第 13 条 事業者は、給食センター及び学校配膳室の設計及び建設等の履行を保証するため、本契約の締結後速やかに、給食センター及び学校配膳室の引渡しまでの間、次 の各号に掲げるいずれかの方法による保証を付さなければならない。ただし、本項第（５）号の場合においては、事業者が別途定める履行保証保険契約を締結した後、又は建設 企業等、設計企業等又は工事監理者をして別途定める履行保証保険契約を締結せしめた後、i)福岡市を被保険者とした場合は、直ちにその保証証券を市に提出しなければなら...

第１給食センター（仮称）整備運営事業

事業契約書（案）

平成２４年５月７日

（平成２４年６月 20 日修正）

福 岡 市 教 育 委 員 会

事業契約書

１ 事 業 名 第１給食センター（仮称）整備運営事業

２ 事業場所 福岡市博多区東平尾一丁目 118 番２、同 168 番１及び同 190 番３

３ 契約期間 平成[ ]年[ ]月[ ]日から

平成 41 年３月 31 日まで

４ 契約金額 ￥

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ）

５ 契約保証金 別添の条項に記載のとおり

上記の事業について、福岡市と事業者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、本契約の締結及びその履行に際し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）の趣旨を踏まえ、福岡市は、本事業が民間事業者たる事業者の創意工夫に基づき実施されることについて、事業者は、本事業が学校給食センターとしての公共性を有することについて、それぞれ十分理解し、尊重するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。平成[ ]年[ ]月[ ]日

福岡市 住所

氏名 印

事業者 住所

氏名 印

目 次

事業契約書

第１章 総則 １

第１条（目 的） １

第２条（用語の定義） １

第３条（総則） ５

第４条（事業日程） ６

第５条（事業費内訳書及び詳細事業日程表） ６

第６条（事業の概要） ６

第７条（提案書類と要求水準の関係） ６

第８条（統括責任者及び業務責任者） ７

第９条（関係者協議会） ７

第 10 条（紛争解決等） ７

第 11 条（解 釈） ８

第 12 条（責任の負担） ８

第 13 条（契約の保証） ８

第 14 条（権利義務の処分等） ９

第 15 条（資金調達） ９

第 16 条（許認可等の手続） ９

第 17 条（本件土地の使用） 10

第 18 条（本件土地の調査） 10

第 19 条（調査等の第三者への委託） 11

第２章 業務の変更 11

第 20 条（条件変更等） 11

第 21 条（福岡市の請求による要求水準書の変更） 12

第 22 条（事業者の請求による要求水準書の変更 12

第３章 給食センター及び学校配膳室の設計 12

第 23 条（給食センター及び学校配膳室の設計） 13

第 24 条（設計に関する第三者の使用） 14

第 25 条（設計状況の確認） 14

第４章 給食センター及び学校配膳室の建設 14

第１節 総 則 14

第 26 条（給食センター及び学校配膳室の建設） 14

第 27 条（施工計画書等） 15

第 28 条（工事に関する第三者の使用） 15

第 29 条（工事監理者の設置） 16

第 30 条（工事現場における安全管理等） 16

第 31 条（給食センターの建設に伴う近隣対策） 16

第２節 運営備品等の調達 17

第 32 条（運営備品等の調達） 17

第 33 条（運営備品等の瑕疵） 18

第３節 福岡市による確認 18

第 34 条（福岡市による説明要求及び建設現場立会い） 18

第４節 工事の中止・工期の変更等 18

第 35 条（工事の中止） 18

第 36 条（本件土地が不用となった場合の措置） 19

第 37 条（工事開始予定日の変更） 19

第 38 条（本件完工予定日の変更） 20

第 39 条（本件完工予定日の変更等に係る協議） 20

第５節 損害等の発生 20

第 40 条（臨機の措置） 20

第 41 条（給食センター及び学校配膳室の建設に伴い第三者に及ぼした損害） 20

第６節 各施設の完工 21

第 42 条（事業者による各施設の完成検査） 21

第 43 条（福岡市による完工検査） 21

第 44 条（福岡市による給食センター及び学校配膳室の所有） 22

第 45 条（給食センター及び学校配膳室の瑕疵担保） 22

第７節 事前配送及び配膳室業務 22

第 45 条の 2（事前配送及び配膳室業務の実施） 22

第 45 条の 3（事前配送及び配膳室業務に関する第三者の使用） 23

第 45 条の 4（業務報告） 23

第５章 給食センター及び学校配膳室の開業準備 23

第 46 条（開業準備業務） 23

第 47 条（維持管理・運営業務計画書等の提出） 23

第 48 条（従事職員の確保等） 24

第 49 条（事業者による運営開始確認） 24

第 50 条（福岡市による維持管理体制等の確認及び運営開始確認書の交付） 25

第 51 条（維持管理業務開始の遅延による違約金） 25

第６章 維持管理・運営業務 25

第１節 総則 25

第 52 条（維持管理・運営業務の実施） 25

第 53 条（維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書の提出） 26

第 54 条（維持管理・運営に関する第三者の使用） 26

第 55 条（業務報告） 26

第 56 条（維持管理・運営業務に伴う近隣対策） 27

第２節 業務の実施等 27

第 57 条（調理業務） 27

第 58 条（異物混入・食中毒等） 27

第 59 条（給食センターの修繕） 28

第３節 損害等の発生 29

第 60 条（維持管理・運営業務に伴う第三者に及ぼした損害） 29

第４節 モニタリング 29

第 61 条（モニタリング及び要求水準等未達成に関する手続） 29

第７章 サービス購入費の支払い 29

第 62 条（サービス購入費の支払い） 29

第 63 条（虚偽報告によるサービス購入費の減額） 29

第 64 条（サービス購入費の改定） 29

第 65 条（サービス購入費の変更等に代える要求水準書の変更） 29

第８章 契約期間及び契約の終了 30

第１節 契約期間 30

第 66 条（契約期間） 30

第２節 維持管理・運営期間中の業務の承継 30

第 67 条（維持管理・運営業務の承継） 30

第 68 条（施設の更新・修繕に関する業務の承継に関する特則） 30

第３節 事業者の債務不履行による契約解除 31

第 69 条（事業者の債務不履行による契約解除） 31

第 70 条（維持管理・運営期間開始前の解除） 32

第 71 条（維持管理・運営期間開始後の解除） 32

第 72 条（維持管理・運営期間開始後の一部解除） 32

第４節 福岡市の債務不履行による契約解除 33

第 73 条（福岡市の債務不履行による契約解除） 33

第５節 法令の変更による契約解除 33

第 74 条（法令の変更による契約の解除） 33

第６節 不可抗力による契約解除 33

第 75 条（不可抗力による契約解除） 33

第７節 福岡市の任意による契約解除 34

第 76 条（福岡市の任意による解除） 34

第８節 事業終了に際しての処置 34

第 77 条（事業終了に際しての処置） 34

第９章 契約解除の場合における取扱い 35

第１節 事業者の責めに帰すべき事由による解除 35

第 78 条（開業準備期間開始前の解除） 35

第 79 条（開業準備期間中の解除） 36

第 80 条（維持管理・運営期間開始後の解除） 36

第２節 福岡市の責めに帰すべき事由による解除 37

第 81 条（開業準備期間開始前の解除） 37

第 82 条（開業準備期間中の解除） 38

第 83 条（維持管理・運営期間開始後の解除） 39

第３節 法令の変更・不可抗力による解除 39

第 84 条（開業準備期間開始前の解除） 39

第 85 条（開業準備期間中の解除） 40

第 86 条（維持管理・運営期間開始後の解除） 41

第 10 章 法令の変更 42

第 87 条（法令の変更） 42

第 88 条（法令の変更による費用・損害の扱い） 42

第 11 章 不可抗力 43

第 89 条（不可抗力） 43

第 90 条（不可抗力による増加費用・損害の扱い） 43

第 91 条（第三者の責に帰すべき事由による各施設の損害） 44

第 12 章 知的財産権 44

第 92 条（著作物の利用及び著作権） 44

第 93 条（著作権の侵害の防止） 45

第 94 条（特許権等の使用） 45

第 13 章 その他 45

第 95 条（公租公課の負担） 45

第 96 条（経営状況の報告） 45

第 97 条（事業者が第三者と締結する損害賠償額の予定等） 46

第 98 条（遅延損害金） 46

第 99 条（秘密保持） 46

第 100 条（個人情報保護） 47

第 101 条（情報通信の技術を利用する方法） 47

第 102 条（本契約の変更） 47

附則 48

第１条（株主の制約） 48

第２条（融資団との協議） 48

別紙１ 保険 49

別紙２ サービス購入費の算出方法及びサービス購入費の支払方法 51

別紙３ モニタリング及びサービス購入費の減額 62

様式１ 土地使用貸借契約 68

様式２ 目的物引渡書 71

様式３ 保証書の様式 72

様式４ 出資者誓約書の様式 74

第１章 総則

（目 的）

第１条 本契約は、ＰＦＩ法及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（平成 12 年３月 13 日総理府告示第 11 号）に基づき、福岡市及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一切の事項を定めることを目的とする。

（用語の定義）

第２条 本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）「維持管理・運営開始日」とは、維持管理・運営業務が開始される日をいう。

（２）「維持管理・運営開始予定日」とは、平成 26 年９月１日又は本契約に従い変更された場合には、その変更後の日をいう。

（３）「維持管理・運営期間」とは、事業者が維持管理・運営業務を行う期間で、維持管理・ 運営開始日から平成 41 年３月 31 日又は本契約が終了する日のいずれか早い日までをいう。

（４）「維持管理・運営業務」とは、維持管理業務及び運営業務を総称していう。

（５）「維持管理・運営業務計画書等」とは、要求水準書に規定する維持管理業務計画書、運営業務計画書及び運営業務マニュアルをいう。

（６）「維持管理・運営に係る対価」とは、別紙２．１（５）において定義された意味を有する。

（７）「維持管理企業」とは、構成員又は協力企業のうち維持管理業務を担当するものをいい、 [企業名]をいう。

（８）「維持管理業務」とは、給食センター（以下に定義される。以下同じ。）に関する以下の業務をいう。

ア 建物維持管理業務

イ 建築設備維持管理業務ウ 厨房設備維持管理業務エ 外構等維持管理業務 オ 清掃業務

カ 警備業務

（９）「運営企業」とは、構成員又は協力企業のうち運営業務を担当するものをいい、[企業名]をいう。

（10）「運営業務」とは、給食センター及び学校配膳室に関する以下の業務をいう。ア 日常の検収業務

イ 給食調理業務ウ 洗浄等業務

エ 配送及び回収業務オ 学校配膳室業務

カ 施設内の残渣等処理業務キ 運営備品等更新業務

ク 配送車両維持管理業務

ケ 献立作成支援業務コ 食育支援業務

（11）「運営備品等」とは、事業者が調達する各室での事務備品、食缶、配膳器具、コンテナ及びその他の運営備品をいう。

（12）「各施設」とは、給食センター又は学校配膳室を個別にいう。

（13）「各施設完工日」とは、各施設について、事業者が市から第 43 条第５項に定める各施設完成確認書を受領した日をいう。

（14）「学校配膳室完工予定日」とは、平成 25 年度改修校については平成[ ]年[ ]月[ ]日又は本契約に従い変更された日をいい、平成 26 年度改修校については平成[ ]年[ ]月[ ]日又は本契約に従い変更された日をいう。

（15）「基本協定書」とは、本事業に関して、落札者が決定されたことを確認し、福岡市及び落札者の義務について必要な事項を定める福岡市と各構成員及び各協力企業との間で平成[ ]年[ ]月[ ]日付にて締結された基本協定を証する書面をいう。

（16）「基本設計図書」とは、以下の図書をいう。なお、提出時の体裁、部数等については、別途市の指示するところによる。

ア 設計図

イ 基本設計説明書ウ 設備計画資料 エ 構造計画資料

オ 調理備品リスト及びカタログカ 什器備品リスト及びカタログキ 地質調査資料

ク その他必要図書

（17）「給食センター」とは、本契約に基づき設計、建築、維持管理及び運営がなされる第１給食センター（仮称）をいう。

（18）「給食センター完工予定日」とは、平成[ ]年[ ]月[ ]日又は本契約に従い変更された日をいう。

（19）「協力企業」とは、落札者の構成員でない者であって、本契約により事業者が実施すべき業務の一部を事業者から受託し、又は請け負う者をいう。

（20）「建設企業」とは、構成員又は協力企業のうち建設業務（給食センターの建設及び学校配膳室の建設又は改修に係る業務をいう。）を担当するものをいい、[企業名]をいう。

（21）「建設企業等」とは、建設企業及び本契約に基づき事業者から建設業務の委託を受けた設計企業以外の者を個別に又は総称していう。

（22）「工期」とは、給食センターの建設及び学校配膳室の建設又は改修期間をいい、工事開始予定日から各施設完工日までの期間をいう。

（23）「工事開始前提出図書」とは、以下の図書をいう。なお、提出時の体裁、部数等については、別途市の指示するところによる。

ア 施工品質管理方針書（建設企業の品質管理方針及び工事監理企業の管理方針を含む。）イ 工事着工届

ウ 現場代理人及び監理技術者届 （経歴書及び資格者証を含む）

エ 施工計画書（詳細工程表、工事実施体制、主要協力業者一覧表、仮設計画書を含む）

オ 工事記録写真撮影計画書カ 再生資源利用計画書

（24）「工事開始予定日」とは、第 4 条において工事開始予定日として定義される日又は本契約に従い変更された日をいう。

（25）「工事完成図書」とはとは、以下の図書をいう。なお、提出時の体裁、部数等については、別途市の指示するところによる。

ア 工事完了届

イ 工事記録(工事記録に関する写真を含む)ウ 完成図(建築)

エ 完成図(電気設備) オ 完成図(機械設備) カ 完成図(調理設備) キ 各種試験結果報告書

ク マニュフェストＡ・Ｅ票（写し）ケ 調理備品(リスト･カタログ)

コ 什器備品(リスト･カタログ)サ 各種承諾図

シ 設備・備品関連説明書等（取扱説明書、運転方案、保全計画書）ス 完成調書

セ 完成写真

ソ その他必要図書及び市が必要と認めたもの

（26）「工事監理企業」とは、構成員又は協力企業のうち本件工事の工事監理者とした定められた者をいい、[企業名]をいう。

（27）「工事監理者」とは、工事監理企業及び本契約に基づき事業者から工事監理業務の委託を受けた工事監理企業以外の者を個別に又は総称していう。

（28）「構成員」とは、落札者のうち、事業者に出資している各企業をいう。

（29）「サービス購入費」とは、第 62 条及び別紙２に基づき福岡市が事業者に対して支払う金銭をいい、給食センターの設計・建設に係る対価、学校配膳室改修に係る対価、開業準備に係る対価、維持管理・運営に係る対価及び事前配送及び配膳室業務に係る対価から構成される。

（30）「事業者選定委員会」とは、入札説明書等に記載した事業者選定委員会をいう。

（31）「施設整備業務」とは、以下に規定する業務をいう。ア 事前調査業務及びその関連業務

イ 設計業務及びその関連業務に伴う各種許認可手続き等の業務ウ 建設工事及びその関連業務に伴う各種申請等の業務

エ 工事監理業務

オ 運営備品等調達業務カ 学校配膳室改修業務キ 配送車両調達業務 ク 近隣対応・対策業務

（32）「事前配送及び配膳室業務」とは、平成 25 年度に配膳室を改修した配送校への維持管理・

運営開始日までの配送業務及び学校配膳室業務をいう。

（33）「実施設計図書」とは、以下の図書をいう。なお、提出時の体裁、部数等については、別途市の指示するところによる。

ア 設計図

イ 実施設計説明書ウ 工事費内訳書 エ 数量調書

オ 設計計算書（構造・設備他）カ 調理備品リスト及びカタログキ 什器備品リスト及びカタログク パース、模型

ケ 各種諸官庁申請書類コ その他必要図書

（34）「実施方針」とは、福岡市が平成 24 年１月６日に公表した（仮称）第１給食センター整備運営事業実施方針をいう。

（35）｢実施方針等に関する質問に対する回答｣とは、福岡市ホームページで公表している実施方針及び要求水準書（案）に関する質問に対する福岡市の回答をいう。

（36）「施工時提出図書」とは、以下の図書をいう。なお、提出時の体裁、部数等については、別途市の指示するところによる。

ア 機器承諾書

イ 主要資機材一覧表 ウ 主要工事施工計画書エ 工事監理報告書

（37）「設計企業」とは、構成員又は協力企業のうち設計業務（給食センター及び学校配膳室の設計に係る業務をいう。）を担当するものをいい、[企業名]をいう。

（38）「設計企業等」とは、設計企業及び本契約に基づき事業者から設計業務の委託を受けた設計企業以外の者を個別に又は総称していう。

（39）「設計図書」とは、入札説明書等に基づき、事業者が作成した基本設計図書及び実施設計図書、その他の給食センター及び学校配膳室についての設計に関する図書（第 23 条に基づく設計図書の変更部分を含む。）をいう。

（40）「提案書類」とは、落札者が入札手続において福岡市に提出した事業提案、福岡市からの質問に対する回答書その他落札者が本契約締結までに提出した一切の書類をいう。

（41）「入札説明書」とは、福岡市が本事業に関し平成 24 年５月７日に公表された入札説明書の本編及び付属資料（その後入札までに公表されたそれらの修正を含む。）をいう。

（42）「入札説明書等」とは、入札説明書、本契約、基本協定書、要求水準書及び提案書類を総称していう。

（43）「入札説明書等に関する質問に対する回答」とは、入札説明書等の公表後に受け付けた質問に対する福岡市の回答を記載したホームページにおける公表結果をいう。

（44）「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、雷、地滑り、落盤、地震その他の自然災害、又は戦争、テロリズム、放射能汚染、火災、騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のもの（要求水準等で水準が定められている場合及び設計

図書で水準が示されている場合には、その水準を超えるものに限る。）などであって、福岡市又は事業者のいずれの責めにも帰さないものをいう。ただし、法令の変更は、「不可抗力」に含まれない。

（45）「平成 25 年度改修校」とは、要求水準書において平成 25 年度において改修することと

されている学校配膳室及び事業者提案により平成 25 年度の改修提案があった学校配膳室をいう。

（46）「平成 26 年度改修校」とは、要求水準書において改修することが予定されている学校配

膳室のうち、平成 25 年度改修校以外の学校配膳室をいう。

（47）「法令」とは、法律・政令・省令・条例・規則、若しくは通達・行政指導・ガイドライン、又は裁判所の判決・決定・命令・仲裁判断、その他公的機関の定める一切の規程・判断・措置等を指す。

（48）「本件工事」とは、本事業に関し設計図書に従った給食センターの建設及び学校配膳室の建設又は改修工事、厨房機器の調達、調整及び設置その他施設整備業務に基づく業務をいう。なお、本契約において使用される「建設」には、学校配膳室の改修、厨房機器の調達、調整及び設置の意味を含む。

（49）「本件土地」とは、給食センターの建設用地である福岡市博多区東平尾一丁目 118 番２、

同 168 番１及び同 190 番３（敷地面積：13,177 平方メートル）をいう。

（50）「本件完工予定日」とは、「給食センター完工予定日」及び「学校配膳室完工予定日」を総称していい、「各完工予定日」とは、これらを個別にいう。

（51）「本事業」とは、施設整備業務、維持管理業務及び運営業務をいう。

（52）「要求水準書」とは、入札説明書に添付された第１給食センター（仮称）整備運営事業要求水準書をいい、入札時に確定したものとして福岡市が文書により示したものをいう。なお、本契約締結前に要求水準書の改定を行った場合は、当該要求水準書が優先する。

（53）「要求水準等」とは、入札説明書等、入札説明書等に関する質問に対する回答をいう。

（54）「落札者」とは、総合評価一般競争入札方式により本事業を実施する者として決定された代表企業である[ ]、その他の構成員である[ ]、[ ]及び協力企業である[ ] 、[ ]からなる共同企業体をいう。

（総則）

第３条 福岡市及び事業者は、本契約（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、要求水準等に従い、日本国の法令を遵守し、本契約を履行しなければならない。

２ 事業者は、第６条の業務を第４条の事業日程に従って行うものとし、福岡市は、本契約に定めるところによりサービス購入費を支払うものとする。

３ 福岡市は、本契約に基づいて生じた事業者に対する債権及び債務を法令の規定により対当額で相殺することができる。本契約の他のいかなる規定も、かかる福岡市の相殺権の範囲、時期又は方法を制限するものではない。

４ 本事業を履行するために必要な一切の手段については、要求水準等に特別の定めがある場合を除き、事業者がその責任において定める。

５ 本契約に定める請求、通知、報告、催告、承諾、要請及び解除は、書面により行わなければならない。

６ 本契約の履行に関して福岡市及び事業者の間で用いる言語は、日本語とする。

７ 本契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８ 本契約の履行に関して福岡市及び事業者の間で用いる計量単位は、要求水準等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるところによるものとする。

９ 要求水準等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明

治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

10 本契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 本契約に係る訴訟については、福岡地方裁判所をもって合意による第一審の専属的管轄裁判所とする。

（事業日程）

第４条 事業日程は、次のとおりとする。

（１） 建設期間

ア 基本設計図書の提出（※）

・給食センター 平成[ ]年[ ]月[ ]日

・学校配膳室 平成[ ]年[ ]月[ ]日イ 実施設計図書の提出（※）

・給食センター 平成[ ]年[ ]月[ ]日

・学校配膳室 平成[ ]年[ ]月[ ]日ウ 工事開始予定日（※）

・給食センター 平成[ ]年[ ]月[ ]日

・学校配膳室 平成 25 年度改修校については平成[ ]年[ ]月[ ]日、平成 26 年度改修校については平成[ ]年[ ]月[ ]日

エ 完工予定日（※）

・給食センター 平成 26 年[ ]月[ ]日

・学校配膳室 平成 25 年度改修校については平成[ ]年[ ]月[ ]日、平成 26 年度改修校については平成[ ]年[ ]月[ ]日

（２） 開業準備期間（※） 平成[ ]年[ ]月[ ]日～平成 26 年８月 31 日

（３） 維持管理・運営業務に係る期間 平成 26 年９月１日～平成 41 年３月 31 日

※ 落札者の提案に基づいて記載する。

（事業費内訳書及び詳細事業日程表）

第５条 事業者は、要求水準等に基づき事業費内訳書及び詳細事業日程表を作成し、福岡市に提出しなければならない。これらを変更したときも、同様とする。

２ 事業費内訳書及び詳細事業日程表は、福岡市及び事業者を拘束するものではない。

（事業の概要）

第６条 事業者は、本事業、本事業の実施に係る資金調達及びこれらに付随又は関連する一切の業務を行う。

（提案書類と要求水準の関係）

第７条 提案書類に要求水準等（提案書類を除く。本条において以下同じ。）を満たしていな

い部分（以下「未充足部分」という。）が判明した場合、事業者は、自己の費用で、事業者による本事業の遂行に悪影響が生じない措置を講じて、未充足部分につき要求水準等を充足するために必要な設計変更その他の措置を講じ、提案書類を訂正しなければならない。なお、事業者は、落札者が本事業の落札者として選定されたことは、未充足部分の不存在が確認されたものではないことを了解する。

