱ＵＦＪフィナンシ

ャル・グループ


銀行業


2,699,000


577.59


1,558,915,410


548.40


1,480,131,600


1.59

4

日本

株式

日本電信電話

情報・通信業

266,800

4,808.86

1,283,003,848

5,156.00

1,375,620,800

1.48

5

日本

株式

ソフトバンクグループ

情報・通信業

309,500

5,236.37

1,620,656,515

4,240.00

1,312,280,000

1.41

6

日本

株式

キーエンス

電気機器

19,500

67,588.25

1,317,970,875

66,900.00

1,304,550,000

1.40

7

日本

株式

xx薬品工業

医薬品

347,000

4,613.78

1,600,981,660

3,690.00

1,280,430,000

1.38


8


日本


株式

三井住友フィナンシャ

ルグループ


銀行業


276,300


3,964.05


1,095,267,015


3,695.00


1,020,928,500


1.10

9

日本

株式

xx技研工業

輸送用機器

335,300

3,065.68

1,027,922,504

2,798.50

938,337,050

1.01

10

日本

株式

任天堂

その他製品

22,700

31,057.54

705,006,158

40,020.00

908,454,000

0.98

11

日本

株式

ＫＤＤＩ

情報・通信業

319,800

2,661.02

850,994,196

2,825.00

903,435,000

0.97


12


日本


株式

リクルートホールディ

ングス


サービス業


272,100


3,188.47


867,582,687


3,286.00


894,120,600


0.96


13


日本


株式

xxxフィナンシャル

グループ


銀行業


5,327,400


174.59


930,110,766


165.60


882,217,440


0.95


14


日本


株式

東京海上ホールディン

グス


保険業


140,200


5,384.23


754,869,046


5,779.00


810,215,800


0.87

15

日本

株式

信越化学工業

化学

68,600

9,446.83

648,052,538

11,560.00

793,016,000

0.85

16

日本

株式

東海旅客鉄道

陸運業

35,600

24,550.81

874,008,836

22,220.00

791,032,000

0.85

17

日本

株式

第xx共

医薬品

113,800

4,431.43

504,296,734

6,804.00

774,295,200

0.83

18

日本

株式

ダイキン工業

機械

54,300

12,689.11

689,018,673

14,180.00

769,974,000

0.83

19

日本

株式

ファナック

電気機器

37,800

19,231.33

726,944,274

20,340.00

768,852,000

0.83

20

日本

株式

花王

化学

95,200

8,616.67

820,306,984

7,984.00

760,076,800

0.82

21

日本

株式

オリエンタルランド

サービス業

44,900

12,306.04

552,541,196

16,440.00

738,156,000

0.79

22

日本

株式

三菱商事

卸売業

274,700

3,124.43

858,280,921

2,651.00

728,229,700

0.78

23

日本

株式

東日本旅客鉄道

陸運業

70,000

10,596.23

741,736,100

10,310.00

721,700,000

0.78

24

日本

株式

日立製作所

電気機器

178,900

3,369.94

602,882,266

4,023.00

719,714,700

0.77

25

日本

株式

ＨＯＹＡ

精密機器

80,000

7,370.14

589,611,200

8,819.00

705,520,000

0.76

26

日本

株式

xxxx

電気機器

47,800

13,774.85

658,437,830

14,520.00

694,056,000

0.75

27

日本

株式

資生堂

化学

79,000

7,792.65

615,619,350

8,629.00

681,691,000

0.73

28

日本

株式

ＮＴＴドコモ

情報・通信業

247,000

2,559.00

632,073,000

2,753.00

679,991,000

0.73


29


日本


株式

セブン＆アイ・ホール

ディングス


小売業


164,100


4,623.23


758,672,043


4,132.00


678,061,200


0.73

30

日本

株式

xx製作所

電気機器

125,100

6,004.43

751,154,193

5,185.00

648,643,500

0.70


投資比率：合計

31.89

（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。

種類

業種

投資比率(％)

株式

電気機器

13.65

情報・通信業

8.31

輸送用機器

7.64

化学

7.06

銀行業

5.71

医薬品

5.38

サービス業

5.05

機械

4.90

卸売業

4.72

小売業

4.67

陸運業

4.58

食料品

3.95

建設業

2.81

不動産業

2.48

保険業

2.25

その他製品

2.19

精密機器

2.18

電気・ガス業

1.60

その他金融業

1.10

ガラス・土石製品

0.79

証券、商品先物取引業

0.76

（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。種類別及び業種別投資比率


鉄鋼

0.75

ゴム製品

0.74

非鉄金属

0.73

繊維製品

0.64

石油・石炭製品

0.55

金属製品

0.54

空運業

0.51

鉱業

0.27

パルプ・紙

0.24

倉庫・運輸関連業

0.19

海運業

0.16

水産・農林業

0.10

合 計

97.20

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。


②投資不動産物件

該当する事項はありません。


③その他投資資産の主要なもの


資産の種類


資産の名称


取引所等

買建

／売建


数量


簿価金額

（現地通貨）


評価金額

（円）

投資比率

(％)

株価指数先

物取引

TOPIX（先物）

(2019年12月限)


大阪取引所


買建


154


2,413,764,792


2,445,520,000


2.63

（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該取引の評価金額の比率です。

（注２）先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。

（注３）先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。


＜参考情報＞

親投資信託受益証券（日本債券インデックス・マザーファンド）

①投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）

（2019年9月30日現在）

順位

国/地域

名


種類


銘柄名


利率

（％）


償還日


数量

（額面）

簿価単価

（円）


簿価金額

（円）

評価単価

（円）


評価金額

（円）

投資比率

（％）

1

日本

国債

証券

第１３９回利付

国債（５年）

0.100

2024/03/20

2,500,000,000

101.32

2,533,069,000

102.08

2,552,175,000

1.58

2

日本

国債

証券

第３９９回利付

国債（２年）

0.100

2021/04/01

2,000,000,000

100.49

2,009,800,000

100.61

2,012,340,000

1.25

3

日本

国債

証券

第９回利付国債

（４０年）

0.400

2056/03/20

1,960,000,000

90.55

1,774,794,400

99.68

1,953,767,200

1.21

4

日本

国債

証券

第１３５回利付

国債（５年）

0.100

2023/03/20

1,900,000,000

101.03

1,919,684,000

101.63

1,931,008,000

1.20

5

日本

国債

証券

第１２９回利付

国債（５年）

0.100

2021/09/20

1,750,000,000

100.62

1,760,937,500

100.84

1,764,735,000

1.10

6

日本

国債

証券

第１３６回利付

国債（５年）

0.100

2023/06/20

1,700,000,000

101.10

1,718,717,000

101.79

1,730,430,000

1.07

7

日本

国債

証券

第１３７回利付

国債（５年）

0.100

2023/09/20

1,550,000,000

101.14

1,567,716,500

101.85

1,578,706,000

0.98

8

日本

国債

証券

第３５１回利付

国債（１０年）

0.100

2028/06/20

1,500,000,000

101.99

1,529,973,000

103.62

1,554,405,000

0.96

9

日本

国債

証券

第３５３回利付

国債（１０年）

0.100

2028/12/20

1,500,000,000

101.00

1,515,134,000

103.44

1,551,735,000

0.96

10

日本

国債

証券

第３４０回利付

国債（１０年）

0.400

2025/09/20

1,480,000,000

103.57

1,532,836,000

104.63

1,548,612,800

0.96


11


日本

国債

証券

第１３４回利付

国債（５年）


0.100


2022/12/20


1,500,000,000


100.97


1,514,580,000


101.49


1,522,470,000


0.94


12


日本

国債

証券

第１３３回利付

国債（５年）


0.100


2022/09/20


1,500,000,000


100.90


1,513,620,000


101.36


1,520,475,000


0.94


13


日本

国債

証券

第１３２回利付

国債（５年）


0.100


2022/06/20


1,500,000,000


100.82


1,512,390,000


101.22


1,518,300,000


0.94


14


日本

国債

証券

第３４９回利付

国債（１０年）


0.100


2027/12/20


1,460,000,000


101.60


1,483,442,800


103.67


1,513,669,600


0.94


15


日本

国債

証券

第３５０回利付

国債（１０年）


0.100


2028/03/20


1,410,000,000


101.36


1,429,190,100


103.65


1,461,521,400


0.91


16


日本

国債

証券

第３４１回利付

国債（１０年）


0.300


2025/12/20


1,300,000,000


103.02


1,339,267,000


104.23


1,355,003,000


0.84


17


日本

国債

証券

第３５５回利付

国債（１０年）


0.100


2029/06/20


1,300,000,000


103.07


1,339,931,000


103.22


1,341,964,000


0.83


18


日本

国債

証券

第４０１回利付

国債（２年）


0.100


2021/06/01


1,300,000,000


100.60


1,307,839,000


100.69


1,309,022,000


0.81


19


日本

国債

証券

第３４８回利付

国債（１０年）


0.100


2027/09/20


1,200,000,000


101.62


1,219,494,000


103.64


1,243,752,000


0.77


20


日本

国債

証券

第３４６回利付

国債（１０年）


0.100


2027/03/20


1,200,000,000


102.43


1,229,162,000


103.52


1,242,348,000


0.77


21


日本

国債

証券

第３４４回利付

国債（１０年）


0.100


2026/09/20


1,200,000,000


101.71


1,220,556,000


103.28


1,239,456,000


0.77


22


日本

国債

証券

第３４３回利付

国債（１０年）


0.100


2026/06/20


1,200,000,000


101.73


1,220,760,000


103.20


1,238,424,000


0.77


23


日本

国債

証券

第１３０回利付

国債（５年）


0.100


2021/12/20


1,200,000,000


100.68


1,208,232,000


100.96


1,211,532,000


0.75


24


日本

国債

証券

第３５２回利付

国債（１０年）


0.100


2028/09/20


1,160,000,000


101.09


1,172,676,000


103.54


1,201,098,800


0.75


25


日本

国債

証券

第１３１回利付

国債（５年）


0.100


2022/03/20


1,100,000,000


100.76


1,108,360,000


101.09


1,112,034,000


0.69


26


日本

国債

証券

第１５４回利付

国債（２０年）


1.200


2035/09/20


940,000,000


114.63


1,077,571,600


118.12


1,110,384,400


0.69


27


日本

国債

証券

第３３６回利付

国債（１０年）


0.500


2024/12/20


1,000,000,000


103.76


1,037,670,000


104.57


1,045,740,000


0.65


28


日本

国債

証券

第３３７回利付

国債（１０年）


0.300


2024/12/20


1,000,000,000


102.61


1,026,122,000


103.51


1,035,100,000


0.64


29


日本

国債

証券

第３４５回利付

国債（１０年）


0.100


2026/12/20


1,000,000,000


101.69


1,016,900,000


103.40


1,034,090,000


0.64


30


日本

国債

証券

第３５４回利付

国債（１０年）


0.100


2029/03/20


1,000,000,000


102.17


1,021,752,000


103.34


1,033,430,000


0.64


投資比率：合計

26.95

（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。

種類

業種

投資比率(％)

国債証券

―

81.88

特殊債券

―

8.68

地方債証券

―

6.05

社債券

―

3.04

合 計

99.65

（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。種類別及び業種別投資比率


（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。


②投資不動産物件

該当する事項はありません。


③その他投資資産の主要なもの 該当する事項はありません。

＜参考情報＞

親投資信託受益証券（外国株式インデックス・オープン・マザー➚ァンド）

①投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）

（2019年9月30日現在）

順位

国/地域名


種類


銘柄名


業種


数量

（株）

簿価単価

（円）


簿価金額

（円）

評価単価

（円）


評価金額

（円）

投資比率

（％）


1

アメ

xx


株式


APPLE INC

テクノロジー・ハー

ドウ➦アおよび機器


181,967


19,570.21


3,561,132,912


23,615.05


4,297,160,604


2.59


2

アメ

xx


株式


MICROSOFT CORP

ソ➚トウ➦ア・サー

ビス


288,132


12,125.60


3,493,773,381


14,863.82


4,282,742,645


2.58


3

アメ

xx


株式


AMAZON COM INC


小売


16,488


183,128.24


3,019,418,557


186,210.56


3,070,239,779


1.85


4

アメ

xx


株式


FACEBOOK INC-A


メディア・娯楽


94,352


15,459.88


1,458,670,878


19,112.63


1,803,315,054


1.09


5

アメ

xx


株式

ALPHABET

INC-CL C


メディア・娯楽


12,481


117,885.50


1,471,328,944


132,211.71


1,650,134,387


1.00


6

アメ

xx


株式

JPMORGAN CHASE

& CO


銀行


129,490


11,905.20


1,541,605,433


12,704.34


1,645,085,297


0.99


7

アメ

xx


株式

ALPHABET

INC-CL A


メディア・娯楽


11,812


118,492.10


1,399,628,802


132,304.52


1,562,781,037


0.94


8


アメリカ


株式


JOHNSON & JOHNSON

医薬品・バイオテクノロジー・ライ➚サ

イエンス


105,325


15,685.41


1,652,066,528


13,878.51


1,461,754,276


0.88


9

スイ

ス


株式


NESTLE SA-REG


食品・飲料・タバコ


121,189


9,430.61


1,142,887,072


11,726.37


1,421,107,781


0.86


10

アメ

xx


株式

PROCTER &

GAMBLE CO

家庭用品・パーソナ

ル用品


98,939


10,208.46


1,010,015,750


13,443.59


1,330,095,786


0.80


11

アメ

xx


株式

VISA INC-CLASS

A SHARES

ソ➚トウ➦ア・サー

ビス


69,195


15,329.58


1,060,730,948


18,778.07


1,299,349,245


0.78


12

アメ

xx


株式

EXXON MOBIL

CORPORATION


エネルギー


167,551


8,507.54


1,425,448,295


7,714.12


1,292,508,788


0.78


13

アメ

xx


株式


AT & T INC


電気通信サービス


288,183


3,326.55


958,655,228


4,039.44


1,164,099,551


0.70


14


アメリカ


株式

BERKSHIRE HATHAWAY

INC-CL B


各種金融


51,534


23,439.22


1,207,917,079


22,388.00


1,153,743,398


0.70


15

アメ

xx


株式

BANK OF

AMERICA CORP


銀行


356,387


3,035.78


1,081,915,948


3,167.45


1,128,838,715


0.68


16

アメ

xx


株式


HOME DEPOT


小売


43,439


19,262.64


836,749,853


24,806.49


1,077,569,171


0.65


17


アメリカ


株式

VERIZON COMMUNICATION

S


電気通信サービス


163,484


6,397.38


1,045,870,127


6,507.57


1,063,884,554


0.64


18

アメ

xx


株式

MASTERCARD

INC-CLASS A

ソ➚トウ➦ア・サー

ビス


36,114


21,863.93


789,594,115


29,044.50


1,048,913,419


0.63


19

アメ

xx


株式

DISNEY (WALT)

