Contract
第 1 条（利用規約）
本利用規約は、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する「ホスティングサービス スタンダードプラン」（以下、「本サービス」といいます。）を、第 4 条所定の契約者（以下、「契約者」といいます。）が利用する際の一切に適用されます。
第 2 条（本利用規約の範囲）
当社がオンライン等を通じ随時契約者に対して発表する本サービスの利用上のルールも名目の如何を問わず、本利用規約の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾します。
第 3 条（本利用規約の変更）
1. 当社は、契約者の承認を得ることなく本利用規約を変更することができるものとし、契約者はこれを承諾します。
2. 変更後の本利用規約は、Web への掲載または当社が適切と判断する方法による通知のいずれか早い方から 14 日後に（または適用される法律により要求される場合は即日に）有効となるものとします。
第 4 条（契約者）
契約者とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した法人をいいます。なお、契約者は本サービスの利用申込の時点で本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
第 5 条（利用契約の成立）
1. 本サービスの利用契約は、当社が別途定める方法による本サービスの利用申込を当社が承諾したときに成立するものとします。
2. 次の各号に該当する場合は、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
(2) 申込者が本サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき
(3) 申込者が本サービスの利用契約を解約され又は当社サービス利用会員の除名等の処分を受けたことがあるとき
(4) 当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき
第 6 条（譲渡禁止）
契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を他に譲渡しないものとします。
第 7 条（契約者の地位の承継）
法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から 30 日以内に当社が指定する方法で当社に通知するものとします。
第 8 条（変更の届出）
契約者は、本サービスの利用申込の際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社が指定する方法で当社へ変更の届け出をするものとします。
第 9 条（本サービス）
本サービスの名称、内容及び利用条件等は別表に定めるとおりとします。当社は、本サービスの規格及び仕様を予告なく変更することがあります。
第 10 条（最低利用期間）
各プランの最低利用期間は別表に定めるとおりとします。
第 11 条（本サービスの利用）
1. 契約者は、本サービスを、本利用規約の各条項及び別表記載の条件に従い自ら利用し又は自己の従業員及び労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者その他契約者の指定する者（以下、併せて「利用者」といいます。）に利用させることができるものとします。
2. 契約者は、利用者に本利用規約を遵守させるものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用に関わる一切の費用（設備・機器、ソフトウエア等に要する費用、電器通信回線利用料金を含みます。）を負担します。
第 12 条（利用目的）
1. 契約者は、本サービスを通じて営利を目的とした行為を行うことができるものとします。但し、本項の規定は、第 14 条及び第 16 条の規定の適用を妨げません。
2. 前項に基づく本サービスの利用であっても、契約者は次の行為を行なわないものとします。但し、本項の規定は、第 14 条第 2 項の規定の適用を妨げません。
(1) 営業活動の取締り、規制に係る各種法令、規則等に違反する行為
(2) 他社の営業活動を妨害する行為
(3) 募金、カンパ、寄付、xxその他名目を問わず金品の交付を受けること又は出資を募ることを目的とする行為
(4) 製品、サービスの販売のための組織、ネットワークの構築を目的とする行為
(5) 個人情報の収集を目的とする行為
第 13 条（アカウントの登録）
1. 契約者は、利用者毎に本サービスの利用のためのアカウント（以下、「アカウント」といいます。）を登録するものとし、アカウントの使用・管理に一切の責任を負うものとします。
2. アカウントによる本サービスの利用は、すべて契約者による利用と見做されるものとし、契約者はこの利用により生じた当社又は第三者に対する債務の全額を弁済する責を負います。
第 14 条（契約者の責任）
1. 契約者は、アカウントによって、本サービス用の設備として当社が設置しているサーバー（以下、「サ ーバー」といいます。）に収録、蓄積される情報に関する全責任を負うものとし、第三者との間に著 作xxその他の事項に関して紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と負担で解決するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用して次の行為を行なわないものとします。契約者が次のいずれかの行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、当該契約者に事前に通知することなく、当該契約者による本サービスの利用を一時的に制限することができるものとします。
(1) 他社（国内外を問いません。以下同様とします。）の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 他社の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3) 他社を差別又は誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
(5) わいせつ又は幼児虐待にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為
(6) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれに勧誘する行為
(7) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(8) 他社になりすまして本サービスを利用する行為
(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(10) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、又は公職選挙法に違反する行為
(11) 無断で広告、宣伝又は勧誘のメールを送信する行為
(12) 本サービスへのアクセス数、データ転送量その他の設備にかかる負荷を増大させる等により、サーバー又は他社の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
(13) その他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）し、又は他者に不利益を与える行為
(14) 前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ､情報等へリンクを張る行為
3. 契約者又は利用者による本サービスの利用に起因し、当社に対してクレーム、請求がなされ又は訴訟が提起された場合は、契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求又は訴訟を解決するものとします。なお、当該クレーム、請求又は訴訟に起因して当社が損害を被った場合は、契約者は確定した損害、費用（弁護士費用を含みます。）に相当する金額を当社に支払うものとします。