２ 事業者は、本事業を遂行するに際し、事業者選定委員会が提案書類に関して述べた意見、その他福岡市からの要望事項を、尊重しなければならない。ただし、かかる意見、要望事項が、要求水準等から逸脱している場合は、この限りではない。

（統括責任者及び業務責任者）

第８条 事業者は、本事業全体についての総合的な調整を行う統括責任者を、本契約の締結後速やかに配置し、福岡市に通知する。統括責任者を変更した場合も同様とする。なお、統括責任者の選任及び変更の要件は要求水準等の規定に従う。

２ 事業者は、施設整備業務の区分ごとに総合的な調整を行う業務責任者を、本契約の締結後速やか配置し、福岡市に通知する。業務責任者を変更した場合も同様とする。なお、業務責任者の選任及び変更の要件は要求水準等の規定に従う。

３ 事業者は、維持管理・運営業務の区分ごとに総合的な調整を行う業務責任者を、各業務の開始準備に十分な期間をとって業務開始前に配置し、その都度福岡市に通知する。業務責任者を変更した場合も同様とする。なお、業務責任者の選任及び変更の要件は要求水準等の規定に従う。

４ 福岡市は、前３項に基づき配置又は変更された統括責任者又は業務責任者が、要求水準等に定める基準に合致していない等合理的な理由がある場合には、30 日以上の猶予期間を設けて、当該統括責任者又は業務責任者を変更するよう事業者に求めることができる。

（関係者協議会）

第９条 福岡市及び事業者は、本事業に関する協議を行うことを目的とした関係者協議会を設置する。関係者協議会の協議事項、構成員、開催手続その他の事項に関する詳細は、福岡市と事業者が協議して定める。また、本項により設置される関係者協議会は、必要に応じて本事業に関して事業者に融資する金融機関（以下「融資金融機関」という。）の参加を求め、意見聴取することができるものとする。

２ 福岡市及び事業者は、本事業に携わる実務担当者から構成される関係者協議会の下部組織を設置し、市民、児童生徒、保護者及び学校職員等の要望を踏まえ、本件工事による近隣の生活環境への影響低減、良質な給食の提供に向けた業務改善、食育への貢献等、本事業に係る問題の調整に努めるものとする。

（紛争解決等）

第 10 条 要求水準等に係る事項で決定を要する事項について、関係者協議会及びその下部組織における協議が調わなかった場合、最終的な決定権は福岡市が持つこととする。ただし、福岡市は、決定に当たり、事業者の意見を合理的な範囲において十分に聞くこととする。

２ 別紙３に基づくモニタリングによる事業者の業務遂行状況の評価等に関して、落札者が自己の費用において、福岡市と事業者との紛争を解決するため独立の第三者機関による客観的

評価の仕組みを提案書類において提案し、福岡市がその提案を応諾した場合、福岡市及び事業者は、かかる紛争の解決についての最終的決定を、かかる第三者機関に委ねることができる。

３ 福岡市及び事業者は、関係者協議会及びその下部組織において合意された事項、又は前項の規定に基づき設置された第三者機関において決定された事項を遵守する。

４ 福岡市及び事業者は、関係者協議会及びその下部組織及び第１項の規定による協議において、合理的に必要があると認めるときは、出席者として予定される者以外の者の出席を求め、その意見を聴取することができる。

５ 関係者協議会及びその下部組織の設置及び開催に係る費用は、各自の負担とする。

（解釈）

第 11 条 本契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、又は本契約の解釈に関して疑義が生じた場合には、その都度、福岡市及び事業者が誠実に協議の上、これを定める｡

２ 要求水準等の記載に齟齬がある場合には、本契約、基本協定書、入札説明書等に関する質問に対する回答、入札説明書、要求水準書、提案書類（ただし、提案書類の内容が要求水準書で示された水準以上のものである場合には、当該内容に関して提案書類は要求水準書に優先する。）、実施方針等に関する質問に対する回答、実施方針の順にその解釈が優先する。

（責任の負担）

第 12 条 事業者は、本契約において別段の定めのある場合を除き、事業者の本事業実施に関する福岡市による確認、承認若しくは立会又は事業者からの福岡市に対する報告、通知若しくは説明を理由として、いかなる本契約上の責任も免れず、当該確認、承認若しくは立会又は報告、通知若しくは説明を理由として、福岡市は何ら新たな責任を負担しない。

（契約の保証）

第 13 条 事業者は、給食センター及び学校配膳室の設計及び建設等の履行を保証するため、本契約の締結後速やかに、給食センター及び学校配膳室の引渡しまでの間、次の各号に掲げるいずれかの方法による保証を付さなければならない。ただし、本項第（５）号の場合においては、事業者が別途定める履行保証保険契約を締結した後、又は建設企業等、設計企業等又は工事監理者をして別途定める履行保証保険契約を締結せしめた後、i)福岡市を被保険者とした場合は、直ちにその保証証券を市に提出しなければならず、また、ii)事業者、建設企業、設計企業又は工事監理企業を被保険者とした場合は、事業者の負担により、その保険金請求権に、本契約に定める違約金支払債権を被担保債権とする質権を福岡市のために設定しなければならない。

（１）契約保証金の納付

（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

（３）給食センター及び学校配膳室の建設に係る債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は市が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証

（４）給食センター及び学校配膳室の建設に係る債務の履行を保証する工事履行保証証券に

よる保証

（５）本契約に定める債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項に定める保証の金額は、別紙２に定めるサービス購入費Ａ、サービス購入費Ｂの元本額及びサービス購入費Ｃの合計の 100 分の 10 に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額に相当する金額とする。

３ 本契約に定める契約金額の変更があった場合、保証の金額が変更後の別紙２に定めるサービス購入費Ａ、サービス購入費Ｂの元本額及びサービス購入費Ｃの合計の 100 分の 10 に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額に相当する金額に達するまで、福岡市は、事業者に対し保証の金額の増額を請求することができ、一方、事業者は、福岡市に対し保証の金額の減額を請求することができる。

（権利義務の処分等）

第 14 条 事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、福岡市の承諾を得なければならない。

（１）本契約上の権利又は義務を第三者に対して譲渡し、担保に供し、又はその他の処分を行うこと。

（２）株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行すること。

（３）持株会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転を行うこと。

２ 事業者は、特別目的会社であることに鑑み、要求水準等により事業者が行うべきものとされている事業のほかは、自ら行う場合と第三者への委託等により行う場合とにかかわらず、本事業と直接関係のない事業を一切行ってはならない。

３ 事業者は本契約に基づく債務を全て履行した後でなければ、維持管理・運営期間終了後も解散することはできない。ただし、福岡市が事前に承諾した場合は、この限りではない。

（資金調達）

第 15 条 事業者は、その責任及び費用負担において、本事業の実施に必要な資金調達を行うものとする。

２ 福岡市は、事業者が本事業の実施に必要な資金調達を行うことを目的として、融資金融機 関から融資を受け、又は事業者の株式若しくはサービス購入費請求権その他の本契約に基づ き事業者が福岡市に対して有する債権に担保権を設定する場合においては、事業者に対して、当該融資契約書又は担保権設定契約書の写しの提出及び融資又は担保に係る事項について の報告を求めることができる。

（許認可等の手続）

第 16 条 本契約に基づく義務を履行するために必要となる許認可は、事業者がその責任及び費用負担において取得し、有効に維持する。また、事業者が本契約に基づく義務を履行するため必要となる届出は、事業者の責任及び費用負担において作成し、提出する。福岡市が許認可を取得し、又は届出をする必要がある場合には、福岡市がこれを行うものとし、そのために事業者に対し協力を求めた場合には、事業者はこれに応ずる。

２ 事業者は、前項の許認可の申請又は届出を行ったときは、福岡市に対し速やかに報告を行い、福岡市からの要求に応じ、当該許認可を取得又は完了し、有効に維持していることを証

する書面の写しを福岡市に提出する。

３ 福岡市は、第１項の許認可の取得又は届出について、事業者から書面による協力の要請を受けた場合には、必要に応じ合理的な範囲で協力を行う。

４ 事業者は、自らの許認可の取得又は届出の遅延により本事業の実施について増加費用又は損害が発生した場合には、当該増加費用及び損害を負担する。ただし、法令の変更又は不可抗力により遅延した場合には、第 10 章又は第 11 章に従う。

５ 福岡市は、自らの許認可の取得又は届出の遅延により事業者の本事業の実施について増加費用又は損害が発生した場合には、当該増加費用及び損害を負担する。ただし、法令の変更又は不可抗力により遅延した場合には、第 10 章又は第 11 章に従う。

６ 本事業を遂行する構成員又は協力企業及びこれらの者から委託を受けた者並びにこれらの使用人が、本事業の遂行に当たって申請又は届出をするべき許認可がある場合、事業者は、かかる申請又は届出が行われたときに、福岡市に対し速やかに報告を行い、福岡市からの要求に応じ、当該許認可を取得又は完了し、有効に維持していることを証する書面の写しを福岡市に提出する。

（本件土地の使用）

第 17 条 給食センターの整備は、本件土地において行う。本件土地の管理は事業者が善良な管理者の注意義務をもって行う。事業者は、本事業に必要な範囲について本件土地を無償で使用することができる。

２ 福岡市と事業者は、前項の規定に基づき、様式１の様式に従い、土地使用貸借契約を別途締結する。

３ 事業者は、次項、第 18 条第４項及び第 18 条第５項に基づき福岡市が増加費用及び損害を負担する場合を除き、使用貸借を受けた本件土地に係る補修費等の必要費、改良費等の有益費その他の費用の追加的な支出が発生した場合であっても、これを福岡市に請求しない。

４ 福岡市は、福岡市土地開発公社において実施された土壌汚染対策工事の瑕疵に起因して事業者に発生した本事業の実施にかかる増加費用及び損害を負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。

５ 給食センター及び学校配膳室の建設に要する仮設資材置場等を本件土地以外に確保する場合は、事業者の責任及び費用負担において行う。

（本件土地の調査）

第 18 条 事業者は、本件工事に必要な測量調査、地質調査その他の調査は、既に福岡市が行ったものを除き、自らの責任及び費用負担により行う。また、事業者は当該調査を行う場合には、調査の日時及び概要をあらかじめ福岡市に連絡しなければならない。

２ 前項の調査結果に不備及び誤謬等がある場合には、事業者は、当該不備及び誤謬等に起因して発生する一切の責任を負担し、かつ、これに起因する一切の増加費用及び損害（再調査費の負担を含む。）を負担する。

３ 事業者は、第１項の調査を行った結果、本件土地に関する福岡市からの事前開示情報の内容と齟齬を生じる事実を発見したときは、その旨を直ちに福岡市に通知し、福岡市及び事業者は、その対応を協議する。

４ 本件土地に関する事前開示情報の誤謬に起因して本件工事が遅延した場合、又は福岡市若

しくは事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合には、福岡市は、事業者と協議の上、本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日を合理的な期間だけ延期し、当該増加費用及び損害を負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。

５ 事業者は、本件土地に福岡市の把握していない土壌汚染及び地中障害物等があった場合には、その旨を直ちに福岡市に通知し、福岡市及び事業者はその対応を協議する。なお、本件土地について、本件土地に関する事前開示情報及び事業者において合理的に入手可能な本件土地に関する情報からは合理的に予測できない土壌汚染及び地中障害物等があったことに起因して本件工事が遅延することが合理的に見込まれる場合、又は福岡市若しくは事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生する場合には、福岡市は、事業者と協議の上本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日を合理的な期間だけ延期し、当該増加費用及び損害を負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。ただし、事業者が当該増加費用及び損害の発生及び拡大を防止又は低減する努力を行わなかったことに起因する工期の遅延に対応した本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日の延期は行わず、またこれに起因する増加費用及び損害については、福岡市は負担しない。

６ 福岡市は、必要と認めた場合には随時、事業者から第１項の調査に係る事項について報告を求めることができる。

（調査等の第三者への委託）

第 19 条 事業者は、福岡市に通知した上で、前条の調査を第三者に委託することができる。

２ 前項の規定による調査の委託は、すべて事業者の責任及び費用負担において行うものとし、調査の委託を受けた者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

３ 事業者は、当該委託を受けた者の責めに帰すべき事由により、事業者に本事業の実施について発生した増加費用及び損害を負担する。

第２章 業務に関する変更

（条件変更等）

第 20 条 事業者は、事業を実施するに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに福岡市に通知しなければならない。

（１）要求水準書の誤謬があること。

（２）本件土地の条件（形状、地質、湧水等の条件をいうものとし、埋蔵文化財、土壌汚染及び地中障害物に係る条件を含む。次号において同じ。）について、入札説明書等に示された自然的又は人為的な条件と実際の現場が一致しないこと。

（３）入札説明書等で明示されていない本件土地の条件について、予期することができない特別の状態が生じたこと。

２ 福岡市は、前項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、要求水準書の変更案の内容を事業者に通知して、要求水準書の変更の協議を請求しなければならない。

（福岡市の請求による要求水準書の変更）

第 21 条 福岡市は、必要があると認めるときは、要求水準書の変更案の内容及び変更の理由を事業者に通知して、要求水準書の変更の協議を請求することができる。

２ 事業者は、前項又は前条第２項の通知を受けたときは、14 日以内に、福岡市に対して次に掲げる事項を通知し、福岡市と協議を行わなければならない。

（１）要求水準書の変更に対する意見

（２）要求水準書の変更に伴う事業日程の変更の有無

（３）要求水準書の変更に伴うサービス購入費の変更の有無

３ 第１項若しくは前条第２項の通知の日から 14 日以内に事業者から福岡市に対して前項に基づく通知がなされない場合又は前項に基づく事業者から福岡市への通知の日から 14 日を経過しても前項の協議が整わない場合において、福岡市は、必要があると認めるときは、要求水準書、事業日程又はサービス購入費を変更し、事業者に通知することができる。この場合において、事業者に増加費用又は損害が発生したときは、福岡市は必要な費用を負担しなければならない。ただし、事業者が増加費用又は損害の発生を防止する努力を怠った場合においては、この限りでない。

４ 要求水準書の変更が行われた場合において、福岡市は、必要があると認めるときは、理由を示して設計図書又は第 47 条第１項の維持管理・運営業務計画書等の変更を求める旨を事業者に通知することができる。

（事業者の請求による要求水準書の変更）

第 22 条 事業者は、必要があると認めるときは、次に掲げる事項を福岡市に通知して、要求水準書の変更の協議を請求することができる。

（１）要求水準書の変更の内容

（２）要求水準書の変更の理由

（３）事業者が求める要求水準書の変更に伴う事業日程の変更の有無

（４）事業者が求める要求水準書の変更に伴うサービス購入費の変更の有無

（５）事業者が求める要求水準書の変更に伴い設計図書又は第 47 条第１項の維持管理・運営業務計画書等の変更が必要となる場合にあっては、当該変更内容の概要

２ 福岡市は、前項の通知を受けたときは、14 日以内に、事業者に対して要求水準書の変更に対する意見を通知し、事業者と協議を行わなければならない。

３ 第１項の通知の日から 14 日を経過しても前項の協議が整わない場合には、福岡市は、要求水準書、事業日程又はサービス購入費の変更について定め、事業者に通知する。

４ 要求水準書の変更が行われた場合において、福岡市は、必要があると認めるときは、理由を示して設計図書又は第 47 条第１項の維持管理・運営業務計画書等の変更を求める旨を事業者に通知することができる。

５ 事業者は、新たな技術の導入等により本事業にかかる費用の減少が可能である場合、かかる提案を福岡市に対し積極的に行うものとする。

第３章 給食センター及び学校配膳室の設計

（給食センター及び学校配膳室の設計）

第 23 条 給食センター及び学校配膳室の設計は、要求水準等に従い、事業者の責任及び費用負担において行う。

２ 事業者は、基本設計が要求水準等に適合するものであることについて、基本設計の設計図書を提出して福岡市の確認を受けなければならない。

３ 福岡市は、前項の書類の提出を受けた場合においては、その提出を受けた日から 14 日以内に、基本設計の設計図書の内容が要求水準等に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて要求水準等に適合することを確認したときは、その旨を事業者に通知しなければならない。

４ 福岡市は、前項の場合において、基本設計の設計図書の内容が要求水準等に適合しないことを認めたとき、又は設計図書の記載によっては要求水準等に適合するかどうかを確認することができない正当な理由があるときは、その旨及び理由並びに是正期間を示して事業者に通知しなければならない。

５ 事業者は、前項、第 21 条第４項又は第 22 条第４項の通知を受けた場合においては、その責任において、設計図書の変更その他の必要な措置を行い、第２項の福岡市の確認を受けるものとする。ただし、前項、第 21 条第４項又は第 22 条第４項の通知に対して事業者が設計図書を修正する必要がない旨の意見を述べた場合において、設計図書を修正しないことが適切であると福岡市が認めたときは、この限りでない。この場合において、福岡市は、要求水準書の修正その他の必要な措置を講ずるものとする。

６ 前項の規定に基づく設計図書の変更その他の必要な措置に要する費用は、第４項の通知を受けた場合においては事業者の負担とし、第 21 条第４項又は第 22 条第４項の通知を受けた場合においては福岡市の負担とする。

７ 事業者は、第３項の確認を受けた設計図書を変更しようとする場合においては、あらかじめ、福岡市の承諾を得なければならない。

８ 第２項から前項までの規定は、実施設計の設計図書の福岡市による確認について準用する。この場合において、「要求水準等」とあるのは「要求水準等及び基本設計」と読み替えるも のとする。

９ 第２項から前項までに規定する手続は、事業者の給食センター及び学校配膳室の設計に関する責任を軽減又は免除するものではない。

10 設計業務に起因して給食センター及び学校配膳室の完工又は維持管理・運営業務の開始が遅延した場合、若しくは設計業務に起因して事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合の措置は、次の各号のとおりとする。

（１）福岡市の責めに帰すべき事由により、給食センター及び学校配膳室の完工又は維持管理・運営業務の開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、福岡市は、事業者と協議の上、本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日を合理的な期間だけ延期し、又は当該増加費用及び損害を負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。

（２）事業者の責めに帰すべき事由により、給食センター及び学校配膳室の完工又は維持管理・運営業務の開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、事業者は、当該増加費用及び損害を負担し、かつ本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日は延期されない。

（３）法令の変更又は不可抗力により、給食センター及び学校配膳室の完工又は維持管理業務の開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、第 10 章又は第 11 章に従う。

11 設計業務に起因して（原因の如何を問わず設計図書等の変更があった場合を含む。）、本事業にかかる費用が減少した場合、福岡市は、かかる減少分をサービス購入費から減額する。なお、前文の規定は、事業者が、サービス購入費の減額につながる設計図書等の変更の提案を、事業者の適正な利益を確保した上で福岡市に対して行うことを妨げるものではない。また、事業者は、新たな技術の導入等により本事業にかかる費用の減少が可能である場合、かかる提案を福岡市に対し積極的に行うものとする。

（設計に関する第三者の使用）

第 24 条 事業者は、設計業務の全部又は一部を設計企業に委託する他、福岡市の承諾を受けた場合に限り、設計業務の全部又は一部を設計企業以外の第三者に委託することができる。

２ 設計に関する発注は、事業者の責任及び費用負担において行うものとし、設計に関して事業者が使用する設計企業等の責に帰すべき事由は、事業者の責に帰すべき事由とみなす。

（設計状況の確認）

第 25 条 福岡市は、給食センター及び学校配膳室が要求水準等に基づき設計されていることを確認するために、要求水準等に定める確認の他、給食センター及び学校配膳室の設計状況その他について、事業者に通知した上でその説明を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

２ 事業者は、前項の確認の実施について福岡市に可能な限りの協力を行い、必要かつ合理的な説明及び報告を行うとともに、福岡市が要求した場合、設計企業をして、必要かつ合理的な説明及び報告を行わせなければならない。

３ 福岡市は、第１項の確認の結果、給食センター及び学校配膳室の設計が要求水準等に適合しないと認めるときは、事業者に対し、その適合しない点を指摘して是正を求めることができる。当該是正に係る費用は、事業者が負担する。

第４章 給食センター及び学校配膳室の建設第１節 総則

（給食センター及び学校配膳室の建設）

第 26 条 事業者は、自らの責任及び費用負担において、事業日程に従い適用ある法令を遵守の上、要求水準等に基づいて本件工事を完成させる。

２ 給食センター及び学校配膳室の施工方法その他の本件工事のために必要な一切の手段は、事業者がその責任において定める。

３ 事業者は、本章の規定に基づき福岡市へ資料等を提出し、あるいは連絡を行ったこと、また、それに対し福岡市が確認等を行ったこと、をもって、本契約上の責任を何ら軽減又は免除されるものではない。

４ 事業者は、給食センター及び学校配膳室の工期中、自ら又は建設企業等をして別紙１－１に規定する保険に加入することとし、保険料は、事業者又は建設企業等が負担する。事業者

は、工事開始予定日までに当該保険の証券又はこれに代わるものとして福岡市が認めたものを福岡市に提示のうえ写しを提出しなければならない。

５ 施設整備業務（設計業務を除く。以下本項及び次項において同じ。）に起因して給食センター及び学校配膳室の完工又は維持管理業務の開始が遅延した場合、若しくは施設整備業務に起因して事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合における措置は、次の各号のとおりとする。

（１）福岡市の責めに帰すべき事由により、給食センター及び学校配膳室の完工又は維持管理・運営業務の開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、福岡市は、事業者と協議の上、本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日を合理的な期間だけ延期し、又は当該増加費用及び損害を負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。

（２）事業者の責めに帰すべき事由により、給食センター及び学校配膳室の完工又は維持管理・運営業務の開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、事業者は、当該増加費用及び損害を負担し、かつ本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日は延期されない。

（３）法令の変更又は不可抗力により、給食センター及び学校配膳室の完工又は維持管理業務の開始が遅延した場合、又は増加費用及び損害が発生した場合には、第 10 章又は第 11 章に従う。

６ 施設整備業務に起因して（原因の如何を問わず建設方法の変更や本件完工予定日の変更があった場合を含む。）本事業にかかる費用が減少した場合、福岡市は、かかる減少分をサービス購入費から減額する。なお、前文の規定は、事業者が、サービス購入費の減額につながる変更の提案を、事業者の適正な利益を確保した上で福岡市に対して行うことを妨げるものではない。また、事業者は、新たな技術の導入等により本事業にかかる費用の減少が可能である場合、かかる提案を福岡市に対し積極的に行うものとする。

