GMO デジタルＰａｙサービス利用約款
GMO デジタルＰａｙサービス利用約款
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
第１章 総則
第１条（本利用約款の目的）
ＧＭＯデジタルＰａｙサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）は、ＧＭＯデジタルラボ株式会社（以下、「当社」という。）が提供するＧＭＯデジタルＰａｙサービス（以下、「本サービス」という。）に適用される基本的事項について定めることを目的とします。
第２章 利用契約の成立
第２条 (申込みの方法)
１． 本サービスを申し込む場合には、当社が別途指定する方法によって必要事項を全て記入したうえ、当社に対して申込みを行うものとします。
２． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当 社は、本サービスの申込みがあった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。
３． 本利用約款は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。）は本サービス上において、本利用約款を利用契約（次条第１項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第３条 (利用契約の成立)
１． 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、お客さまが当社所定の情報を当社に提供することで申込みを行い、これに対して当社が電子メール等当社所定の方法で承諾の意思表示を行った時に成立するものとします。
２． 当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 第３３条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(5) 本人確認を行うことができないとき。
(6) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあるとき。
第３章 本サービスの内容
第４条 (本サービスの内容)
１． 本サービスは、当社が提供する電子マネーシステム（以下、「ＧＭＯデジタルＰａｙ」という。）を提供するサービスです。その詳細については、当社のウェブサイトに掲載するものとします。
２． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前項のサービスに付加して提供します。オプションサービスを利用するお客さまは、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
３． 当社は、機能の追加、拡張、変更、削除等、本サービスの内容を変更することがあります。
第５条 (お客さまの権限・義務)
１． お客さまは、本利用約款に定める条件に従い、加盟店及び地域住民等の第三者（以下、
「加盟店」と併せて「ユーザー」という。）に対してＧＭＯデジタルＰａｙを利用させることができます。お客さまがＧＭＯデジタルＰａｙを利用させる契約の内容については、お客さまとユーザーの間において任意に定めるものとします。ただし、お客さまは、当社が本利用約款でお客さまの義務として定める事項をユーザーに遵守させなければなりません。
２． お客さまは、当社が特に文書をもって明示的に許諾を与えた場合のほか、当社の代理人として法律行為を行う権限を有せず、また、当社の代理人として法律行為を行う権限を有するかのような表示をしてはなりません。
３． お客さまは、当社が特に文書をもって明示的に許諾を与えた場合のほか、当社の有する有形の資産及び商標権、商号権、特許権、著作権その他の知的財産権を含む一切の無形の資産について、利用権その他の権利を有しません。
第６条 (サポート)
１． お客さまは、ユーザーから本サービスに関する技術的な事項その他の事項について問
い合わせを受けた場合には、適切なサポートを行わなければなりません。
２． 当社は、お客さまがユーザーからの問い合わせについて解決できない場合には、お客 さまに対してサポートを行うものとします。本サービスに関するサポートの範囲、時間、方法等については、当社のウェブサイトに掲載するものとします。
第７条 (ログの非公開)
当社は、別に定める場合を除くほか、ＧＭＯデジタルＰａｙに対するアクセスの状況の記録（ログ）の内容をお客さまに知らせるサービスを提供しません。
第８条 (当社が行うＧＭＯデジタルＰａｙの管理)
当社は、本サービスを提供するために必要がある場合には、お客さまの依頼又は当社の判断に基づき、ＧＭＯデジタルＰａｙについて、その調査、修補その他の管理作業を行うことがあります。
第９条 (再委託)
当社は、自己の責任において、本サービスを提供するための必要な業務の全部又は一部を再委託先に委託することができるものとします。
第４章 お客さまの義務第１０条 (データ等のバックアップ)
１． お客さまは、ＧＭＯデジタルＰａｙに蓄積又は保存されたデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウェア、システムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。）について、その滅失又は損傷に備えて、お客さまの責任で定期的にその複製を行うものとします。
２． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
３． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
第１１条 (禁止行為)
１． お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為
(6) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(7) 当社の設備に過大な負荷を与える行為
(8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
２． 当社は、お客さまが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
第１２条 (ＩＤ等の管理)
１． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のシステム（以下、「当社のシステム」という。）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。）をお客さまに対して発行します。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３． 当社は、当社のシステムにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
４． お客さまは、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第１３条 (営業秘密等の漏洩等の禁止)
１． お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。
第１４条 (お客さまと第三者との間における紛争)
お客さまは、本サービスの利用に際して第三者（ユーザーを含む。）との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第１５条 (契約上の地位の処分の禁止等)
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
２． お客さまがＧＭＯデジタルＰａｙをユーザーその他の第三者に利用させる場合において、当社は、ＧＭＯデジタルＰａｙを利用する者に対して、本サービスの提供その他の事項に関する一切の責任を負いません。また、ＧＭＯデジタルＰａｙを利用する者は、当社に対して、本サービスの利用その他の事項に関する一切の権利を有しません。お客さまとＧＭＯデジタルＰａｙを利用する者との間で生じた紛争については、お客さまとＧＭＯデジタルＰａｙを利用する者との間で解決するものとし、当社は、当該紛争について一切関与しません。３． 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させることができ、お客さまは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有しているお客さま情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第１６条 (当社からの通知)
１． 当社がお客さまに対して電子メール、郵便、ファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２． 当社は、前項の通知の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 当社の名義で作成された電子メール、郵便物、ファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第１７条 (変更の届出)
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変 更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行いま す。これによりお客さまが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、合併等により本利用約款に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第１８条 (本サービスの利用に関する規則)
１． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
３． お客さまは、本利用約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。
第５章 責任
第１９条 (不可抗力)
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２０条 (責任の制限)
当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性その他本サービスに関していかなる保証も行わず、ＧＭＯデジタルＰａｙの停止、ＧＭＯデジタルＰａｙへの接続不能・遅延又はＧＭ ＯデジタルＰａｙに蓄積若しくは保存されたデータ等の滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。また、当社の故意又は重過失によりお客さまに生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた時点において、本サービスのサービス利用料金としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の総額に相当する金額に制限されるものとします。本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第２１条 (非保証)
当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第６章 料金
第２２条 (料金の支払方法)
１． お客さまは、本サービスの利用の対価として、サービス利用料金を当社に支払うものとします。当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、サービス利用料金を改定することがあります。
２． 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
第２３条 (料金の支払時期)
１． お客さまは、利用料金を申込書等で別途合意する期限までに支払うものとします。
２． お客さまが期限までに利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４.６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第７章 本サービスの終了等第２４条 (本サービスの提供の停止)
１． 当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． 当社は、お客さまに提供するサーバー等がＤＤｏＳ攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、お客さまに事前に通知することなく、サーバー等の停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。
３． お客さまは、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、その間の分の利用料金を支払わなければなりません。前項により定めた当社の措置のためお客さまに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第２５条 (本サービスの廃止)
１． 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
２．本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第２６条 (本サービスの利用不能)
１． お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
２． お客さまは、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥等のためにＧＭＯデジタルＰａｙその他のコンピューターシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
３． 前二条に定める事態が生じた場合のほか、いかなる場合においても、当社は本サービスに関する書面（電磁的記録を含む。）による報告を行いません。
第２７条 (利用期間及び更新)
本サービスの利用期間は、申込み時にお客さまが選択した期間とします。
第２８条 (お客さまの行う解除)
１． お客さまは、本サービスの利用期間中であっても、利用期間の満了日までの利用料金を当社に支払うことにより、将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３． お客さまは、当社に支払い済みの利用料金の返金を求めることはできません。また、月途中の解除の場合、当該月における利用料金の日割計算を行いません。
第２９条 (当社の行う解除)
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背したとき。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われたとき。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があるとき又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
３． 当社は、本条に定める解除を行ったときは、利用期間の残期間分の利用料金について、直ちにお客さまに請求することができるものとします。
第３０条 (データ等の削除)
当社は、利用契約が期間の満了又は解除により終了した場合には、別途定める条件に従ってサーバー等内のデータ等を削除します。データ等の削除によりお客さまに損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対しデータの復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第８章 その他
第３１条 (法令遵守)
当社、ＧＭＯデジタルＰａｙをユーザーに利用させる際に適用される全ての法令、要項、要領、通達、通知、ガイドライン等（以下、「法令等」という。）を遵守しなければなりません。お客さまが法令等を遵守しなかったことにより本サービスの利用が制限された場合、当社は当該利用制限によりお客さまに生じた損害について、一切帰任を負いません。
第３２条 (知的財産権)
１． 本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。
２． お客さまは、あらかじめ当社又は当社のライセンサーの承諾を得なければ、本サービスの全部又は一部について、修正、複製、頒布、譲渡、販売等を含むその他一切の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為をしてはなりません。
第３３条 (反社会的勢力の排除)
１． 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
(2) 暴力団関係企業
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(4) 前各号に準じるもの
２． 当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、👉迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為
３． 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４． 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
５． 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第３４条 (分離可能性)
１． 本利用約款の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分の規定は、有効とします。
２． 本利用約款の各条項の一部が、あるお客さまとの関係で無効とされ、又は取り消され た場合であっても、その他のお客さまとの関係においては、本利用約款は有効とします。
第３５条 (準拠法)
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第３６条 (裁判管轄)
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３７条 (紛争の解決のための努力)
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第３８条 (本利用約款の変更)
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます 。
(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。
第３９条 (言語条項)
本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。
附則（２０２４年３月１８日実施）
本利用約款は、２０２４年３月１８日から実施します。
Ver1.1