CO NEW


メディア・娯楽


71,164


12,624.19


898,388,363


14,025.28


998,095,253


0.60


20

アメ

xx


株式


INTEL CORP

半導体・半導体製造

装置


177,928


5,147.18


915,828,917


5,480.17


975,077,040


0.59


21

アメ

xx


株式

CHEVRON

CORPORATION


エネルギー


75,195


12,870.35


967,786,359


12,799.31


962,444,265


0.58


22

アメ

xx


株式


COCA-COLA CO


食品・飲料・タバコ


160,707


5,310.41


853,420,148


5,861.13


941,925,454


0.57


23

アメ

xx


株式

WELLS FARGO

COMPANY


銀行


170,997


5,767.65


986,251,939


5,472.62


935,802,149


0.56


24


アメリカ


株式


MERCK & CO

医薬品・バイオテクノロジー・ライ➚サ

イエンス


102,160


8,446.25


862,869,919


8,947.64


914,091,637


0.55


25

アメ

xx


株式


CISCO SYSTEMS

テクノロジー・ハー

ドウ➦アおよび機器


168,782


5,189.87


875,957,110


5,270.81


889,618,326


0.54


26

アメ

xx


株式

UNITED HEALTH

GROUP INC

ヘルスケア機器・サ

ービス


37,991


30,178.75


1,146,521,014


23,230.85


882,563,571


0.53


27

アメ

xx


株式


BOEING CO


資本財


21,270


37,074.13


788,566,821


41,318.25


878,839,203


0.53


28


スイス


株式


ROCHE HOLDING AG GENUSS

医薬品・バイオテクノロジー・ライ➚サ

イエンス


27,814


27,853.33


774,712,636


31,422.76


873,992,869


0.53


29

アメ

xx


株式

COMCAST

CORP-CL A


メディア・娯楽


178,712


4,291.03


766,859,532


4,835.89


864,232,502


0.52


30


アメリカ


株式


PFIZER

医薬品・バイオテクノロジー・ライ➚サ

イエンス


219,588


4,886.71


1,073,064,324


3,908.86


858,339,276


0.52


投資比率：合計

25.76

（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。

（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

種類

業種

投資比率(％)

株式

ソ➚トウ➦ア・サービス

9.15

医薬品・バイオテクノロジー・

ライ➚サイエンス

7.77

銀行

7.69

資本財

6.85

メディア・娯楽

5.74

エネルギー

5.47

食品・飲料・タバコ

4.89

小売

4.75

ヘルスケア機器・サービス

4.57

各種金融

4.21

テクノロジー・ハードウ➦アお

よび機器

4.21

素材

4.19

保険

3.86

公益事業

3.64

半導体・半導体製造装置

2.97

電気通信サービス

2.44

家庭用品・パーソナル用品

2.18

運輸

1.89

耐久消費財・アパレル

1.87

消費者サービス

1.84

食品・生活必需品小売り

1.55

商業・専門サービス

1.24

自動車・自動車部品

1.05

不動産

0.51

小 計

94.53

投資証券

―

2.72

合 計

97.25

（注３）2019年9月30日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。種類別及び業種別投資比率


（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。

（注２）2019年9月30日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。


②投資不動産物件

該当する事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの


資産の種類


資産の名称


取引所等

買建

／売建


通貨


数量


簿価金額

（現地通貨）


評価金額

（現地通貨）


評価金額

（円）

投資比率

(％)

株価指数

先物取引


MINI S&P 500


シカゴ商業取引所


買建

アメリカ・

ドル


187


28,111,425.03


27,711,530.00


2,990,628,317


1.80



EURO STOXX 50

ユーレックス・ドイ

ツ金融先物取引所


買建


ユーロ


125


4,390,415.30


4,412,500.00


520,763,250


0.31


FTSE100INDEX

インターコンチネ

ンタル取引所


買建

イギリス・

ポンド


31


2,265,767.94


2,290,435.00


303,917,820


0.18


S&P 60

モントリオール取

引所


買建

カナダ・ド

ル


11


2,192,230.90


2,192,960.00


178,704,310


0.11


FSMI INDEX

ユーレックス・チュ

ーリッヒ取引所


買建

スイス・➚

ラン


15


1,493,000.00


1,501,650.00


163,499,652


0.00


XXX 000

xxxx先物取引

所


買建

オーストラ

リア・ドル


13


2,164,500.00


2,175,875.00


158,577,770


0.10

（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該取引の評価金額（2019年9月30日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています）の比率です。

（注２）先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。

（注３）先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。


＜参考情報＞

親投資信託受益証券（外国債券インデックス・マザー・➚ァンド）

①投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）

（2019年9月30日現在）

順位

国/地域名


種類


銘柄名


利率

（％）


償還日


数量

（額面）

簿価単価

（円）


簿価金額

（円）

評価単価

（円）


評価金額

（円）

投資比率

（％）


1

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


1.375


2021/01/31


15,000,000


10,597.44


1,589,616,324


10,735.08


1,610,263,355


0.91


2

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


1.125


2021/06/30


11,000,000


10,473.85


1,152,123,500


10,685.34


1,175,387,918


0.66


3

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


1.125


2021/07/31


11,000,000


10,562.13


1,161,834,344


10,685.34


1,175,387,918


0.66


4

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.000


2020/11/30


10,200,000


10,692.49


1,090,634,771


10,814.76


1,103,105,971


0.62


5

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.750


2023/11/15


9,100,000


11,023.25


1,003,115,893


11,296.61


1,027,991,534


0.58


6

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.000


2020/09/30


9,500,000


10,701.34


1,016,627,984


10,811.81


1,027,122,279


0.58


7

イタ

リア

国債

証券

ITALIAN

GOVERNMENT BOND


3.750


2021/03/01


8,200,000


12,503.04


1,025,249,476


12,481.33


1,023,469,540


0.58


8

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.000


2024/05/31


9,000,000


10,832.93


974,964,456


11,010.79


990,971,186


0.56


9

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.250


2021/03/31


9,000,000


10,735.12


966,161,354


10,872.51


978,526,661


0.55


10

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.375


2020/12/31


9,000,000


10,762.96


968,667,256


10,868.72


978,185,198


0.55


11

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.625


2021/06/15


8,650,000


10,959.31


947,980,662


10,958.51


947,911,738


0.54


12

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.625


2021/12/15


8,500,000


10,907.50


927,138,190


11,030.18


937,565,536


0.53


13

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.000


2021/02/28


8,500,000


10,682.78


908,036,721


10,829.51


920,509,118


0.52


14

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.375


2022/03/15


8,000,000


10,949.66


875,973,150


10,998.98


879,918,977


0.50


15

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


8.000


2021/11/15


7,200,000


12,349.28


889,148,563


12,208.45


879,008,400


0.50


16

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.000


2021/05/31


8,100,000


10,675.60


864,724,024


10,843.00


878,283,731


0.50


17

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.125


2021/08/15


8,000,000


10,697.57


855,805,600


10,879.68


870,374,800


0.49


18

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.000


2021/11/15


8,000,000


10,656.87


852,549,755


10,872.94


869,835,200


0.49


19

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


1.750


2022/09/30


8,000,000


10,523.06


841,845,068


10,846.38


867,710,522


0.49


20

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.750


2023/08/31


7,500,000


10,981.97


823,648,020


11,273.84


845,538,447


0.48


21

➚ラ

ンス

国債

証券

FRENCH

GOVERNMENT BOND


3.750


2021/04/25


6,600,000


12,832.94


846,974,235


12,632.73


833,760,244


0.47


22

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


3.625


2021/02/15


7,500,000


11,023.05


826,729,254


11,065.17


829,887,937


0.47


23

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


3.125


2021/05/15


7,500,000


10,937.90


820,343,088


11,033.97


827,548,269


0.47


24

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


1.250


2021/10/31


7,700,000


10,650.62


820,098,109


10,704.31


824,232,255


0.47


25

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.625


2020/11/15


7,500,000


10,805.92


810,444,126


10,888.53


816,640,333


0.46


26

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


1.750


2022/05/31


7,500,000


10,773.31


807,998,304


10,833.31


812,498,480


0.46


27

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


1.375


2021/04/30


7,500,000


10,606.24


795,468,179


10,733.82


805,036,831


0.45


28

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.875


2028/08/15


6,700,000


11,297.38


756,925,010


11,865.29


794,974,970


0.45


29

アメ

xx

国債

証券


US TREASURY N/B


2.250


2023/12/31


7,000,000


10,814.64


757,025,021


11,092.99


776,509,688


0.44


30

➚ラ

ンス

国債

証券

FRENCH

GOVERNMENT BOND


3.250


2021/10/25


6,000,000


12,952.58


777,155,326


12,781.99


766,919,452


0.43


投資比率：合計

15.86

（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。

（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

種類

業種

投資比率(％)

国債証券

―

99.17

合

計


99.17

（注３）2019年9月30日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。種類別及び業種別投資比率


（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。

（注２）2019年9月30日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。


②投資不動産物件

該当する事項はありません。


③その他投資資産の主要なもの 該当する事項はありません。


（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

計算期間・月末

純資産総額（円）

１口当たりの

純資産額（円）

第1期

（2013年 2月20日）

分配付：

213,198,476

分配付：

1.0667

分配落：

213,198,476

分配落：

1.0667

第2期

（2014年 2月20日）

分配付：

1,623,142,054

分配付：

1.1583

2019年9月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。



分配落：

1,616,135,543

分配落：

1.1533

第3期

（2015年 2月20日）

分配付：

1,749,455,838

分配付：

1.2424

分配落：

1,726,925,712

分配落：

1.2264

第4期

（2016年 2月22日）

分配付：

2,799,520,026

分配付：

1.1999

分配落：

2,783,188,603

分配落：

1.1929

第5期

（2017年 2月20日）

分配付：

3,353,263,422

分配付：

1.2368

分配落：

3,315,305,934

分配落：

1.2228

第6期

（2018年 2月20日）

分配付：

4,218,203,352

分配付：

1.2495

分配落：

4,167,563,611

分配落：

1.2345

第7期

（2019年 2月20日）

分配付：

4,251,424,588

分配付：

1.2434

分配落：

4,213,813,566

分配落：

1.2324

2018年 9月末日

4,301,319,811

1.2537

10月末日

4,206,943,142

1.2315

11月末日

4,237,123,413

1.2390

12月末日

4,187,868,557

1.2253

2019年 1月末日

4,204,461,583

1.2303

2月末日

4,247,694,442

1.2323

3月末日

4,279,855,446

1.2420

4月末日

4,274,648,722

1.2422

5月末日

4,242,072,400

1.2311

6月末日

4,293,421,683

1.2437

7月末日

4,503,721,784

1.2471

8月末日

4,516,333,151

1.2496

9月末日

4,529,968,207

1.2531


②【分配の推移】

計算期間

一口当たりの分配金

第1期

自2012年 3月 9日

至2013年 2月20日

0.0000円

第2期

自2013年 2月21日

至2014年 2月20日

0.0050円

第3期

自2014年 2月21日

至2015年 2月20日

0.0160円

第4期

自2015年 2月21日

至2016年 2月22日

0.0070円

第5期

自2016年 2月23日

至2017年 2月20日

0.0140円

第6期

自2017年 2月21日

至2018年 2月20日

0.0150円

第7期

自2018年 2月21日

至2019年 2月20日

0.0110円


③【収益率の推移】

計算期間

収益率

第1期

自2012年 3月 9日

至2013年 2月20日

6.7％

第2期

自2013年 2月21日

至2014年 2月20日

8.6％

第3期

自2014年 2月21日

至2015年 2月20日

7.7％

第4期

自2015年 2月21日

至2016年 2月22日

△2.2％

第5期

自2016年 2月23日

至2017年 2月20日

3.7％

第6期

自2017年 2月21日

至2018年 2月20日

2.2％

第7期

自2018年 2月21日

至2019年 2月20日

0.7％


自2019年 2月21日

至2019年 8月20日

1.1％

（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本額）を控除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に100を乗じて得た数です。


（４）【設定及び解約の実績】

計算期間

設定口数（口）

解約口数（口）

発行済口数（口）

第1期

自2012年 3月 9日

至2013年 2月20日

199,976,258

109,100

199,867,158

第2期

自2013年 2月21日

至2014年 2月20日

1,202,700,140

1,264,903

1,401,302,395

第3期

自2014年 2月21日

至2015年 2月20日

12,384,800

5,554,258

1,408,132,937

第4期

自2015年 2月21日

至2016年 2月22日

932,006,609

7,079,090

2,333,060,456

第5期

自2016年 2月23日

至2017年 2月20日

468,679,521

90,490,774

2,711,249,203

第6期

自2017年 2月21日

至2018年 2月20日

757,459,918

92,726,355

3,375,982,766

第7期

自2018年 2月21日

至2019年 2月20日

128,819,369

85,618,294

3,419,183,841


自2019年 2月21日

至2019年 8月20日

230,025,597

34,053,163

3,615,156,275

（注１）日本国外における設定、解約はありません。

（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。

（参考情報）運用実績

第２【管理及び運営】‌‌

１【申込（販売）手続等】

1) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当ファンドの取得申込みを行ってください。なお、確定拠出年金制度のご利用による取得申込みの場合は、確定拠出年金制度にかかる手続き必要となります。

2) 当ファンドには「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。その際､「分配金再投資コース」をお申し込みいただく方は､ご購入に際して､当ファンドに係る「自動けいぞく投資契約」（別の名称で同様の内容を有する契約を含みます｡）を販売会社との間で結んでいただきます｡ただし､「分配金再投資コース」を申し込まれた場合でも､分配金を定期的に受け取る旨の契約を締結することもできます｡詳しくは販売会社にお問 い合わせください｡

3) 当ファンドの取得申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時までとし、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます

4) 申込単位（購入単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。なお、１億円または１億口を超えるxxの取得申込みには、制限を設けることがあります。

5) 取得申込価額（購入価額）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。基準価額の照会方法については、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。

6) 取得申込代金（購入代金）は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料（購入時手数料）および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。

7) 購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。

8) 購入時手数料は前記「4 手数料及び税金 (1) 申込手数料」をご参照ください。

9) 購入申込不可日は、原則として、米国もしくは英国の取引所または銀行の休業日、またはフランスおよびドイツ両国の取引所または銀行の休業日に該当する日です。

10) 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の取得申込の受付けを取り消すことがあります。

11) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。販売会社は、当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。


２【換金（解約）手続等】

1) 受益者（当ファンドの受益権を取得した者）は、自己に帰属する受益権につき、取得申込みを行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンドを換金することができます。

2) 当ファンドの換金申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時までとし、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。

3) 解約単位（換金単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。なお、１億円または１億口を超えるxxの換金申込みには、制限を設けることがあります。

4) 解約価額（換金価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。換金価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。換金価額の

照会方法については、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。

5) 信託財産留保額は、上記4)の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額とします。

※上記金額は1口当たりの金額です。換金口数に応じてご負担いただきます。

6) 換金代金（換金価額に換金する口数を乗じて得た金額）は、原則として換金申込受付日から起算して５営業日目以降にお支払いします。

7) 換金申込不可日は、原則として、米国もしくは英国の取引所または銀行の休業日、またはフランスおよびドイツ両国の取引所または銀行の休業日に該当する日です。

8) 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社の判断により、受益権の換金申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の換金申込の受付けを取り消すことがあります。

9) 換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。


３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

１）基準価額の算出方法

基準価額とは､算出日において､信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます｡）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償