（施工計画書等）

第 27 条 事業者は、工事開始前提出図書を各施設の建設工事開始前に福岡市に提出する。

２ 事業者は、福岡市に提出した工事工程表に変更が生じた場合には、速やかに福岡市に通知する。

３ 事業者は、工事現場に常に工事記録を整備し、福岡市の要求があった場合には速やかに提示する。

４ 事業者は、施工時提出図書を施工時に福岡市に提出する。

５ 福岡市は、事業者から施工体制台帳の写しの提出及び施工体制に係る事項についての報告を求めることができる。

（建設工事期間中の第三者の使用）

第 28 条 事業者は、建設業務を建設企業に請け負わせる他、福岡市の承諾を受けた場合に限り、建設業務の一部を建設企業以外の第三者に請け負わせることができる。

２ 建設業務の一部を受注した者が更に当該業務の一部を他の第三者に請け負わせる場合には、事業者は、福岡市に対し、速やかにその旨を通知する。

３ 第１項及び前項の規定による建設業務の発注は、すべて事業者の責任において行うものと

し、建設企業等の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４ 事業者は、建設企業等の責に帰すべき事由により、事業者に発生した本事業の実施にかかる増加費用及び損害を負担する。

（工事監理者の設置）

第 29 条 事業者は、工事監理業務を工事監理企業に委託する他、福岡市の承諾を受けた場合に限り、工事監理業務の一部を工事監理企業以外の第三者に委託することができる。

２ 事業者は、工事監理者をして、福岡市に対し、本件工事につき定期的報告を行わせる。また、福岡市は、必要と認めた場合には、随時、工事監理者に対し、本件工事に関する事前説明及び事後報告を求め、又は事業者に対し、工事監理者をして本件工事に関する事前説明及び事後報告を行わせるよう求めることができる。

３ 工事監理者の設置は、すべて事業者の責任及び費用負担において行うものとし、工事監理者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４ 事業者は、工事監理者の責めに帰すべき事由により、事業者に発生した本事業の実施にかかる増加費用及び損害を負担する。

（工事現場における安全管理等）

第 30 条 事業者は、自らの責任及び費用負担において、工事現場である本件土地における現場管理、労務管理、安全管理及び警備等を行うものとし、本件工事の施工に関して、建設機械器具等の設備の盗難又は損傷等により発生した増加費用は事業者が負担する。ただし、不可抗力により増加費用が発生した場合には、第 90 条に従う。

（給食センターの建設に伴う近隣対策）

第 31 条 事業者は、本件工事に先立ち、本件工事に必要な範囲内で、また自らの責任及び費用負担において、近隣住民に対し、工事実施計画（施設の配置、施工時期、施工方法等の計画をいう。）等の説明を行わなければならない。事業者はその内容につき、あらかじめ福岡市に対して説明を行う。福岡市は、必要と認める場合には、事業者が行う説明に協力する。

２ 事業者は、自らの責任及び費用負担において、騒音、悪臭、光害、粉塵発生、交通渋滞、水質汚濁、振動、地盤沈下、大気汚染、水質汚染、電波障害その他の本件工事が近隣住民の生活環境に与える影響を勘案し、合理的な範囲内で近隣対策を実施する。事業者は、福岡市に対し、事前及び事後に近隣対策の内容及び結果を報告する。

３ 事業者は、あらかじめ福岡市の承諾を受けない限り、近隣対策の不調を理由として工事実施計画を変更することはできない。なお、この場合において、福岡市は、事業者が更なる調整を行っても近隣住民の了解が得られないことを明らかにした場合に限り、工事実施計画の変更を承諾する。

４ 近隣対策の結果、本件工事が遅延することが合理的に見込まれる場合には、福岡市及び事業者は協議の上、速やかに、本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日を合理的な期間だけ延期することができる。

５ 事業者は、近隣対策の結果、事業者に発生した増加費用及び損害を負担する。

６ 第３項又は前項の規定にかかわらず、給食センターを設置すること自体に関する近隣対策 に起因して福岡市及び事業者に本事業の実施について発生した増加費用及び損害について は、福岡市が負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。また、給食センターを 設置すること自体に関する住民の反対運動、訴訟等の対応は福岡市がその費用を負担して自 ら行うものとし、これらに起因して本件工事が遅延することが合理的に見込まれる場合には、福岡市及び事業者は協議の上、速やかに、本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日を 合理的な期間だけ延期する。

第２節 運営備品等の調達

（運営備品等の調達）

第 32 条 事業者は、福岡市が別途定める日までに、要求水準等に基づき、調理備品リスト及びカタログ並びに什器備品リスト及びカタログ（以下、「備品リスト」という。）を作成のうえ福岡市に提出し、その承諾を得るものとする。

２ 福岡市は、備品リストを受領してから 14 日以内に備品リストの内容について確認し、その結果を事業者に通知する。福岡市が承諾の通知を行った場合、承諾された備品リストの内容にて運営備品等の内容は確定されるものとする。福岡市は、備品リストの内容について、要求水準等の内容との間に矛盾若しくは齟齬がある場合には、事業者に対して修正を求めることができる。事業者は、備品リストの内容について福岡市から修正を求められた場合には、速やかに修正する。

３ 福岡市は、前項により運営備品等の内容の確定がなされる前であれば、運営備品等の調達にかかる入札価格を逸脱しない限度で、運営備品等の内容の変更を事業者に求めることができる。事業者は当該変更の求めがなされた場合、14 日以内に検討してその結果を福岡市に通知しなければならない。福岡市は事業者の検討結果を踏まえて、運営備品等の変更の実施又は不実施を事業者に通知し、事業者はこれに従うものとする。

４ 事業者は、自己の責任と費用負担において前３項の手続により確定した備品リストにしたがって運営備品等を調達し、要求水準等に記載の搬入場所に搬入設置する。ただし、福岡市が具体的な搬入場所について要求水準等と異なる場所を指示した場合にはかかる指示に従うものとする。

５ 前項の搬入設置が完了した場合、事業者は、福岡市に対し直ちにその旨を通知する。事業者からかかる通知を受けた場合、福岡市は、搬入・設置された運営備品等が備品リストに規定された性能及び仕様を充足していることの確認手続（以下「搬入設置完了確認」という。）を実施する。事業者は、搬入設置完了確認に自ら立ち会い、又は請負人等を立ち会わせ、備品リストに示す運営備品等の取扱いについて、福岡市へ自ら説明し、又は請負人等に説明させる。

６ 市は、搬入設置完了確認の結果、搬入・設置された運営備品等が備品リストに定められた内容及び水準を客観的に充たすと認めた場合には、運営備品等の搬入・設置が完了した旨を確認する旨の通知書（以下「搬入設置完了確認通知書」という。）を事業者に交付するものとし、これを満たしていないと判断する場合には、事業者に対して交換、補修若しくは改善を求めることができる。事業者は、交換、補修又は改善を求められた場合、速やかに、自己の責任と費用負担において対応する。

７ 第 44 条第１項に基づく引渡しの完了により、本契約で別段の定めのあるものを除き、備

品リスト記載の運営備品等の所有権その他一切の権利は市に移転する。

（運営備品等の瑕疵）

第 33 条 福岡市は、搬入設置完了確認通知書の交付後に備品リストに記載された運営備品等に瑕疵があることが判明したときは、速やかに事業者へ通知した上、事業者に対して、相当の期間を定めて当該瑕疵の補修又は交換を請求し、若しくは補修又は交換に代え損害の賠償を請求することができる。

２ 前項による事業者に対する運営備品等の瑕疵の補修又は損害賠償の請求のうち、備品リストに記載した運営備品等に関する請求は、搬入設置完了確認通知書交付の日から１年以内に行わなければならない。

第３節 福岡市による確認

（福岡市による説明要求及び建設現場立会い）

第 34 条 福岡市は、本件工事の進捗状況について、随時、事業者に対して報告を求めることができ、事業者は、福岡市から求められた場合にはその報告を行わなければならない。また、福岡市は、給食センター及び学校配膳室が要求水準等及び設計図書等に従い建設されていることを確認するため、事業者にあらかじめ通知した上で、事業者又は建設企業等に対して中間確認を行うことができる。

２ 福岡市は、本件工事開始前及び工期中、随時、事業者に対し質問をし、又は説明を求めることができる。事業者は、福岡市から質問を受けた場合には、速やかに、回答を行わなければならない。

３ 福岡市は、前項の回答が合理的でないと判断した場合には、事業者と協議を行うことができる。

４ 福岡市は、工期中、あらかじめ事業者に通知を行うことなく、随時、本件工事に立ち会うことができる。

５ 第１項、第２項及び前項に規定する報告、中間確認、説明、又は立会いの結果、給食センター及び学校配膳室の施工状況が要求水準等及び設計図書等の内容に逸脱していることが判明した場合には、福岡市は、事業者に対し、その是正を求めることができる。当該是正に係る費用は、事業者が負担する。

６ 事業者は、工期中に、工事監理者が定める給食センター及び学校配膳室の検査又は試験のうち、福岡市と事業者が協議して定めたものを自ら又は建設企業等が行う場合には、あらかじめ福岡市に対して通知する。この場合において、福岡市は、当該検査又は試験に立ち会うことができる。

７ 事業者は、福岡市が第１項、第２項、第４項及び第６項に規定する説明要求及び本件工事への立会い等を行ったことをもって、施設整備業務に係る責任を軽減又は免除されるものではない。

第４節 工事の中止・工期の変更等

（工事の中止）

第 35 条 本件土地の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）によ

り工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、事業者が工事を施工できないと認められるときは、事業者は、直ちに工事の中止内容及びその理由を福岡市に通知しなければならない。

２ 事業者は、履行不能の理由が事業者の責に帰すべき事由による場合を除き、第１項の通知を行った日以降、履行不能の状況が継続する期間中、履行不能となった業務に係る履行義務を免れる。

３ 福岡市は、必要があると認めるときは、工事の中止内容及びその理由を事業者に通知して、工事の全部又は一部の施工の一時中止を求めることができる。

４ 福岡市又は事業者は、第１項又は前項の通知を受けたときは、速やかに事業の継続に関する協議を行わなければならない。当該協議において工事を施工できない事由が発生した日から 14 日を経過しても協議が整わないときは、福岡市は事業の継続についての対応を定め、事業者に通知する。

５ 福岡市は、第１項又は第３項の規定により工事の施工が一時中止された場合（工事の施工の中止が事業者の責に帰すべき事由による場合を除く。）において、必要があると認められるときは、事業者と協議し、本件完工予定日若しくはサービス購入費を変更し、又は事業者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用若しくは事業者の損害を負担するものとする。

（本件土地が不用となった場合の措置）

第 36 条 工事の完成、要求水準書の変更等によって本件土地が不用となった場合において、当該用地に事業者が所有し若しくは管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件

（事業者が使用する建設企業等その他の第三者の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、事業者は、当該物件を撤去するとともに、本件土地を修復し、取り片付けて、福岡市に明け渡さなければならない。

２ 前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又 は本件土地の修復若しくは取片付けを行わないときは、福岡市は、事業者に代わって当該物 件の処分又は事業用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、事業者は、福岡市の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、福岡市の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

３ 第一項に規定する事業者のとるべき措置の期限、方法等については、福岡市が事業者の意見を聴いて定める。

（工事開始予定日の変更）

第 37 条 事業者は、第 35 条第１項に規定する場合を除き、工事開始予定日に工事に着手することができないと認めるときは、その理由を明示した書面により、福岡市に工事開始予定日の変更を請求することができる。

２ 事業者は、工事開始予定日に工事に着手することができない場合においては、遅延を回避又は軽減するため必要な措置をとり、工事着手の遅延による影響をできる限り少なくするよう努めなければならない。

（本件完工予定日の変更）

第 38 条 事業者は、第 35 条第１項に規定する場合を除き、事業者の責に帰すことができない事由により本件完工予定日に各施設を完工できないと認めるときは、その理由を明示した書面により、福岡市に本件完工予定日の変更を請求することができる。

２ 事業者は、事業者の責に帰すべき事由により本件完工予定日に各施設を完工できないと認めるときは、本件完工予定日の 30 日前までに、その理由及び事業者の対応の計画を書面により福岡市に通知しなければならない。

３ 事業者は、本件完工予定日に各施設を完工できない場合においては、遅延を回避又は軽減するため必要な措置をとり、引渡しの遅延による損害をできる限り少なくするよう努めなければならない。

４ 福岡市は、特別の理由により本件完工予定日を変更する必要があるときは、本件完工予定日の変更を事業者に請求することができる。

５ 福岡市は、前項の場合において、必要があると認められるときはサービス購入費を変更し、又は事業者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（本件完工予定日の変更等に係る協議）

第 39 条 第 35 条第５項、第 37 条第１項又は前条第１項、第２項若しくは第４項に規定する工事開始予定日又は本件完工予定日の変更については、福岡市と事業者が協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、福岡市が定め、事業者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、福岡市が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知しなければならない。ただし、福岡市が工事開始予定日又は本件完工予定日の変更事由が生じた日（第 37 条第１項又は前条第１項若しくは第２項の場合にあっては、福岡市が工事開始予

定日又は本件完工予定日変更の請求又は通知を受けた日、第 35 条第５項又は前条第４項の

場合にあっては、事業者が本件完工予定日の変更請求を受けた日）から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、事業者は、協議開始の日を定め、福岡市に通知することができる。

第５節 損害等の発生

（臨機の措置）

第 40 条 事業者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとり、災害等による損害をできる限り少なくするよう努めなければならない。

２ 前項の場合において、事業者は、そのとった措置の内容を福岡市に直ちに通知しなければならない。

３ 事業者が第１項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、通常の管理行為を超えるものとして事業者がサービス購入費の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、福岡市が負担する。

（給食センター及び学校配膳室の建設に伴い第三者に及ぼした損害）

第 41 条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、事業者がその損害賠償額を負担しなければならない。ただし、その損害賠償額のうち福岡市の責に帰すべき事由により生

じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により生じたものについては、福岡市が負担する。

２ 前項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、福岡市と事業者が協力してその解決に当たるものとする。

３ 第１項に基づき事業者が負担すべき第三者に対する損害を、福岡市が賠償した場合、福岡市は事業者に対して、賠償した金額を求償することができる。事業者は、福岡市から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに支払わなければならない。

第６節 各施設の完工

（事業者による各施設の完成検査）

第 42 条 事業者は、各完工予定日の１ヶ月前までに、自らの責任及び費用負担において、建築基準法第７条に規定する完了検査と併せて、各施設が要求水準等の内容を満たしていることを確認するため、要求水準等に従って各施設の完成検査を行う。

２ 事業者は、福岡市に対し、前項の完成検査を行う７日前までに、当該完成検査を行う旨を通知する。

３ 福岡市は、第１項の完成検査に立会うことができる。ただし、事業者は、福岡市が立会いを行ったことをもって施設整備業務に係る責任を軽減又は免除されるものではない。

４ 事業者は、各施設が第１項に規定する完成検査に合格したことを確認した場合、要求水準等を満足していることの確認結果、建築基準法第７条第５項の検査済証その他の検査結果に関する書面の写し及び別紙１－２の保険に規定する種類及び内容の保険の証書の写し（保険の証書の写しは給食センターが完成検査に合格したことを確認した場合のみ）を添えて速やかに福岡市に報告する。

（福岡市による完工検査）

第 43 条 福岡市は、前条第４項の報告を受けた後 14 日以内に、各施設が設計図書及び要求水準等の内容を満たしていることを確認する。

２ 福岡市が前項の確認を行った結果、各施設が設計図書及び要求水準等の内容を満たしていないことが明らかになった場合には、事業者に対し、是正又は改善を求めることができる。当該是正又は改善に係る費用は、事業者が負担する。

３ 第１項の確認は、次の各号のとおり行う。

（１）福岡市は、事業者の立会い及び協力の下で確認を行う。

（２）配置、外観等の確認は、設計図書等との照合により行う。

（３）施設機能、施設設備等の確認は試運転等を行い、設計図書及び要求水準等との照合により行う。

４ 福岡市は、第１項の確認を行った結果、施設整備業務の重大な未履行がないと確認した場合、事業者に対し、工事完成図書の提出を要請する。かつ、かかる要請に沿って事業者が工事完成図書を福岡市に提出した場合には、福岡市は、事業者に対し、遅滞なく当該各施設に係る各施設完成確認書を交付する。

５ 事業者は、福岡市が各施設完成確認書を交付したことをもって、各施設の施設整備業務に係る責任（本条第２項に規定する是正、改善の義務を含む。）を軽減又は免除されるものではない。

（福岡市による給食センター及び学校配膳室の所有）

第 44 条 福岡市が前条第４項の規定により各施設完成確認書を交付した後直ちに、事業者は様式２の目的物引渡書を交付し福岡市に当該各施設の引渡しを行い、福岡市は、当該各施設の所有権を取得する。

２ 事業者は、福岡市が行う給食センターの所有権保存の登記手続について福岡市に協力しなければならない。

３ 前条第４項に規定する各施設完成確認書の交付が各完工予定日より遅延した場合には、事業者は、各完工予定日から各完成確認書が交付された日（各完工予定日以降、各完成確認書が交付される前に第 69 条又は第 70 条に基づき本契約が解除された場合には、かかる解除がなされた日）までの間（両端日を含む。）に応じ、サービス購入費Ａ及びサービス購入費Ｂの元本額の合計（学校配膳室の遅延の場合はサービス購入費Ｃ）を元本として福岡市契約事務規則（昭和 39 年３月 19 日規則第 16 号）に定める率を乗じて計算した額の違約金を福岡市に支払う。

（給食センター及び学校配膳室の瑕疵担保）

第 45 条 福岡市は、各施設に瑕疵があるときは、事業者に対し、福岡市が各施設の引渡を受けた日から２年以内に限り、相当の期間を定めて、当該瑕疵の修補を請求し、又は修補に代えて、若しくは修補と共に損害の賠償を請求することができる。ただし、事業者が悪意である場合、当該瑕疵が事業者の故意又は重大な過失により生じた場合、又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 87 条第１項に規定する構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止する部分について生じた場合（構造耐力上又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）には、当該請求を行うことのできる期間は、10 年間とする。

２ 福岡市は、各施設が前項の瑕疵により滅失又は毀損したときは、前項に規定する期間内であって、福岡市がその滅失又は毀損を知った日から１年以内に前項の権利を行使しなければならない。

３ 事業者は、建設企業をして、福岡市に対し、本条による瑕疵の修補及び損害の賠償をなすことについて、連帯保証させるべく、様式３の様式による保証書を差入れさせる。

第７節 事前配送及び配膳室業務

（事前配送及び配膳室業務の実施）

第 45 条の 2 事業者は、平成 25 年度改修校の配膳室に係る各施設完工予定日から維持管理・運営開始日まで、自らの責任と費用負担において、適用ある法令を遵守の上、要求水準等に定める条件に従い、事前配送及び配膳室業務を行う。

２ 事前配送及び配膳室業務について、事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合における措置は、次の各号のとおりとする。

（１）福岡市の責めに帰すべき事由により、事前配送及び配膳室業務について増加費用及び損害が発生した場合には、福岡市が当該増加費用及び損害を負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。

（２）事業者の責めに帰すべき事由により、事前配送及び配膳室業務について増加費用及び損害が発生した場合には、事業者が当該増加費用及び損害を負担する。

（３）法令の変更又は不可抗力により、事前配送及び配膳室業務について増加費用又は損害が発生した場合には、第 10 章又は第 11 章に従う。

（事前配送及び配膳室業務に関する第三者の使用）

第 45 条の 3 事業者は、事前配送及び配膳室業務を運営企業に委託する他、福岡市の承諾を受けた場合に限り、事前配送及び配膳室業務の一部を運営企業以外の第三者に委託することができる。

２ 前項の規定により事前配送及び配膳室業務の一部を受託した者が更に当該業務の一部を他の第三者に委託する場合には、事業者は、福岡市に対し、速やかにその旨を通知し、福岡市の承諾を受けなければならない。

３ 前２項に規定する事前配送及び配膳室業務の委託は、すべて事業者の責任において行うものとし、受託者等の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４ 事業者が、第１項又は第２項に規定する事前配送及び配膳室業務の委託を行った場合で、福岡市が請求した場合、事業者は、当該委託についての契約書の写しを、速やかに福岡市に提出しなければならない。

（業務報告）

第 45 条の 4 事業者は、事前配送及び配膳室業務に関する業務日誌、月報、年間報告書及びセルフモニタリング報告書（以下、「事前配送等業務報告書」という。）を作成し、月報及びセルフモニタリング報告書は毎月業務終了後７日以内に、年間報告書は事業年度終了後７日以内に、福岡市に提出する。また、事業者は、業務日誌を福岡市の閲覧に供する。

２ 事業者は、前項の事前配送等業務報告書のうち、業務日誌は５年間、月報、年間報告書及びセルフモニタリング報告書は、維持管理・運営期間の終了時まで保管する。

３ 事業者は、福岡市から事前配送及び配膳室業務の実施について報告を求められたときは、遅滞なく、福岡市に報告しなければならない。

第５章 給食センター及び学校配膳室の開業準備

（開業準備業務）

第 46 条 事業者は、開業準備期間中に、維持管理・運営業務の遂行に必要な研修及び訓練を各業務の従事者に対し実施し、要求水準等に従って維持管理・運営業務を遂行することが可能な業務体制を整えることを目的として、開業準備業務を行う。

２ 事業者は、開業準備業務を開始するまでに、開業準備業務計画書を作成した上、福岡市に提出して福岡市の承諾を得なければならない。

３ 事業者又は業務受託企業は、自らの責任及び費用負担において、開業準備期間中、別紙１

－２に規定する保険に加入しなければならない。

（維持管理・運営業務計画書等の提出）

第 47 条 事業者は、要求水準書の定めるところにより、維持管理・運営業務計画書等を作成

し、これらの書類が要求水準等に適合するものであることについて、福岡市の確認を受けなければならない。

２ 事業者は、前項の維持管理・運営業務計画書等を、維持管理・運営開始予定日の 60 日前までに、福岡市に提出しなければならない。

３ 福岡市は、第１項の書類の提出を受けた場合においては、その提出を受けた日から 14 日以内に、維持管理・運営業務計画書等の内容が要求水準等に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて要求水準等に適合することを確認したときは、その旨を事業者に通知しなければならない。

４ 福岡市は、前項の場合において、維持管理・運営業務計画書等の内容が要求水準等の規定に適合しないことを認めたとき、又は維持管理・運営業務計画書等の記載によっては要求水準等に適合するかどうかを確認することができない正当な理由があるときは、その旨及び理由並びに是正期間を示して事業者に通知しなければならない。