4. 契約者は、前項の場合の他、契約者又は利用者が本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を及ぼした場合は、当該損害を賠償するものとします。
第 15 条（利用の中断）
当社は、以下のいずれかが起こった場合は、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電等による本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 契約者と利用者又は第三者の間で紛争が生じたとき
(6) 当社に対し、第 14 条第 3 項の請求又は訴訟の提起がなされたとき
(7) 当社に対し、契約者に係わるクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障をきたすと当社が判断したとき
(8) その他運用上或いは技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
第 16 条（免責）
1. 当社は、本サービスに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）についても、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に遅延又は中断（前条の中断を含みますが、これに限りません。）が生じても補償の責任を一切負わないものとし、契約者及び利用者が被った損害（逸失利益を含みます。）に関し、何らの責任も負わないものとします。
3. 当社は、アカウントによってサーバーに収録、蓄積された情報の消失又は毀損に関して何らの責任も負わないものとします。
第 17 条（料金の支払い）
1. 契約者は、本サービスの利用料金として、別表に定める金額を定める金額を銀行振込、預金口座振替、クレジットカード決済又はその他当社が指定する方法により、当社に支払うものとします。なお、基本契約締結の申込経路によっては決済方法が限定される場合があります。
2. 当社は、利用契約存続中の毎月末日をもって当月分の利用料金を締め、当社所定の方法でユーザーに請求します。ユーザーは、締めの対象となった月の翌々月 20 日までに、当該料金の全額を当社に支払うものとします。ただし、当該ユーザーと当社との間に決済条件について別途の合意がある場合は、その合意内容が優先するものとします。
第 18 条（延滞利息）
1. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年 14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で払うものとします。
2. 前項の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。
第 19 条（契約者からの解約）
1. 契約者は当社に対し、本サービスの最低利用期間中においても、残存期間数に月額料金を乗じた金額を、一括して支払うことにより、利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者は、前項の解約を、解約を希望する月の 10 日までに当社が指定する方法で当社に届け出るものとします。
第 20 条（当社からの解約）
1. 契約者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は利用契約を解約することができます。
又、契約者は、該当した時点で当社に対して利用契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
(1) アカウントを不正に利用したとき
(2) 本サービスの運用を妨害したとき
(3) 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、和議、会社整理、もしくは会社更正の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
(4) 租税公課を滞納して保全差押を受けたとき
(5) 支払いを停止したとき
(6) 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを 1 回でも出したとき
(7) 資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると相手方に於いて判断したとき
(8) 本サービスの利用申込時に虚偽の申告をしたとき
(9) 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行ったとき
(10)本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否したとき
(11)本利用規約の全部又は一部に違反したとき（利用者が違反したときを含みます。）
2. 契約者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、契約者に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
第 21 条（終了）
1. 当社は、本サービスの提供を終了するときは、契約者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
2. 前項の通知は、本サービスのホームページ上に表示することにより行うものとし、表示後 1 ヵ月経過した時点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとします。
3. 当社は、理由の如何を問わず、第 1 項の通知を行うことにより本サービスの終了により契約者が被った被害について一切免責されるものとします。
第 22 条（秘密保持及び個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの提供により知った契約者及び利用者に関する情報（営業上または技術上の秘密または個人情報を含みます。）を本利用規約に明示する場合を除き他に開示、漏洩せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
2. 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスその他当社の提供する法人向けサービスについての契約者への連絡、通知、情報提供、ならびに第 4 項、第 5 項および第 6 項記載の目的において、利用者の氏名、メールアドレスその他個人を識別可能な情報（以下「個人情報」といいます。）を取得するものとし、当該目的以外のいかなる目的のためにも個人情報を利用しないものとします。
4. 当社は、以下のネットワーク・サービス事業を目的として個人情報を取得するものとします。
(1) インターネット接続サービス、通信、保険、情報サービス、及び広告、小売（中古品を含む。）等、当社サービスを提供すること。
(2) 当社サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
(3) 当社又は他社の商品、サービス、懸賞等の情報を、メール・ウェブ画面等オンライン、電話、郵便等によりご案内すること。
5. 契約者は、当社がドメイン名取得申請およびドメイン名管理を目的として個人情報を取得し、当社が個人情報を以下に定める組織（以下「上位組織」という）に提供すること、及び上位組織が別途定める利用目的及び利用方法にて個人情報を利用することを承諾します。また、契約者は、利用者に対し、当社が前項及び本項に基づき、個人情報の収集を行い、上位組織に提供することを周知し、利用者から当該収集及び提供に係わる同意を取得するものとします。上位組織とは以下の組織を指します。
・Melbourne IT Limited（MIT）
・株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
・NeuLevel, Inc.
