スルガ Visa デビットカード会員規約第１条（会員）

スルガ Visa デビットカード会員規約第１条（会員）

１．スルガ銀行株式会社（以下｢当社｣という。）に普通預金（総合口座取引の普通預金を含む。）口座を開設し、本規約を承認のうえ、当社が運営するデビットカード取引システム（以下｢カードシステム｣という。）への入会を申し込まれた方で、当社が入会を承認した方を本会員とします。

２．本会員が自己の代理人として指定し、本規約に関する一切の責任（本会員に帰属するものは除く。）を負うことを承認のうえ、入会を申し込まれた当該本会員の家族で、当社が入会を承認した方を家族会員とします。

３．本会員と家族会員を併せて会員といいます。

４．家族会員は、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失したときは、当然、会員資格を喪失するものとします。

５．本会員が家族会員に対する代理人の指定を撤回・取り消す場合は、第１３条第３項に定める所定の方法により届け出るものとし、本会員は、この届け出以前には家族会員の代理権が消滅したことを当社に対して主張することはできません。

６．本会員と当社との契約は、当社が入会を認めたときに成立します。第２条（適用範囲）

本規約においてデビット取引とは、本会員がカードシステムの決済口座として前条第１項に定める普通預金口座（以下｢預金口座｣という。）を設定したうえ、次の各号に定める加盟店（以下｢加盟店｣という。）において、会員が当該加盟店から商品を購入または役務の提供を受けることに伴い（以下｢売買取引｣という。）、本会員に発生する当該加盟店に対する債務（以下｢売買取引債務｣という。）を、預金口座から預金を引き落とすことによって弁済する取引をいい、各種提携カードを含めデビット取引を行うために提示するカードを Visa デビットカード（以下｢カード｣という。）といいます。デビット取引およびデビット取引に付随して発生する取引については、本規約を適用します。ただし、当社が適当でないと判断した加盟店については、この限りではありません。

（１）当社の加盟店。

（２）当社と提携のクレジット会社の加盟店（以下｢提携クレジット会社｣という）。

（３）Visa と提携した金融機関・クレジット会社の加盟店。第３条（カードの発行と管理）

１．当社は、会員に対し、当社が会員氏名・会員番号・カードの有効期限等（以下｢カード情報｣という。）を表示したカード（このうち家族会員に貸与されるカードを｢家族カード｣という。）を貸与します。

２．会員は、当社からカードを貸与された場合は、直ちに当該カードの署名欄に自署をするものとします。

３．カードは、カード表面に表示され、署名欄に自署した会員本人以外は使用できないも

のとします。また、会員は善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用・管理するものとします。

４．カードの所有権は当社に帰属します。会員は、カードを他人に貸与、譲渡および質入れする等カードの占有を第三者に移転させることや、カード情報を第三者に使用させることは一切できないものとします。

５．家族会員による家族カードおよびカード情報の利用は、すべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カードおよびカード情報の利用に基づく一切の売買取引債務は、本会員に帰属するものとします。この場合、家族会員は、本会員が当社に対し家族カードの利用内容・利用状況等を問い合わせしたとき、当社が本会員に家族カードの利用内容・利用状況等を開示することをあらかじめ承諾するものとします。

６．本会員は、自ら本規約を遵守するほか、家族会員に対し本規約を遵守させるものとし、家族会員が本規約に違反したことによる損害（本条第２項、第３項、第４項の違反に伴う損害を含むが、これに限られない。）については、当該本会員がその責を負うものとします。

７．当社は、会員のカードまたはカード情報が第三者によって不正使用されている、またはそのおそれがあると判断した場合、会員に通知することなく会員のカードを無効とすることができるものとします。カードが無効になった場合において、会員が、当社の行う不正使用に関する調査に協力し、当社所定の方法により本人利用確認ができた場合には、当社は当該無効登録を解除し、また、本人利用確認ができない場合でも、当社が認めた場合には、当社は当該会員に対し新たにカードを発行することができるものとします。

８．カードの種類や発行体系により別途特約がある場合は、その特約に従うものとします。第４条（カードの有効期限）

１．カードの有効期限は当社が定めるものとし、カード表面に記載した月の末日までとします。

２．カードの有効期限までに退会の申し出がない会員で、当社が審査のうえ、引き続き会員として認める方に対し、有効期限を更新した新カードと会員規約書面を送付します。

３．カードの有効期限内であっても、発行後１年間利用がない等の理由により当社が必要と判断した場合は、カード機能を停止したうえでキャッシュカードへの切替を行うことができるものとします。