５ 事業者は、前項、第 21 条第４項又は第 22 条第４項の通知を受けた場合においては、その責任において、維持管理・運営業務計画書等の修正その他の必要な措置を行い、第３項の福岡市の確認を受けるものとする。ただし、前項、第 21 条第４項又は第 22 条第４項の通知に対して事業者が維持管理・運営業務計画書等を修正する必要がない旨の意見を述べた場合において、維持管理・運営業務計画書等を修正しないことが適切であると福岡市が認めたときは、この限りでない。この場合において、福岡市は、要求水準書の修正その他の必要な措置を講ずるものとする。

６ 前項の規定に基づく維持管理・運営業務計画書等の修正その他の必要な措置に要する費用は、第４項の通知を受けた場合においては事業者の負担とし、第 21 条第４項又は第 22 条第

４項の通知を受けた場合においては福岡市の負担とする。

７ 事業者は、第３項の確認を受けた維持管理・運営業務計画書等を変更しようとする場合においては、あらかじめ、福岡市の承諾を得なければならない。

８ 本条に規定する手続は、事業者の維持管理・運営業務に関する責任を軽減又は免除するものではない。

（従事職員の確保等）

第 48 条 事業者は、維持管理・運営業務に従事する者（以下「従事職員」という。）の名簿を維持管理・運営開始予定日の１ヶ月前までに福岡市に提出しなければならない。

２ 前項の規定は、従事職員に異動があった場合には、異動後の従事職員について、それぞれ適用する。

３ 福岡市は、維持管理・運営業務を行うことが不適当と認める従事職員の交代について、事業者に対し、その理由を示し、指示することができる。

（事業者による運営開始確認）

第 49 条 事業者は、第 43 条第４項に基づく給食センター完成確認書の交付後、事業者及び業務受託企業による維持管理・運営業務のための体制、維持管理・運営業務計画書等が整備され、要求水準等を満たすことができることを確認した場合は書面にて福岡市に報告する。

２ 事業者は、前項の資料の報告時に、運営備品等調達業務の履行状況についても検査を行い、その結果を、事業者において適切と判断する証憑を添えて、前項の報告と同時に福岡市に報

告する。

３ 前項の検査の結果、未履行となっている事項がある場合は、その内容の詳細と原因、及び履行の見通しについても、前項の報告内容に含める。

（福岡市による維持管理・運営体制等の確認及び運営開始確認書の交付）

第 50 条 福岡市は、前条の報告を受けた後 20 日以内に、前条に規定した事項を福岡市側でも確認する。

２ 福岡市が前項の確認を行った結果、事業者の体制等に、要求水準等を満たしていない点があった場合には、事業者に対し、是正又は改善を求めることができる。当該是正又は改善に係る費用は、事業者が負担する。

３ 第１項の確認は、前条に基づく事業者の報告の確認、その他福岡市が合理的に適切と認める方法により行う。

４ 福岡市は、第１項の確認を行った結果、維持管理・運営業務の開始に関する事業者の判断に対し特段異議がない場合には、事業者に対し、遅滞なく運営開始確認書を交付する。

５ 事業者は、福岡市が運営開始確認書を交付したことをもって、維持管理・運営業務その他本事業に係る責任（本条第２項及び第３項に規定する是正、改善の義務を含む）を軽減又は免除されるものではない。

（維持管理・運営業務開始の遅延による違約金）

第 51 条 事業者の責に帰すべき事由により、第 50 条第４項に規定する運営開始確認書の交付が維持管理・運営開始予定日より遅延した場合には、事業者は、維持管理・運営開始予定日から運営開始確認書が交付された日（維持管理・運営開始予定日以降、運営開始確認書が交付される前に第 69 条又は第 70 条に基づき本契約が解除された場合には、かかる解除がなさ

れた日）までの間（両端日を含む。ただし、第 44 条第３項に定める違約金の計算期間の末日が、本件運営開始予定日を超えている場合には、当該超過期間を除く。）に応じ、サービス購入費Ａ及びサービス購入費Ｂの元本額の合計を元本として福岡市契約事務規則（昭和 39

年３月 19 日規則第 16 号）に定める率を乗じて計算した額の違約金を福岡市に支払う。

第６章 維持管理・運営

第１節 総則

（維持管理・運営業務の実施）

第 52 条 事業者は、第 50 条第４項に規定する運営開始確認書が交付された日又は維持管理・

運営開始予定日のいずれか遅い日から平成 41 年３月 31 日まで、自らの責任と費用負担において、適用ある法令を遵守の上、要求水準等に定める条件に従い、維持管理・運営業務を行う。

２ 維持管理・運営業務について、事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合における措置は、次の各号のとおりとする。

（１）福岡市の責めに帰すべき事由により、維持管理・運営業務について増加費用及び損害が発生した場合には、福岡市が当該増加費用及び損害を負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。

（２）事業者の責めに帰すべき事由により、維持管理・運営業務について増加費用及び損害が発生した場合には、事業者が当該増加費用及び損害を負担する。

（３）法令の変更又は不可抗力により、維持管理・運営業務について増加費用又は損害が発生した場合には、第 10 章又は第 11 章に従う。

３ 事業者又は業務受託企業は、自らの責任及び費用負担において、維持管理・運営期間中、別紙１－２に規定する保険に加入しなければならない。

（維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書の提出）

第 53 条 事業者は、維持管理・運営開始の属する事業年度の次年度以降の各事業年度について、当該事業年度開始日の 60 日前までに、福岡市と協議の上、当該事業年度にかかる維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書を作成し、福岡市の確認を受けなければならない。

２ 前項の維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書は、第２条第８号及び第 10 号に掲げる業務の区分に従い策定する。

３ 事業者は、要求水準等に従った維持管理・運営業務を行うため、維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書に従って、維持管理・運営業務に係る各業務を実施する。

４ 事業者は、第 47 条第１項に基づく維持管理・運営業務計画書等、並びに本条第１項に基づく維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書に従ったことのみをもって、維持管理・運営業務に係る責任を軽減又は免除されるものではない。

（維持管理・運営に関する第三者の使用）

第 54 条 事業者は、維持管理業務を維持管理企業、運営業務を運営企業に委託する他、福岡市の承諾を受けた場合に限り、維持管理・運営業務の一部を維持管理企業又は運営企業以外の第三者に委託することができる。

２ 前項の規定により維持管理業務の一部を受託した者が更に当該業務の一部を他の第三者に委託する場合には、事業者は、福岡市に対し、速やかにその旨を通知し、福岡市の承諾を受けなければならない。

３ 前２項に規定する維持管理・運営業務の委託は、すべて事業者の責任において行うものとし、受託者等の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんにかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４ 事業者が、第１項又は第２項に規定する維持管理・運営業務の委託を行った場合で、福岡市が請求した場合、事業者は、当該委託についての契約書の写しを、速やかに福岡市に提出しなければならない。

（業務報告）

第 55 条 事業者は、維持管理・運営業務に関する業務日誌、月報、年間報告書及びセルフモニタリング報告書（以下、「業務報告書」という。）を作成し、月報及びセルフモニタリング報告書は毎月業務終了後７日以内に、年間報告書は事業年度終了後７日以内に、福岡市に提出する。また、事業者は、業務日誌を福岡市の閲覧に供する。

２ 事業者は、前項の業務報告書のうち、業務日誌は５年間、月報、年間報告書及びセルフモニタリング報告書は、維持管理・運営期間の終了時まで保管する。

３ 事業者は、維持管理・運営期間中、福岡市から維持管理・運営業務の実施について報告を求められたときは、遅滞なく、福岡市に報告しなければならない。

（維持管理・運営業務に伴う近隣対策）

第 56 条 事業者は、自らの責任及び費用負担において、維持管理・運営業務を実施するに当たり合理的な範囲内の近隣対策を実施する。事業者は、福岡市に対し、事前及び事後に近隣対策の内容及び結果を報告する。また、福岡市は、近隣対策の実施について、事業者に協力する。

２ 事業者は、前項の近隣対策の結果、事業者に発生する本事業の実施にかかる増加費用及び損害を負担する。

３ 第１項及び前項の規定にかかわらず、給食センターを設置すること自体に関する近隣対策は福岡市が実施するほか、当該近隣対策に起因して事業者に本事業の実施にかかる増加費用又は損害が生じたときは、福岡市がこれを負担する（ただし、逸失利益については負担しない。）。また、給食センターを設置すること自体に関する住民の反対運動、訴訟等の対応は福岡市が行う。

第２節 個別業務の実施等

（調理業務）

第 57 条 事業者は、福岡市が調達し検収した食材により、福岡市が作成した献立に基づいて給食調理を行う。

２ 福岡市が、事業者に対し、献立、給食提供日、給食数及び給食配送校等を通知する方法は入札説明書等に規定された方法とする。入札説明書等に規定されていない詳細事項、具体的な運用上の取り扱い等は、福岡市と事業者が別途協議して定めることができる。

３ 前項により市と事業者が協議して定めた事項は、書面により確認し、双方これを遵守するものとする。

（異物混入・食中毒等）

第 58 条 事業者は、入札説明書等に規定された事項、法令及び所轄官庁の指導、基準等を遵守し、かつ善良なる管理者の注意義務をもって運営業務を実施し、安全な給食を提供しなければならない。

２ 給食配送校等（給食を提供した学校その他給食を提供した全ての提供先をいう。以下同じ。）において異物混入、食中毒その他給食の喫食に起因し又は喫食に影響を及ぼす重大な事故等（以下「食中毒等」という。）が発生した場合、事業者は自らの費用により、原因究明の調査を行い、その結果について福岡市に報告するものとする。

３ 給食配送学校等において食中毒等が発生した場合であって、保健所等これを所管する官公庁等によって原因究明等の調査等が行われる場合には、事業者は、自己の費用により、当該調査等に協力するものとする。

４ 給食の喫食が原因で第三者に損害を与えた場合、事業者はこれを賠償するものとし、福岡市が当該第三者に対し損害金を支払い又は損害賠償義務等を負担したときは、福岡市の請求により当該損害金又は損害賠償債務の金額に相当する金額を支払わなければならない。ただし、事業者がその責めに帰すべき事由によらないことを明らかにした場合又は原因究明に最

善の努力を尽くしてもなお責任の所在が明らかにならない場合でその結果に関し福岡市の承諾を得た場合には、福岡市に対して当該損害金又は損害賠償債務の金額に相当する金額を支払う義務を負わないものとする。

５ 事業者の調理した給食の喫食が原因で第三者に損害が生じた場合における、給食センターの運営ができない期間のサービス購入費のうちの維持管理・運営に係る対価の支払及び損害賠償（前項により福岡市が事業者に対して求償できるものを除く。）は、以下のとおりとする。

（１）福岡市の責めに帰すべき事由による場合、維持管理・運営に係る対価については、給食センターの運営ができない期間において事業者が出費を免れた費用を控除した金額を支払うものとし、かつ、事業者の福岡市に対する損害賠償請求を妨げない。

（２）福岡市及び事業者の責めに帰すことのできない事由による場合、及び事業者が原因究明に最善の努力を尽くしてもなお責任の所在が明らかにならない場合で、原因究明につき第

４項の福岡市の承諾を得た場合、維持管理・運営に係る対価については、給食センターの運営ができない期間において事業者が出費を免れた費用を控除した金額を支払うものとし、その他、福岡市又は事業者による損害賠償はないものとする。

（３）上記第１号及び第２号以外の場合、給食センターの運営ができなかった期間の維持管理・運営に係る対価の固定費のうち給食センターの維持管理業務に係る部分のみを支払うものとし、かつ、福岡市の事業者に対する損害賠償請求を妨げない。

６ 前項の場合で、第 62 条第１項に定めるサービス購入費の請求書を福岡市が受領するときまでに、福岡市又は事業者のいずれの責めに帰すべき事由によるものかが判明しないとき又は原因不明の結果に関して福岡市の承諾が得られないときは、福岡市は、事業者に対し、事業者の請求に基づき維持管理・運営に係る対価について、給食センターの運営ができない期間において事業者が出費を免れた費用を控除した金額を支払うものとする。かかる支払いの後、食中毒等が前項第３号の事由によるものであることが判明した場合には、事業者は支払いを受けた維持管理・運営に係る対価のうち給食センターの運営業務に係る部分及び別紙３の定めに従い減額又は支払留保されるべきであった金額を、福岡市に返還するものとする。

（給食センターの修繕）

第 59 条 事業者が、維持管理業務計画書に記載のない給食センターの修繕又は設備の更新を行う場合には、緊急のときを除き、あらかじめ福岡市の承諾を受けなければならない。

２ 事業者は、給食センターの修繕又は設備の更新を行う場合には、当該修繕又は更新について福岡市の確認を受けるとともに、必要に応じて設計図書等に反映し、使用した設計図、完成図等の書面を速やかに福岡市に提出する。

３ 福岡市の責めに帰すべき事由により、給食センターの修繕又は設備の更新を行った場合には、福岡市はこれに伴う増加費用を負担する。なお、前文において、事業者以外の給食センターの利用者の責めに帰すべき事由は、その発生の回避が事業者の業務の範囲内であるときは事業者の責めに帰すべき事由と推定し、その他については福岡市の責めに帰すべき事由と推定する。

４ 法令の変更又は不可抗力により、給食センターの修繕又は設備の更新を行う場合（ただし前項にあてはまる場合は除く）には、それぞれ第 10 章又は第 11 章に従う。

第３節 損害等の発生

（維持管理・運営業務に伴う第三者に及ぼした損害）

第 60 条 事業者が維持管理・運営業務について第三者に損害を及ぼしたときは、事業者がその損害賠償額を負担しなければならない。ただし、その損害賠償額のうち福岡市の責に帰すべき事由により生じたものについては、福岡市が負担する。

２ 前項に基づき事業者が負担すべき第三者に対する損害を、福岡市が賠償した場合、福岡市は事業者に対して、賠償した金額を求償することができる。事業者は、福岡市から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに支払わなければならない。

第４節 モニタリング

（モニタリング及び要求水準等未達成に関する手続）

第 61 条 福岡市は、別紙３により維持管理・運営業務の各業務につきモニタリングを行う。

２ 事業者は、前項に規定するモニタリングの結果、維持管理・運営業務の遂行が要求水準等の内容を満たしていないことが確認された場合には、別紙３に従って、各業務についての改善計画書を作成し、業務の改善を行わなければならない。

第７章 サービス購入費の支払い

（サービス購入費の支払い）

第 62 条 福岡市は、本契約に基づく事業者の債務履行の対価として、別紙２の支払方法により、サービス購入費を支払う。

２ 福岡市は、前条第１項に規定するモニタリングの結果、要求水準等の内容を満たしていないと判断した場合には、別紙３に従って、サービス購入費を減額する。

（虚偽報告によるサービス購入費の減額）

第 63 条 第 55 条第１項の業務報告書に虚偽の記載があることが判明した場合には、事業者は、

当該虚偽記載がなければ福岡市が第 62 条第２項の規定によりサービス購入費を減額することができた額について、福岡市に返還しなければならない。

（サービス購入費の改定）

第 64 条 金利変動及び物価変動に伴うサービス購入費の改定は、別紙２により行う。

（サービス購入費の変更等に代える要求水準書の変更）

第 65 条 福岡市は、本契約の規定によりサービス購入費を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、サービス購入費の増額又は負担額の全部若しくは一部に代えて要求水準書を変更することができる。

２ 事業者は、本契約の規定によりサービス購入費を減額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、サービス購入費の減額又は負担額の全部若しくは一部に代えて要求水準書の変更その他の事業者によるサービス内容の向上を提案することができる。

３ 第一項又は前項の場合において、要求水準書の変更内容は、福岡市と事業者が協議して定

める。ただし、協議開始から 14 日以内に協議が整わない場合には、福岡市が定め、事業者に通知する。

４ 前項の協議開始の日については、福岡市が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知しなければならない。ただし、福岡市がサービス購入費を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、事業者は、協議開始の日を定め、福岡市に通知することができる。

第８章 契約期間及び契約の終了

第１節 契約期間

（契約期間）

第 66 条 本契約は、契約締結日から効力を生じ、本契約の定めに従い解除又は延長されない限り、平成 41 年３月 31 日をもって終了する。

２ 事業者は、維持管理・運営期間満了までの間、維持管理・運営業務について要求水準等の内容を満たす義務を負う。

第２節 維持管理・運営期間中の業務の承継

（維持管理・運営業務の承継）

第 67 条 福岡市及び事業者は、維持管理・運営期間の終了に際して、福岡市又は福岡市の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な事項の詳細について、維持管理・運営期間満了の１年前から協議を開始する。

２ 事業者は、福岡市又は福岡市の指定する第三者が維持管理・運営期間終了後において、維持管理・運営業務を引き続き行うことができるよう、前項の規定による協議において合意された事項に従い、維持管理・運営期間満了の９ヶ月前から当該業務に関する必要な事項を説明するとともに、事業者が用いた操作要領その他の資料を提供するほか、維持管理・運営業務の承継に必要な引継マニュアルを維持管理期間満了の６ヶ月前までに整備し、福岡市に引き渡す。

３ 前項に規定する手続において、福岡市又は福岡市の指定する第三者の責めに帰すべき事由により、事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合には、福岡市は、当該増加費用及び損害を負担する。

（施設の更新・修繕に関する業務の承継に関する特則）

第 68 条 事業者は、維持管理・運営期間満了の１年前までに、同期間満了後 15 年の給食センターの修繕更新計画（以下「修正修繕更新計画」という。）を、引継ぎ資料の一つとして福岡市に提出する。修正修繕更新計画は、提案書類において落札者が提示した修繕更新計画（以下「当初修繕更新計画」という。）に対し、技術革新による計画の変更その他合理的な変更を加えたものとするが、事業者は、修正修繕更新計画上の毎年の修繕・更新費用見通しが、当初修繕更新計画で示した金額の範囲内となるように、最大限の努力をして計画を策定することを要する。

２ 福岡市は、維持管理・運営期間満了の６ヶ月前に事業者に通知を行った上、給食センターについて要求水準等の内容を満たしているか判断するために別途協議の上、終了前検査を行

い、給食センターが要求水準等に適合しないと認めるときは、適合しない事項及び理由並びに是正期間を明示して、その修補を請求することができる。

３ 前項の修補に要する費用の負担は、次の各号に掲げる修補の発生の原因に応じて、それぞれ次のとおりとする。

（１）長期間の使用に伴い生ずる劣化で要求水準書に定める維持管理の方法によってもその発生がやむを得ないと認められるものについては、福岡市がその修補に要する費用を負担する。

（２）前号に掲げるもの以外のものについては、事業者がその修補に要する費用を負担する。

第３節 事業者の債務不履行による契約解除

（事業者の債務不履行による契約解除）

第 69 条 福岡市は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に通知し、本契約の全部を解除することができる。

（１）事業者が本事業の全部又は一部を放棄し、30 日間以上にわたりその状態が継続したとき。

（２）事業者の取締役会において、事業者に係る破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始その他の法令に基づく倒産法制上の手続の申立てが決議されたとき又は他の第三者（事業者の取締役を含む。）によりこれらの申立てがなされたとき。

（３）事業者又は構成員若しくは協力企業が本事業又は本事業に係る入札手続に関して、重大な法令の違反をしたとき。

（４）事業者が本契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある法令等の違反をしたとき。

（５）構成員が基本協定書の規定に反したとき。

（６）事業者が、業務報告書に重大な虚偽の記載を行ったとき。

（７）第 99 条の秘密保持義務又は第 100 条の個人情報保護義務に重大な違反があったとき。

（８）前各号に掲げる場合のほか、事業者が本契約に違反し、本契約の目的を達することができないと認められるとき。

２ 福岡市は、福岡県警察本部からの通知に基づき、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。この場合において、解除により事業者に損害があっても、福岡市はその損害の賠償の責を負わないものとする。

（１）役員等（役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表するものをいう。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する団体（以下「暴力団」という。）の構成員（暴対法第２条第６号に規定するもの（構成員とみなされる場合を含む。）。以下「暴力団構成員等」という。）であるとき。

（２）暴力団又は暴力団構成員等が経営に事実上参加していると認められるとき。

（３）暴力団又は暴力団構成員等に対して、資金的援助又は便宜供与をしたと認められるとき。

（４）自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団構成員等を利用するなどしたと認められるとき。

（５）暴力団構成員等であることを知りながら、その者を雇用し若しくは使用していると認められるとき。

（６）役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る

目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団構成員等を利用したとき、又は暴力団又は暴力団構成員等に資金援助若しくは便宜供与をしたと認められるとき。

（７）役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団構成員等と密接な交際又は社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

（８）下請契約若しくは資材、原材料等の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第１号から第７号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（９）事業者の各構成員又は各協力企業が、第１号から第７号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第８号に該当する場合を除く。）に、福岡市が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。

（維持管理・運営期間開始前の解除）

第 70 条 維持管理・運営期間開始前に、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号の事実が発生した場合には、福岡市は、事業者に通知し、本契約の全部を解除することができる。第２号の事実が発生した場合には、福岡市は、事業者に対して催告することなく、本契約の全部を解除することができるものとする。

（１）事業者が、工事開始予定日を過ぎても本件工事を開始せず、福岡市が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、事業者から合理的説明がなされないとき。

（２）維持管理・運営開始予定日までに維持管理・運営業務が開始されないとき、又は維持管理・運営開始予定日後、相当の期間内に維持管理・運営業務を開始する見込みが明らかに存在しないと認めたとき。

２ 維持管理・運営期間開始前に前条又は前項の規定により本契約が解除された場合の給食センター及び学校配膳室又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う福岡市からの支払等については、第 78 条及び第 79 条の規定に従う。

（維持管理・運営期間開始後の解除）

第 71 条 維持管理・運営期間開始後、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、福岡市は、事業者に対し、相当の期間を定めてこれを改善すべき旨を通知する。この場合において、相当の期間内に改善がなされないときは、事業者に通知し、本契約の全部を解除することができる。

（１）事業者が、連続して 30 日以上又は 1 年間に 60 日以上にわたり、要求水準等の内容に従った維持管理・運営業務その他維持管理・運営期間中の業務を行わないとき。

（２）本契約の履行が困難となったとき。

２ 維持管理・運営期間開始後、第 69 条又は前項の規定により本契約が解除された場合の給食センター及び学校配膳室の帰属その他解除に伴う福岡市からの支払等については、第 80条の規定に従う。

（維持管理・運営期間開始後の一部解除）

第 72 条 維持管理・運営期間開始後、維持管理・運営業務の一部について別紙３に定める解除事由が発生した場合には、福岡市は、事業者に通知し、本契約の一部を解除することがで

きる。

２ 前項の規定により本契約の一部が解除された場合、事業者は、当該解除が生じた事業年度の前年度のサービス購入費Ｅ及びサービス購入費Ｆの合計（初年度に解除された場合は、サービス購入費Ｄ並びに契約締結時点での初年度のサービス購入費Ｅ及びサービス購入費Ｆの合計）の 100 分の 10 に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額に相当する金額を違約金として福岡市に支払わなければならない。ただし、本項に基づく本契約の一部解除後に、本契約の全部が解除された場合であって、事業者が第 80 条の規定に基づき福岡市に違約金