・Afilias Ltd.
・Public Interest Registry
・米国 VeriSign, Inc 社NDS
・日本ベリサイン株式会社
6. 本サービスが解約された場合、当社は解約日より 1 年を限度として第 3 項及び第 4 項に定める目的の範囲内において個人情報を取り扱うことができるものとします。
7. 契約者は、本サービスの提供により知り得た当社の業務上又は技術上の秘密情報を当社の書面による承諾なしに利用者その他第三者に開示、漏洩しないものとし、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
8. 当社は、契約者が本契約に基づく義務に違反しその他本サービスの提供を妨害する行為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、本サービスのために契約者に関する情報を使用または提供することができます。
9. 当社は、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、第 1 項及び第 3 項の契約者及び利用者に関する情報を消去するものとします。但し、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
第 23 条（専属的合意管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 24 条（特約との関係他）
1. 第 2 条に基づき当社が発表する本サービスの利用上のルールと本利用規約の定めが抵触する場合は、当該ルールの内容が優先して適用されるものとします。
2. 本利用規約に定めのない事項は、ニフクラ基本利用規約が適用されます。本利用規約とニフクラ基本
利用規約が抵触する場合は本利用規約が優先して適用されます。
第 25 条（準拠法）
本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
附則
本利用規約は、2019 年 10 月 1 日より改定施行します。
本利用規約は、2021 年 5 月 20 日より改定施行します。
別表（ホスティングサービス スタンダードプラン）
1. 本サービスの種類及び名称について
「ホスティングサービススタンダードプラン」
※なお、平成 29 年 12 月 1 日付けにて「@nifty ホスティングサービススタンダードプラン」は、「ホスティングサービススタンダードプラン」に名称変更するものとします。
2. 最低利用期間
利用契約の成立後、当社が所定の作業を完了した日を本サービスの提供の開始日とし、開始日を起算日として 3 ヶ月目の末日までを最低利用期間とします。ただし、オプションサービスを利用する場合の最低利用期間は以下に定める通りとします。
3. サービスの内容
当社は契約者に対し、契約者の選択により「Web ホスティング」及び「メールホスティング」のいずれか一つまたは両サービスを提供するとともに有償にてオプションサービスとしてウイルスチェックサービス、迷惑メールフィルター及びドメイン名取得申請代行、その他サービスを提供するものとします｡なお、本サービスは、平成 17 年 7 月 4 日をもって既存の契約者以外の新規受付を終了するものとします。
(1) Web ホスティング
契約者が取得したドメイン名により当社が指定する www サーバーにホームページを開設するサービス
(2) メールホスティング
契約者が取得したドメイン名により当社が指定するメールサーバー上でメールボックスを開設するサービス
(3) ウイルスチェックサービス
本サービスにより提供されるメールサーバー上で、メールの送信、受信時にコンピュータウイルスの検知、駆除を行うサービスです。アンチウイルスエンジンとしてトレンドマイクロ株式会社が著作権を有するソフトウエア（以下、「本ソフトウエア」といいます。）を搭載使用しています。
① 使用許諾について
本ソフトウエアはトレンドマイクロ株式会社が製作、販売するソフトウエアです。当社はトレンドマイクロ株式会社の使用許諾に基づき本ソフトウエアを使用して、契約者及び利用者に対してウイルスチェックサービスを提供します。
② ウイルスチェックサービスの利用について
契約者及び利用者は、自己が送受信する電子メールにかかわるコンピュータウイルスの検知、削除以外の目的にウイルスチェックサービスを利用しないものとします。
③ 利用期間について
ウイルスチェックサービスの利用期間は 3 ヶ月を契約単位とします。本サービスに関して
当社が所定の作業を完了した日から起算して 3 ヶ月目の末日までを最低利用期間とし、以後、12 ヶ月ずつ自動更新とします。なお、利用期間中の解約については本利用規約第 19 条
の規定に従うものとします。
④ 利用アカウント数について