４．有効期限内におけるカード利用によるデビット取引の決済については、有効期限経過後あるいは第１２条に定める会員資格の取り消しとなった後においても本規約を適用するものとします。

第５条（暗証番号、パスワード）

１．会員はカードの暗証番号（４桁の数字）を当社に登録するものとします。

２．会員は、当社所定の方法によりカードの暗証番号を変更できるものとします。ただし、 ＩＣカード（ＩＣチップを搭載したカード）の暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります。

３．当社は、当社所定の方法により電話取引用のパスワード（４桁の数字）を登録し、会員に通知するものとします。会員は、当社所定の方法により電話取引用のパスワードを変更できるものとします。電話取引の内容は第１８条第１項に定めるものとします。

４．当社は、当社所定の方法によりインターネット取引用のパスワード（６～１５桁の英数字）を登録し、会員に通知するものとします。会員は、当社所定の方法によりインターネット取引用のパスワードを変更できるものとします。インターネット取引の内容は第１

８条第１項に定めるものとします。

５．会員は、本条第１項に定める暗証番号並びに第３項および第４項に定めるパスワードについて新規登録あるいは変更する場合、｢００００｣、｢９９９９｣等の同一数字全桁または生年月日、電話番号等第三者に容易に推測される番号は設定できないものとします。

６．会員は、カードの暗証番号、電話取引用のパスワード、インターネット取引用のパスワードを他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。当社に責のある場合を除き、本会員はこれら登録された暗証番号およびパスワードが使用されて生じた一切の債務、損害等については、自己でその責を負うものとします。

第６条（カードの利用方法）

１．会員は、加盟店にカードを提示し、デビット取引に係る機能を備えた端末機（以下｢端末機｣という。）にカード情報を読み取らせ、所定の売上票にカード裏面署名と同じ署名を行うことにより、売買取引を行うことができます。なお、当社が適当と認めた加盟店においては、売上票への署名を省略することにより売買取引を行うことができます。

２．コンピューター通信・インターネット等のオンラインによって取引を行う加盟店において売買取引を行う場合には、会員は、カードの提示、売上票への署名に代えて、カード情報をオンライン上で当該加盟店に送付する等当社が適当と認める方法により、売買取引を行うことができます。また、通信販売等を行う加盟店において売買取引を行う場合には、会員は、カード情報をファックスやハガキで当該加盟店に送付する等当社が適当と認める方法により、売買取引を行うことができます。

３．カードがＩＣカード（ＩＣチップを搭載したカード）の場合で、当社が指定する加盟店において売買取引を行う場合には、会員は、売上票への署名に代えて、当該加盟店に設置されている端末機にカードの暗証番号を入力する等当社が適当と認める方法により、売買取引を行うことができます。ただし、端末機の故障等の場合、または別途当社が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカードを利用していただくことがあります。

４．会員は、当社が適当と認めた場合には、会員がカード情報を事前に加盟店に登録する方法により、通信サービス料金、その他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、会員は自身の責任においてカード情報を事前に加盟店に登録するものとし、カードの再発行や更新、種別変更等により、当該登録内容に変更があった場合、退会または会員資格の取り消し等により会員資格を喪失した場合は、会員がその旨を当該加盟店に通知し、決済手段の変更手続きを行うものとします。ま

た、当社が必要であると判断したときに、会員に代わって当社がカード情報の変更およびカードの無効情報等を加盟店に対して通知する場合があることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。

５．カードの利用に際しては、原則として、当社の承認を得るものとします。ただし、利用金額・購入商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。この場合、会員は、加盟店が当社に対してカード利用に関する照会を行うことをあらかじめ承諾するものとします。

６．会員のカード利用状況、または会員の決済状況等から当社が適当でないと判断した場合、当社はカードの利用をお断りすることができるものとします。また、貴金属・金券類・パソコン等一部の商品については、カードの利用を制限することがあります。

７． 当社は、会員のカードが第三者によって不正に使用されるおそれがあると判断した場合、会員のカード利用を保留またはお断りすることがあります。この場合、会員は、当社が、会員に直接または加盟店を通じて所定の本人確認の調査を行うことをあらかじめ承諾するものとします。