を支払う場合には、事業者は第 80 条の規定に基づく違約金の金額から、本項に基づいて既に支払った違約金の金額を差し引いて支払えば足りる。

３ 前項に基づく違約金は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、福岡市は、本契約の一部解除に起因して増加費用及び損害が福岡市に発生した場合において当該増加費用及び損害が違約金の金額を超えるときは、その超過額について事業者に損害賠償を請求することができる。

４ 第１項の規定により本契約の一部が解除された場合、当該解除がなされた四半期の維持管理・運営に係る対価は、当該四半期のうち解除後の期間（解除した日を含む。）について解除の対象となった業務に対応する費用を日割計算した金額を減額した金額とする。また、当該解除の翌四半期以降の業務に対する維持管理・運営に係る対価は、解除の対象となった業務に対応する費用を減額した金額とする。

第４節 福岡市の債務不履行による契約解除

（福岡市の債務不履行による契約解除）

第 73 条 福岡市が、本契約上に従って支払うべきサービス購入費の支払いを遅延し、事業者から催告を受けてから 60 日を経過しても当該支払義務を履行しない場合又は重要な義務違

反により本事業の実施が困難となり、事業者が催告しても60 日以内に是正しない場合には、事業者は本契約を解除することができる。

２ 前項の規定により本契約が解除された場合の給食センター及び学校配膳室又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う福岡市からの支払等については、第 81 条、第 82 条及び第 83条の規定に従う。

第５節 法令の変更による契約解除

（法令の変更による契約の解除）

第 74 条 第 87 条第４項の協議を行ったにもかかわらず、法令の変更により、福岡市が本事業の継続が困難となった場合、又は本契約の履行のために多大な費用を要する場合には、福岡市又は事業者は、相手方と協議の上、相手方に対して通知をすることにより本契約の全部を解除することができる。

２ 前項の場合の給食センター及び学校配膳室又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う福岡市からの支払等については、第 84 条、第 85 条及び第 86 条の規定に従う。

第６節 不可抗力による契約解除

（不可抗力による契約解除）

第 75 条 第 89 条第４項の協議を行ったにもかかわらず、不可抗力による事由が発生した日か

ら 90 日以内に本契約の変更について合意が得られない場合かつ次の各号の一に該当する事態に陥った場合には、福岡市又は事業者は、同条第２項にかかわらず、相手方と協議の上、相手方に通知することにより本契約の全部を解除することができる。

（１）事業者による本事業の継続が不能又は著しく困難なとき。

（２）事業者が本事業を継続するために、福岡市が過分の費用を負担するとき。

２ 前項の場合の給食センター及び学校配膳室又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う福岡市からの支払い等については、第 84 条、第 85 条及び第 86 条の規定に従う。

第７節 福岡市の任意による契約解除

（福岡市の任意による解除）

第 76 条 福岡市は、本事業を継続する必要がなくなった場合又はその他福岡市が必要と認める場合には、180 日以上前に事業者にその理由を書面にて通知することにより、本契約を解除することができる。

２ 前項の規定により本契約が解除された場合の給食センター及び学校配膳室又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う福岡市からの支払等については、第 73 条に基づき本契約が解除された場合に準ずる。

第８節 事業終了に際しての処置

（事業終了に際しての処置）

第 77 条 事業者は、開業準備期間開始前に本契約が解除により終了した場合において、本件土地又は給食センター及び学校配膳室内に事業者又は受託者等が所有又は管理する工事材料、機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該物件の処置につき福岡市の指示に従わなければならない。

２ 前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき福岡市の指示に従わないときは、福岡市は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、福岡市の処置に異議を申し出ることができず、また、福岡市が処置に要した費用を負担する。

３ 事業者は、維持管理・運営期間が終了した場合又は開業準備期間若しくは維持管理・運営期間中に本契約の全部又は一部が解除により終了した場合において、当該解除の対象となった業務について、給食センター及び学校配膳室内に事業者又は業務受託企業が所有又は管理する機器類、什器備品その他の物件があるときは、当該物件の処置につき、福岡市の指示に従わなければならない。

４ 前項の場合において、事業者が所有する機器類、什器備品その他の物件について、福岡市はその裁量により、当該物件の全部又は一部を簿価で買い取ることができる。この場合、事業者は、当該物件について担保権その他何らの負担も付着していない所有権を福岡市に移転しなければならない。

５ 第３項の場合において、事業者が使用権を有する機器類、什器備品その他の物件について、福岡市はその裁量により、当該物件の使用権を事業者から有償で承継することができる。この場合、事業者は、当該物件について担保権その他何らの負担も付着していない使用権（ただし、当該物件の所有者が課している負担を除く。）を福岡市に移転しなければならない。

６ 前２項に基づき福岡市が買い取る物件を除き、第３項の場合において、事業者が正当な理

由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき福岡市の指示に従わないときは、福岡市は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、福岡市の処置に異議を申し出ることができず、また、福岡市が処置に要した費用を負担する。

７ 事業者は、本契約の全部又は一部が終了した場合において、直ちに、福岡市に対し、当該解除の対象となった業務を運営するために必要なすべての書類を引き渡さなければならない。

第９章 契約解除の場合における取扱い

第１節 事業者の責めに帰すべき事由による解除

（開業準備期間開始前の解除）

第 78 条 開業準備期間開始前に本契約第 69 条又は第 70 条第１項の規定により本契約が解除された場合には、事業者は、福岡市に対して、サービス購入費Ａ及びサービス購入費Ｂの元本額の合計の 100 分の 10 に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額に相当する金額を違

約金として福岡市の指定する期間内に支払う。福岡市は、第 13 条に基づく履行保証保険の保険金等が支払われた場合には、当該保険金を当該違約金の支払いに充当する。

２ 福岡市は、給食センター及び学校配膳室の出来形部分が存在する場合には、検査の上、検査に合格した出来形部分の買受代金を支払い、その所有権を取得することができる。買受代金額は、福岡市の査定額とするが、福岡市と事業者の合意がある場合、第三者による時価評価額をもって買受代金額とすること（以下「第三者評価方式」という。）もできる。ただし、第三者評価方式の採択は、福岡市もしくは事業者が相手方に第三者評価方式を書面で提案してから１ヶ月以内に、評価を行う第三者を決定することをその条件とし、かつ、第三者評価方式を採用することによる鑑定費用その他の増加費用は、これを買受代金額から控除することとする。

３ 福岡市は、前項の買受代金を、別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

４ 福岡市は、第３項の買受代金を一括払いにより支払う場合には、金利は付さない。

５ 第３項の買受代金を分割払いにより支払う場合には、以下に従う。

（１） 第３項における買受代金又は別紙２に規定するサービス購入費Ａの金額のうちどちらか小さい金額をサービス購入費Ａと同様の支払方法により支払う。この支払については、金利は付さない。

（２） 買受代金から上記（１）の一括支払額を控除した金額又はゼロのうちどちらか大きい金額を、サービス購入費Ｂと同様の支払スケジュールに従って支払う。この支払について福岡市は、事業者と協議の上、金利を付すものとする。ただし、かかる金利の水準は事業者の施設整備業務にかかる当初借入として福岡市が認めるもの（事業者の株主による劣後融資を除く。）に付された金利（当該当初借入の金利が借り入れ当初の条件に従って見直されたときには見直し後の金利）と同等の金利を上限とする。また、事業者は、福岡市の上記分割払いに伴い必要となる資金調達による金利負担を、手持ち資金による借入債務の返済、借り替え若しくはその他の手段により軽減するよう最善の努力を尽くさなければならない。

６ 第１項の規定は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、福岡市は、増加費用及び損害

が福岡市に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が同項の違約金の額を超えるときは、その超過額について事業者に損害賠償を請求することができ、第２項の買受代金と当該損害賠償の請求額を対当額で相殺することができる。

７ 第１項に規定される解除を原因として、事業者に利益が発生した場合には、当該利益の取扱について、福岡市は、事業者に協議を申し入れることができる。

（開業準備期間中の解除）

第 79 条 開業準備期間中に本契約第 69 条又は第 70 条第１項の規定により本契約が解除された場合には、事業者は、サービス購入費Ｄ並びに契約締結時点での初年度のサービス購入費 Ｅ及びサービス購入費Ｆの合計の 100 分の 10 に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額に相当する金額を違約金として福岡市に支払う。

２ 福岡市は、前項に基づく解除以降、給食センター及び学校配膳室の所有権を引き続き保有するとともに、未払のサービス購入費Ａ及びサービス購入費Ｂの元本額及び事業者が調達を完了した運営備品等の簿価相当額の合計額を、別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。なお、一括又は分割で支払う場合、福岡市は、事業者と協議の上、金利を付すものとする。ただし、かかる金利の水準は事業者の施設整備業務にかかる当初借入として福岡市が認めるもの（事業者の株主による劣後融資を除く。）に付された金利（当該当初借入の金利が借り入れ当初の条件に従って見直されたときには見直し後の金利）と同等の金利を上限とする。また、事業者は、福岡市の上記分割払いに伴い必要となる資金調達による金利負担を、手持ち資金による借入債務の返済、借り替え若しくはその他の手段により軽減するよう最善の努力を尽くさなければならない。

３ 第１項の規定は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、福岡市は、増加費用及び損害が福岡市に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が同項の金額を超えるときは、その超過額について事業者に損害賠償を請求することができ、前２項の金額と当該損害賠償の請求額を対当額で相殺することができる。なお、本契約の解除により、福岡市が自ら、又はその指定する第三者をして、本事業の全部又は一部を継続させるために必要な事業者の選定を行った場合、かかる選定に要した合理的な費用は、前文にいう増加費用及び損害とみなす。また、選定された事業者に支払うべき事業費の、対応する業務にかかるサービス購入費と比べての増加額は、第一文にいう増加費用及び損害と推定する。

４ 事業者は、福岡市又は福岡市の指定する第三者に対する運営備品等調達業務及び維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、事業者が負担する。

５ 第１項に規定される解除を原因として、事業者に利益が発生した場合には、当該利益の取扱について、福岡市は、事業者に協議を申し入れることができる。

（維持管理・運営期間開始後の解除）

第 80 条 維持管理・運営期間開始後に本契約第 69 条又は第 71 条第１項の規定により本契約が解除された場合には、事業者は、当該解除が生じた事業年度の前年度のサービス購入費Ｅ及びサービス購入費Ｆの合計（初年度に解除された場合は、サービス購入費Ｄ並びに契約締結時点での初年度のサービス購入費Ｅ及びサービス購入費Ｆの合計）の 100 分の 10 に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額に相当する金額を違約金として福岡市に支払う。

２ 福岡市は、前項に基づく解除以降、給食センター及び学校配膳室の所有権を引き続き保有するとともに、未払のサービス購入費Ｂの元本額を、別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。なお、一括又は分割で支払う場合、福岡市は、事業者と協議の上、金利を付すものとする。ただし、かかる金利の水準は事業者の施設整備業務にかかる当初借入として福岡市が認めるもの（事業者の株主による劣後融資を除く。）に付された金利（当該当初借入の金利が借り入れ当初の条件に従って見直されたときには見直し後の金利）と同等の金利を上限とする。また、事業者は、福岡市の上記分割払いに伴い必要となる資金調達による金利負担を、手持ち資金による借入債務の返済、借り替え若しくはその他の手段により軽減するよう最善の努力を尽くさなければならない。

３ 前項に加え、第１項に規定される解除の場合において、福岡市は、当該解除時点までに履行された維持管理・運営業務のうち、対応するサービス購入費が支払われていない期間の維持管理・運営に係る対価を支払う。

４ 第１項の規定は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、福岡市は、増加費用及び損害が福岡市に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が同項の金額を超えるときは、その超過額について事業者に損害賠償を請求することができ、前２項の金額と当該損害賠償の請求額を対当額で相殺することができる。なお、本契約の解除により、福岡市が自ら、又はその指定する第三者をして、本事業の全部又は一部を継続させるために必要な事業者の選定を行った場合、かかる選定に要した合理的な費用は、前文にいう増加費用及び損害とみなす。また、選定された事業者に支払うべき事業費の、対応する業務にかかるサービス購入費と比べての増加額は、第一文にいう増加費用及び損害と推定する。

５ 福岡市は、第１項に規定される解除の場合において、給食センター及び学校配膳室が要求水準等の内容を満たしているかを判断するため、終了前検査を行う。福岡市は、検査の結果、各施設が要求水準等の内容を満たしていない場合には、事業者に対し、各施設の修繕又は設備等の更新を求めることができ、事業者は速やかに修繕し、設備等を更新しなければならない。当該修繕又は設備の更新等に係る費用は、事業者が負担する。

６ 事業者は、福岡市又は福岡市の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、事業者が負担する。

７ 第１項に規定される解除を原因として、事業者に利益が発生した場合には、当該利益の取扱について、福岡市は、事業者に協議を申し入れることができる。

第２節 福岡市の責めに帰すべき事由による解除

（開業準備期間開始前の解除）

第 81 条 開業準備期間開始前に本契約第 73 条の規定により本契約が解除された場合において、福岡市は、給食センター及び学校配膳室の出来形部分が存在する場合には、検査の上、検査 に合格した出来形部分の買受代金を支払い、その所有権を取得する。買受代金額は、福岡市 の査定額とするが、福岡市と事業者の合意がある場合、第三者評価方式も採用できる。ただ し、第三者評価方式の採択は、福岡市もしくは事業者が相手方に第三者評価方式を書面で提 案してから１ヶ月以内に、評価を行う第三者を決定することをその条件とし、かつ、第三者 評価方式を採用することによる鑑定費用その他の増加費用は、福岡市が負担することとする。なお、第三者評価方式を採用する場合の第三者の決定に当たって、福岡市は、合理的な理由 なく合意を留保できない。

２ 福岡市は、前項の買受代金を、別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

３ 第１項の買受代金を一括払いにより支払う場合には、第１項の買受代金を支払金額とし、本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。

４ 第１項の買受代金を分割払いにより支払う場合には、以下に従う。

（１）第１項における買受代金又は別紙２に規定するサービス購入費Ａの金額のうちどちらか小さい金額をサービス購入費Ａと同様の支払方法により支払う。なお、本契約の解除日から当該支払日までの期間について、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。

（２）買受代金から上記（１）の一括支払額を控除した金額又はゼロのうちどちらか大きい金額を、サービス購入費Ｂと同様の支払スケジュールに従って支払う。この支払については、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。

５ 第１項に規定される解除の場合において、当該解除により第１項の支払額とは別に事業者に増加費用又は損害が発生した場合、福岡市は当該増加費用及び損害（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成員、協力企業、並びに事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない増加費用及び損害は除く。）を負担する。

６ 第１項に規定される解除を原因として、事業者に利益が発生した場合には、当該利益の取扱について、福岡市は、事業者に協議を申し入れることができる。

（開業準備期間中の解除）

第 82 条 開業準備期間中に本契約第 73 条の規定により本契約が解除された場合において、福岡市は、給食センター及び学校配膳室の所有権を引き続き保有するとともに、未払のサービス購入費Ａ及びサービス購入費Ｂの元本額及び事業者が調達を完了した運営備品等の簿価相当額の合計額を、第２項ないし第４項の規定に従って支払う。

２ 福岡市は、前項に基づく支払を別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

３ 第１項に基づく支払を一括払いにより行う場合には、未払のサービス購入費Ａ及びサービス購入費Ｂの元本額及び事業者が調達を完了した運営備品等の簿価相当額の合計額を支払金額とし、本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。

４ 第１項に基づく支払を分割払いにより行う場合には、未払のサービス購入費Ａ及びサービス購入費Ｂの元本額及び事業者が調達を完了した運営備品等の簿価相当額の合計額を及び別紙２の割賦金利を支払金額とする。

５ 事業者は、福岡市又は福岡市の指定する第三者に対する運営備品等調達業務及び維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、福岡市が負担する。

６ 第１項に規定される解除の場合において、当該解除により第１項の支払額とは別に事業者に増加費用又は損害が発生した場合、福岡市は当該増加費用及び損害（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成員、協力企業、並びに事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない増加費用及び損害は除く。）を負担する。

７ 第１項に規定される解除を原因として、事業者に利益が発生した場合には、当該利益の取扱について、福岡市は、事業者に協議を申し入れることができる。

（維持管理・運営期間開始後の解除）

第 83 条 維持管理・運営期間開始後に本契約第 73 条の規定により本契約が解除された場合に おいて、福岡市は、給食センター及び学校配膳室の所有権を引き続き保有するとともに、事 業者に対し、未払のサービス購入費Ｂの元本額を第２項ないし第４項の規定に従って支払う。

２ 福岡市は、前項に基づく支払を別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

３ 第１項に基づく支払を一括払いにより行う場合には、未払のサービス購入費Ｂの元本額全額を支払金額とし、本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。

４ 第１項に基づく支払を別紙２の支払方法による分割払いにより行う場合には、未払のサービス購入費Ｂの元本額全額及び別紙２の割賦金利を支払金額とする。

５ 第１項に加え、第１項に規定される解除の場合において、福岡市は、当該解除時点までに履行された維持管理・運営業務のうち、対応するサービス購入費が支払われていない期間の維持管理・運営に係る対価を支払う。

６ 福岡市は、第１項に規定される解除の場合において、要求水準等の内容を満たしているかを判断するため、終了前検査を行う。福岡市は、検査の結果、給食センター及び学校配膳室が要求水準等の内容を満たしていない場合には、事業者に対し、給食センター及び学校配膳室の修繕又は設備等の更新を求めることができ、事業者は速やかに修繕し、設備等を更新する。当該修繕又は設備の更新等に係る費用は、事業者が負担する。

７ 事業者は、福岡市又は福岡市の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に要した費用は、福岡市が負担する。

８ 第１項に規定される解除の場合において、当該解除により第１項及び第５項の支払額とは別に事業者に増加費用又は損害が発生した場合、福岡市は当該増加費用及び損害（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成員、協力企業、並びに事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない増加費用及び損害は除く。）を負担する。

９ 第１項に規定される解除を原因として、事業者に利益が発生した場合には、当該利益の取扱について、福岡市は、事業者に協議を申し入れることができる。

第３節 法令の変更・不可抗力による解除

（開業準備期間開始前の解除）

第 84 条 開業準備期間開始前に本契約第 74 条又は第 75 条の規定により本契約が解除された 場合において、福岡市は、給食センター及び学校配膳室の出来形部分が存在する場合には、検査の上、検査に合格した出来形部分の買受代金を支払い、その所有権を取得する。買受代 金額は、福岡市の査定額とするが、福岡市と事業者の合意がある場合、第三者評価方式も採 用できる。ただし、第三者評価方式の採択は、福岡市もしくは事業者が相手方に第三者評価 方式を書面で提案してから１ヶ月以内に、評価を行う第三者を決定することをその条件とし、かつ、第三者評価方式を採用することによる鑑定費用その他の増加費用は、福岡市及び事業 者が折半して負担することとする。なお、第三者評価方式を採用する場合の第三者の決定に

当たって、福岡市及び事業者は、合理的な理由なく合意を留保できない。

２ 開業準備期間開始前に不可抗力により本契約が解除された場合であって、当該不可抗力により給食センター及び学校配膳室の出来形部分が損傷又は滅失した場合には、前項に加え、福岡市は、損傷又は滅失した部分の価額から当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金額を控除した金額のうち第 90 条に基づき福岡市が負担すべき割合に相当する金額を負担する。

３ 福岡市は、前２項の金額を、別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払う。なお、一括払いの場合に、本契約の解除日から前２項の金額の支払日までの期間について金利は付さない。

４ 第１項及び第２項に基づく支払を分割払いにより行う場合における支払は、以下に従う。

（１）第１項及び第２項に金額又は別紙２に規定するサービス購入費Ａの金額のうちどちらか小さい金額をサービス購入費Ａと同様の支払方法により支払う。なお、この支払については、金利は付さない。

（２）第１項及び第２項の金額から上記（１）の一括支払額を控除した金額又はゼロのうちどちらか大きい金額を、サービス購入費Ｂと同様の支払スケジュールに従って支払う。この支払については、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。

５ 事業者が施設整備業務及び開業準備業務を終了させるために要する費用（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成員、協力企業、及び事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない費用は除く。）があるときは、福岡市は当該費用を事業者に支払う。なお、支払方法は、福岡市と事業者が協議して定める。

６ 第１項に規定される解除を原因として、事業者に利益が発生した場合には、当該利益の取扱について、福岡市は、事業者に協議を申し入れることができる。

（開業準備期間中の解除）

第 85 条 開業準備期間中に本契約第 74 条又は第 75 条の規定により本契約が解除された場合において、福岡市は、給食センター及び学校配膳室の所有権を引き続き保有するとともに、未払のサービス購入費Ａ及びサービス購入費Ｂの元本額及び事業者が調達を完了した運営備品等の簿価相当額の合計額を、第２項ないし第４項の規定に従って支払う。

２ 福岡市は、前項に基づく支払を別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

３ 第１項に基づく支払を一括払いにより行う場合における支払は、未払のサービス購入費Ａ及びサービス購入費Ｂの元本額及び事業者が調達を完了した運営備品等の簿価相当額の合計額を支払金額とし、本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について、別紙

２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。ただし、不可抗力により給食センター及び学校配膳室が損傷又は滅失した場合には、当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金相当額を本項に基づく支払金額から控除する。

４ 第１項に基づく支払を別紙２の支払方法による分割払いにより行う場合には、未払のサービス購入費Ａ及びサービス購入費Ｂの元本額及び事業者が調達を完了した運営備品等の簿価相当額の合計額及び別紙２の割賦金利を支払金額とする。不可抗力により給食センター及び学校配膳室が損傷又は滅失した場合には、当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険

金相当額を前文に規定する合計額から控除する。

５ 事業者が既に運営備品等調達業務を開始している場合において、事業者が運営備品等調達業務を終了させるために要する費用（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成員、協力企業、及び事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない費用は除く。）があるときは、福岡市は当該費用を事業者に支払う。なお、支払方法は、福岡市と事業者が協議して定める。

６ 事業者は、福岡市又は福岡市の指定する第三者に対する運営備品等調達業務及び維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、事業者が負担する。

７ 第１項に規定される解除を原因として、事業者に利益が発生した場合には、当該利益の取扱について、福岡市は、事業者に協議を申し入れることができる。

（維持管理・運営期間開始後の解除）

第 86 条 維持管理・運営期間開始後に本契約第 74 条又は第 75 条の規定により本契約が解除された場合において、福岡市は、給食センター及び学校配膳室の所有権を引き続き保有するとともに、事業者に対し、サービス購入費Ｂの元本額を第２項ないし第４項の規定に従って支払う。