＊

却原価法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」）

を､算出日における受益権口数で除して得た額をいいます｡なお､ファンドにおいては１万口当りの価額で表示されます｡

＊ 一部償却原価法とは､残存期間１年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます｡


ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです｡

対象

評価方法

投資信託証券

原則として、基準価額算出日の基準価額で評価します。ただし、上

場している場合は、原則として、基準価額計算日の取引所の終値で評価します。

株式

原則として､基準価額計算日の取引所の終値で評価します｡

公社債等

原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。

①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）

②証券会社、銀行等の提示する価額

③価格情報会社の提供する価額

外貨建資産

原則として､基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います｡

※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の終値等で評価します。

２）基準価額の算出頻度

基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます｡

３）基準価額の公表

基準価額は、販売会社にてご確認いただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の紙面に、「AMC安定型」として掲載されます。

委託会社に対する照会は下記においてできます。

＜照会先＞

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社電話番号 03－4530－7333

（受付時間：原則として委託会社の営業日午前９時～午後５時）ホームページアドレス：xxx.xxxx.xxｍ/jp


（２）【保管】

該当事項はありません｡


（３）【信託期間】

当ファンドの信託期間は無期限ですが､後記（５）の1）2）3）5）の理由により信託は終了します｡


（４）【計算期間】

１）当ファンドの計算期間は､毎年２月21日から翌年２月20日までとすることを原則とします｡

２）上記１）の規定にかかわらず､上記１）の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます｡）が休業日のときは､各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし､その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後記（5）の1） 2）3）5）に定める信託期間の終了日とします｡


（５）【その他】

１）信託契約の解約

（ａ）委託会社は、信託期間中において､信託契約の一部を解約することによりこの信託の受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合､ もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき､または やむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託契約を解約し､信 託を終了させることができます｡この場合において､委託会社は､あらかじめ､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡

（ｂ）株式会社トータルアセットデザインがベンチマークである「ＡＭＣリスクバジェット型資産配分モデル指数」の算出および提供をしないこととなった場合には､この信託契約を解約し､信託を終了させるものとします｡この場合において､委託会社は､あらかじめ､解 約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡

（ｃ）委託会社は､上記（ａ）の事項について､書面による決議（以下「書面決議」といいます｡）を行います｡この場合において､あらかじめ､書面決議の日ならびに信託契約の解約の理 由などの事項を定め､当該決議の日の２週間前までに､当ファンドに係る知れている受益者に対し､書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します｡

（ｄ）上記（ｃ）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本

（ｄ）において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は

書面決議について賛成するものとみなします｡

（ｅ）上記（ｃ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います｡

（ｆ）上記（ｃ）から上記（ｅ）までの規定は､委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において､当該提案につき､この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的 記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡また､信託財産の状態に照らし､真にやむを得ない事情が生じている場合であって､上記（ｃ）から上記（ｅ）までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません｡

２）信託契約に関する監督官庁の命令

（ａ）委託会社は､監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは､その命令にしたがい､信託契約を解約し信託を終了させます｡

（ｂ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記

６）の規定にしたがいます。

３）委託会社の登録取消等に伴う取扱い

（ａ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき､解散したときまたは業務を廃止したときは､委託会社は､この信託契約を解約し､信託を終了させます｡

（ｂ）上記（ａ）の規定にかかわらず､監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは､この信託は､後記６）の書面決議が否決となる場合を除き､当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します｡

４）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

（ａ）委託会社は､事業の全部または一部を譲渡することがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を譲渡することがあります｡

（ｂ）委託会社は､分割により事業の全部または一部を承継させることがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を承継させることがあります｡

５）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

（ａ）受託会社は､委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます｡受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは､ 委託会社または受益者は､裁判所に受託会社の解任を申立てることができます｡受託会社が辞任した場合､または裁判所が受託会社を解任した場合､委託会社は､後記６）の規定にしたがい､新受託会社を選任します｡なお､受益者は､上記によって行う場合を除き､受託 会社を解任することはできないものとします｡

（ｂ）委託会社が新受託会社を選任できないときは､委託会社はこの信託契約を解約し､信託を終了させます｡

６）信託約款の変更等

（ａ）委託会社は､受益者の利益のため必要と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます｡以下同じ｡）を行うことができるものとし､あらかじめ､変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます｡なお､この信託約款は本６）に定める以外の方法によって変更することができないものとします｡

（ｂ）委託会社は､上記（ａ）の事項（信託約款の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2

週間前までに、当ファンドに係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（ｃ）上記（ｂ）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本

（ｃ）において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は 書面決議について賛成するものとみなします｡

（ｄ）上記（ｂ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います｡

（ｅ）書面決議の効力は､この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます｡

（ｆ）上記（ｂ）から上記（ｅ）までの規定は､委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において､当該提案につき､この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡

（ｇ）上記（ａ）から上記（ｆ）までの規定にかかわらず､この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても､当該併合に係る一または複数の他の投資信託において 当該併合の書面決議が否決された場合は､当該他の投資信託との併合を行うことはでき ません｡

７）反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が前記「２換金（解約）手続等」に規定する一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権のxxな価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、上記１）に規定する投資信託の解約または上記６）に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません｡

８）運用報告書の交付

毎決算時（毎年2月20日｡ただし､該当日が休日の場合は翌営業日｡）および償還時に､期中の運用経過等を記載した運用報告書を作成します｡

（ａ）交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。

（ｂ）運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（xxx.xxxx.xxｍ/jp）に掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交付されます。

９）公告

委託会社が受益者に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します｡

10）関係法人との契約の更改に関する手続き等

委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的に更新されるものとします。


４【受益者の権利等】

委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。 受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ

れている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

② 償還金請求権

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

償還金は、信託終了後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

③ 一部解約実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。

④ 書面決議における議決権

委託会社が、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。

⑤ 帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】


（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第 59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。


（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間(2018年2月21日から2019年2月20日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。


（３）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」

（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。


（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2019年2月21日から2019年8月20日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１【財務諸表】

ＡＭＣ／ステート・ストリート・リスクバジェット型バランス・オープン（ステイブル）

（１）【貸借対照表】

（単位：円）


第6期

（2018年 2月20日現在）

第7期

（2019年 2月20日現在）

資産の部



流動資産



金銭信託

－

5,119,066

コール・ローン

696,794,401

643,159,407

親投資信託受益証券

3,536,912,265

3,620,626,218

流動資産合計

4,233,706,666

4,268,904,691

資産合計

4,233,706,666

4,268,904,691

負債の部



流動負債



未払収益分配金

50,639,741

37,611,022

未払解約金

998

402

未払受託者報酬

1,019,779

1,149,832

未払委託者報酬

14,276,882

16,097,634

未払利息

1,707

1,640

その他未払費用

203,948

230,595

流動負債合計

66,143,055

55,091,125

負債合計

66,143,055

55,091,125

純資産の部



元本等



元本

※１ 3,375,982,766

※１ 3,419,183,841

剰余金



期末剰余金又は期末欠損金（△）

791,580,845

794,629,725

(分配準備積立金)

154,447,333

151,281,087

元本等合計

4,167,563,611

4,213,813,566

純資産合計

4,167,563,611

4,213,813,566

負債純資産合計

4,233,706,666

4,268,904,691


（２）【損益及び剰余金計算書】





（単位：円）


第6期

自 2017年 2月21日至 2018年 2月20日

第7期

自 2018年 2月21日至 2019年 2月20日

営業収益



有価証券売買等損益

108,244,673

65,813,953

営業収益合計

108,244,673

65,813,953

営業費用



支払利息

535,891

527,205

受託者報酬

1,957,571

2,284,230

委託者報酬

27,405,865

31,979,077

その他費用

402,555

525,831

営業費用合計

30,301,882

35,316,343

営業利益又は営業損失（△）

77,942,791

30,497,610

経常利益又は経常損失（△）

77,942,791

30,497,610

当期純利益又は当期純損失（△）

77,942,791

30,497,610

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は 2,282,260 148,538

一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）



期首剰余金又は期首欠損金（△）

604,056,731

791,580,845

剰余金増加額又は欠損金減少額

183,141,399

30,346,064

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

183,141,399

30,346,064

剰余金減少額又は欠損金増加額

20,638,075

20,035,234

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

20,638,075

20,035,234

分配金

※１ 50,639,741

※１ 37,611,022

期末剰余金又は期末欠損金（△）

791,580,845

794,629,725

（３）【注記表】


（重要な会計方針に係る事項に関する注記）


親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。


１ 有価証券の評価基準及び評価方法


（貸借対照表に関する注記）


区 分

第6期

（2018年 2月20日現在）

第7期

（2019年 2月20日現在）


１ 期首元本額


2,711,249,203円


3,375,982,766円

期中追加設定元本額

757,459,918円

128,819,369円

期中一部解約元本額

92,726,355円

85,618,294円

２ 受益権の総数

3,375,982,766口

3,419,183,841口


（損益及び剰余金計算書に関する注記）


区 分

第6期

自 2017年 2月21日至 2018年 2月20日

第7期

自 2018年 2月21日至 2019年 2月20日


１ 分配金の計算過程


計算期間末における費用控除後の配当等収益（45,679,767円）、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（20,784,697円）、収益調整金（637,133,512円）及び分配準備積立金（138,622,610円）より分配対象収益は842,220,586円（１万口当たり2,494円）であり、うち50,639,741円（１万口当たり150円）を分配金額としております。


計算期間末における費用控除後の配当等収益（38,219,162円）、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金

（643,348,638円）及び分配準備積立金（150,672,947円）より分配対象収益は832,240,747円（１万口当たり 2,434円）であり、うち37,611,022円

（１万口当たり110円）を分配金額としております。


（金融商品に関する注記）


Ⅰ金融商品の状況に関する事項



１ 金融商品に対する取組方針


当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２ 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（4）附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスクに晒されております。

３ 金融商品に係るリスク管理体制

運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしております。


Ⅱ金融商品の時価等に関する事項


区 分

第6期

（2018年 2月20日現在）

第7期

（2019年 2月20日現在）

１ 貸借対照表計上 額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。

同左


(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

同左


(2)有価証券

売買目的有価証券同左


(3)デリバティブ取引同左


同左


２ 金融商品の時価の算定方法


(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。



(2)有価証券

売買目的有価証券

「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。


(3)デリバティブ取引

該当する事項はありません。

３ 金融商品の時価等に関する事項につ

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない

いての補足説明

場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること

もあります。



（有価証券関係に関する注記）

売買目的有価証券 （単位：円）


種 類

第6期

（2018年 2月20日現在）

第7期

（2019年 2月20日現在）

当計算期間の損益に

含まれた評価差額

当計算期間の損益に

含まれた評価差額

親投資信託受益証券

102,025,969

60,413,768

合計

102,025,969

60,413,768


（デリバティブ取引等関係に関する注記）該当する事項はありません。


（関連当事者との取引に関する注記）該当する事項はありません。


（１口当たり情報に関する注記）


第6期

（2018年 2月20日現在）

第7期

（2019年 2月20日現在）

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額）

1.2345円

（12,345円）

1.2324円

（12,324円）


（４）【附属明細表】

第１ 有価証券明細表

① 株式

該当する事項はありません。


② 株式以外の有価証券

種 類

銘 柄

券面総額（口）

評価額（円）

備考


親投資信託受益証券

外国株式インデックス・オープ

ン・マザーファンド


84,890,489


221,250,081


外国債券インデックス・マザー・

ファンド


819,834,527


1,869,960,572


日本株式インデックス・マザーフ

ァンド


81,664,824


216,526,114


日本債券インデックス・マザーフ

ァンド


1,020,195,393


1,312,889,451


合計


2,006,585,233

3,620,626,218


（注）親投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。

第２ 信用取引契約残高明細表該当する事項はありません。


第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当する事項はありません。

＜参考＞

当ファンドは「日本株式インデックス・マザーファンド」、「日本債券インデックス・マザーファンド」、「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」及び「外国債券インデックス・マザー・ファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。

なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。


「日本株式インデックス・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。


（1）貸借対照表 （単位：円）

区 分

注記

番号

（2018年 2月20日現在）

（2019年 2月20日現在）

金 額

金 額

資産の部




流動資産



金銭信託

―

21,413,135

xxx・xxx

3,754,925,708

2,690,346,033

株式

114,041,250,670

87,254,422,410

新株予約権証券

1,644,000

―

派生商品評価勘定

48,919,928

122,902,528

未収入金

―

36,000,000

未収配当金

143,765,874

141,135,756

前払金

23,620,000

―

差入委託証拠金

137,760,000

85,095,000

流動資産合計


118,151,886,180

90,351,314,862

資産合計


118,151,886,180

90,351,314,862

負債の部




流動負債



前受金

―

108,325,000

派生商品評価勘定

43,084,808

―

未払金

43,665,544

―

未払解約金

62,810,000

19,940,000

未払利息

9,202

6,862

その他未払費用

267

3,070

流動負債合計


149,569,821

128,274,932

負債合計


149,569,821

128,274,932

純資産の部元本等

元本 剰余金

剰余金又は欠損金（△）


1


41,667,325,452


34,028,428,491


76,334,990,907

56,194,611,439

元本等合計


118,002,316,359

90,223,039,930

純資産合計


118,002,316,359

90,223,039,930

負債純資産合計


118,151,886,180

90,351,314,862

（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月6日から、翌年3月5日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。