８．カードの利用による売買取引上の紛議は、会員と加盟店との間において解決するものとします。また、カードの利用により加盟店と取引した後に、会員と加盟店との合意によってこれを取り消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。

９．会員は、売買取引の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容およびそれに関する情報が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。ただし、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合のみ開示されるものとします。

１０．会員は、本条の定めに関わらず、当社が必要と認めた場合、カードの利用を制限される場合があることを承諾するものとします。また、カードシステム、通信回線、端末機のメンテナンスや故障・障害等の場合には、カード利用ができない場合があることを承諾するものとします。当社は、これらにより会員に損害等が生じたとしても、何ら責任を負わないものとします。

１１．会員は、当社が適当でないと判断した加盟店において、カード利用できない事をあらかじめ承諾するものとします。

第７条（デビット取引の利用限度額）

デビット取引は、預金口座の預金残高（総合口座規定に基づく当座貸越の限度額および自動貸越サービス規定に基づく貸越極度額を含む。）を超えて利用することはできません。但し第１０条第１項ないし第３項に該当する場合は除きます。

第８条（デビット取引の決済方法）

１．会員が第６条第１項ないし第４項に基づいて、加盟店と売買取引を行った場合、加盟店は当該カード情報を当社にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、当社と加盟店

を結ぶ加盟店設置の端末機またはコンピューターに取引承認を表す電文が表示されたこと、または所定の方法で取引承認の通知がなされたことを条件としてデビット取引が成立する ものとします。この場合、当社に対して売買取引債務相当額の預金引き落としの指示およ び当該引落預金による売買取引債務の弁済委託がなされたものとみなし、加盟店からのデ ビット取引に伴う利用情報（以下｢利用情報｣という。）に基づき、即時に売買取引債務相

当額を預金口座から引き落とします。（以下この手続きを｢保留手続き｣、保留された売買取引債務相当額を｢保留額｣という。）

２．前項に定める保留手続きについては、通帳および払戻請求書の提出は不要とします。

３．加盟店との通信事情等により利用情報の到達が遅れた場合、当社は、当該利用情報の到達時点をもって保留手続きを行うものとします。

４．本条第 1 項に定める保留手続き完了後、当社は加盟店からデビット取引に伴う売上確定情報（以下｢売上確定情報｣という。）が到着した時点をもって、保留額から売買取引債務相当額を加盟店に支払います。

５．加盟店との通信事情等により利用情報が到達せず、売上確定情報のみが到達した場合、当社は当該売上確定情報の到達時点をもって保留手続きと加盟店への支払いを行います。また、第６条第４項により、カード情報を事前に加盟店に登録する方法により、通信サービス料金、その他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用する場合には、売上確定情報のみが到達し、当該売上確定情報の到達時点をもって加盟店への支払いを行います。

６．会員が保留手続き完了後、返品・解約等によりデビット取引をキャンセルした場合、当社は後日、所定の手続きにより保留額を本会員の預金口座に返金します。

７ 会員が売上確定情報到達後、返品・解約等によりデビット取引をキャンセルした場合、当社は後日、加盟店からの売上確定取消情報到達後に、当該取消情報に基づく相当額を、本会員の預金口座に返金します。

８．保留手続き完了後、加盟店から売上確定情報が到達しない場合、当社は一定期間経過後、保留額を本会員の預金口座に返金します。ただし、その後加盟店から売上確定情報が到達した場合は、当該売上確定情報到達時点をもって再度売買取引債務相当額の保留手続きを行い、加盟店への支払いを行います。

第９条（海外利用代金の決済レート等）

１．海外でのカード利用代金については、外貨を Visa の決済センターにおいて集中決済された時点での Visa の指定するレートに、当社所定の手数料（海外取引関係事務処理経費に相当する手数料とする）を加えたレートで円貨に換算します。

２．会員が返品・解約等によりデビット取引をキャンセルした場合の返金についても、前項と同様に外貨を Visa の決済センターにおいて集中決済された時点での Visa の指定するレートに、当社所定の手数料（海外取引関係事務処理経費に相当する手数料とする）を加えたレートで円貨に換算します。

３．会員は、海外におけるデビット取引について、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等を遵守するものとし、これらの法令等を遵守するうえで当社が必要と判断した許可証、証明書その他当社が指定する書類等を、当社の求めに応じ提出することとします。また、当社判断により、デビット取引の利用を制限または停止する場合があることに、あらかじめ同意するものとします。