２ 福岡市は、前項に基づく支払を、別紙２の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

３ 第１項に基づく支払を一括払いにより行う場合における支払代金は、未払のサービス購入費Ｂの元本額全額を支払い金額とし、本契約の解除日から当該買受代金の支払日までの期間について、別紙２の割賦金利の計算に用いるのと同様の年利率で計算した金利を付する。ただし、不可抗力により給食センター及び学校配膳室が損傷又は滅失した場合には、当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金相当額を本項に基づく支払金額から控除する。

４ 第１項に基づく支払を別紙２の支払方法による分割払いにより行う場合における支払代金は、未払のサービス購入費Ｂの元本額全額及び別紙２の割賦金利を支払金額とする。ただし、不可抗力により給食センター及び学校配膳室が損傷又は滅失した場合には、当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金相当額を本項に基づく支払金額から控除する。

５ 第１項に加え、第１項に規定される解除の場合において、福岡市は、当該解除時点までに履行された維持管理・運営業務のうち、対応するサービス購入費が支払われていない期間の維持管理・運営に係る対価を支払う。

６ 事業者が既に維持管理・運営業務を開始している場合において、事業者が維持管理・運営業務を終了させるために要する費用（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成員、協力企業、及び事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない費用は除く。）があるときは、福岡市は当該費用を事業者に支払う。なお、支払方法は、福岡市と事業者が協議して定める。

７ 福岡市は、第１項に規定される解除の場合において、要求水準等の内容を満たしているかを判断するため、終了前検査を行う。福岡市は、検査の結果、給食センター及び学校配膳室が要求水準等の内容を満たしていない場合には、事業者に対し、給食センター及び学校配膳室の修復又は設備等の更新を求めることができ、事業者は速やかに修繕し、設備等を更新する。当該修繕又は設備の更新等に係る費用は、事業者が負担する。ただし、法令の変更に起

因して必要となる修繕又は更新に係る費用については、第 88 条に従い、不可抗力に起因し

て必要となる修繕又は更新に係る費用については、第 90 条に従い、それぞれ福岡市又は事業者が負担する。

８ 事業者は、福岡市又は福岡市の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に要した費用は、事業者が負担する。

９ 第１項に規定される解除を原因として、事業者に利益が発生した場合には、当該利益の取扱について、福岡市は、事業者に協議を申し入れることができる。

第 10 章 法令の変更

（法令の変更）

第 87 条 事業者は、法令の変更により、本契約に従った業務の遂行ができなくなった場合には、その内容の詳細及び理由を直ちに福岡市に対して通知しなければならない。

２ 事業者は、履行不能状況が継続する期間中、本契約に基づく履行期日における義務が法令に違反することとなったときは、当該法令に違反する限りにおいて、履行期日における履行義務を免れる。ただし、事業者は、法令の変更により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

３ 福岡市は、維持管理・運営期間開始後、前項に基づき履行義務を免れた期間に対応するサービス購入費の支払いにおいて、事業者が履行義務を免れたことにより支出又は負担を免れた費用を控除することができる。

４ 福岡市は、事業者から第１項の通知を受領した場合には、速やかに事業者と協議する。当該協議にもかかわらず、変更された法令の公布日から 90 日以内に本契約の変更（本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日の変更を含む。）について合意が得られない場合には、福岡市は、法令の変更への対応方法（本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日の変更を含む。）を事業者に通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

（法令の変更による費用・損害の扱い）

第 88 条 法令の変更により、事業者に本事業の実施について合理的な増加費用及び損害が発生した場合には、次の各号のいずれかに該当する場合には福岡市が負担し、それ以外の法令の変更については事業者が負担する。なお、事業者の逸失利益にかかる増加費用並びに損害については、次の各号にかかわらず、事業者がすべて負担する。

（１）学校給食センターの整備及び維持管理・運営に関する法令の変更。ただし、当該法令のうち、学校給食センターの整備及び維持管理・運営に関する事業以外の事業にも適用されるものを除く。

（２）建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法令変更等（建築物の維持管理に関する法令変更等を含む。）

（３）消費税及び地方消費税の税率及び課税対象の変更

（４）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117号）に基づき実施される公共施設等の整備等に係る税制上の措置の変更

（５）法令変更等による増加費用で資本的支出に係るもの

２ 法令の変更により、本事業の実施について事業者の負担する費用が減少した場合、前項の各号のいずれかに該当する場合には当該減少額に応じてサービス購入費の減額を行い、それ以外の法令の変更についてはサービス購入費の減額を行わない。

第 11 章 不可抗力等

（不可抗力）

第 89 条 事業者は、不可抗力の発生により、本契約に従った業務の遂行ができなくなった場合には、その内容の詳細及び理由を直ちに福岡市に通知しなければならない。

２ 事業者は、履行不能状況が継続する期間中、本契約に基づく履行期日における履行義務を免れる。ただし、事業者は、早急に適切な対応措置を執り、不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

３ 福岡市は、維持管理・運営期間開始後、前項に基づき履行義務を免れた期間に対応するサービス購入費の支払いにおいて、事業者が履行義務を免れたことにより支出又は負担を免れた費用を控除することができる。

４ 福岡市は、事業者から第１項の通知を受領した場合には、速やかに事業者と協議する。当該協議にもかかわらず、不可抗力が発生した日から 90 日以内に本契約の変更（本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日の変更を含む。）について合意が得られない場合には、福岡市は、不可抗力の対応方法（本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日の変更を含む。）を事業者に通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

（不可抗力による増加費用・損害の扱い）

第 90 条 不可抗力により、事業者に本事業の実施について合理的な増加費用及び損害が発生する場合には、以下のとおりとする。

（１）本契約締結から開業準備期間開始までの期間中に不可抗力が生じた場合には、事業者に生じた本事業の実施にかかる合理的な増加費用額及び損害額が同期間中の累計で、サービス購入費Ａ、サービス購入費Ｂの元本額及びサービス購入費Ｃの合計の 100 分の１に至るまでは事業者が負担し、これを超える額については市が負担する。ただし、事業者が不可抗力により保険金を受領した場合には、当該保険金額相当額は増加費用額及び損害額から控除する。なお、事業者の逸失利益にかかる増加費用並びに損害については、事業者がすべて負担する。

（２）開業準備期間及び維持管理・運営期間中に不可抗力が生じた場合には、事業者に生じた 本事業の実施にかかる合理的な増加費用額及び損害額が、当該不可抗力が発生した事業年 度中の累計で、当該不可抗力が発生した事業年度の前年度のサービス購入費Ｅ及びサービ ス購入費Ｆの合計（初年度に解除された場合は、サービス購入費Ｄ並びに契約締結時点で の初年度のサービス購入費Ｅ及びサービス購入費Ｆの合計）の 100 分の１に至るまでは事 業者が負担し、これを超える額については市が負担する。ただし、事業者が不可抗力によ り保険金を受領した場合には、当該保険金額相当額は増加費用額及び損害額から控除する。なお、事業者の逸失利益にかかる増加費用並びに損害については、事業者がすべて負担す る。

（第三者の責に帰すべき事由による各施設の損害）

第 91 条 第 44 条第１項に規定する各施設の引渡しまでの間に、第三者の責に帰すべき事由により当該各施設に損害が生じた場合においては、当該第三者に対する損害賠償の請求は、事業者の責任及び費用負担において行い、第 44 条第１項に規定する各施設の引渡し後に、第三者の責に帰すべき事由により当該各施設に損害が生じた場合においては、当該第三者に対する損害賠償の請求は、福岡市の責任及び費用負担において行う。

２ 前項に基づき事業者が第三者に対する損害賠償の請求を行うべき場合において、事業者が過失なくして前項の第三者を知ることができないときその他やむを得ない事由があるときは、事業者は、各施設の損害の状況、当該損害の修復の方法及び当該第三者に損害の負担を求めることができない理由（以下本条において「各施設の損害の状況等」という。）を福岡市に通知しなければならない。

３ 福岡市は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の各施設の損害の状況等を確認し、その結果を事業者に通知しなければならない。

４ 事業者は、前項の規定により各施設の損害の状況等が確認されたときは、当該損害が生じた各施設を要求水準等に適合させるために要する費用（第三者から損害賠償を受けた部分及び第 26 条第４項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）の負担を福岡市に請求することができる。ただし、第三者による各施設への損害が事業者の善管注意義務又は管理義務の違反により生じた場合には、当該費用を事業者が負担するものとする。

５ 福岡市は、前項の規定により事業者から費用の負担の請求があったときは、当該費用の額

（当該費用のうち通常生ずべきものに係る額に限る。）を負担しなければならない。

６ 第１項に基づき福岡市が第三者に対する損害賠償の請求を行なう場合において、福岡市が請求するときは、事業者は、福岡市の請求に従い、各施設の損害の状況及び当該損害の修復の方法等を確認し、その結果を福岡市に通知しなければならない。

第 12 章 知的財産権等

（著作物の利用及び著作権）

第 92 条 福岡市は、設計図書等、給食センター及び学校配膳室について、福岡市の裁量により無償で利用する権利（公表、改変、複製、展示、頒布、翻案する権利を含む。以下本条において同じ。）を有するものとし、その権利は、本契約の終了後も存続する。ただし、事業者固有の技術等に関する事項を福岡市が使用するに際しては、事業者と協議を行うものとする。

２ 設計図書等、給食センター及び学校配膳室等が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合における著作者の権利の帰属については、同法に定めるところによる。

３ 設計図書等、給食センター及び学校配膳室等が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合における著作者の権利に関して、事業者は、あらかじめ福岡市の承諾を受けた場合を除き、次の各号の行為を自ら行い、又は著作権者をして行わせてはならない。

（１）著作権法第 19 条第１項、第 20 条第１項、第 25 条、第 26 条第１項、第 26 条の２第

１項、第 26 条の３に規定する権利の行使

（２）著作権の譲渡及び承継

（著作権の侵害の防止）

第 93 条 事業者は、設計図書等、給食センター及び学校配膳室を利用する行為が、第三者の著作権を侵害するものではないことを福岡市に保証する。

２ 事業者は、前条第１項ないし第３項に規定する福岡市による設計図書等、給食センター及び学校配膳室の利用のために第三者からの許諾等を受ける必要がある場合には、自らの責任及び費用負担において、福岡市のために必要な許諾等を取得する。

３ 事業者は、設計図書等、給食センター及び学校配膳室を利用する行為が第三者の著作権を侵害することにより第三者が受けた損害の賠償をしなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずる。福岡市が賠償額を負担し、又は必要な措置を講じるための費用を負担したときには、事業者は、福岡市に対し、福岡市が負担した賠償額又は費用の全額を補償する。ただし、損害の発生が要求水準等のいずれにも基づかない福岡市の提案又は指示に起因する場合はこの限りではない。

（特許権等の使用）

第 94 条 事業者は、特許権等の工業所有権の対象となる技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、当該使用が福岡市の提案又は指示による場合はこの限りではない。

第 13 章 その他

（公租公課の負担）

第 95 条 本契約に基づく業務の遂行に関する租税は、すべて事業者の負担とする。

２ 福岡市は、事業者に対してサービス購入費に係る消費税及び地方消費税を除き、一切租税を負担しない。

（経営状況の報告）

第 96 条 事業者の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。ただし、最

初の事業年度については、事業者の設立の日から平成 25 年 3 月 31 日とする。

２ 事業者は、毎事業年度、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、福岡市に提出しなければならない。ただし、最初の事業年度については、本契約締結後速やかに提出するものとする。

３ 事業者は、会計監査人を置き、事業年度の末日から３ヶ月以内に、会計監査人による監査を受けた計算書類等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 442 条第１項に規定する計算書類等をいう。）及び年度事業報告を福岡市に提出しなければならない。

４ 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。

５ 福岡市は、第２項又は第３項の規定に基づき提出された書類に記録された情報について、

福岡市情報公開条例（平成 14 年３月 28 日福岡市条例第３号）その他の法令の規定の定めるところにより開示することができる。

６ 福岡市は、本事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その費用負担において、その指名する公認会計士又は監査法人に事業者の財務状況を調査させることができる。

（事業者が第三者と締結する損害賠償額の予定等）

第 97 条 本契約の規定により福岡市が増加費用又は損害を負担し、又は賠償する場合において、当該増加費用又は損害が本事業を行うため事業者が第三者（融資金融機関等を除く。）と締結した契約により支払うべき損害賠償額の予定その他の契約終了又は変更時に支払うべき金銭債務に基づくものであるときは、福岡市が負担し、又は賠償する増加費用又は損害の額は、当該第三者に現に生じた損害であって、通常生ずべきものの額に限る。

（遅延損害金）

第 98 条 福岡市又は事業者が、本契約に基づく支払を遅延した場合には、未払額につき遅延日数に応じ、福岡市契約事務規則（昭和 39 年３月 19 日規則第 16 号）に定める率を乗じて計算した額の遅延利息をそれぞれ相手方に支払わなければならない。

（秘密保持）

第 99 条 事業者は、本事業に関して知り得たすべての情報のうち次の各号に掲げるもの以外のもの（以下「秘密情報」という。）について守秘義務を負い、当該情報を漏らしてはならない。

（１）開示の時に公知である情報

（２）開示者から開示を受ける以前に既に被開示者が自ら保有していた情報

（３）開示者が本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを承諾した情報

（４）開示者から開示を受けた後正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課されることなく取得した情報

（５）開示者から開示を受けた後被開示者の責めによらないで公知となった情報

（６）裁判所等により開示が命ぜられた情報

（７）福岡市が法令又は情報公開条例等に基づき開示する情報

（８）福岡市が福岡市の請求に基づき開示する情報

２ 事業者は、本事業の遂行以外の目的で秘密情報を使用してはならない。

３ 事業者から委託を受けた者及びその者から更に委託を受けた者による第１項及び前項の違反は、事業者による違反とみなす。

４ 事業者は、委託先や請負発注先等への見積依頼や契約の締結、弁護士や公認会計士等への相談依頼などを行う場合など、相手方に本条と同等の守秘義務を負わせた上で、当該業務に必要な限りで第三者に秘密情報を開示することができる。

５ 前項の場合において、事業者は、秘密情報の開示を受けた第三者が当該秘密情報を目的外で使用することのないよう適切な配慮をしなければならない。

６ 事業者は、本契約締結後直ちに、事業者から本事業の全部又は一部の委託を受けた者をして、秘密情報を漏らさない旨の誓約書（前項の内容の確認を含む。）を福岡市に提出させな

ければならない。

７ 事業者は、前項の受託者が更に業務の一部を他の第三者に委託する場合には、当該受託者をして、当該第三者に守秘義務を負わせ、当該第三者をして秘密情報を漏らさない旨の誓約書（第５項の内容の確認を含む。）を福岡市に提出させなければならない。

８ 事業者は、本事業に関して作成した各種計画書、報告書、資料その他一切の書類について、その保管場所を福岡市に通知しなければならない。事業者は、保管場所について、福岡市から変更その他の要求があった場合には、これに従わなければならない。

（個人情報保護）

第 100 条 事業者は、本事業の業務を遂行するに際して知り得た、福岡市が貸与するデータ及び帳票、資料等に記載された個人情報並びに当該情報から事業者が作成した個人情報（以下これらを「個人情報」と総称する。）を、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第

57 号）及び福岡市個人情報保護条例（平成 17 年条例第 103 号）を遵守して取り扱う責務を負い、その秘密保持に厳重な注意を払わなければならない。

２ 事業者は、個人情報を、本事業の遂行以外の目的で使用してはならない。

３ 事業者から委託を受けた者及びその者から更に委託を受けた者による第１項及び前項の違反は、事業者による違反とみなす。

４ 事業者は、個人情報を、本事業の業務を遂行するために必要な場合を除き、複写又は複製することはできない。

５ 事業者は、本事業の業務の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務責任者をして、厳重な注意をもって個人情報を管理させなければならない。

６ 事業者は、個人情報の管理に関して漏洩その他の事故が生じた場合には、福岡市に対し、速やかに報告する。

７ 福岡市は、必要に応じて、事業者による個人情報の管理状況について立入調査を行うことができ、事業者は当該立入調査に協力しなければならない。

８ 事業者は、本事業の業務が終了後、福岡市に対し、速やかに個人情報が記載された資料その他一切の情報媒体を返還する。

９ 前８項に定める他、事業者は、個人情報の保護に関する事項について、福岡市の指示に従わなければならない。

10 事業者は、事業者から委託を受けた者及びその者から更に委託を受けた者に前９項に定める事業者の義務と同様の義務を課し、当該者をして、福岡市に対し当該義務を負う旨の確約書を差入れさせる。

（情報通信の技術を利用する方法）

第 101 条 本契約において書面により行わなければならないこととされている請求、通知、報告、催告、承諾、要請及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

（本契約の変更）

第102 条 本契約は、福岡市及び事業者の書面による合意によってのみ変更することができる。

附 則

（株主の誓約）

第１条 事業者は、事業者の株主をして、原則として本契約終了日まで事業者の株式を保有させるものとし、あらかじめ書面により福岡市の同意を得た場合に限り、その全部又は一部を第三者に対して譲渡することができるものとする。

２ 事業者は、株主をして、あらかじめ書面により福岡市の同意を得た場合に限り、事業者の株式の全部又は一部に対して担保を設定させることができる。

３ 第１項の取扱いは、株主間において事業者の株式の全部又は一部を譲渡しようとする場合についても同様とする。

４ 事業者は、株主をして、本契約の締結に当たり、様式４による出資者誓約書を福岡市に対して提出させるものとする。本契約締結後新たに事業者の株主となった者についても同様とする。

（融資団との協議）

第２条 福岡市は、必要と認めた場合には、本事業に関して、事業者に融資を行う融資団との間で協議を行う。福岡市がこの協議を行う場合には、次の各号に掲げる事項を定める。

１ 福岡市が本契約に関して事業者に損害賠償を請求し、又は本契約を終了させる際の融資団への事前通知及び融資団との協議に関する事項

２ 事業者の株式又は出資の全部又は一部を、出資者から第三者に対して譲渡させるに際しての融資団との間で行う事前協議に関する事項

３ 融資団が事業者への融資について期限の利益を喪失させ、又は担保権を実行するに際しての福岡市との間で行う事前協議及び福岡市に対する通知に関する事項

４ 福岡市による本契約の解除に伴う措置に関する事項

５ 事業者が保有する権利及び資産に融資団が担保を設定し、又は行使する際の福岡市との間で行う事前協議に関する事項

別紙１ 保険1

事業者は、本契約が有効である間、以下の保険に加入するか、又は以下に記載する保険契約者をして、以下の保険に加入せしめなければならない。また、事業者は、以下の保険契約が締結されたときは、その保険証券の写しを遅延なく市に提示し、かつ市の承諾なく保険契約及び保険金額その他の条件の変更又は解約をし、又は保険契約者に同様の変更又は解約をさせてはならない。

１．建設工事期間中の保険

（１） 建設工事保険

保険契約者： [提案による]

被保険者： 事業者、建設企業、設計企業、工事監理企業、全ての下請負人（リース仮設材を使用する場合は、リース業者を含む）、及び市

保険の対象： 本契約の対象となる全ての工事

保険期間： 本件工事の着工日を始期とし、給食センター及び全ての学校配膳室の引渡が完了する日を終期とする

保険金額： 給食センター及び学校配膳室の建設工事費（消費税及び地方消費税を含む）補償する損害： 水災危険を含む不測かつ突発的な事故による損害

控除額： １事故あたり 10 万円以下（ただし火災、落雷及び破裂・爆発による損害の場合は控除額を適用しない。）

特約： 水災危険担保特約

（２） 第三者賠償責任保険

保険契約者： ［提案による］

被保険者： 事業者、建設企業、下請負人、及び市

保険期間： 本件工事の着工日を始期とし、給食センター及び全ての学校配膳室の引渡が完了する日を終期とする

保険の対象： 本契約の対象となっている全ての工事の遂行に伴って発生した第三者に対する対人及び対物賠償損害を担保

保険金額： 対人：１名あたり最大１億円、１事故あたり最大 10 億円対物：１事故あたり最大１億円

補償する損害： 工事に起因して第三者の身体損害及び財物損害が発生したことによる法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

免責金額： １事故あたり５万円以下

特約： 被保険者間交❹責任担保特約

1 市の要求する最低水準の保険のみ記載しています。提案書類において、上記条件を超える提案が行われた場合には、その提案内容を契約条件とします。

２．開業準備期間及び維持管理・運営期間中の保険

（１） 第三者賠償責任保険（請負賠償責任保険及び生産物賠償責任保険）保険契約者： [提案による]

被保険者： 事業者、事業者から本事業を請け負い又は受託する全ての者並びにその全ての下請負人、及び市

保険期間： 開業準備期間及び維持管理・運営期間（期間中更新していくことは可とする。）

保険金額： 対人：１名あたり最大１億円、１事故あたり最大 10 億円対物 ：１事故あたり最大 10 百万円

補償する損害：給食センター及び学校配膳室の使用若しくは管理及び給食センター及び学校配膳室内での事業遂行に伴う法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損失

免責金額： １事故あたり千円以下

特約： 被保険者間交❹責任担保特約

別紙２ サービス購入費の算出方法及びサービス購入費の支払方法

１ サービス購入費の算出方法

（１）サービス購入費の構成

事業者が実施する給食センターの設計・建設に係る対価は、本契約に基づき支払われる

「サービス購入費Ａ」及び「サービス購入費Ｂ」で構成される。

事業者が実施する学校配膳室改修に係る対価は、本契約に基づき支払われる「サービス購入費Ｃ」とする。

事業者が実施する開業準備に係る対価は、本契約に基づき支払われる「サービス購入費 Ｄ」とする。

事業者が実施する維持管理・運営に係る対価は、本契約に基づき支払われる「サービス購入費Ｅ」及び「サービス購入費Ｆ」で構成される。

事業者が実施する事前配送及び配膳室業務に係る対価は、本契約に基づき支払われる

「サービス購入費Ｇ」で構成される。

サービス購入費の構成

区分	サービス購入費（支払方法）	支払時期
給食センターの設計・建設	サービス購入費Ａ（一括払い）	給食センターの引渡し後に支払 う
	サービス購入費Ｂ（割賦払い）	給食センターの引渡し後から事業期間終了までの間にわたり四 半期毎に支払う
学校配膳室改修	サービス購入費Ｃ（一括払い）	学校配膳室の引渡し後に支払う
開業準備	サービス購入費Ｄ（一括払い）	開業準備完了後に支払う
維持管理・運営	サービス購入費Ｅ（固定料金）	維持管理・運営期間中に四半期 毎に支払う
	サービス購入費Ｆ（変動料金）	維持管理・運営期間中に四半期 毎に支払う
事前配送及び配膳室業 務	サービス購入費Ｇ	業務期間中に四半期毎に支払う