（2）注記表


（重要な会計方針に係る事項に関する注記）


１ 有価証券の評価基準及び評価方法


株式、新株予約権証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

３ 収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。


（貸借対照表に関する注記）

区 分

（2018年 2月20日現在）

（2019年 2月20日現在）


１ 期首元本額


49,927,537,771円


41,667,325,452円

期中追加設定元本額

28,696,508,416円

10,521,493,768円

期中一部解約元本額

36,956,720,735円

18,160,390,729円


元本の内訳



ファンド名



ＡＭＣ／ステート・ストリート・リス

71,586,277円

81,664,824円

クバジェット型バランス・オープン（ス



テイブル）



日本株式インデックス・ファンド（年

943,748,997円

856,940,904円

金1）＜適格機関投資家限定＞



バランスファンドVA30A＜適格機関投

5,431,895円

4,365,158円

資家限定＞



バランスファンドVA30B＜適格機関投

201,817,922円

141,670,799円

資家限定＞



バランスファンドVA40A＜適格機関投

170,503円

121,013円

資家限定＞



バランスファンドVA40B＜適格機関投

7,306,794円

4,426,507円

資家限定＞



バランスファンドVA50A＜適格機関投

11,923,455円

11,202,501円

資家限定＞



バランスファンドVA50B＜適格機関投

7,720,780,493円

7,241,529,595円

資家限定＞



日本株式インデックス・ファンドVA1

723,386,182円

426,392,515円

＜適格機関投資家限定＞



バランスファンドVA50C＜適格機関投

10,336,632円

6,648,845円

資家限定＞



バランスファンドVA25A＜適格機関投

1,319,995,375円

1,271,582,169円

資家限定＞



バランスファンドVA37.5A＜適格機関

807,503,418円

802,871,113円

投資家限定＞



バランスファンドVA75A＜適格機関投

65,651,503円

56,116,211円

資家限定＞



日本株式インデックス・ファンドM＜適

106,906,468円

950,217,271円

格機関投資家限定＞



日本株式インデックス・ファンドS＜適

13,470,086,948円

7,344,621,937円

格機関投資家限定＞



4資産バランス20VA＜適格機関投資家

79,100,789円

58,645,273円

限定＞



4資産バランス40VA＜適格機関投資家

962,463,349円

731,722,264円

限定＞



4資産バランス30VA＜適格機関投資家

269,436,061円

199,034,584円

限定＞



バランスファンドVA35A＜適格機関投

2,229,424,434円

2,093,887,155円

資家限定＞



バランスファンドVA40C＜適格機関投

138,046,572円

62,460,294円

資家限定＞



世界４資産バランスＶＡ４５＜適格機

788,479,897円

162,484,745円

関投資家限定＞



日本株式インデックス・ファンドＦＯ

4,949,370,352円

4,801,801,587円

Ｆ＜適格機関投資家限定＞



グローバル４資産３０ＶＡ＜適格機関

18,538,708円

17,668,545円

投資家限定＞



グローバル４資産４５ＶＡ＜適格機関

19,075,109円

19,453,793円

投資家限定＞



４資産バランス３０ＶＡ2＜適格機関

9,134,449円

8,090,499円

投資家限定＞



バランスファンドＶＡ２５Ｂ＜適格機

584,689,962円

580,693,532円

関投資家限定＞



バランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機

3,935,146円

3,343,682円

関投資家限定＞



バランスファンドＶＡ３５Ｂ＜適格機

3,166,612円

3,384,173円

関投資家限定＞



バランスファンドＶＡ１０Ａ＜適格機

35,234,894円

38,762,912円

関投資家限定＞



日本株式インデックス・ファンドＶＡ

1,841,198,077円

1,339,409,071円

２＜適格機関投資家限定＞



４資産インデックスバランスＶＡ２０

361,087,677円

367,591,206円

＜適格機関投資家限定＞



世界分散ファンドＶＡ２５Ａ＜適格機

1,674,059,175円

1,683,985,611円

関投資家限定＞



Ｔａｄリスクバジェット型マルチ配分

182,106,649円

87,285,437円

戦略ファンド（ステイブル）年金＜適



格機関投資家限定＞



フレックス資産配分戦略ファンド＜適

129,930,476円

158,424,927円

格機関投資家限定＞



Ｔａｄリスクバジェット型マルチ配分

53,512,531円

77,152,734円

戦略ファンド（ステイブル）＜適格機



関投資家限定＞



ステート・ストリート日本株式インデ

1,432,767,747円

1,995,324,541円

ックス・オープン



グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機

32,137,238円

1,039,453円

関投資家限定＞



グローバルバランス４０ＶＡ２＜適格

289,729,529円

286,917,026円

機関投資家限定＞



グローバルバランス４０ＶＡ３＜適格

26,061,203円

23,221,746円

機関投資家限定＞



グローバルバランス５０ＶＡ＜適格機

7,133,885円

7,279,937円

関投資家限定＞



ワールドバランスＶＡ０８０９＜適格

59,735,215円

― 円

機関投資家限定＞



ワールドバランスＶＡ０９０２＜適格

21,136,854円

18,992,402円

機関投資家限定＞



計

41,667,325,452円

34,028,428,491円

２ 受益権の総数

41,667,325,452口

34,028,428,491口


（金融商品に関する注記）


Ⅰ金融商品の状況に関する事項


１


金融商品に対する取組方針


当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（3）附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスクに晒されております。

デリバティブ取引には、ファンド資金の流出入等に伴う組入比率やキャッシュ・ポジションの調整、現物資産の流動性や取引コスト等を勘案した場合の代替など、ファンドの効率的な運用に資することを目的に利用している株価指数先物取引があり、株価変動リスクに晒されております。