第１０条（預金口座の残高不足等によるデビット取引の決済不能等）

１．当社カードシステムのメンテナンス等によるシステムの休止時間中に到達した利用情報の売買取引債務相当額が、カードシステム稼動後に保留手続きを行う際の預金口座の残高を上回っていた場合、当社は、当該利用情報に基づく保留手続きを行わず、売買代金に相当する額の全額を加盟店あるいは当社と加盟店が適当と認めた第三者に立替払いしたうえで、本会員に対し、当該立替払代金の弁済を請求するものとします。

２．加盟店の売上処理手続き等の理由から、到達した売上確定情報に基づく売買取引債務相当額が利用情報に基づく保留額を上回っていた場合、当社は一旦保留額を本会員の預金口座に返金したうえで、売上確定情報に基づく売買取引債務相当額を預金口座から引き落とします。この際に、本会員の預金口座の残高が、売上確定情報に基づく売買取引債務相当額を下回っていた場合、当社は、売買代金に相当する額の全額を加盟店あるいは当社と加盟店が適当と認めた第三者に立替払いしたうえで、本会員に対し、当該立替払代金の弁済を請求するものとします。

３．第８条第５項において本会員の預金口座の残高が売上確定情報に基づく売買取引債務相当額を下回っていた場合、当社は、売買代金に相当する額の全額を加盟店あるいは当社と加盟店が適当と認めた第三者に立替払いしたうえで、本会員に対し、当該立替払代金の弁済を請求するものとします。

４．前３項に定める立替払代金の弁済が完了していないものがある場合、有効期限経過後あるいは第１２条に定める会員資格の取り消しとなった後あるいは第１３条に定める退会等となった後であっても、本会員はただちにその弁済をしなければならないものとします。

５．会員が、本条第１項ないし第３項に定める当該立替払代金を弁済しなければならないときは、当社はその債務と当社に対する本会員の預金その他の債権とを、その債権の期限の如何にかかわらず、いつでも相殺できるものとします。

６．本条第１項ないし第３項に定める立替払代金の弁済が完了するまで、会員がカード利用により購入した商品の所有権は当社に帰属するものとします。

第１１条（当社の債権譲渡）

本会員は、当社が会員に対して有する立替払代金債権を第三者に譲渡することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。

第１２条（カードの利用・貸与の停止、会員資格の取り消し）

１．当社は、本会員が第１０条に定める立替払代金の弁済を怠る等本規約に違反した場合、あるいは違反するおそれがある場合、その他当社が必要と判断した場合には、次の各号の

全部、または一部の措置をとることができます。

（１）カード利用の停止。

（２）カード貸与の停止およびカードの返却請求。

（３）加盟店等に対する当該カードの無効通知。

２．前項各号の措置は、加盟店等を通じて行われるほか、当社所定の方法により行うものとします。

３．本会員が次の各号のいずれかに該当する場合、その他当社が本会員として不適当と認めた場合には、当社は、何らの通知、催告を要せずして、会員資格を取り消すことができます。この場合、本会員は、当社の指示に従って直ちにカードを当社へ返却、またはカードに切り込みを入れて破棄するものとします。

（１）当社への届出事項に関して届出を怠った場合。

（２）当社への届出事項に関して虚偽の申告をした場合。

（３）本規約の各条項のいずれかに違反した場合。

（４）第１０条に定める立替払代金の弁済を怠った場合。

（５）支払いの停止または、破産・民事再生手続開始の申立があった場合。

（６）手形交換所の取引停止処分を受けた場合。

（７）預金その他の当社に対する債権について仮差押または差押の命令、通知が発送された場合。

（８）相続の開始があった場合。

（９）カードの決済状況またはカードの管理が適当でないと当社が判断した場合。

４．本会員が、本条第１項および第３項に該当した場合には、家族会員も同様の措置を受けることとなります。

第１３条（退会等）

１．本会員は、当社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、本会員は、当社の指示に従って直ちにカードを返却、またはカードに切り込みを入れて破棄するものとします。

２．本会員が退会した場合には、家族会員も当然に退会となります。

３．家族会員のみが退会する場合、あるいは本会員が家族会員に対する代理人の指定を撤回・取り消す場合は、退会、または代理人の指定を撤回・取り消す当該家族会員のカードを添え、所定の届出用紙により当社へ届出るものとします。