（２）給食センターの設計・建設に係る対価（サービス購入費Ａ・Ｂ）ア 給食センターの設計・建設に係る対価

給食センターの設計・建設の対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。

項目	区分	構成される費用の内容
給食センターの設計・建設に係る対価（サービス購入費 Ａ・Ｂ）	設計・建設費	・事前調査業務及びその関連業務 ・設計業務及びその関連業務に伴う各種許認可手続き等 ・建設工事及びその関連業務に伴う各種申請等の業務 ・工事監理業務 ・運営備品等調達業務 ・配送車両調達業務（ただし、サービス購入費 Ｇに含まれる事前配送期間中の配送車両リー ス相当額は除く。）

		・近隣対応・対策業務
	そ✰他費用	・施設所有権移転に要する費用 ・上記に係る建中金利 ・事業者✰資金調達に要する費用 ・設計・建設期間中✰保険料 ・特別目的会社✰設立費用及び建設期間中✰事務経費 ・そ✰他設計・建設に関して必要となる費用
	割賦手数料	・割賦金利

市は、給食センター✰設計・建設に係る対価について、給食センター✰引渡し後に一括で支払う「サービス購入費Ａ」と、給食センター✰引渡し後から事業期間終了まで✰間にわたり割賦で支払う「サービス購入費Ｂ」に分けて支払う。

イ サービス購入費Ａ（一括払い）

サービス購入費Ａは、給食センター✰設計・建設に係る対価✰うち、交付金相当額 189,530 千円）とする。なお、当該金額は、平成 23 年度✰交付金基準額をもとに算定した

数値であり、実際✰支払額は平成 26 年度✰基準額により算定した数字とする。

ウ サービス購入費Ｂ（割賦払い）

サービス購入費Ｂは、給食センター✰引渡し日（本契約第 44 条第１項に基づき事業者が目的物引渡書を交付した日をいう。以下同じ。）以降、割賦払いにて支払う

割賦支払✰毎回✰金額は、以下✰前提で計算した金額とする。

・元本額

・支払日

・弁済方法

上記ア記載✰給食センター✰設計・建設に係る対価からサービス購

入費Ａを控除した額。

第１回✰支払日を平成 26 年８☎末日（完工予定日が遅延した場合

は、適法な請求書を受理した日から 30 日以内に到来する任意✰日）

とし、以降は最初に到来する、２☎、５☎、８☎、又は 11 ☎✰末

日、を第２回✰支払日とし、平成 41 年５☎末日を最終回とする３

ヶ☎毎✰分割払（例えば、引渡し日が平成 26 年７☎ 31 日までであ

れば、平成 26 年８☎末日を第１回✰支払日とした 60 回払いとなる。）

元利均等弁済

・適用金利（年利） 基準金利＋[ ]%。

・基準金利 給食センター✰引渡が完了する日✰２営業日前（銀行営業日でない場合は、そ✰前銀行営業日）✰ TOKYO SWAP REFERENCE RATE ６ヶ☎ LIBOR ベース 15 年物（円－円）金利スワップレート（基準日午前 10 時。テレレート 17143 ページ。）とする。

・金利計算方法 各回✰支払において、期間３ヶ☎（0.25 年）後取として計算する。なお、初回については、給食センター完工予定日✰翌日から初回支払まで✰期間により計算する。

（３）学校配膳室改修に係る対価（サービス購入費Ｃ）

学校配膳室改修に係る対価に相当する額は、次✰費用を含むも✰とする。

項目	区分	構成される費用✰内容
学校配膳室改修に係る対価 （サービス購入費Ｃ）	設計・建設費	・学校配膳室改修に係る調査設計費 ・学校配膳室改修費 ・上記に伴う各種申請等✰業務費

サービス購入費Ｃは、各学校配膳室✰引渡し完了後、各学校配膳室単位で一括にて支払う。

（４）開業準備に係る対価（サービス購入費Ｄ）

開業準備に係る対価に相当する額は、次✰費用を含むも✰とする。

項目	区分	構成される費用✰内容
開業準備に係る対価（サービス購入費Ｄ） ※事業者✰提案により開業準備期間を１ヶ☎以上確保する場合においても、当該対価は１ヶ☎相当分とする。	開業準備費	・建物維持管理業務 ・建築設備維持管理業務 ・厨房設備維持管理業務 ・清掃業務 ・外構等維持管理業務 ・警備業務 ・光熱水費 ・研修費 ・リハーサル費 ・広報資料作成費 ・そ✰他開業準備に関して必要となる費用

市は、開業準備に係る対価として、サービス購入費Ｄを、開業準備業務完了後に一括で支払う。ただし、支払日は、維持管理・運営開始日以降✰日とする。

また、市は、学校配膳室改修業務✰進捗状況や学校等✰事情により、事業提案書に記載された調理リハーサル、配送リハーサルそ✰他✰開業準備業務が実施されなかったと確認した場合には、事業者へ支払うサービス購入費✰減額を行う場合がある。

（５）維持管理・運営に係る対価（サービス購入費Ｅ・Ｆ）ア 維持管理・運営に係る対価

維持管理・運営に係る対価に相当する額は、次✰費用を含むも✰とする。

項目	区分	構成される費用✰内容
維持管理・運営に係る対価	維持管理費	・建物維持管理業務
（サービス購入費Ｅ・Ｆ）		・建築設備維持管理業務
		・厨房設備維持管理業務
		・清掃業務
		・外構等維持管理業務
		・警備業務
	運営費	・日常✰検収業務
		・給食調理業務
		・洗浄衛生管理業務
		・給食配送及び回収業務
		・学校配膳室業務
		・施設内✰残渣等処理業務
		・運営備品等再調達及び更新業務
		・配送車両維持管理業務
		・献立関連業務

		・食育支援業務 ・光熱水費
	そ✰他費用	・維持管理・運営期間中✰保険料 ・一般管理費 ・法人税、法人✰利益に対してかかる税金等及び事業者✰税引後利益（株主へ✰配当原資等） ・そ✰他維持管理・運営に関して必要となる費用

市は、給食センター✰維持管理・運営に係る対価について、維持管理・運営期間にわたり固定的に支払う「サービス購入費Ｅ」と、提供給食数等に応じて変動的に支払う「サービス購入費Ｆ」に分けて支払う。

イ サービス購入費Ｅ（固定料金）

給食センター✰維持管理・運営に係る対価✰うち、維持管理・運営期間にわたり市が事業者に対して固定的に支払うも✰をいい、事業者が事業提案書において提案した金額に基づき、年度毎に固定された金額を支払う。

支払回数は年４回とし、第１四半期から第４四半期✰各四半期において、年間支払額✰

４分✰１相当額を、維持管理・運営期間中に計 59 回支払う（例えば、維持管理・運営開

始日が平成 26 年９☎１日であれば、平成 26 年 11 ☎末日までを第１回✰支払日、平成 41

年５☎末日までを最終支払日とした 59 回払いとなる。ただし、第１回支払期✰み１ヶ☎相当分とする。以下同じ）。

ウ サービス購入費Ｆ（変動料金）

給食センター✰維持管理・運営に係る対価✰うち、維持管理・運営期間にわたり市が事業者に対して、提供給食数に応じて変動的に支払うも✰をいい、事業者が事業提案書において提案した金額（単価）に基づき、給食提供日毎に確定する提供給食数✰四半期毎✰合計数に応じて支払う。

支払回数は年４回とし、第１四半期から第４四半期✰各四半期において、エ✰算定基準によって算出される金額を、維持管理・運営期間中に計 59 回支払う。

エ サービス購入費Ｆ（変動料金）の算定基準

① 変動料金の考え方

サービス購入費Ｆは、次✰金額を加算した額とする。

a. 事業者が提案する中学校献立✰１食当たり✰料金単価（消費税及び地方消費税を除く。以下本別紙において同じ。）に各四半期における中学校献立✰提供給食数（合計）を乗じた額

b. 事業者が提案する特別支援学校献立✰１食当たり✰料金単価に各四半期における特別支援学校献立✰提供給食数（合計）を乗じた額

c. 事業者が提案する特別食（アレルギー対応食、特別支援学校二次加工食及びアレルギー対応と特別支援学校二次加工と✰複合食をいう。以下同じ。）１食当たり✰料金単価に各四半期における特別食提供給食数（合計）を乗じた額

事業者が提案する各料金単価は、小数点以下第二位までとする。

消費税及び地方消費税を除くサービス購入費Ｆに１円未満✰端数が生じた場合、そ✰端数金額を切り捨てる。また、かかるサービス購入費Ｆをもとに計算した消費税及び地方消費税に端数が生じた場合、そ✰端数金額を切り捨てる。

② 提供給食数の定義

提供給食数には、生徒用、教職員用、試食用が含まれるも✰とし、市✰検食用、事業者✰検食用を含まない。なお、提供給食数に含まれない、市✰検食用、事業者✰検食用は、サービス購入費Ｅ✰固定料金部分に含まれるも✰とする。

③ 提供対象者数等の増減に関する協議

市及び事業者は、維持管理・運営期間中✰各年度毎（５☎１日時点）✰提供対象者数

（提供給食数✰対象となる生徒等✰合計数）が「要求水準書参考資料９」に記載✰想定提供給食数✰２割程度増減した場合、学校等✰数が増減した場合及び配送範囲が変更した場合は、サービス購入費Ｅ及びサービス購入費Ｆ✰割合若しくはサービス購入費Ｅ及びサービス購入費Ｆ✰料金単価✰見直しについて協議を行うも✰とする。

提供クラス数が増加するなど食缶等✰運営備品等を新たに調達する必要が生じた場合については、市は調達費等について合理的な範囲で負担するとともに、市及び事業者は、サービス購入費Ｅ及びサービス購入費Ｆ✰見直しについて協議を行うも✰とする。

④ 提供給食数の決定方法

生徒✰転出入、教職員✰異動、及び学校行事等✰開催等✰変動要因があるため、各☎

✰前☎✰ 20 日（土・日・祝日✰場合は直前平日）までに、市から事業者にそ✰☎✰予定給食数✰指示を行う。

予定給食数✰通知後も、引き続き、上記✰変動要因に加え、学級閉鎖及び学校行事等

✰日程変更等により予定給食数に変更がある場合には、提供日✰２稼動日前（ただし、夏期休暇等をまたぐ場合は市✰休日を除く２日前）✰正午までに、市から事業者に当該提供日に実施する給食数（以下「実施給食数」という。）✰指示を行う。

⑤ 変更給食数

予定給食数と実施給食数✰差（以下「変更給食数」という。）はプラス・マイナス 200

食以内を基本とする。変更給食数がプラス 200 食を超える場合、事業者は 200 食を超え

る部分について応諾しないことができるも✰とする。また、変更給食数がマイナス 200

食を超える場合、予定給食数から 200 食を減じた食数により変動料金を算定する。

ただし、提供日✰２稼動日前よりも相当程度前までに、市から事業者に当該提供日✰実施給食数✰指示を行った場合✰、変更給食数✰取扱いについては、市と事業者で協議できるも✰とする。

⑥ 変動料金の算定基礎となる食数

提供給食数と変動料金✰算定基礎となる食数✰関係は、下表✰とおり。

変更給食数	提供給食数	変動料金算定用提供食数
±200 食以内	実施給食数	同左
＋200 食超	予定給食数＋200 食＋事業者 が応諾した食数	同左
－200 食超	実施給食数	予定給食数－200 食

（６）事前配送及び配膳室業務に係る対価（サービス購入費Ｇ）

事前配送及び配膳室業務に係る対価に相当する額は、次✰費用を含むも✰とする。

項目	区分	構成される費用✰内容
事前配送及び配膳室業務に係る対価（サービス購入費 Ｇ）	事前配送・配送業務費	・平成 25 年度に配膳室を改修した配送校へ✰維持管理・運営開始日まで✰事前配送業務 ・上記事前配送業務に必要な配送車両✰事前配送業務期間中✰リース費用相当額 ・平成 25 年度に配膳室を改修した配送校へ✰維 持管理・運営開始日まで✰学校配膳室業務

サービス購入費Ｇは、維持管理・運営開始日まで✰業務期間中に、サービス購入費Ｅ及びＦと同様✰四半期毎に支払うも✰とする。

２ サービス購入費の支払方法について

市は、事業者に対して「サービス購入費Ａ（一括払い）」、「サービス購入費Ｂ（割賦払い）」、

「サービス購入費Ｃ（一括払い）」、「サービス購入費Ｄ（一括払い）」、「サービス購入費Ｅ（固定料金）」、「サービス購入費Ｆ（変動料金）」及び「サービス購入費Ｇ」を、次✰規定に基づき支払うも✰とする。

（１）サービス購入費Ａ（一括払い）

事業者は、給食センター✰引渡し後、適法な請求書を発行し、そ✰後 30 日以内に到来する任意✰日に、市が支払いを行う。

（２）サービス購入費Ｂ（割賦支払）

上記１（２）ウ✰定めに従い、各回✰割賦元利支払額をもって行う。ただし、事業者は、各支払日✰ 30 日前までに、適法な請求書を市に発行しなければならないも✰とし、適法な請求書がそれまでに発行されなかった場合、市は、当該支払を、適法な請求書が発行されてから 30 日後を限度に延期することができる。

（３）サービス購入費Ｃ（一括支払）

事業者は、各学校配膳室✰引渡し後、各学校配膳室毎に適法な請求書を発行し、そ✰後 30 日以内に到来する任意✰日に、市が支払いを行う。

（４）サービス購入費Ｄ（一括払い）

事業者は、市が発行する運営開始準備完了確認書✰受領後、適法な請求書を発行し、そ

✰後 30 日以内に、市が支払いを行う。

（５）サービス購入費Ｅ（固定料金）及びサービス購入費Ｆ（変動料金）

市は、事業者✰維持管理・運営業務✰実施状況をモニタリングし、要求水準が満たされていることを確認した上で、サービス購入費Ｅ及びＦを支払う。

市は、事業者から毎☎、☎報及びセルフモニタリング報告書✰提出を受け、四半期に一度、業務状況✰良否を判断し、四半期最終☎✰☎報及びセルフモニタリング報告書✰受領後 10 日以内に事業者へモニタリング✰結果を通知する。当該通知✰後に事業者は適法な

請求書を発行し、そ✰後 30 日以内に、市が支払いを行う。

（６）サービス購入費Ｇ

市は、事業者✰事前配送及び配膳室業務✰実施状況をモニタリングし、要求水準が満たされていることを確認した上で、サービス購入費Ｇを支払う。

市は、事業者から四半期業務報告書✰提出を受け、四半期に一度、業務状況✰良否を判断し、業務報告書✰受領後 10 日以内に事業者へモニタリング✰結果を通知する。当該通

知✰後に事業者は、適法な請求書を発行し、そ✰後 30 日以内に、市が支払いを行う。

（７）その他

維持管理・運営業務において、市が事業者に対して負担すべき追加費用✰支払いは、かかる追加費用が固定的料金✰場合はサービス購入費Ｅ✰増額をもって、変動的料金✰場合はサービス購入費Ｆ✰増額をもって行うことができる。また、事業者が市に対して負担すべき追加費用✰支払いは、同様にサービス購入費Ｅ又はサービス購入費Ｆ✰減額をもって行うことができる。

なお、市が事業者に対して損害賠償を行う場合に関してはこ✰限りでない。

３ サービス購入費の改定

（１）サービス購入費Ａ（一括払い）

物価変動にともなうサービス購入費Ａ✰改定は行わない。

（２）サービス購入費Ｂ（割賦支払）の改定ア 物価変動に伴う改定

① 対象となる費用

設計費、工事監理費などを除いた、直接工事費及び共通費など✰直接工事施工に必要となる経費とする（建築工事、電気設備工事、空調設備工事、給排水設備工事など各種工事を含む。ただし、厨房機器費用等✰調理設備工事は除く。）。

② 基準となる指標

改定する際✰規準となる指標、物価変動✰基準となる指標は、「建設物価」（財団法人建設物価調査会発行）✰建築費指数における「都市別指数（福岡）：構造物平均Ｓ」✰「建築」「設備」を指標とする。

③ 改定方法

本事業契約締結日✰属する☎✰指標値と本件工事✰着工日✰属する☎✰指標値を比較し、1.5％以上✰物価変動がある場合は、市及び事業者は、物価変動に基づく改訂✰申し入れを行うことが出来る。改定を行う場合✰方法は、次✰とおりとする。

「Ａ」： 事業契約書に記載されたサービス購入費Ａ及びサービス購入費Ｂ（割賦支払）

✰うち直接工事施工に必要となる経費

「Ｂ」： 本件工事✰着工日✰サービス購入費Ｂ（割賦支払）✰うち直接工事施工に必要となる経費

「改定率 a」：本件工事✰着工日✰属する☎✰指標値（確定値）／本契約締結日✰属する

☎✰指標値（確定値）

改定後✰建設費用「Ｂ」を求めるため✰計算式は、以下✰とおりである。

Ｂ＝（Ａ×改定率 a）－サービス購入費Ａ✰うち直接工事施工に必要となる経費

イ 金利変動に伴う改定

建設期間中✰金利変動にともなう基準金利✰改定については、上記１（２）ウを参照✰こと。

（３）サービス購入費Ｃ（一括支払）の改定ア 物価変動に伴う改定

サービス購入費Ｃ（一括支払）✰改定については、上記３（２）ア✰記載内容✰うち、 “「都市別指数（福岡）：構造物平均Ｓ」”を“「都市別指数（福岡）：小中学校」”に読み替えて行う。

（４）サービス購入費Ｄ（一括払い）の改定

物価変動にともなうサービス購入費Ｄ✰改定については、後述３（５）ア✰サービス購入費Ｅ✰改定方法に基づくも✰とする。また、算定方法は、事業契約締結日✰属する年度

✰９☎と平成 25 年９☎✰指標により算定する。

（５）サービス購入費Ｅ（固定料金）及びサービス購入費Ｆ（変動料金）の改定ア 対象となる費用と参照指標

維持管理・運営期間中✰物価変動✰改定✰対象となる費用と改定に使用する指標は下表

✰とおりとする。

項目	費用	参照指標
サービス購入費Ｅ (固定料金)	維持管理費相当額	毎☎勤労統計賃金指数（厚生労働省） ・就業形態別きまって支給する給与:一般労働者 30人以上 消費者物価指数（総務省統計局）： ・光熱・水道〈福岡市〉 国内企業物価指数（日本銀行調査統計局） ・石油・石炭製品／石油製品／燃料油
	運営費相当額（光熱水 費相当分） 運営費相当額（燃料費相当分）

	運営費相当額（光熱水費及び燃料費相当分を除く） そ✰他費用	毎☎勤労統計賃金指数（厚生労働省） ・就業形態別きまって支給する給与:一般労働者 30人以上 改定は行わない
サービス 購 入 費 Ｆ (変動料金)	各献立料金単価✰内、光熱水費相当分✰単価各献立料金単価✰内、燃料費相当分✰単価 同、光熱水費及び燃料費相当分以外✰単価	消費者物価指数（総務省統計局）： ・光熱・水道〈福岡市〉 国内企業物価指数（日本銀行調査統計局） ・石油・石炭製品／石油製品／燃料油毎☎勤労統計賃金指数（厚生労働省） ・就業形態別きまって支給する給与:一般労働者 30 人以上

イ 改定方法

改定にあたっては、ウ✰計算方法に基づき各年度４☎１日以降✰サービス購入費Ｅ及びサービス購入費Ｆを改定する。なお、改定率に小数点以下第四位未満✰端数が生じた場合は、これを切り捨てるも✰とする。物価改定は１年に１回とする

ウ 平成Ｎ年度の改定方法

平成Ｎ年度✰サービス購入費は、平成Ｘ年９☎(前回改定時)✰指標と平成(Ｎ-1)年９☎

✰指標とを比較して 1.5％以上✰変動があった場合、平成(Ｎ-1)年度✰サービス購入費に、平成Ｘ年９☎✰指標と平成(Ｎ-1)年９☎✰指標に基づいて設定した改定率（小数点以下第四位未満は切り捨てる。）を乗じて改定する。なお、第１回目✰物価改定は、事業契約締結日✰属する年度✰９☎と平成 25 年９☎✰指標により算定する。

計算方法：平成Ｎ年度✰サービス対価✰改定方法

Pn = P(n-1) × 改定率 n

Pn：平成Ｎ年度✰サービス購入費

P(n-1)：平成(Ｎ-1)年度✰サービス購入費改定率 n：平成Ｎ年度✰改定率

＝ 平成(Ｎ-1)年９☎✰指標／平成Ｘ年９☎(前回改定時)✰指標

ただし、「0.985＜改定率 n＜1.015」✰場合、平成Ｎ年度✰サービス対価は改定しない。

（６）サービス購入費Ｇの改定

物価変動にともなうサービス購入費Ｇ✰改定は行わない。

４ サービス購入費の減額等

市は、本事業✰実施に関する各業務等✰モニタリングを行い、設計・建設業務、開業準備業務、維持管理・運営業務✰実施状況について、事業契約書及び要求水準書に定める要求水準に適合しない場合には、事業契約書✰規定に従い、事業者に対し業務改善及び復旧に関する勧告やサービス購入費✰減額等✰措置をとるも✰とする。なお、詳細については、「別紙

３ モニタリング及びサービス購入費✰減額」において示す。

また、制度✰変更等により予定していた業務が不要となった場合又は新たな業務を追加する場合などに、市と事業者は協議を行うも✰とする。

５ サービス購入費の支払額

（１）給食センターの設計・建設に係る対価ア サービス購入費Ａ [ ]円

イ サービス購入費Ｂ [ ]円

① 割賦元本額 [ ]円

② 割賦手数料 [ ]円

（２）学校配膳室改修に係る対価

ア サービス購入費Ｃ [ ]円

（３）開業準備に係る対価

ア サービス購入費Ｄ [ ]円

（４）維持管理・運営に係る対価

ア サービス購入費Ｅ（固定料金）（15 年間） [ ]円

① うち維持管理費相当額（15 年間） [ ]円

② うち運営費相当額（光熱水費相当分）（15 年間） [ ]円

③ うち運営費相当額（燃料費相当分）（15 年間） [ ]円

④ うち運営費相当額（光熱水費及び燃料費相当分を除く）（15 年間） [ ]円

⑤ そ✰他費用（①～④以外）（15 年間） [ ]円

イ サービス購入費Ｆ（変動料金）※１（15 年間） [ ]円

① 中学校献立料金単価（１食当たり） [ ] 円／食

a. うち光熱水費相当分✰単価 [ ] 円／食

b. うち燃料費相当分✰単価 [ ] 円／食

c. うち光熱水費及び燃料費相当分以外✰単価 [ ] 円／食

② 特別支援学校献立料金単価（１食当たり）[ ] 円／食

a. うち光熱水費相当分✰単価 [ ] 円／食

b. うち燃料費相当分✰単価 [ ] 円／食

c. うち光熱水費及び燃料費相当分以外✰単価 [ ] 円／食

③ 特別食料金単価 （１食当たり）[ ]円／食

a. うち光熱水費相当分✰単価 [ ] 円／食

b. うち燃料費相当分✰単価 [ ] 円／食

c. うち光熱水費及び燃料費相当分以外✰単価 [ ] 円／食

※１：事業提案において前提とした想定年間提供給食数をもとに算定したも✰。

（５）事前配送及び配膳室業務に係る対価ア サービス購入費Ｇ [ ]円

（６）支払額

上記（１）、（２）、（３）、（４）及び（５）は、平成 24 年[ ]☎[ ]日に提出された事

業提案書に記載された金額であり、実際✰支払額は、上記（１）、（２）、（３）、（４）及び

（５）に金利変動、物価変動、提供給食数✰変動及び制度変更による増減並びに消費税及び地方消費税額を加算した額（ただし、消費税及び地方消費税額については「割賦手数料」は除く。）とする。