３

金融商品に係るリスク管理体制

運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項


区 分


（2018年 2月20日現在）


（2019年 2月20日現在）

１ 貸借対照表計上 額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。

同左


(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

同左


(2)有価証券

売買目的有価証券同左


(3)デリバティブ取引同左


同左

２ 金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。


(2)有価証券

売買目的有価証券

「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。


(3)デリバティブ取引

「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。

３ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。


（有価証券関係に関する注記）

売買目的有価証券 （単位：円）


種 類

（2018年 2月20日現在）

（2019年 2月20日現在）

当期間の損益に

含まれた評価差額

当期間の損益に

含まれた評価差額

株式

8,243,131,108

△4,320,140,469

新株予約権証券

1,644,000

-

合計

8,244,775,108

△4,320,140,469

（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までを指しております。

（デリバティブ取引等関係に関する注記）取引の時価等に関する事項

株式関連

（単位：円）


区


分


種 類

（2018年 2月20日現在）

契 約 額 等

時 価

評 価 損 益


うち1年超

市場取引

株価指数先物取引買建

TOPIX（先物）


3,255,595,000


―


3,261,550,000


5,955,000


合

計

3,255,595,000

―

3,261,550,000

5,955,000


（単位：円）


区


分


種 類

（2019年 2月20日現在）

契 約 額 等

時 価

評 価 損 益


うち1年超

市場取引

株価指数先物取引買建

TOPIX（先物）


2,929,325,000


―


3,052,350,000


123,025,000


合

計

2,929,325,000

―

3,052,350,000

123,025,000

(注)１．時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

２．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

４．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

５．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。


（関連当事者との取引に関する注記）該当する事項はありません。


（１口当たり情報に関する注記）


（2018年 2月20日現在）

（2019年 2月20日現在）

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額）

2.8320円

（28,320円）

2.6514円

（26,514円）

（3）附属明細表

第１ 有価証券明細表

① 株式


銘 柄


株数

評価額

備

考

単価（円）

金額（円）

いすゞ自動車

119,600

1,619.00

193,632,400


極洋

1,700

2,990.00

5,083,000


日本水産

47,200

726.00

34,267,200


マルハニチロ

8,000

3,700.00

29,600,000


ホウスイ

600

903.00

541,800


カネコ種苗

1,400

1,328.00

1,859,200


サカタのタネ

6,300

3,725.00

23,467,500


ホクト

4,300

1,947.00

8,372,100


ホクリヨウ

700

627.00

438,900


ヒノキヤグループ

1,200

2,302.00

2,762,400


ショーボンドホールディングス

4,000

7,910.00

31,640,000


ミライト・ホールディングス

14,500

1,692.00

24,534,000


タマホーム

3,100

1,129.00

3,499,900


サンヨーホームズ

600

861.00

516,600


日本アクア

1,400

529.00

740,600


ファーストコーポレーション

1,000

736.00

736,000


ベステラ

600

1,356.00

813,600


ＴＡＴＥＲＵ

4,200

277.00

1,163,400


スペースバリューホールディングス

6,100

883.00

5,386,300


住石ホールディングス

11,700

101.00

1,181,700


日鉄鉱業

1,200

4,555.00

5,466,000


三井xxホールディングス

2,300

1,547.00

3,558,100


国際石油xxx石

204,600

1,145.00

234,267,000


石油資源開発

6,700

2,319.00

15,537,300


Ｋ＆Ｏエナジーグループ

2,700

1,521.00

4,106,700


ダイセキ環境ソリューション

1,200

638.00

765,600


第一カッター興業

500

1,750.00

875,000


xx・間

34,800

767.00

26,691,600


東急建設

16,300

975.00

15,892,500


コムシスホールディングス

18,200

2,928.00

53,289,600


ミサワホーム

3,800

737.00

2,800,600


ビーアールホールディングス

3,800

357.00

1,356,600


xxコンストラクショングループ

2,700

2,701.00

7,292,700


xxコーポレーション

1,600

6,720.00

10,752,000


ソネック

700

716.00

501,200


ヤマウラ

1,800

981.00

1,765,800


xx建設

41,900

5,030.00

210,757,000


大林組

126,100

1,062.00

133,918,200


xx建設

128,600

945.00

121,527,000


飛島建設

3,800

1,485.00

5,643,000


xxxコーポレーション

53,000

1,347.00

71,391,000


xx建設

4,500

737.00

3,316,500


錢高組

600

5,330.00

3,198,000


鹿島建設

99,400

1,594.00

158,443,600


不動テトラ

3,200

1,584.00

5,068,800


大末建設

1,600

939.00

1,502,400


xx建設

2,600

2,707.00

7,038,200


xx建設

9,800

2,508.00

24,578,400


三井住友建設

30,700

700.00

21,490,000


大豊建設

3,100

3,110.00

9,641,000


xx建設工業

29,900

1,159.00

34,654,100


xx建設

2,600

376.00

977,600


xxxxxx建設

3,500

514.00

1,799,000


奥村組

7,000

3,405.00

23,835,000


東鉄工業

5,100

3,040.00

15,504,000


イチケン

800

1,948.00

1,558,400


富士ピー・エス

1,300

489.00

635,700


淺沼組

1,500

2,661.00

3,991,500


xx建設

48,800

706.00

34,452,800


xx組

6,700

3,265.00

21,875,500


xxxxxx建設

3,000

1,031.00

3,093,000


xx建設

900

3,080.00

2,772,000


xx組

500

2,348.00

1,174,000


xx建設工業

5,600

754.00

4,222,400


ピーエス三菱

4,900

625.00

3,062,500


日本ハウスホールディングス

7,900

437.00

3,452,300


xxx託

15,000

15,685.00

235,275,000


新日本建設

5,000

981.00

4,905,000


ＮＩＰＰＯ

9,800

2,108.00

20,658,400


東亜道路工業

900

3,080.00

2,772,000


xx道路

13,300

2,128.00

28,302,400


日本道路

1,100

6,560.00

7,216,000


東亜建設工業

3,400

1,619.00

5,504,600


若築建設

2,500

1,497.00

3,742,500


東洋建設

13,200

419.00

5,530,800


五洋建設

49,900

544.00

27,145,600


世紀東急工業

5,500

633.00

3,481,500


福田組

1,400

4,335.00

6,069,000


日本ドライケミカル

800

1,210.00

968,000


住友林業

30,000

1,434.00

43,020,000


日本基礎技術

5,200

370.00

1,924,000


巴コーポレーション

5,600

383.00

2,144,800


xxハウス工業

118,300

3,389.00

400,918,700


ライト工業

8,200

1,510.00

12,382,000


積水ハウス

131,700

1,627.50

214,341,750


日特建設

3,500

611.00

2,138,500


北陸電気工事

2,300

938.00

2,157,400


ユアテック

5,800

886.00

5,138,800


四電工

600

2,690.00

1,614,000


中電工

5,500

2,335.00

12,842,500


関電工

16,900

1,041.00

17,592,900


きんでん

27,900

1,811.00

50,526,900


東京エネシス

4,700

976.00

4,587,200


トーエネック

1,300

3,240.00

4,212,000


住友電設

3,300

1,857.00

6,128,100


日本電設工業

6,500

2,314.00

15,041,000


協和エクシオ

15,900

2,918.00

46,396,200


新日本空調

3,200

1,897.00

6,070,400


日本工営

2,400

2,577.00

6,184,800


九電工

8,300

3,850.00

31,955,000


三機工業

9,000

1,187.00

10,683,000


日揮

36,200

1,701.00

61,576,200


中外炉工業

1,400

1,772.00

2,480,800


ヤマト

3,300

473.00

1,560,900


xxx業

2,900

2,546.00

7,383,400


xxxx工業

11,700

1,800.00

21,060,000


三晃金属工業

500

2,981.00

1,490,500


ＮＥＣネッツエスアイ

4,100

2,541.00

10,418,100


朝日工業社

900

2,940.00

2,646,000


明星工業

7,600

734.00

5,578,400


xx社

5,400

3,195.00

17,253,000


ダイダン

2,800

2,512.00

7,033,600


日比谷総合設備

4,700

1,869.00

8,784,300


東芝プラントシステム

9,200

2,055.00

18,906,000


日本製粉

12,700

1,912.00

24,282,400


日清製粉グループ本社

44,200

2,372.00

104,842,400


日東富士製粉

300

6,410.00

1,923,000


昭和産業

3,500

3,030.00

10,605,000


xx製粉

3,600

785.00

2,826,000


中部飼料

4,600

1,087.00

5,000,200


フィード・ワン

24,900

181.00

4,506,900


東洋精糖

900

1,023.00

920,700


日本甜菜製糖

2,100

1,825.00

3,832,500


三井製糖

3,000

2,879.00

8,637,000


塩水xxx

3,900

225.00

877,500


日新製糖

1,700

2,069.00

3,517,300


XXXXXX

12,500

621.00

7,762,500


ジェイエイシーリクルートメント

2,900

2,461.00

7,136,900


日本Ｍ＆Ａセンター

26,900

2,905.00

78,144,500


メンバーズ

1,000

1,510.00

1,510,000


中広

500

581.00

290,500


タケエイ

4,100

815.00

3,341,500


Ｅ・Ｊホールディングス

500

1,078.00

539,000


トラスト・テック

1,700

3,620.00

6,154,000


コシダカホールディングス

8,800

1,620.00

14,256,000


アルトナー

600

936.00

561,600


パソナグループ

3,300

1,463.00

4,827,900


ＣＤＳ

1,000

1,273.00

1,273,000


リンクアンドモチベーション

6,600

945.00

6,237,000


ＧＣＡ

3,600

899.00

3,236,400


エス・エム・エス

14,100

1,947.00

27,452,700


サニーサイドアップ

400

1,590.00

636,000


パーソルホールディングス

36,200

1,944.00

70,372,800


リニカル

2,500

1,732.00

4,330,000


クックパッド

11,100

291.00

3,230,100


エスクリ

1,200

623.00

747,600


アイ・ケイ・ケイ

1,600

746.00

1,193,600


xx製菓

8,800

4,940.00

43,472,000


中村屋

1,000

4,255.00

4,255,000


xxxxx

11,400

5,660.00

64,524,000


名糖産業

1,800

1,412.00

2,541,600


xx屋グループ

1,500

2,512.00

3,768,000


不二家

2,100

2,252.00

4,729,200


xx製パン

30,800

1,918.00

59,074,400


第一屋製パン

500

1,017.00

508,500


モロゾフ

700

5,030.00

3,521,000


xx製菓

2,400

5,220.00

12,528,000


寿スピリッツ

3,700

4,375.00

16,187,500


カルビー

17,200

3,100.00

53,320,000


xx乳業

7,600

3,455.00

26,258,000


六甲バター

2,400

1,993.00

4,783,200


ヤクルト本社

28,100

7,420.00

208,502,000


明治ホールディングス

26,900

8,730.00

234,837,000


雪印メグミルク

9,200

2,717.00

24,996,400


プリマハム

5,300

2,161.00

11,453,300


日本ハム

16,300

4,275.00

69,682,500


xx産業

1,200

606.00

727,200


丸大食品

4,000

1,931.00

7,724,000


Ｓ Ｆｏｏｄｓ

2,700

4,135.00

11,164,500


xxxx米久ホールディングス

24,500

669.00

16,390,500


学情

1,400

1,319.00

1,846,600


スタジオアリス

1,800

2,366.00

4,258,800


クロスキャット

700

1,001.00

700,700


シミックホールディングス

1,900

1,615.00

3,068,500


システナ

11,900

1,149.00

13,673,100


ＮＪＳ

800

1,510.00

1,208,000


デジタルアーツ

1,800

8,320.00

14,976,000


新日鉄住金ソリューションズ

5,600

2,992.00

16,755,200


綜合警備保障

14,300

4,840.00

69,212,000


キューブシステム

1,900

883.00

1,677,700


いちご

53,600

383.00

20,528,800


エイジア

700

1,338.00

936,600


日本駐車場開発

44,800

155.00

6,944,000


コア

1,600

1,346.00

2,153,600


カカクコム

27,000

2,146.00

57,942,000


アイロムグループ

1,400

1,495.00

2,093,000


セントケア・ホールディング

1,200

568.00

681,600


サイネックス

400

689.00

275,600


ルネサンス

1,900

2,006.00

3,811,400


ディップ

5,100

2,006.00

10,230,600


ＳＢＳホールディングス

3,700

1,947.00

7,203,900


オプトホールディング

2,200

1,702.00

3,744,400


新日本科学

4,800

745.00

3,576,000


ツクイ

8,500

741.00

6,298,500


キャリアデザインセンター

800

1,218.00

974,400


ベネフィット・ワン

5,000

4,155.00

20,775,000


エムスリー

75,500

1,743.00

131,596,500


ツカダ・グローバルホールディング

2,800

620.00

1,736,000


ブラス

200

578.00

115,600


アウトソーシング

18,800

1,348.00

25,342,400


ウェルネット

3,800

1,102.00

4,187,600


ワールドホールディングス

1,000

2,156.00

2,156,000


ディー・エヌ・エー

19,300

1,686.00

32,539,800


博報堂ＤＹホールディングス

49,800

1,786.00

88,942,800


ぐるなび

5,700

732.00

4,172,400


エスアールジータカミヤ

4,600

688.00

3,164,800


ジャパンベストレスキューシステム

3,100

1,261.00

3,909,100


ファンコミュニケーションズ

9,900

532.00

5,266,800


ライク

1,400

998.00

1,397,200


ビジネス・ブレークスルー

1,800

365.00

657,000


ＷＤＢホールディングス

1,600

2,797.00

4,475,200


ティア

1,500

668.00

1,002,000


ＣＤＧ

400

1,255.00

502,000


バリューコマース

2,400

2,135.00

5,124,000


インフォマート

19,600

1,252.00

24,539,200


サッポロホールディングス

13,700

2,456.00

33,647,200


アサヒグループホールディングス

78,900

4,829.00

381,008,100


キリンホールディングス

170,500

2,586.00

440,913,000


宝ホールディングス

28,200

1,243.00

35,052,600


オエノンホールディングス

10,500

382.00

4,011,000


養命酒製造

1,200

2,108.00

2,529,600


コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールデ

28,800

2,986.00

85,996,800


サントリー食品インターナショナル

25,200

4,990.00

125,748,000


ダイドーグループホールディングス

1,900

5,430.00

10,317,000


伊藤園

12,500

5,150.00

64,375,000


キーコーヒー

3,700

2,046.00

7,570,200


ユニカフェ

1,000

1,014.00

1,014,000


ジャパンフーズ

800

1,255.00

1,004,000


日清オイリオグループ

4,500

3,400.00

15,300,000


不二製油グループ本社

10,300

3,925.00

40,427,500


かどや製油

400

5,040.00

2,016,000


Ｊ－オイルミルズ

2,000

4,055.00

8,110,000


ローソン

9,300

6,790.00

63,147,000


サンエー

2,800

4,445.00

12,446,000


カワチ薬品

2,900

2,079.00

6,029,100


エービーシー・マート

6,700

6,390.00

42,813,000


ハードオフコーポレーション

1,700

814.00

1,383,800


xxx交易

1,400

1,012.00

1,416,800


アスクル

3,200

2,366.00

7,571,200


ゲオホールディングス

6,200

1,641.00

10,174,200


アダストリア

5,700

1,961.00

11,177,700


ジーフット

2,200

684.00

1,504,800


シー・ヴイ・エス・ベイエリア

800

779.00

623,200


伊藤忠食品

900

4,880.00

4,392,000


くらコーポレーション

2,200

5,630.00

12,386,000


キャンドゥ

1,900

1,578.00

2,998,200


エレマテック

1,700

1,863.00

3,167,100


パルグループホールディングス

1,900

3,090.00

5,871,000


ＪＡＬＵＸ

1,000

2,521.00

2,521,000


エディオン

14,500

977.00

14,166,500


あらた

1,900

4,435.00

8,426,500


サーラコーポレーション

7,000

584.00

4,088,000


ワッツ

1,300

739.00

960,700


トーメンデバイス

500

2,457.00

1,228,500


ハローズ

1,500

2,145.00

3,217,500


ＪＰホールディングス

12,500

284.00

3,550,000


あみやき亭

800

3,685.00

2,948,000


東京エレクトロン デバイス

1,400

1,853.00

2,594,200


ひらまつ

4,900

350.00

1,715,000


フィールズ

2,800

722.00

2,021,600


双日

218,700

425.00

92,947,500


アルフレッサ ホールディングス

41,100

3,215.00

132,136,500


大黒天物産

900

4,100.00

3,690,000


ハニーズホールディングス

3,500

955.00

3,342,500


ファーマライズホールディングス

800

566.00

452,800


キッコーマン

25,500

5,590.00

142,545,000


味の素

86,600

1,672.00

144,795,200


キユーピー

21,000

2,564.00

53,844,000


ハウス食品グループ本社

14,400

4,440.00

63,936,000


カゴメ

15,100

2,963.00

44,741,300


焼津水産化学工業

1,800

1,173.00

2,111,400


アリアケジャパン

3,400

5,890.00

20,026,000


ピエトロ

500

1,641.00

820,500


エバラ食品工業

800

2,122.00

1,697,600


ニチレイ

19,700

2,765.00

54,470,500


横浜冷凍

9,700

928.00

9,001,600


東洋水産

20,700

4,190.00

86,733,000


イートアンド

1,000

1,694.00

1,694,000


大冷

000

0,000.00

000,000


xxxx・xxx・xxxxxxxx

000

000.00