第１４条（カードの紛失・盗難、偽造・変造および損害の補てん）

１．会員が、カードの紛失・盗難、偽造・変造で他人にカードおよびカード情報を使用された場合、そのカードおよびカード情報の使用に起因して生じる一切の売買取引債務については本規約を適用し、すべて本会員が責を負うものとします。

２．前項にかかわらず、会員が紛失・盗難、偽造・変造の事実を速やかに当社へ直接電話等により連絡のうえ、最寄りの警察署に届け出、かつ所定の書類を当社に提出した場合は、

当社がその連絡を受理した日を含めて６１日前までさかのぼり、当社は、その後に発生した損害について補てんします。ただし、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、その損害を補てんいたしません。

（１）紛失・盗難、偽造・変造が会員の故意または重大な過失によって生じた場合。

（２）会員の家族、同居人、留守人その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者等、会員の関係者が紛失・盗難、偽造・変造に関与し、または不正使用した場合。

（３）戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合。

（４）カード利用の際、登録された暗証番号が使用された場合。

（５）カードが他人に譲与・貸与または担保差入れされている時に行われたカードの不正使用。

（６）会員が当社の請求する書類の提出を拒む、または提出した書類の内容に虚偽が含まれる場合。

（７）会員が当社の行う不正使用被害調査に協力しない場合。

（８）その他本規約に違反している場合。第１５条（カードの再発行）

当社は、カードの紛失・盗難・毀損・滅失等により会員が当社所定の届出を行い、当社が適当と認めた場合に限り、カードを再発行します。この場合、本会員は当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。

第１６条（利用明細）

当社は、デビット取引の性質に鑑みた上で利用明細を発行しないものとし、第１０条第１項ないし第３項に定めるデビット取引の決済不能等が発生した場合も同様とします。ただし、会員から当社所定の方法にて依頼があった場合には、本会員の届出住所に利用明細を送付するものとします。その場合、本会員は当社所定の利用明細発行手数料を支払うものとします。

第１７条（届出事項の変更）

１．会員は、当社に届出た氏名・住所・電話番号・勤務先・メールアドレス・暗証番号・パスワード・決済口座・家族会員等の事項について変更が生じた場合、その他当社が必要と認める場合には、当社所定の方法により遅滞なく変更事項を届出るものとします。

２．前項の届出がないために、当社からの通知または送付書類その他の物が延着または未着となった場合は、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。

第１８条（電話またはインターネット等による取引）

１．会員は、当社が定める所定のサービス等の申込み、当社への照会、前条第１項に定める届出等を電話またはインターネット等により行うことができるものとします。

２．会員は、前項の取引を行う場合、原則として第５条第３項により登録した電話取引用

のパスワード、第５条第４項により登録したインターネット取引用のパスワードを用い、または当社が別に定めた方法によって行うものとし、その内容は録音または記録され、当社に相当期間保存されるものとします。

第１９条（合意管轄裁判所）

会員と当社との間で訴訟が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地および当社の本店・支店・営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第２０条（準拠法）

会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。第２１条（規約の変更・承認・準用）

１．本規約の変更については、当社から書面、当社ホームページへの掲載、その他の方法により変更内容を通知した後、または新しい会員規約を送付した後に会員がカードを利用したときは、変更事項または新しい会員規約の内容を会員が承認したものとみなします。また、当社から書面、当社ホームページへの掲載、その他の方法により変更内容を通知した後、または新しい会員規約を送付した後、会員が異議を述べずに相当期間が経過したときにも、変更事項または新しい会員規約の内容を会員が承認したものとみなします。

２．本規約に特段の定めがない場合、預金口座の機能については、当社の普通預金規定、総合口座取引規定、自動貸越サービス取引規定、キャッシュカード規定を準用するものとします。

以上

2012 年 10 月現在

個人情報の取扱いに関する同意条項

＜本同意条項は、スルガ Visa デビットカード会員規約（以下｢会員規約｣という。）の一部を構成します。＞

第１条（個人情報の収集・保有・利用）

１．会員および入会申込者（以下総称して｢会員等｣という。）は、会員規約（入会申込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の判断、入会後の管理、付帯サービス提供のため、次の各号に定める会員等の情報（以下｢個人情報｣という。）を当社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。なお、入会後の管理には、カードの利用確認、デビット取引の案内（決済不能時における売買取引債務相当額の決済依頼を含む。）をすることおよび連絡先の確認のために利用することを含むものとします。