ウイルスチェックサービスは、ドメイン単位のサービスのため、ご契約の全メールアカウントが契約アカウントとなります。
⑤ 保証及び責任の限定
⬩ 契約者は、当社及びトレンドマイクロ株式会社に対し、本ソフトウエアもしくはマニュアルの機能が契約者の特定の目的に適合することを保証するものではなく、また、本ソフトウエア及びマニュアルの物理的な紛失・盗難・事故及び火災・地震・第三者による行為その他の事故、契約者又は利用者の故意又は過失・誤用その他異常な条件下での使用に起因する本ソフトウエアの不具合、及び本ソフトウエア又はマニュアルが第三者の権利を侵害しないことにつき、いかなる保証も行われないことを承諾します。
⬩ 契約者は、当社及びトレンドマイクロ株式会社に対し、本ソフトウエア又はマニュアルに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害（直接的損害、特別・付随的又は派生的損害（遺失利益を含む）及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みますが、これらに限定されません。）について、一切責任を負わないことを承諾します。
⬩ 契約者は、本利用規約のもとで、理由の如何を問わず当社及びトレンドマイクロ株式会社が契約者又はその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本利用規約のもとで契約者が過去 1 年間に実際に支払ったウイルスチェックサービスの料金の合計額を上限とすることを承諾します。
(4) 迷惑メールフィルター
当社及び、利用者が迷惑メールとして設定した電子メールについてフィルタリングをおこないます。
① 保証の範囲
当社は、迷惑メールフィルターによる全ての迷惑メールのフィルタリングを保証するものではなく、また契約者又は利用者による迷惑メールフィルターの利用にあたり特定の目的に適合することを完全に保証するものではありません｡また､当社は本サービスの誤用等に起因する契約者及び利用者の損害につき一切の補償をいたしません｡
4. Web ホスティング利用について
契約者はユーザー管理者を選任するものとし、ユーザー管理者は当社が指定する www サーバーへの情報の入力、更新、および保存を別途当社が通知する方法に従い、自己の責任で行うものとします。
5. メールホスティング利用について
契約者はユーザー管理者を選任するものとし、ユーザー管理者は当社が割り当てるメールアカウントを管理し、メールアカウントの追加および削除を別途当社が通知する方法に従い自己の責任で行うものとします。
6. 料金について
以下の料金体系とする。
(1) Web ホスティング
初期費（税込）5,500 円（開設時のみ）月間管理費（税込）5,500 円/月
※Web 容量 200MB
(2) Web ホスティング容量追加
月額利用料（税込）1,100 円/月
※50MB 毎。基本容量を含め 2,000MB まで追加いただけます。
(3) フリーCGI サービス
月額利用料（税込）2,200 円/月
(4) メールホスティング
初期費（税込）3,300 円（開設時のみ）月間管理費（税込）3,300 円/月
※メール 10 アカウント・500MB
(5) メールアカウント追加
月額利用料（税込）1,100 円/月
※10 アカウント・500MB 毎。基本メールアカウント数を含め 2,000 アカウントまで追加いただけます。
(6) ウイルスチェックサービス
月額利用料（税込）1,650 円/月×契約数（10 アカウント毎）
※ウイルスチェックサービスはドメイン単位のサービスのため、アカウントの契約数に応じて利用料金が発生します。
(7) 迷惑メールフィルター
月額利用料（税込）2,200 円/月×契約数（10 アカウント毎）
※ホスティングサービスの迷惑メールフィルターはドメイン単位のサービスのため、アカウントの契約数に応じて利用料金が発生します。
(8) ドメイン名申請代行
ドメイン名登録申請代行（税込）5,500 円（申請時のみ）
日本語ドメイン取得申請代行費（税込）1,650 円（申請時のみ）変更申請代行（税込）5,500 円（申請時のみ）
移転申請代行（税込）5,500 円（申請時のみ）ドメイン名月間管理費（税込）550 円/月
Web ホスティング使用ドメイン名変更（税込）2,200 円（変更時のみ）メールホスティング使用ドメイン名変更（税込）2,200 円（変更時のみ）
(9) ホームページ作成代行サービス
料金は、別途お見積りとなります。
7. 注意事項
(1) Web ホスティングをご利用の際、お客様の転送データ量により別途費用をいただく場合やホスティングサービスをご利用いただけない場合があります。
(2) 消費税の計算上、端数処理の違いから表記額と請求額が異なる場合があります｡