312,000


日清食品ホールディングス

16,100

7,740.00

124,614,000


永谷園ホールディングス

2,000

2,400.00

4,800,000


xx蒲鉾

1,700

1,098.00

1,866,600


フジッコ

4,100

2,308.00

9,462,800


ロック・フィールド

4,100

1,616.00

6,625,600


日本たばこ産業

219,300

2,827.00

619,961,100


ケンコーマヨネーズ

2,500

2,217.00

5,542,500


わらべや日洋ホールディングス

2,400

1,988.00

4,771,200


なとり

2,300

1,691.00

3,889,300


イフジ産業

700

692.00

484,400


ピックルスコーポレーション

500

1,893.00

946,500


北の達人コーポレーション

11,400

442.00

5,038,800


ユーグレナ

15,100

655.00

9,890,500


xx工業

4,500

1,233.00

5,548,500


グンゼ

3,000

5,080.00

15,240,000


ヒューリック

77,200

1,025.00

79,130,000


神栄

400

798.00

319,200


ラサ商事

1,800

867.00

1,560,600


アルペン

2,800

1,646.00

4,608,800


ハブ

800

957.00

765,600


ラクーンホールディングス

2,400

678.00

1,627,200


クオールホールディングス

4,100

1,476.00

6,051,600


アルコニックス

3,900

1,271.00

4,956,900


神戸物産

5,400

3,660.00

19,764,000


ソリトンシステムズ

1,200

1,053.00

1,263,600


ジンズ

2,500

5,410.00

13,525,000


ビックカメラ

20,000

1,245.00

24,900,000


ＤＣＭホールディングス

20,100

1,116.00

22,431,600


ペッパーフードサービス

2,400

2,726.00

6,542,400


ＭｏｎｏｔａＲＯ

23,300

2,486.00

57,923,800


東京一番フーズ

700

612.00

428,400


ＤＤホールディングス

800

2,149.00

1,719,200


あい ホールディングス

6,000

1,957.00

11,742,000


ディーブイエックス

1,200

1,166.00

1,399,200


きちりホールディングス

1,200

726.00

871,200


アークランドサービスホールディングス

2,700

2,041.00

5,510,700


Ｊ．フロント リテイリング

47,700

1,233.00

58,814,100


ドトール・日レスホールディングス

6,500

2,191.00

14,241,500


マツモトキヨシホールディングス

15,300

3,870.00

59,211,000


ブロンコビリー

1,900

2,700.00

5,130,000


ＺＯＺＯ

40,300

1,731.00

69,759,300


トレジャー・ファクトリー

1,200

750.00

900,000


物語コーポレーション

1,000

9,520.00

9,520,000


ココカラファイン

3,900

4,980.00

19,422,000


三越伊勢丹ホールディングス

69,100

1,101.00

76,079,100


東洋紡

14,700

1,629.00

23,946,300


ユニチカ

11,500

497.00

5,715,500


富士紡ホールディングス

2,200

2,867.00

6,307,400


日清紡ホールディングス

24,700

960.00

23,712,000


xxxx

4,000

2,250.00

9,000,000


ダイワボウホールディングス

3,200

6,410.00

20,512,000


シキボウ

2,000

1,033.00

2,066,000


xxxx

5,600

1,962.00

10,987,200


トヨタ紡織

13,200

1,842.00

24,314,400


マクニカ・富士エレホールディングス

10,300

1,599.00

16,469,700


Ｈａｍｅｅ

900

821.00

738,900


ラクト・ジャパン

700

8,490.00

5,943,000


ウエルシアホールディングス

9,800

4,055.00

39,739,000


クリエイトＳＤホールディングス

5,500

2,894.00

15,917,000


バイタルケーエスケー・ホールディングス

7,000

1,092.00

7,644,000


八洲電機

2,800

830.00

2,324,000


メディアスホールディングス

1,500

745.00

1,117,500


ＵＫＣホールディングス

2,300

2,054.00

4,724,200


ジューテックホールディングス

800

1,035.00

828,000


丸善ＣＨＩホールディングス

4,600

336.00

1,545,600


大光

800

613.00

490,400


XXXXホールディングス

1,000

1,241.00

1,241,000


ＴＯＫＡＩホールディングス

19,800

925.00

18,315,000


xx

700

467.00

326,900


ミサワ

500

431.00

215,500


ティーライフ

500

1,025.00

512,500


Ｃｏｍｉｎｉｘ

800

844.00

675,200


エー・ピーカンパニー

800

498.00

398,400


三洋貿易

1,800

2,089.00

3,760,200


チムニー

1,200

2,656.00

3,187,200


シュッピン

2,400

771.00

1,850,400


ビューティガレージ

400

1,499.00

599,600


ウイン・パートナーズ

2,900

1,149.00

3,332,100


ネクステージ

4,200

1,011.00

4,246,200


ジョイフルxx

10,900

1,451.00

15,815,900


鳥貴族

1,300

1,817.00

2,362,100


キリン堂ホールディングス

1,500

1,556.00

2,334,000


ホットランド

1,900

1,364.00

2,591,600


すかいらーくホールディングス

34,400

1,706.00

58,686,400


綿半ホールディングス

1,500

2,315.00

3,472,500


xxxx

12,500

875.00

10,937,500


ダイトウボウ

5,000

82.00

410,000


トーア紡コーポレーション

1,400

460.00

644,000


ダイドーリミテッド

4,000

347.00

1,388,000


ヨシックス

600

3,135.00

1,881,000


ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール

12,400

1,174.00

14,557,600


三栄建築設計

1,500

1,648.00

2,472,000


スター・マイカ

1,400

1,381.00

1,933,400


xx不動産ホールディングス

24,600

2,076.00

51,069,600


三重交通グループホールディングス

8,200

611.00

5,010,200


サムティ

5,100

1,532.00

7,813,200


ディア・ライフ

4,200

438.00

1,839,600


コーセーアールイー

700

761.00

532,700


エー・ディー・ワークス

46,700

34.00

1,587,800


日本商業開発

2,300

1,544.00

3,551,200


プレサンスコーポレーション

5,100

1,381.00

7,043,100


ユニゾホールディングス

6,200

2,131.00

13,212,200


ＴＨＥグローバル社

1,700

497.00

844,900


日本管理センター

2,700

776.00

2,095,200


サンセイランディック

900

754.00

678,600


エストラスト

600

791.00

474,600


フージャースホールディングス

8,900

683.00

6,078,700


オープンハウス

6,100

3,905.00

23,820,500


東急不動産ホールディングス

98,400

621.00

61,106,400


xxグループホールディングス

30,900

2,019.00

62,387,100


イーグランド

500

679.00

339,500


ムゲンエステート

2,900

617.00

1,789,300


帝国繊維

4,200

2,474.00

10,390,800


日本コークス工業

34,800

101.00

3,514,800


ゴルフダイジェスト・オンライン

1,500

615.00

922,500


ミタチ産業

800

736.00

588,800


ＢＥＥＮＯＳ

600

1,172.00

703,200


xxx

3,000

1,509.00

4,527,000


日本調剤

1,300

3,935.00

5,115,500


コスモス薬品

1,900

21,090.00

40,071,000


シップヘルスケアホールディングス

7,700

4,315.00

33,225,500


トーエル

1,900

708.00

1,345,200


ソフトクリエイトホールディングス

1,900

1,548.00

2,941,200


オンリー

500

990.00

495,000


セブン＆アイ・ホールディングス

156,200

4,976.00

777,251,200


薬王堂

1,600

2,621.00

4,193,600


クリエイト・レストランツ・ホールディング

10,000

1,287.00

12,870,000


明治電機工業

1,200

1,822.00

2,186,400


ツルハホールディングス

8,000

9,860.00

78,880,000


デリカフーズホールディングス

700

1,345.00

941,500


スターティアホールディングス

1,000

578.00

578,000


サンマルクホールディングス

2,700

2,569.00

6,936,300


フェリシモ

1,200

1,135.00

1,362,000


トリドールホールディングス

4,600

2,258.00

10,386,800


帝人

32,300

1,869.00

60,368,700


東レ

285,300

786.10

224,274,330


クラレ

62,000

1,536.00

95,232,000


旭化成

263,600

1,213.50

319,878,600


サカイオーベックス

1,000

1,827.00

1,827,000


ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ

2,400

901.00

2,162,400


xx製作所

2,300

1,286.00

2,957,800


xxエンジニアリンググループ

1,000

2,103.00

2,103,000


トーカロ

10,400

943.00

9,807,200


アルファＣｏ

1,200

1,379.00

1,654,800


ＳＵＭＣＯ

41,000

1,560.00

63,960,000


xxxxxxxxx

000

6,840.00

5,472,000


ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

700

3,195.00

2,236,500


ビーロット

000

0,000.00

000,000


xxxxxxxxxx

0,000

0,000.00

0,000,000


xxxxx

1,200

1,563.00

1,875,600


シーアールイー

1,200

928.00

1,113,600


プロパティエージェント

300

1,127.00

338,100


ケイアイスター不動産

1,500

1,753.00

2,629,500


アグレ都市デザイン

400

632.00

252,800


グッドコムアセット

400

1,462.00

584,800


ジェイ・エス・ビー

100

4,195.00

419,500


テンポイノベーション

000

0,000.00

000,000


xxxxx・xxx・xxxxxx

000

000.00

221,400


xx織物

1,000

2,648.00

2,648,000


日本フエルト

2,000

458.00

916,000


イチカワ

600

1,402.00

841,200


エコナックホールディングス

9,000

123.00

1,107,000


日東製網

400

1,317.00

526,800


芦森工業

800

1,713.00

1,370,400


アツギ

2,900

960.00

2,784,000


ウイルプラスホールディングス

400

750.00

300,000


ジャパンミート

1,400

1,771.00

2,479,400


コメダホールディングス

7,000

2,137.00

14,959,000


サツドラホールディングス

500

1,898.00

949,000


デファクトスタンダード

200

391.00

78,200


ダイユー・リックホールディングス

1,900

1,013.00

1,924,700


バロックジャパンリミテッド

3,200

915.00

2,928,000


クスリのアオキホールディングス

2,900

7,700.00

22,330,000


ダイニック

1,400

762.00

1,066,800


共和レザー

2,500

781.00

1,952,500


力の源ホールディングス

900

800.00

720,000


スシローグローバルホールディングス

4,100

7,200.00

29,520,000


ＬＩＸＩＬビバ

4,000

1,460.00

5,840,000


セーレン

9,100

1,910.00

17,381,000


ソトー

1,600

979.00

1,566,400


xxxx

800

1,040.00

832,000


xxxxxx

0,000

816.00

4,896,000


ワコールホールディングス

10,700

2,798.00

29,938,600


ホギメディカル

5,000

3,765.00

18,825,000


レナウン

11,900

101.00

1,201,900


クラウディアホールディングス

1,300

473.00

614,900


ＴＳＩホールディングス

13,700

697.00

9,548,900


マツオカコーポレーション

800

3,370.00

2,696,000


ワールド

3,800

2,027.00

7,702,600


ＴＩＳ

12,300

5,260.00

64,698,000


ネオス

1,300

1,034.00

1,344,200


電算システム

1,400

2,515.00

3,521,000


グリー

19,900

465.00

9,253,500


コーエーテクモホールディングス

7,600

1,853.00

14,082,800


三菱総合研究所

1,400

3,315.00

4,641,000


ボルテージ

900

578.00

520,200


電算

400

2,219.00

887,600


ＡＧＳ

2,000

704.00

1,408,000


ファインデックス

3,400

804.00

2,733,600


ヒト・コミュニケーションズ

1,000

1,626.00

1,626,000


ブレインパッド

700

5,150.00

3,605,000


ＫＬａｂ

6,600

808.00

5,332,800


ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ

5,400

881.00

4,757,400


イーブックイニシアティブジャパン

600

1,565.00

939,000


ネクソン

93,700

1,638.00

153,480,600


アイスタイル

9,400

685.00

6,439,000


エムアップ

1,200

2,143.00

2,571,600


エイチーム

2,300

1,893.00

4,353,900


テクノスジャパン

3,700

781.00

2,889,700


ｅｎｉｓｈ

1,200

468.00

561,600


コロプラ

10,500

706.00

7,413,000


オルトプラス

1,900

315.00

598,500


ブロードリーフ

18,400

574.00

10,561,600


クロス・マーケティンググループ

1,200

429.00

514,800


デジタルハーツホールディングス

2,100

1,320.00

2,772,000


メディアドゥホールディングス

1,200

2,391.00

2,869,200


じげん

4,400

664.00

2,921,600


ブイキューブ

2,100

421.00

884,100


サイバーリンクス

500

948.00

474,000


ディー・エル・イー

1,500

141.00

211,500


フィックスターズ

3,500

1,290.00

4,515,000


ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ

1,900

1,052.00

1,998,800


オプティム

600

3,940.00

2,364,000


セレス

1,200

1,885.00

2,262,000


特種東海製紙

2,200

3,995.00

8,789,000


ベリサーブ

500

6,680.00

3,340,000


ティーガイア

3,700

2,022.00

7,481,400


セック

300

3,720.00

1,116,000


日本アジアグループ

4,500

368.00

1,656,000


豆蔵ホールディングス

2,700

1,050.00

2,835,000


テクマトリックス

1,800

1,810.00

3,258,000


プロシップ

1,000

1,357.00

1,357,000


ガンホー・オンライン・エンターテイメント

89,800

303.00

27,209,400


ＧＭＯペイメントゲートウェイ

6,000

6,360.00

38,160,000


ザッパラス

1,600

396.00

633,600


システムリサーチ

500

3,085.00

1,542,500


インターネットイニシアティブ

6,000

2,529.00

15,174,000


さくらインターネット

4,800

524.00

2,515,200


ヴィンクス

800

1,141.00

912,800


ＧＭＯクラウド

800

3,430.00

2,744,000


ＳＲＡホールディングス

2,000

2,662.00

5,324,000


Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ

000

0,000.00

0,000,000


xxxxxxxxxxx

000

000.00

550,400


朝日ネット

3,600

516.00

1,857,600


ｅＢＡＳＥ

800

1,763.00

1,410,400


アバント

1,100

1,454.00

1,599,400


アドソル日進

1,400

1,756.00

2,458,400


フリービット

2,400

976.00

2,342,400


コムチュア

1,900

3,085.00

5,861,500


サイバーコム

000

0,000.00

0,000,000


xxxxx

0,000

000.00

0,000,000


xxxxxxxxxx

000,000

000.00

000,000,000


xx製紙

17,800

2,051.00

36,507,800


三菱製紙

6,100

569.00

3,470,900


北越コーポレーション

22,100

637.00

14,077,700


xxパルプ工業

1,500

1,371.00

2,056,500


巴川製紙所

1,200

1,022.00

1,226,400


大王製紙

16,000

1,307.00

20,912,000


阿波製紙

1,000

466.00

466,000


マークラインズ

1,400

1,485.00

2,079,000


メディカル・データ・ビジョン

3,200

1,138.00

3,641,600


ｇｕｍｉ

4,700

588.00

2,763,600


ショーケース・ティービー

600

783.00

469,800


モバイルファクトリー

800

1,447.00

1,157,600


テラスカイ

200

3,910.00

782,000


デジタル・インフォメーション・テクノロジ

1,400

1,504.00

2,105,600


ＰＣＩホールディングス

600

2,285.00

1,371,000


パイプドＨＤ

400

841.00

336,400


アイビーシー

400

1,196.00

478,400


ネオジャパン

700

1,028.00

719,600


ＰＲ ＴＩＭＥＳ

200

2,352.00

470,400


ランドコンピュータ

400

1,141.00

456,400


ダブルスタンダード

200

5,010.00

1,002,000


オープンドア

1,500

3,150.00

4,725,000


マイネット

900

1,121.00

1,008,900


アカツキ

000

0,000.00

0,000,000


xxxxxxxxxx

000

000.00

166,600


Ｕｂｉｃｏｍホールディングス

500

1,264.00

632,000


ＬＩＮＥ

11,200

4,045.00

45,304,000


カナミックネットワーク

000

0,000.00

0,000,000


xxxxxxxxxxxxxxx

000

000.00

217,500


レンゴー

37,800

919.00

34,738,200


トーモク

2,200

1,647.00

3,623,400


ザ・パック

2,800

3,235.00

9,058,000


チェンジ

400

3,815.00

1,526,000


シンクロ・フード

900

747.00

672,300


オークネット

1,300

999.00

1,298,700


ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

3,300

781.00

2,577,300


マクロミル

4,000

1,385.00

5,540,000


ビーグリー

600

976.00

585,600


オロ

400

4,810.00

1,924,000


昭和電工

24,400

3,920.00

95,648,000


住友化学

289,400

563.00

162,932,200


xxx化

1,600

4,395.00

7,032,000


日産化学

22,600

5,750.00

129,950,000


ラサ工業

1,500

1,531.00

2,296,500


クレハ

3,400

6,910.00

23,494,000


多木化学

1,000

5,630.00

5,630,000


テイカ

3,000

2,137.00

6,411,000


xx産業

7,100

1,218.00

8,647,800


xxコープアグリ

1,000

1,142.00

1,142,000


日東エフシー

2,500

774.00

1,935,000


日本曹達

5,500

2,964.00

16,302,000


東ソー

56,800

1,662.00

94,401,600


トクヤマ

11,400

2,840.00

32,376,000


セントラル硝子

8,100

2,561.00

20,744,100


東亞合成

23,400

1,261.00

29,507,400


大阪ソーダ

3,900

2,776.00

10,826,400


関東電化工業

9,500

890.00

8,455,000


デンカ

14,400

3,435.00

49,464,000


イビデン

22,900

1,577.00

36,113,300


信越化学工業

65,300

9,596.00

626,618,800


日本カーバイド工業

1,200

1,526.00

1,831,200


堺化学工業

2,700

2,442.00

6,593,400


第一稀元素化学工業

2,900

907.00

2,630,300