（１）氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、住居状況、決済口座等、会員等が当社へ入会申込みにあたって届け出た事項および会員規約に基づき会員等が当社に届け出た事項ならびに電話等により問い合わせをして当社が知り得た事項。

（２）入会申込日、契約日、会員番号、カード番号、暗証番号、契約番号、契約店名、商

品名、契約額、利用限度額、当社と会員等との間の契約に関する事項。

（３）会員の利用明細、利用状況および決済状況。

（４）会員等が当社への入会申込みにあたって届け出た資産、収入、負債および当社との交渉履歴。

（５）会員等が当社に提出した犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「本人確認法」という。）および当社が定める本人確認業務に基づく本人確認書類およびそれら書類の記載事項。

（６）当社が、会員等または公的機関から、適法または適切な方法により収集した公的機関が発行する書類の記載事項。

（７）インターネット、官報、職員録、電話帳等不特定多数の者に対して公開されている情報。

（８）当社での本人確認状況。

２．会員等は、当社が次の各号に定める目的のために、個人情報を利用することに同意します。なお、具体的な事業内容については、当社のホームページ等で案内しています。

（１）デビット関連事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス。

（２）デビット関連事業における市場調査、商品開発。

（３）デビット関連事業における宣伝物・印刷物の送付、テレマーケティング等の営業活動。

（４）提携加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付。

（５）預金業務における各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付。

（６）本人確認法等に基づく会員等の確認等や金融商品・サービスの利用資格の確認。

（７）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究、開発。

（８）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案。

３．会員は、会員資格を喪失する等、退会した後においても当社が適当と認める期間中は、本同意条項が適用されることに同意します。

第２条（業務委託に伴う個人情報の預託）

当社は、前条第１項および第２項の利用目的遂行のために必要な業務の一部、または全部を業務委託先に委託する場合、保護措置を講じたうえで、会員の個人情報を当該委託先に預託します。

当該委託先は、委託を受けた業務遂行に必要な範囲で個人情報を利用します。第３条（債権譲渡先への個人情報の提供）

当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡する場合、保護措置を講じたうえで、当該会員の個人情報を当該債権譲渡先に提供します。当該債権譲渡先は、譲渡を受けた債権を管理・回収するのに必要な範囲で個人情報を利用し、譲渡後の客観的な取引事実に基づく当該会員の個人情報は、個人信用情報機関に登録されます。なお、債権が当該債権譲渡先からさ

らに再譲渡される場合には、個人情報の取扱いは、当該譲渡先の規定に従うものとします。第４条（個人情報の開示・訂正・削除）

１．会員等は、当社および当該機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、当社への開示請求は、第９条第３項記載の窓口にご連絡ください。また、開示請求手続きについては、当社のホームページ等でお知らせしております。

２．開示請求の結果、当社が保有するデビット取引に関する個人情報について、万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第５条（個人情報の取扱いに関する同意条項に不同意の場合）

当社は、会員等がカードの入会申込みに必要な事項の記載・申告を希望しない場合、または本同意条項（変更後のものを含む。）の内容の全部もしくは一部を承諾できない場合、入会をお断りすることや、退

会の手続きをとることがあります。ただし、第１条第２項に同意しない場合でも、これを理由に入会をお断りすることや、退会の手続きをとることはありません。

第６条（利用・提供中止の申し出）

会員が、第１条第２項に関する個人情報の利用に関して中止を申し出た場合、当社は、カードまたはご利用代金明細書等の送付等を除き、業務運営上支障のない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は、第９条第３項記載の窓口にご連絡ください。第７条（契約不成立時の個人情報の利用・提供）

当社と会員等との契約が不成立の場合であっても、当社は、会員等が当社に入会申込みをした事実を契約不成立の理由の如何を問わず、第１条に基づき、一定期間利用・提供しますが、それ以外に利用・提供されることはありません。

第８条（同意条項の変更）

本同意条項は、法令等に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。第９条（お問い合わせの窓口等）

１．購入した商品等に関するお問い合わせ、ご相談は、カードをご利用された加盟店にご連絡ください。

２．デビットカードの商品性や利用方法に関するお問い合わせは下記の当社窓口までお願いします。

●スルガ銀行株式会社 Visa カードデスク

０５７０－０２２－２８９

３．個人情報の開示・訂正・削除、利用・提供の中止に関するお問い合わせ・ご相談は下記の当社窓口までお願いします。

●スルガ銀行株式会社 お客さま相談センター

０１２０－７０７－１９３