Contract

xx市 窓口業務支援システム構築業務 仕様書

１ 業務名

窓口業務支援システム構築業務

２ 委託期間

契約締結日から令和７年１月 31 日まで

３ 目的

本業務は、xx市において、市民にとって「分かりやすく、やさしい窓口」を目指し、バックオフィスを含めた窓口業務について、業務改革(ＢＰＲ)とデジタル化を行い、ワンストップ窓口（書かない・待たない・回らない）を推進することにより、市民サービスの向上及び職員の窓口業務の標準化・効率化等を図ることを目的として、窓口業務支援システムの構築を行うものである。

４ 業務内容

(1) 窓口業務支援システムの導入（基幹系システムとのデータ連携を含む）ア 「５ 基本要件」を満たすシステムの導入を行うこと。

イ 証明発行及びライフイベントに関連する住民異動手続き（転入、転出、転居、出生、死亡、結婚、離婚等）における、職員が必要な事項を聞き取りながら端末に入力し申請書を作成、申請者はその申請内容を確認するだけで手続きが終了する「書かない窓口」の実装支援を行うこと。

ウ ライフイベントに伴う個々に応じた関連手続きを自動判定して受付案内票を作成し、総合的な受付・案内を可能とする「ワンストップ窓口」の実装支援を行うこと。

エ 本市基幹系システム（株式会社インテック社製の Ｃｉｖｉｏｎ７ｔｈ）とのデータ連携を行うこと。ただし、基幹系システム側の連携に係る作業は含まない。なお、同システムについては令和７年度以降に標準化・ガバメントクラウドへ移行を行う予定である。

オ RPA を用いて、システムで入力した申請情報に基づき、基幹系システムへのxx異動入力や証明書発行を自動化する仕組みを構築すること。自動化の対象業務は、証明書発行は「住民票、印鑑証明書、課税証明書」、住民異動は「転入、転出、転居」とし、必要となる RPA のシナリオを作成すること。

カ マイナンバーカード等の券面情報の読み取りによる入力を可能とする仕組みを構築すること。

(2) 職員研修

ア システム管理者及びシステム利用者に向け説明会及び操作研修を実施すること。イ システム等の操作マニュアル、研修テキストを提供すること。

ウ 本稼働後、ＲＰＡについて職員がメンテナンスできるよう指導すること。

(3) システム運用開始支援

ア システム運用開始にあたっては立会作業を実施すること。

イ 運用開始日に運用を開始する業務については、市と協議のうえ決定すること。

５ 基本要件

本業務は、デジタル庁の「ガバメントクラウドにおける地方公共団体への窓口 D X S a a S 提供業務及び運用保守業務委託」で令和 6 年度の採択を受けた自治体窓口 D X S a a S の利用を前提とする。

(1) システム導入窓口

xx市役所 １階 市民課

（現行：証明書受付 ２窓口、証明書交付 ２窓口、住所異動受付 ４窓口）のほか、下記の窓口について導入予定とする。

１階 社会福祉課、保険年金課、２階 市民税課、子ども・子👉て課、長寿福祉課、５階学校教👉課

(2) システム利用時間

平日 午前８時から午後８時まで (12 月 29 日から 1 月 3 日を除く)ただし、繁忙期は、事前に相談のうえ、休日開庁を行う。

(3) 証明書交付請求の対象業務

下記の対象証明書に係る受付、申請書の作成および印刷ができること。

住民票	所得証明	車検用軽自証明	その他の証明
印鑑証明	課税証明	資産税に関する証明 （土地・家屋等）
戸籍関係証明	納税証明

(4) 住民異動および個別届出申請の対象業務

下記の対象業務に係る手続きの受付、申請書の作成および印刷ができること。

住民基本台帳	後期高齢者医療	児童扶養手当	就学援助
戸籍	介護保険	特別児童扶養手当	幼稚園・保👉園
マイナンバー	障害者	子ども支援	収納
印鑑登録	重度心身医療	子ども医療費	生活保護
国民健康保険	母子医療	ひとり親医療費
国民年金	児童手当	学校校区