エア・ウォーター

32,400

1,832.00

59,356,800


大陽日酸

30,200

1,578.00

47,655,600


日本化学工業

1,400

2,372.00

3,320,800


東邦アセチレン

700

1,372.00

960,400


日本パーカライジング

20,300

1,461.00

29,658,300


高圧ガス工業

5,700

805.00

4,588,500


チタン工業

500

2,340.00

1,170,000


四国化成工業

5,700

1,308.00

7,455,600


xx工業

000

0,000.00

0,000,000


xxx xxxx

0,000

0,000.00

0,000,000


xxxxxxx

0,000

0,000.00

0,000,000


xx触媒

6,200

7,600.00

47,120,000


大日精化工業

3,100

3,170.00

9,827,000


カネカ

10,600

4,475.00

47,435,000


協和発酵キリン

47,000

2,145.00

100,815,000


三菱瓦斯化学

38,100

1,792.00

68,275,200


三井化学

35,700

2,841.00

101,423,700


ＪＳＲ

39,500

1,840.00

72,680,000


東京応化工業

6,400

3,420.00

21,888,000


大阪有機化学工業

3,300

1,214.00

4,006,200


三菱ケミカルホールディングス

251,300

834.20

209,634,460


ＫＨネオケム

5,600

2,980.00

16,688,000


ダイセル

57,600

1,149.00

66,182,400


住友ベークライト

6,400

4,360.00

27,904,000


積水化学工業

80,400

1,749.00

140,619,600


日本ゼオン

33,100

1,162.00

38,462,200


アイカ工業

11,000

3,860.00

42,460,000


宇部興産

19,800

2,575.00

50,985,000


積水樹脂

6,100

2,123.00

12,950,300


タキロンシーアイ

7,800

606.00

4,726,800


xx機材

2,300

1,696.00

3,900,800


日立化成

19,400

2,076.00

40,274,400


ニチバン

1,900

2,243.00

4,261,700


リケンテクノス

8,300

478.00

3,967,400


xx工業

1,800

1,769.00

3,184,200


積水化成品工業

4,800

968.00

4,646,400


群栄化学工業

900

2,773.00

2,495,700


タイガースポリマー

2,100

617.00

1,295,700


ミライアル

1,200

1,192.00

1,430,400


ダイキアクシス

1,200

1,029.00

1,234,800


ダイキョーニシカワ

7,800

1,267.00

9,882,600


xx容器

1,000

1,452.00

1,452,000


xxホールディングス

1,700

2,564.00

4,358,800


日本化薬

25,500

1,302.00

33,201,000


カーリットホールディングス

4,000

837.00

3,348,000


ＥＰＳホールディングス

5,400

1,800.00

9,720,000


ソルクシーズ

1,400

647.00

905,800


レッグス

800

919.00

735,200


プレステージ・インターナショナル

7,500

1,320.00

9,900,000


フェイス

1,200

759.00

910,800


ハイマックス

600

1,833.00

1,099,800


アミューズ

2,400

2,509.00

6,021,600


xx総合研究所

23,400

4,430.00

103,662,000


ドリームインキュベータ

1,300

1,505.00

1,956,500


サイバネットシステム

3,300

597.00

1,970,100


クイック

2,400

1,580.00

3,792,000


ＴＡＣ

2,500

228.00

570,000


ＣＥホールディングス

000

000.00

000,000


xxxxxx

00,000

000.00

00,000,000


xxシステム技術

500

1,383.00

691,500


電通

43,700

4,905.00

214,348,500


インテージホールディングス

4,300

852.00

3,663,600


テイクアンドギヴ・ニーズ

1,600

1,800.00

2,880,000


東邦システムサイエンス

1,300

911.00

1,184,300


ぴあ

1,200

4,035.00

4,842,000


イオンファンタジー

1,300

2,824.00

3,671,200


ソースネクスト

11,200

529.00

5,924,800


シーティーエス

3,900

720.00

2,808,000


ネクシィーズグループ

1,200

1,729.00

2,074,800


インフォコム

1,500

4,005.00

6,007,500


メディカルシステムネットワーク

4,100

440.00

1,804,000


xxx化

3,200

1,215.00

3,888,000


扶桑化学工業

3,200

2,177.00

6,966,400


トリケミカル研究所

800

5,030.00

4,024,000


ＦＩＧ

3,000

343.00

1,029,000


ＡＤＥＫＡ

17,100

1,727.00

29,531,700


日油

15,200

3,825.00

58,140,000


ミヨシ油脂

1,600

1,065.00

1,704,000


新xxxx

6,200

191.00

1,184,200


ハリマ化成グループ

3,000

1,087.00

3,261,000


アルテリア・ネットワークス

3,100

1,279.00

3,964,900


花王

92,300

8,328.00

768,674,400


第一工業製薬

1,500

3,090.00

4,635,000


xxxxxx

0,000

1,845.00

2,029,500


日華化学

1,100

947.00

1,041,700


ニイタカ

500

1,483.00

741,500


三洋化成工業

2,500

5,500.00

13,750,000


xx薬品工業

239,900

4,492.00

1,077,630,800


アステラス製薬

350,600

1,707.00

598,474,200


大日本住友製薬

27,800

2,773.00

77,089,400


xxx製薬

49,900

6,996.00

349,100,400


xx三菱製薬

41,400

1,605.00

66,447,000


わかもと製薬

4,000

279.00

1,116,000


xxx製薬

4,300

1,208.00

5,194,400


日本新薬

9,800

6,840.00

67,032,000


ビオフェルミン製薬

700

2,393.00

1,675,100


中外製薬

39,100

7,310.00

285,821,000


科研製薬

6,800

5,290.00

35,972,000


エーザイ

45,000

8,909.00

400,905,000


理研ビタミン

1,400

3,605.00

5,047,000


ロート製薬

20,600

3,010.00

62,006,000


xx薬品工業

88,700

2,280.50

202,280,350


xx製薬

11,100

5,570.00

61,827,000


有機合成薬品工業

3,000

196.00

588,000


xx製薬

2,600

11,490.00

29,874,000


参天製薬

71,100

1,569.00

111,555,900


扶桑薬品工業

1,300

2,575.00

3,347,500


日本ケミファ

500

2,950.00

1,475,000


ツムラ

13,400

3,545.00

47,503,000


日医工

10,000

1,593.00

15,930,000


テルモ

54,000

6,715.00

362,610,000


みらかホールディングス

10,800

3,050.00

32,940,000


キッセイ薬品工業

6,700

2,920.00

19,564,000


生化学工業

7,300

1,372.00

10,015,600


xx化学

6,100

2,570.00

15,677,000


日水製薬

1,600

1,183.00

1,892,800


xx薬品

2,000

2,337.00

4,674,000


ＪＣＲファーマ

2,700

5,700.00

15,390,000


東和薬品

1,800

8,800.00

15,840,000


富士製薬工業

2,500

1,844.00

4,610,000


xx製薬

7,500

6,010.00

45,075,000


ゼリア新薬工業

8,100

1,899.00

15,381,900


第xx共

107,500

3,904.00

419,680,000


キョーリン製薬ホールディングス

10,600

2,245.00

23,797,000


xx薬品

1,900

1,835.00

3,486,500


ダイト

2,200

2,835.00

6,237,000


xxホールディングス

71,500

4,533.00

324,109,500


大正製薬ホールディングス

8,400

11,340.00

95,256,000


ペプチドリーム

17,300

5,060.00

87,538,000


大日本塗料

4,500

1,156.00

5,202,000


日本ペイントホールディングス

30,300

4,150.00

125,745,000


関西ペイント

41,300

2,122.00

87,638,600


xx塗料

2,000

173.00

346,000


中国塗料

11,400

1,006.00

11,468,400


日本特殊塗料

2,500

1,363.00

3,407,500


xx化成

4,900

617.00

3,023,300


xxホールディングス

3,000

3,745.00

11,235,000


ＤＩＣ

16,600

3,555.00

59,013,000


サカタインクス

8,100

1,235.00

10,003,500


東洋インキＳＣホールディングス

7,900

2,646.00

20,903,400


Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ

2,600

1,040.00

2,704,000


アルプス技研

3,200

1,982.00

6,342,400


サニックス

7,100

202.00

1,434,200


ダイオーズ

700

1,378.00

964,600


日本空調サービス

3,700

663.00

2,453,100


オリエンタルランド

42,400

12,285.00

520,884,000


フォーカスシステムズ

2,100

1,039.00

2,181,900


ダスキン

9,600

2,710.00

26,016,000


パーク２４

21,600

2,664.00

57,542,400


xxネットワークジャパン

4,400

943.00

4,149,200


ファルコホールディングス

2,000

1,428.00

2,856,000


クレスコ

900

3,430.00

3,087,000


フジ・メディア・ホールディングス

38,200

1,641.00

62,686,200


秀英予備校

1,000

495.00

495,000


xx

800

640.00

512,000


ラウンドワン

11,200

1,410.00

15,792,000


リゾートトラスト

15,400

1,585.00

24,409,000


オービック

12,900

10,330.00

133,257,000


ジャストシステム

6,000

2,689.00

16,134,000


ＴＤＣソフト

3,100

947.00

2,935,700


ヤフー

250,400

309.00

77,373,600


ビー・エム・エル

4,700

3,365.00

15,815,500


ワタベウェディング

400

684.00

273,600


トレンドマイクロ

19,600

5,270.00

103,292,000


りらいあコミュニケーションズ

5,700

977.00

5,568,900


インフォメーション・ディベロプメント

1,000

1,386.00

1,386,000


リソー教育

18,000

489.00

8,802,000


日本オラクル

7,500

8,300.00

62,250,000


早稲田アカデミー

500

1,700.00

850,000


アルファシステムズ

1,300

2,682.00

3,486,600


フューチャー

5,000

1,763.00

8,815,000


ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

2,700

1,200.00

3,240,000


ソフトバンク・テクノロジー

1,500

2,108.00

3,162,000


トーセ

1,300

812.00

1,055,600


ユー・エス・エス

43,800

2,016.00

88,300,800


オービックビジネスコンサルタント

3,800

4,385.00

16,663,000


伊藤忠テクノソリューションズ

16,800

2,623.00

44,066,400


アイティフォー

4,400

840.00

3,696,000


東京個別指導学院

1,200

1,191.00

1,429,200


xx電算

500

3,065.00

1,532,500


サイバーエージェント

22,100

3,355.00

74,145,500


楽天

167,200

800.00

133,760,000


エックスネット

500

846.00

423,000


クリーク・アンド・リバー社

1,800

1,171.00

2,107,800


テー・オー・ダブリュー

3,300

800.00

2,640,000


xx商会

19,900

4,065.00

80,893,500


サイボウズ

4,200

648.00

2,721,600


ソフトブレーン

3,200

522.00

1,670,400


セントラルスポーツ

1,300

3,490.00

4,537,000


パラカ

1,000

1,902.00

1,902,000


電通国際情報サービス

2,300

3,725.00

8,567,500


デジタルガレージ

6,700

2,909.00

19,490,300


ＥＭシステムズ

2,500

1,262.00

3,155,000


ウェザーニューズ

1,200

3,130.00

3,756,000


ＣＩＪ

3,300

811.00

2,676,300


東洋ビジネスエンジニアリング

300

1,976.00

592,800


日本エンタープライズ

4,000

178.00

712,000


ＷＯＷＯＷ

1,800

3,020.00

5,436,000


スカラ

2,300

846.00

1,945,800


フルキャストホールディングス

3,700

2,270.00

8,399,000


エン・ジャパン

3,900

3,920.00

15,288,000


富士フイルムホールディングス

78,000

5,035.00

392,730,000


コニカミノルタ

87,800

1,087.00

95,438,600


資生堂

75,200

7,215.00

542,568,000


ライオン

52,300

2,231.00

116,681,300


xx香料工業

2,400

3,660.00

8,784,000


マンダム

7,400

2,776.00

20,542,400


ミルボン

4,700

4,935.00

23,194,500


ファンケル

18,400

2,518.00

46,331,200


コーセー

6,400

18,200.00

116,480,000


コタ

1,900

1,505.00

2,859,500


シーボン

400

2,670.00

1,068,000


ポーラ・オルビスホールディングス

16,000

3,160.00

50,560,000


ノエビアホールディングス

2,400

5,350.00

12,840,000


アジュバンコスメジャパン

800

979.00

783,200


エステー

2,600

1,920.00

4,992,000


アグロ カネショウ

1,500

2,086.00

3,129,000


コニシ

6,200

1,697.00

10,521,400


xxx香料

4,500

1,733.00

7,798,500


星光ＰＭＣ

2,800

824.00

2,307,200


xx製薬

10,500

8,930.00

93,765,000


xx化学工業

3,400

1,414.00

4,807,600


メック

2,500

1,155.00

2,887,500


日本高純度化学

1,100

2,379.00

2,616,900


タカラバイオ

9,900

2,369.00

23,453,100


ＪＣＵ

4,600

1,871.00

8,606,600


xxゼラチン

2,500

716.00

1,790,000


ＯＡＴアグリオ

500

1,698.00

849,000


デクセリアルズ

9,700

815.00

7,905,500


アース製薬

2,900

4,995.00

14,485,500


北興化学工業

3,700

549.00

2,031,300


xxラミック

1,100

2,874.00

3,161,400


クミアイ化学工業

15,700

712.00

11,178,400


日本農薬

8,800

493.00

4,338,400


昭和シェル石油

35,100

1,753.00

61,530,300


富士興産

1,400

669.00

936,600


ニチレキ

4,700

1,130.00

5,311,000


ユシロ化学工業

2,300

1,314.00

3,022,200


ビーピー・カストロール

1,300

1,363.00

1,771,900


富士石油

9,100

292.00

2,657,200


ＭＯＲＥＳＣＯ

1,300

1,618.00

2,103,400


出光興産

29,900

4,160.00

124,384,000


ＪＸＴＧホールディングス

644,200

568.40

366,163,280


コスモエネルギーホールディングス

10,900

2,439.00

26,585,100


横浜ゴム

21,700

2,314.00

50,213,800


ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ

19,200

1,422.00

27,302,400


ブリヂストン

116,300

4,397.00

511,371,100


住友ゴム工業

33,700

1,425.00

48,022,500


xxゴム工業

3,400

436.00

1,482,400


オカモト

2,600

5,830.00

15,158,000


アキレス

2,700

2,049.00

5,532,300


フコク

1,700

873.00

1,484,100


ニッタ

3,900

3,905.00

15,229,500


クリエートメディック

1,100

997.00

1,096,700


住友理工

7,300

1,021.00

7,453,300


三ツ星ベルト

4,600

2,174.00

10,000,400


バンドー化学

7,200

1,184.00

8,524,800


ＡＧＣ

37,900

3,915.00

148,378,500


日本板硝子

19,200

973.00

18,681,600


xx硝子

500

1,737.00

868,500


xx製作所

6,300

816.00

5,140,800


日本xx硝子

1,500

1,491.00

2,236,500


日本電気硝子

16,200

3,030.00

49,086,000


オハラ

1,600

1,742.00

2,787,200


住友大阪セメント

7,100

4,715.00

33,476,500


太平洋セメント

23,700

3,700.00

87,690,000


リソルホールディングス

400

4,260.00

1,704,000


日本ヒューム

4,100

815.00

3,341,500


日本コンクリート工業

7,900

284.00

2,243,600


xxセキサン

2,000

2,830.00

5,660,000


アジアパイルホールディングス

5,300

627.00

3,323,100


東海カーボン

34,100

1,515.00

51,661,500


日本カーボン

1,800

5,150.00

9,270,000


東洋炭素

2,200

2,157.00

4,745,400


ノリタケカンパニーリミテド

2,100

5,300.00

11,130,000


ＴＯＴＯ

28,900

4,335.00

125,281,500


日本碍子

45,800

1,688.00

77,310,400


日本特殊陶業

31,600

2,379.00

75,176,400


ダントーホールディングス

3,000

112.00

336,000


ＭＡＲＵＷＡ

1,300

6,320.00

8,216,000


品川リフラクトリーズ

1,000

3,445.00

3,445,000


xx播磨

700

5,700.00

3,990,000


ヨータイ

2,000

598.00

1,196,000


イソライト工業

2,100

566.00

1,188,600


xxxx

5,300

393.00

2,082,900


ニッカトー

1,100

1,039.00

1,142,900


フジミインコーポレーテッド

3,400

2,333.00

7,932,200


クニミネ工業

1,200

825.00

990,000


エーアンドエーマテリアル

800

1,108.00

886,400


ニチアス

10,400

2,080.00

21,632,000


新日鐵住金

173,500

2,030.00

352,205,000


神戸製鋼所

67,900

889.00

60,363,100


xx製鋼所

5,600

497.00

2,783,200


合同製鐵

2,000

1,740.00

3,480,000


ジェイ エフ イー ホールディングス

100,300

1,934.50

194,030,350


東京製鐵

20,100

880.00

17,688,000


共英製鋼

4,200

1,716.00

7,207,200


xx工業

8,000

3,040.00

24,320,000


xxxx

1,500

1,211.00

1,816,500


大阪製鐵

2,400

1,866.00

4,478,400


淀川製鋼所

5,500

2,253.00

12,391,500


丸一鋼管

13,100

3,325.00

43,557,500


モリ工業

1,200

2,580.00

3,096,000


xxxxx

6,600

4,730.00

31,218,000


日本高周波鋼業

1,400

544.00

761,600


日本冶金工業

30,900

244.00

7,539,600


山陽特殊製鋼

4,300

2,506.00

10,775,800


愛知製鋼

2,100

3,540.00

7,434,000


日立金属

39,900

1,135.00

45,286,500


日本金属

1,000

1,298.00

1,298,000


xxx金属

2,300

2,942.00

6,766,600


新日本電工

21,900

236.00

5,168,400


xxx工所

1,800

1,509.00

2,716,200


虹技

500

1,389.00

694,500


日本鋳鉄管

300

881.00

264,300


日本製鋼所

12,100

2,078.00

25,143,800


三菱製鋼

2,700

1,644.00

4,438,800


日亜鋼業

5,400

334.00

1,803,600


日本精線

700

3,385.00

2,369,500


エンビプロ・ホールディングス

900

561.00

504,900


xxアルミニウム工業所

6,000

629.00

3,774,000