(5) 基幹系業務システムとのデータ連携要件

デジタル庁の示す「窓口 DXSaaS 要件定義書」の「３ 基幹系業務システムとのデータ連携」に準拠し、下記の対象業務のデータを取り込み、システムで活用できること。

連携方法、連携タイミング、連携項目は本市担当者と協議の上、決定すること。

住民基本台帳	生活保護	児童手当	転出証明書情報
印鑑登録	障害者福祉	医療費助成
個人住民税	介護保険	保👉園
滞納管理	国民健康保険	xx外者
就学援助	後期高齢者医療	法人情報
児童扶養手当	国民年金	住所等のマスタ

(6) 機能要件

デジタル庁の示す「窓口 DXSaaS 要件定義書」の「２ 機能要件」に準拠する。

なお、個別の対応状況については、別紙３「機能要件確認書」を記入し、提案書提出時に添付すること。

(7) クライアント端末、周辺機器および RPA ソフトウェア等

以下のクライアント用の周辺機器および RPA ソフトウェアを調達に含めること。なお、クライアント端末およびプリンタ（17 台程度を想定）は本市が別途調達するものとする。

ハードウェア・ソフトウェア	数量	備考
RPA ソフトウェアライセンス	３台	証明受付用２台、住民異動入力用 1 台を想定
マイナンバーカード読取装置	3 台	5 年間のメーカー保証を受けられること

(8) 本市の処理規模

ア 人口： 約 16 万３千人イ 年間住民異動件数：

転入 約 4,000 件転居 約 2,500 件転出 約 4,000 件

ウ 窓口による証明書発行件数：住民票 ：約 33,000 件

印鑑証明：約 19,000 件

戸籍証明：約 13,000 件

除籍・改製原戸籍 約 13,000 件戸籍の附票：約 2,000 件

所得・課税証明 約 12,000 件

６ プロジェクト管理

(1) 本業務に関する知識と理解、経験を有する業務従事者を確保する等、十分な業務体制を整備すること。

(2) 業務体制の整備に当たっては、導入業務全体を総括する「責任者」を定めること。

(3) 契約締結後 2 週間以内にプロジェクト計画書を本市に提出し説明すること。

(4) 進捗管理、課題管理、リスク管理を行い、定期的に本市へ状況報告すること。

(5) 本市が業務の進捗状況や業務内容について支障があると認めた場合は、業務体制を含め、速やかに対応策を検討し実施すること。

(6) 要件の最終決定、本稼働判定については本市の合意を得ること。

７ 納品成果物

受託者は契約後、直ちに本市と本仕様書に基づく詳細な打合せを行い、次の納品物を本市の指定する期日までに提出すること。なお、納品物については、紙媒体各１部及び本市が指定するファイル様式で作成した電子媒体とすること。

名称	内容	納品期日
プロジェクト計画書	プロジェクト運営方法、導入スケジュール等 などを記載	契約締結後 2 週間以内
システム設計書	要件定義・外部設計・データ連携設計・手続 き定義設計・環境設計など	システム納入時
テスト結果報告書	結合試験項目およびテスト結果	動作試験完了時
操作マニュアル	ユーザ向けの操作方法を記載	システム納入時
研修テキスト	研修内容を記載	操作研修時
打合せ資料及び議事録	会議等の資料および議事録	システム納入時
その他関係書類・物品	本市より指示のあったもの	システム納入時

８ 個人情報の保護について

受託者は、個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等及び別紙４「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

９ その他事項

(1) 機器の設定や設置が必要な場合は、本市担当者、基幹系業務システム保守業者、ネットワーク保守業者と打合せの上、実施すること。

(2) 本市の庁内で作業する場合は、本市のセキュリティポリシーを遵守して作業を行うこと。

(3) 構築作業の際は、他の業務に影響を及ぼさないよう配慮すること。

(4) 当該業務を遂行するにあたって知り得た設定情報の内容については、第三者への漏えいがないようセキュリティ等に配慮すること。

(5) 本仕様書の内容で疑問や問題点等が生じた場合には、その都度本市と協議すること。また、本仕様書に記載されていない事項については、本市の指示によるものとする。