日本軽金属ホールディングス

109,700

245.00

26,876,500


三井金属鉱業

10,100

2,685.00

27,118,500


東邦亜鉛

2,100

3,170.00

6,657,000


三菱マテリアル

24,500

3,080.00

75,460,000


住友金属鉱山

51,200

3,202.00

163,942,400


ＤＯＷＡホールディングス

9,500

3,520.00

33,440,000


古河機械金属

6,200

1,461.00

9,058,200


エス・サイエンス

19,300

58.00

1,119,400


大阪チタニウムテクノロジーズ

3,900

1,858.00

7,246,200


東邦チタニウム

6,700

986.00

6,606,200


ＵＡＣＪ

5,700

2,219.00

12,648,300


ＣＫサンエツ

800

3,490.00

2,792,000


古河電気工業

12,300

3,535.00

43,480,500


住友電気工業

138,800

1,551.00

215,278,800


フジクラ

45,400

493.00

22,382,200


昭和電線ホールディングス

5,100

714.00

3,641,400


東京特殊電線

600

2,091.00

1,254,600


タツタ電線

7,200

523.00

3,765,600


カナレ電気

700

1,837.00

1,285,900


xxヒューテック

1,800

1,664.00

2,995,200


リョービ

4,600

2,753.00

12,663,800


アーレスティ

4,400

701.00

3,084,400


アサヒホールディングス

6,400

2,170.00

13,888,000


東洋製罐グループホールディングス

23,600

2,297.00

54,209,200


ホッカンホールディングス

2,000

1,762.00

3,524,000


コロナ

2,000

1,043.00

2,086,000


横河ブリッジホールディングス

7,000

1,959.00

13,713,000


ＯＳＪＢホールディングス

18,300

280.00

5,124,000


xxxxxxx

800

1,908.00

1,526,400


xx機工

300

2,643.00

792,900


xxホールディングス

38,700

1,301.00

50,348,700


文化シヤッター

11,000

837.00

9,207,000


三協立山

5,200

1,462.00

7,602,400


アルインコ

2,600

996.00

2,589,600


東洋シヤッター

1,500

714.00

1,071,000


ＬＩＸＩＬグループ

54,700

1,603.00

87,684,100


日本フイルコン

3,200

555.00

1,776,000


ノーリツ

8,400

1,643.00

13,801,200


長府製作所

3,800

2,211.00

8,401,800


リンナイ

6,600

7,370.00

48,642,000


ユニプレス

7,300

1,993.00

14,548,900


ダイニチ工業

2,000

731.00

1,462,000


日東精工

5,600

553.00

3,096,800


三洋工業

400

1,883.00

753,200


xx

7,600

972.00

7,387,200


ジーテクト

4,100

1,713.00

7,023,300


中国工業

800

563.00

450,400


東プレ

7,000

2,460.00

17,220,000


高周波熱錬

7,200

883.00

6,357,600


東京製綱

2,600

1,037.00

2,696,200


サンコール

2,100

699.00

1,467,900


モリテック スチール

2,800

444.00

1,243,200


パイオラックス

5,500

2,374.00

13,057,000


エイチワン

3,500

1,124.00

3,934,000


xxxx

36,900

1,052.00

38,818,800


中央発條

400

2,954.00

1,181,600


アドバネクス

600

1,762.00

1,057,200


xx工業

16,000

2,549.00

40,784,000


タクマ

12,700

1,467.00

18,630,900


テクノプロ・ホールディングス

6,800

5,970.00

40,596,000


アトラ

700

402.00

281,400


インターワークス

700

731.00

511,700


アイ・アールジャパンホールディングス

1,100

1,449.00

1,593,900


ＫｅｅＰｅｒ技研

1,400

1,139.00

1,594,600


ファーストロジック

400

688.00

275,200


三機サービス

400

1,482.00

592,800


Ｇｕｎｏｓｙ

2,000

2,633.00

5,266,000


デザインワン・ジャパン

600

339.00

203,400


イー・ガーディアン

1,700

2,117.00

3,598,900


リブセンス

2,500

280.00

700,000


ジャパンマテリアル

9,900

1,443.00

14,285,700


ベクトル

4,400

1,466.00

6,450,400


ウチヤマホールディングス

2,400

441.00

1,058,400


チャーム・ケア・コーポレーション

900

1,719.00

1,547,100


ライクキッズネクスト

800

870.00

696,000


キャリアリンク

1,200

392.00

470,400


ＩＢＪ

2,300

913.00

2,099,900


アサンテ

1,400

2,211.00

3,095,400


Ｎ・フィールド

2,200

921.00

2,026,200


バリューＨＲ

800

2,210.00

1,768,000


Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ

900

5,610.00

5,049,000


ライドオンエクスプレスホールディングス

1,700

1,211.00

2,058,700


ＥＲＩホールディングス

900

829.00

746,100


アビスト

500

3,320.00

1,660,000


シグマクシス

1,400

936.00

1,310,400


ウィルグループ

1,600

1,170.00

1,872,000


エスクロー・エージェント・ジャパン

5,000

271.00

1,355,000


日本ビューホテル

700

1,131.00

791,700


リクルートホールディングス

260,100

3,025.00

786,802,500


エラン

2,000

1,513.00

3,026,000


ツガミ

10,000

764.00

7,640,000


オークマ

4,300

6,030.00

25,929,000


東芝機械

4,200

2,315.00

9,723,000


アマダホールディングス

57,200

1,152.00

65,894,400


アイダエンジニアリング

9,500

823.00

7,818,500


xx鉄工所

1,100

1,723.00

1,895,300


ＦＵＪＩ

11,200

1,578.00

17,673,600


xxxxxx製作所

3,800

4,575.00

17,385,000


オーエスジー

18,200

2,244.00

40,840,800


ダイジェット工業

400

1,641.00

656,400


旭ダイヤモンド工業

11,100

810.00

8,991,000


ＤＭＧ森精機

23,200

1,514.00

35,124,800


ソディック

8,100

835.00

6,763,500


ディスコ

5,000

16,330.00

81,650,000


日東工器

2,300

2,371.00

5,453,300


日進工具

1,000

2,501.00

2,501,000


パンチ工業

3,000

639.00

1,917,000


冨士ダイス

1,400

721.00

1,009,400


土木管理総合試験所

1,200

538.00

645,600


日本郵政

296,400

1,356.00

401,918,400


ベルシステム２４ホールディングス

6,000

1,515.00

9,090,000


鎌倉新書

2,000

1,782.00

3,564,000


xx

400

626.00

250,400


ＬＩＴＡＬＩＣＯ

500

2,064.00

1,032,000


グローバルグループ

400

873.00

349,200


エボラブルアジア

700

2,617.00

1,831,900


アトラエ

800

3,080.00

2,464,000


ストライク

800

2,111.00

1,688,800


ソラスト

6,600

1,112.00

7,339,200


セラク

500

610.00

305,000


インソース

800

2,369.00

1,895,200


xx自動織機

30,400

5,620.00

170,848,000


xx工業

1,900

894.00

1,698,600


ＯＫＫ

1,300

861.00

1,119,300


xx製作所

1,200

1,198.00

1,437,600


東洋機械金属

2,800

609.00

1,705,200


xxx工業

800

1,985.00

1,588,000


エンシュウ

1,100

1,248.00

1,372,800


島精機製作所

4,700

3,855.00

18,118,500


オプトラン

3,300

2,292.00

7,563,600


ＮＣホールディングス

1,100

490.00

539,000


フリュー

2,500

1,039.00

2,597,500


ヤマシンフィルタ

5,500

711.00

3,910,500


日阪製作所

5,300

899.00

4,764,700


やまびこ

7,200

1,044.00

7,516,800


xx機工

1,800

6,810.00

12,258,000


ペガサスミシン製造

3,500

697.00

2,439,500


マルマエ

1,000

715.00

715,000


タツモ

1,200

790.00

948,000


ナブテスコ

20,400

3,005.00

61,302,000


三井海洋開発

4,000

3,045.00

12,180,000


レオン自動機

3,300

1,595.00

5,263,500


ＳＭＣ

11,200

39,410.00

441,392,000


xx

2,900

561.00

1,626,900


ホソカワミクロン

1,300

4,830.00

6,279,000


ユニオンツール

1,600

3,025.00

4,840,000


オイレス工業

4,800

1,942.00

9,321,600


日精エー・エス・ビー機械

1,100

4,045.00

4,449,500


サトーホールディングス

4,900

2,710.00

13,279,000


技研製作所

2,100

3,410.00

7,161,000


日本エアーテック

1,400

596.00

834,400


カワタ

900

1,393.00

1,253,700


日精樹脂工業

3,400

932.00

3,168,800


オカダアイヨン

1,200

1,481.00

1,777,200


ワイエイシイホールディングス

1,100

795.00

874,500


xx製作所

172,500

2,733.00

471,442,500


xxx機械工業

21,500

3,860.00

82,990,000


xxx機

16,200

2,893.00

46,866,600


日工

1,000

2,147.00

2,147,000


巴工業

1,600

2,386.00

3,817,600


xx農機

3,800

1,656.00

6,292,800


ＴＯＷＡ

3,200

713.00

2,281,600


xx製作所

700

1,300.00

910,000


xx鉄工所

1,800

2,453.00

4,415,400


シンニッタン

6,000

355.00

2,130,000


ローツェ

2,000

1,725.00

3,450,000


タカキタ

1,300

618.00

803,400


クボタ

201,400

1,537.00

309,551,800


xx実業

1,100

2,225.00

2,447,500


東洋エンジニアリング

5,400

769.00

4,152,600


三菱化工機

1,400

1,554.00

2,175,600


月島機械

7,500

1,402.00

10,515,000


帝国電機製作所

2,600

1,205.00

3,133,000


東京機械製作所

1,300

408.00

530,400


xx工業

9,000

1,012.00

9,108,000


xx工業

3,300

3,345.00

11,038,500


アイチ コーポレーション

6,300

713.00

4,491,900


xxコーポレーション

9,500

1,206.00

11,457,000


xx製作所

3,200

1,797.00

5,750,400


住友精密工業

700

2,884.00

2,018,800


xx重工業

800

2,364.00

1,891,200


xx製作所

16,600

3,185.00

52,871,000


xxx工所

500

1,822.00

911,000


xx製作所

4,200

946.00

3,973,200


北越工業

4,100

1,172.00

4,805,200


xxx化工建設

27,600

309.00

8,528,400


ダイキン工業

51,700

12,350.00

638,495,000


オルガノ

1,300

3,155.00

4,101,500


トーヨーカネツ

1,500

2,335.00

3,502,500


xx工業

20,300

2,967.00

60,230,100


xxチエイン

4,500

4,095.00

18,427,500


大同工業

1,600

906.00

1,449,600


日機装

12,200

1,187.00

14,481,400


xx化工機

2,900

379.00

1,099,100


新興プランテック

8,100

1,239.00

10,035,900


アネストxx

6,300

993.00

6,255,900


ダイフク

20,800

5,640.00

117,312,000


サムコ

1,000

959.00

959,000


xx製作所

1,800

2,729.00

4,912,200


油研工業

800

1,897.00

1,517,600


タダノ

18,300

1,185.00

21,685,500


フジテック

11,700

1,221.00

14,285,700


ＣＫＤ

10,500

1,070.00

11,235,000


キトー

2,800

1,815.00

5,082,000


平和

11,600

2,204.00

25,566,400


理想科学工業

3,800

1,948.00

7,402,400


ＳＡＮＫＹＯ

9,400

4,055.00

38,117,000


日本金銭機械

3,400

1,086.00

3,692,400


マースグループホールディングス

2,400

2,197.00

5,272,800


xx工業

2,300

3,920.00

9,016,000


オーイズミ

2,000

368.00

736,000


ダイコク電機

1,700

1,496.00

2,543,200


xx製作所

6,300

2,028.00

12,776,400


アマノ

11,600

2,379.00

27,596,400


ＪＵＫＩ

5,200

1,331.00

6,921,200


サンデンホールディングス

4,600

846.00

3,891,600


蛇の目ミシン工業

3,300

485.00

1,600,500


ブラザー工業

49,300

2,111.00

104,072,300


マックス

5,800

1,513.00

8,775,400


モリタホールディングス

6,100

1,869.00

11,400,900


グローリー

11,300

2,640.00

29,832,000


xx工業

3,800

1,550.00

5,890,000


xxxx工業

5,400

1,265.00

6,831,000


セガサミーホールディングス

37,200

1,289.00

47,950,800


日本ピストンリング

1,500

1,691.00

2,536,500


リケン

1,700

5,210.00

8,857,000


ＴＰＲ

4,200

2,479.00

10,411,800


ツバキ・ナカシマ

4,300

2,005.00

8,621,500


ホシザキ

11,000

7,410.00

81,510,000


大豊工業

3,000

1,064.00

3,192,000


日本精工

77,100

1,055.00

81,340,500


ＮＴＮ

86,700

355.00

30,778,500


ジェイテクト

40,000

1,439.00

57,560,000


不二越

3,500

4,490.00

15,715,000


ミネベアミツミ

69,700

1,794.00

125,041,800


日本トムソン

12,100

564.00

6,824,400


ＴＨＫ

23,400

2,829.00

66,198,600


ユーシン精機

3,200

1,043.00

3,337,600


xxxx工業

1,500

1,856.00

2,784,000


イーグル工業

4,600

1,300.00

5,980,000


xx工業

2,700

360.00

972,000


日本ピラー工業

3,800

1,403.00

5,331,400


キッツ

15,400

852.00

13,120,800


日立製作所

171,300

3,482.00

596,466,600


三菱電機

378,400

1,436.50

543,571,600


富士電機

24,600

3,490.00

85,854,000


東洋電機製造

1,600

1,353.00

2,164,800


xx電機

43,500

3,200.00

139,200,000


シンフォニアテクノロジー

4,900

1,388.00

6,801,200


明電舎

6,400

1,616.00

10,342,400


オリジン電気

1,100

2,295.00

2,524,500


山洋電気

1,800

4,060.00

7,308,000


デンヨー

3,500

1,433.00

5,015,500


ベイカレント・コンサルティング

1,900

3,295.00

6,260,500


Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

500

860.00

430,000


アイモバイル

800

878.00

702,400


キャリアインデックス

800

946.00

756,800


ＭＳ－Ｊａｐａｎ

1,200

1,768.00

2,121,600


xx

500

915.00

457,500


グレイステクノロジー

800

2,403.00

1,922,400


ジャパンエレベーターサービスホールディン

2,100

2,027.00

4,256,700


フルテック

400

1,109.00

443,600


グリーンズ

900

1,431.00

1,287,900


ツナグ・ソリューションズ

400

612.00

244,800


日xxx

1,100

2,653.00

2,918,300


キュービーネットホールディングス

1,800

2,071.00

3,727,800


三櫻工業

4,700

557.00

2,617,900


マキタ

46,700

4,060.00

189,602,000


東芝テック

5,400

2,976.00

16,070,400


芝浦メカトロニクス

500

3,530.00

1,765,000


マブチモーター

10,400

3,850.00

40,040,000


xxxx

45,500

13,400.00

609,700,000


ユー・エム・シー・エレクトロニクス

1,500

1,823.00

2,734,500


xxxxx・xxコンダクター

1,200

1,147.00

1,376,400


東光高岳

2,100

1,417.00

2,975,700


ダブル・スコープ

5,400

1,339.00

7,230,600


xxホールディングス

1,800

1,090.00

1,962,000


ダイヘン

4,100

2,802.00

11,488,200


xx電機

5,700

122.00

695,400


ヤーマン

5,500

1,337.00

7,353,500


ＪＶＣケンウッド

31,500

272.00

8,568,000


ミマキエンジニアリング

3,300

770.00

2,541,000


第一精工

1,500

1,059.00

1,588,500


日新電機

8,800

1,013.00

8,914,400


xx電気工業

8,100

703.00

5,694,300


オムロン

39,900

4,950.00

197,505,000


日東工業

6,100

2,233.00

13,621,300


ＩＤＥＣ

4,700

2,100.00

9,870,000


xx電機製作所

700

808.00

565,600


不二電機工業

600

1,300.00

780,000


ジーエス・ユアサ コーポレーション

13,500

2,297.00

31,009,500


サクサホールディングス

1,100

1,866.00

2,052,600


メルコホールディングス

1,800

3,990.00

7,182,000


テクノメディカ

1,000

2,102.00

2,102,000


日本電気

48,600

3,755.00

182,493,000


富士通

36,900

7,518.00

277,414,200


沖電気工業

15,400

1,307.00

20,127,800


xx通信機

1,500

821.00

1,231,500


電気興業

2,100

2,660.00

5,586,000


サンケン電気

4,400

2,279.00

10,027,600


ナカヨ

800

1,412.00

1,129,600


アイホン

2,300

1,758.00

4,043,400


ルネサスエレクトロニクス

43,600

690.00

30,084,000


セイコーエプソン

48,600

1,680.00

81,648,000


ワコム

29,400

473.00

13,906,200


アルバック

8,700

3,240.00

28,188,000


アクセル

1,400

514.00

719,600


ＥＩＺＯ

3,500

4,700.00

16,450,000


ジャパンディスプレイ

77,600

72.00

5,587,200


日本信号

10,400

981.00

10,202,400


xx製作所

8,600

400.00

3,440,000


xx防災

5,000

1,996.00

9,980,000


ホーチキ

2,700

1,154.00

3,115,800


xx電機

1,500

447.00

670,500


エレコム

3,400

3,345.00

11,373,000


パナソニック

432,300

1,043.50

451,105,050


シャープ

37,200

1,362.00

50,666,400


アンリツ

27,300

2,145.00

58,558,500


富士通ゼネラル

11,600

1,498.00

17,376,800


ソニー

253,700

5,274.00

1,338,013,800


ＴＤＫ

19,600

8,780.00

172,088,000


帝国通信工業

1,600

1,201.00

1,921,600


タムラ製作所

14,600

594.00

8,672,400


アルプスアルパイン

41,000

2,308.00

94,628,000


xx通信機

1,300

1,179.00

1,532,700


パイオニア

62,700

66.00

4,138,200


日本電波工業

3,700

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Filed: July 30th, 2018