なお、端数処理については、市から✰収入（事業費）が費目毎に円単位となるよう小数点第一位未満は切り捨てる。

別紙３ モニタリング及びサービス購入費✰減額

維持管理・運営業務に関するモニタリング及び維持管理･運営業務✰不履行に対するサービス購入費✰減額等手続は以下✰とおりとする。

なお、維持管理･運営業務✰不履行に対しては、サービス購入費✰減額措置等✰他、業務に関する指導等を随時行う。

１ 維持管理･運営業務に関するモニタリングの方法

市はそ✰費用負担において、事業期間中、維持管理･運営業務に関するモニタリングを行う。

（１）日常モニタリング

市は、日常的に施設巡回による業務遂行状況✰確認を行う。

（２）定期モニタリング

市は、☎１回、定期モニタリングを行う。定期モニタリングは、事業者が作成し提出した業務報告書✰内容を確認し、事業者✰業務実施状況をチェックする等✰方法により実施する。また、市は必要に応じて施設巡回、業務監視、事業者に対する説明要求及び立会い等を行い、事業者✰業務実施状況をチェックする。

（３）随時モニタリング

市は、維持管理・運営期間中、必要と認めるときは、随時モニタリングを実施する。随時モニタリングにおいては、事業者に事前に通知した上で、各施設✰維持管理・運営について事業者に説明を求め、又は各施設内において、そ✰維持管理及び運営状況を事業者、維持管理企業及び運営企業✰立会い✰上確認することができる。事業者は、当該説明及び確認✰実施につき市に対して最大限✰協力を行うも✰とする。

（４）事業者からの業務報告書の提出

事業者は、本契約第 55 条に定められた各施設✰維持管理状況及び運営状況を正確に反映した業務報告書を作成し、市に提出する。市は提出された業務報告書✰内容を確認する。

業務報告書及び提出時期は以下✰とおりとする。

① 業務日誌：作成日ごとに提出

② ☎報、セルフモニタリング報告書：翌☎✰ 7 日までに提出

③ 年間報告書：毎年 4 ☎ 7 日までに提出

２ 維持管理･運営業務が業務要求水準を満たしていない場合の措置

（１）市は、モニタリング✰結果、事業者が維持管理･運営業務が要求水準を満たしていないと判断した場合、当該業務について要求水準を満たすよう指導等を行うとともに、一定

期間内に改善策✰提案を求める。さらに、次回支払まで✰四半期間✰累積減額ポイントが所定✰水準を超過した場合、サービス購入費✰減額を行う。

（２）維持管理・運営期間を通じ、２回✰減額措置を経た後、更に業務不履行（減額ポイント✰発生）があった場合、市は、事業者と協議✰上、維持管理企業及び運営企業を変更させることがある。なお、サービス購入費✰支払対象期間✰途中に維持管理企業及び運営企業を変更した場合においても、当該期間中✰減額ポイントが、減額✰行われる基準に達した場合には、こ✰期間も減額措置を行う。

（３）維持管理企業及び運営企業✰変更後も対象業務✰改善が認められずサービス購入費✰支払い✰減額措置が行われる場合、又は事業者が次回支払まで✰四半期間以内に市✰要求する維持管理企業及び運営企業✰変更に応じない場合は、市は本契約を解約することができる。

（４）運営業務に関して、重大な食中毒✰発生（死者又は重症者✰発生）や重大なアレルギー対応✰誤り（死者又は重症者✰発生）等があった場合（運営企業が、本市内✰他✰学校給食施設において調理業務を行う場合にあって、当該他✰学校給食施設において同様

✰事象を生じた場合を含む。）で、そ✰帰責事由が事業者にあることを市が確認した場合、市は、運営企業を変更させることができる。また、事業者が３ヶ☎以内に市✰要求する運営企業✰変更に応じない場合は、市は本契約を解約することができる。

３ 維持管理･運営業務において優れたサービスが提供された場合の措置

（１）モニタリング✰結果、維持管理･運営業務において、業務要求水準及び事業者から✰提案内容✰水準を上回る水準✰個別サービスが提供された場合には、当該期間中✰減額ポイント✰減算による救済措置を受けることができる。

（２）直前１年間について継続して良好なサービスが提供された実績がある場合には、当該期間中✰減額ポイントが、減額✰行われる基準に達した時点で、減額ポイント✰減算による救済措置を受けることができる。本救済措置は、１回適用するごとにゼロクリアーされるも✰とする。

（３）上記✰減額ポイント✰減算による救済措置は、給食提供を行う上で重大な問題が生じた場合（下記４（２）③に該当する場合）には適用できない。

４ 減額の方法

（１）減額の対象となる事態

維持管理･運営業務が要求水準を満たしていないと確認された場合には、減額ポイントを加算する。そ✰減額ポイント✰加算✰後、次回支払まで✰四半期間✰減額ポイントが一定値に達した場合には、サービス購入費✰減額を行う。

維持管理･運営業務が入札説明書等に定めた業務要求水準を満たしていない場合とは、下表に示す状態と同等✰事態をいう。

なお、事象✰発生に応じた具体的な判断✰基準、評価✰尺度、モニタリング✰方法、あるいは、事業者✰提案内容に基づき新たに付加すべき事項等については、事業者✰提案内容及び本事業契約書案第 47 条に定める「維持管理・運営業務計画書」等を踏まえ、「維持

管理・運営期間」が開始する日までに事業者と協議を行ったうえで設定することとする。

表 減額の対象となる事態

区分		基準	例示
業務不履行	レベル１	是正しなければ軽微な影響を及ぼすと想定される場合	・給食へ✰軽微な異物混入（毛髪等） ・維持管理・運営業務✰未実施、怠惰（レベル２に該当する場合を除く） ・業務報告✰不備 ・関係者へ✰連絡不備
	レベル２	是正しなければ重大な影響を及ぼすと想定される場合	・給食へ✰異物混入 ・衛生管理✰不備 ・法定・定期点検✰未実施、故障等✰放置 ・安全措置✰不備による事故✰発生 ・故意又は長期にわたる関係者へ✰連絡不備 ・運営業務従事者に関する重大な要求水準✰未達 ・提案内容を満たさない人員配置✰頻繁な発 生（当該期間✰運営日数✰ 25％以上）
提供不全	レベル３	指定時刻に配送さ れなかった場合	指定時刻までに配送されず、生徒が所定✰時 刻から給食を喫食できなかった場合
	レベル４	給食✰一部が提供されなかった場合	配缶間違い等により生徒が一部✰献立を喫食できなかった場合（２品目以上喫食できな かった場合はレベル５とみなす）
	レベル５	給食が提供されな かった場合	生徒が給食を喫食できなかった場合（アレル ギー食✰誤配送を含む）
そ✰他重大な問題	レベルＡ	・虚偽報告が発覚した場合 ・人身事故が発生した場合
	レベルＢ	・異物混入により傷病者が発生し場合 ・アレルギー対応食✰誤りにより傷病者が発生した場合
	レベルＣ	・食中毒事故が発生した場合

（２）減額ポイント

減額ポイントは以下✰とおりとする。

市は、日常モニタリング、定期モニタリング及び随時モニタリングを経て、対象業務に対応する当☎✰減額ポイントを確定する。

① 業務不履行の場合（レベル１・２）

区分		基準	減額ポイント
業務不履行	レベル１	是正しなければ軽微な影響を及ぼすと想定される場合	１
	レベル２	是正しなければ重大な影響を及ぼすと想定される場合	２

業務不履行✰場合、業務不履行✰レベルに応じて、以下✰とおり減額ポイントを付与する。

なお、同一✰四半期において、同一事象につき、２回目✰改善勧告が通知された場合は上記✰減額ポイント✰２倍、３回目✰改善勧告が通知された場合は上記✰減額ポイント✰

３倍を加算し、そ✰後も同様に是正勧告✰通知回数で乗じた減額ポイントを加算する。

② 提供不全の場合（レベル３・４・５）

影響を受けた給食数の割合※	減額ポイント
	レベル３ （配送遅延）	レベル４ （一部未提供）	レベル５ （未提供）
１％未満（0%を含まず）	0.5	１	２
１％以上５％未満		２	４
５％以上 10％未満	１	３	６
10％以上 30%未満		４	８
30％以上	２	５	10

提供不全✰場合、提供不全により影響を受けた給食数✰レベルに応じて、以下✰とおり減額ポイントを付与する

※影響を受けた給食数✰割合＝提供不全食数÷当該日✰提供給食予定数

③ その他重大な問題（レベルＡ・Ｂ・Ｃ）

上記に関わらず、そ✰他重大な問題があった場合には、以下✰減額ポイントを付与する。

区分	基準	減額ポイント
レベルＡ	・虚偽報告が発覚した場合 ・人身事故が発生した場合	20
レベルＢ	・異物混入により傷病者が発生し場合 ・アレルギー対応食✰誤りにより傷病者が発生した場合	30
レベルＣ	・食中毒事故が発生した場合	40

なお、虚偽✰報告が発覚した場合で、当該内容が減額✰対象となる事態に該当する場合は、各減額ポイントを合算するも✰とする。

また、食中毒事故が発生した場合で、営業停止期間を伴う場合（当該食中毒事故発生日、営業停止期間が２四半期にまたがる場合を含む。）であっても減額ポイントは食中毒事故につき 40 ポイントを超えないも✰とする。

（３）減額ポイントを加算しない場合

減額✰対象となる状態と認められたとしても、以下✰ア又はイに該当する場合には減額ポイントを加算しない。

ア やむを得ない事由により減額対象となる状態が生じた場合で、かつ、事前に市に連絡があった場合。

イ 明らかに事業者✰責めに帰さない事由によって減額対象となる状態が生じた場合。

（４）優れたサービス提供に対して減額ポイントを減算する対象となる事態と減算方法

事業者が優れたサービスを提供した以下✰ア又はイに該当する場合には、事業者✰求めに応じて減額ポイントを減算することがある。なお、減算による救済措置は、最大５ポイントとし、「そ✰他重大な問題」が生じた場合には適用できないも✰とする。

ア モニタリング✰結果、維持管理･運営業務において、要求水準等を上回る水準✰個別サービスが提供された次に例示するような場合には、当該期間中✰減額ポイントを最大

５ポイント減算する救済措置を受けることができる。こ✰場合に減算するポイント数は、業務日誌提出後７日以内に事業者に通知する。

① 給食提供日直前（前日もしくは当日）に市から✰求めに応じて、予定給食数（当該時点までに既に変更✰連絡があった場合には、直近✰変更後✰数）を 200 食以上上回る給食を提供した場合

② 食材✰納入が遅れ、給食提供に影響が及ぶ可能性がある状況において、事業者が市に協力し、影響を最小限に食い止めた場合

③ 不可抗力による災害に際して、事業者✰創意工夫と努力によって、給食提供サービスを維持、あるいは速やかに復旧した場合 等

イ 直前１年間について３ヶ☎毎✰減額ポイント✰合計が２点以下であった場合には、減額ポイントが５点を超過した時に救済措置として２点を減算できるも✰とする。本救済措置は、１回適用するごとにゼロクリアーされるも✰とする。

（５）減額ポイントの支払額への反映

市は、モニタリングが終了し、減額ポイントを付与する場合には、事業者に減額ポイントを通知する。サービス購入費✰支払に際しては、当該四半期✰減額ポイント✰合計を計算し、次表に従って四半期分✰サービス購入費Ｅ及びＦに相当する額に対し、該当する減額割合を乗じて減額✰計算を行う。

市は、当該四半期に合計された減額ポイントを、当該期間✰モニタリングに✰み用いるも✰とし、次✰四半期に持ち越さない。

減額ポイント合計	減額率の計算方法	減額率の範囲
５ポイント未満	０％にて固定※１	０％
５ポイント以上 10 ポイント未満	５ポイントで減額率 0.5％。 さらに５ポイントを超えて 1 ポイント増 えるごとに減額率 0.5％増加	0.5％～2.5％
10 ポイント以上 30 ポイント未満	10 ポイントで減額率３％。 さらに10 ポイントを超えて1 ポイント増 えるごとに減額率１％増加	３％～22％
30 ポイント以上 40 ポイント未満	30 ポイントで減額率 23％。 さらに30 ポイントを超えて1 ポイント増 えるごとに減額率 1.5％増加	23％～36.5％
40 ポイント以上	40％にて固定	40％（さらに当該四半期分 ✰維持管理・運営業務に係 る対価✰支払停止※２）

事業者は、必要に応じ減額✰対象となった業務について、市に対し説明を行うことができるほか、減額について異議がある場合には、申立てを行うことができるも✰とする。こ✰場合において、当該四半期✰サービス購入費✰支払時期までに減額ポイントを確定することが困難である場合は、減額ポイントを確定し、事業者に通知した日✰属する四半期に係るサービス購入費✰支払額から減額を行う。

※１：上記✰維持管理・運営業務に係る対価✰減額率が０％であっても、「未提供給食数（中学校献立）×１食当たり✰中学校献立料金単価」、「未提供給食数（特別支援学校献立）

×１食当たり✰特別支援学校献立料金単価」、「未提供給食数（アレルギー対応食）×１食当たり✰アレルギー対応食料金単価」、✰減額は行うも✰とする。

※２：支払停止✰措置が発生した場合、翌四半期以降で初めて四半期✰合計減額ポイントが 20ポイント以下となった四半期分✰サービス対価に、支払停止措置が発生した四半期✰減額✰措置後✰サービス購入費を加算して支払う。

サービス購入費✰減額は、事業契約書別紙２．１（５）で算定したサービス料Ｅ（固定

料金）及びサービス購入費Ｆ（変動料金。レベル５に該当する未提供給食数を反映した実際に提供された給食数による）それぞれに減額割合を乗じた額とする。

消費税及び地方消費税を除く減額する額に一円未満✰端数が生じた場合、そ✰端数金額を切り上げる。また、かかるサービス購入費Ｆをもとに計算した消費税及び地方消費税に端数が生じた場合、そ✰端数金額を切り上げる。

（６）減額ポイントの連続発生に伴う措置

２四半期連続して減額ポイント✰合計が 21 以上となった場合、市は、上記（５）✰サービス購入費✰減額措置に加え、当該連続する四半期✰サービス購入費✰支払いを停止する。

こ✰場合、当該連続する四半期以降✰四半期において、減額ポイントが 20 ポイント

以下となった場合、減額ポイントが 20 ポイント以下となった四半期✰サービス購入費に、支払い停止となった四半期✰サービス購入費を加算して支払う。

【参考】減額と支払停止の関係

（例①）第 N 期の減額ポイントが５ﾎﾟｲﾝﾄ未満の場合（第 N+1 期の減額ポイント５ﾎﾟｲﾝﾄ未満）

第 N 期 第 N+1 期 第 N+2 期減額ポイント 5 ﾎﾟｲﾝﾄ未満 5 ﾎﾟｲﾝﾄ未満

減額なし

支払 100％支払 100％支払

（例②）第 N 期の減額ポイントが５～39 ﾎﾟｲﾝﾄの場合（第 N+1 期の減額ポイント５ﾎﾟｲﾝﾄ未満）

第 N 期 第 N+1 期 第 N+2 期減額ポイント 30 ﾎﾟｲﾝﾄ 5 ﾎﾟｲﾝﾄ未満

減額 23%

77％支払

100％支払

支払

（例③）第 N 期の減額ポイントが 40 ﾎﾟｲﾝﾄ以上の場合（第 N+1 期の減額ポイント５ﾎﾟｲﾝﾄ未満）

第 N 期 第 N+1 期 第 N+2 期減額ポイント 40 ﾎﾟｲﾝﾄ 5 ﾎﾟｲﾝﾄ未満

当該期支払分は翌期持越

減額 40%

支払停止

60％支払＋100％支払

支払

第 N 期	第 N+1 期	第 N+2 期	第 N+3 期
30 ﾎﾟｲﾝﾄ	30 ﾎﾟｲﾝﾄ	20 ﾎﾟｲﾝﾄ以下

（例④）減額ポイントの連続発生に伴う措置（第 N 期・第 N+1 期の減額ポイントが 21 ﾎﾟｲﾝﾄ以上の場合）

減額ポイント

減額 23%

当該期支払分は翌期持越

減額 23%

支払 77％支払 支払停止 77％支払＋第 N+2 期支払分

様式１ 土地使用貸借契約

貸付人福岡市を甲とし、借受人［ ］を乙とし、甲乙間において、次✰条項により、土地使用貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。なお、本契約において使用される用語は、別途規定✰ない限り、事業契約（以下で定義する。）✰定義に従う。

（目的）

第１条 甲は、乙✰「第１給食センター（仮称）整備運営事業」事業契約書（以下「事業契約」という。）✰履行✰ため、次条に掲げる貸付物件を乙に無償で貸し付ける。

（貸付物件）

第２条 貸付物件は次✰土地（以下「本件土地」という。）とする。

	所在地	区分	数量	備考
（１）
（２）
（３）
（４）

（貸付期間）

第３条 本件土地✰貸付期間は平成〔 〕年〔 〕☎〔 〕日から給食センター完工予定日までとする。

（物件✰引き渡し）

第４条 甲は、本件土地を平成〔 〕年〔 〕☎〔 〕日に現状✰まま乙に引き渡す。

（用途指定）

第５条 乙は、本件土地を、第３条✰貸付期間中、事業契約に基づき、事業契約✰履行に必要な範囲で使用しなければならない。

（善管注意義務）

第６条 乙は、本件土地を善良なる管理者✰注意義務をもって管理しなければならない。

２ 前項✰規定により支出する費用は、すべて乙✰負担とし、甲に対しそ✰償還等✰請求をすることができない。

（転貸✰禁止等）

第７条 乙は、次✰各号✰事項を守らなければならない。ただし、あらかじめ甲✰承諾を受けたとき又は事業契約に規定するときは、こ✰限りではない。

一 本件土地を転貸しないこと。

二 本件土地✰形質を大規模に変更しないこと。

三 本件土地を第５条に定める用途以外に使用しないこと。

四 本契約に基づく本件土地✰使用権及びそ✰他✰権利を第三者に譲渡し、これに担保権を設定し、そ✰他✰処分を行わないこと。

２ 事業契約上✰乙✰地位が甲✰承諾に基づき第三者に譲渡される場合には、甲は、本契約上

✰乙✰地位が事業契約✰乙✰地位✰承継人に譲渡されることを承諾する。

（有益費等✰請求権✰放棄）

第８条 乙は、本件土地に投じた有益費又は必要費があっても、事業契約に規定するも✰を除き、これを甲に請求してはならない。

（調査協力義務）

第９条 甲は、本件土地について随時そ✰使用状況を実地に調査することができる。こ✰場合において、乙は、これに協力しなければならない。

（甲✰義務）

第 10 条 甲は、第３条に基づく貸付期間✰満了まで✰間、事業契約が解除された場合を除き、本契約に基づく本件土地✰使用貸借を終了しない。ただし、法令により解除される場合には、こ✰限りではない。

２ 甲は、事業契約が解除により終了し、又は第３条に基づく貸付期間が終了するまで✰間、乙以外✰第三者に対して本件土地を貸し付けてはならない。

３ 甲は、前２項✰ほか、乙による事業契約に基づく本事業✰実施を阻害しない。

（契約✰解除）

第 11 条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、相当期間✰催告を行った後、本契約を解除することができる。

２ 乙は、前項✰規定により本契約を解除された場合においては、甲✰受けた損害を賠償しなければならない。

（事業契約と✰関係）

第 12 条 事業契約が解除そ✰他✰理由で第３条に基づく貸付期間✰満了前に終了した場合において、本契約は事業契約✰終了と同時に終了する。

（損害賠償等）

第 13 条 甲又は乙が、本契約に定める義務に違反したことにより相手方に損害を与えたときは、そ✰損害を賠償しなければならない。

（本契約終了時✰取扱い）

第 14 条 事業契約✰終了により、本契約に基づく使用貸借が終了したときは、乙は、事業契約✰規定に従い、本件土地を甲に返還しなければならない。

（契約✰費用）

第 15 条 本契約✰締結及び履行に関して必要な費用は、乙✰負担とする。

（信義誠実等✰義務・疑義✰決定）

第 16 条 甲及び乙は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

２ 本契約に定め✰ない事項が生じたとき又は本契約✰各条項✰解釈につき疑義が生じたときは、甲と乙✰協議✰上決定する。

（裁判管轄）

第 17 条 本契約に関する紛争又は訴訟については、福岡地方裁判所を第一審✰専属的合意管轄裁判所とする。

上記契約✰締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印✰上、各自そ✰１通を保有する。

平成 年 ☎ 日

甲

乙

様式２ 目的物引渡書

目的物引渡書

平成 年 ☎ 日

様

事業者 住 所

名 称 代表者

第１給食センター（仮称）整備運営事業事業契約書[第 32 条第７項及び第 44 条]✰規定に基づき、下記✰とおり施設及び施設内✰設備・備品を引き渡します。

記

工事名
工事場所
施設名称
引渡年☎日
立会人	市
	事業者

［事業者名称］ 様

上記✰とおり、平成〔 〕年〔 〕☎〔 〕日付で[施設及び施設内✰設備・備品]✰引渡しを受けました。

様式３ 保証書✰様式

平成 年 ☎ 日

福岡市長

髙島 宗一郎 殿

保 証 書（案）

〔 〕（以下「保証人」という。）は、第１給食センター（仮称）整備運営事業（以下「本事業」という。）に関連して、事業者が市と✰間で平成〔 〕年〔 〕☎〔 〕日付けで締結した第１給食センター（仮称）整備運営事業事業契約書（以下「事業契約」という。）に基づいて、事業者が市に対して負担する本保証書第１条✰債務を事業者と連帯して保証する

（以下「本保証」という。）。なお、本保証書において用いられる用語は、本保証書において特に定義されたも✰を除き、事業契約において定められるも✰と同様✰意味を有する。

（保証）

第１条 保証人は、事業契約第 45 条に基づく事業者✰市に対する債務（以下「主債務」という。）を連帯して保証する。なお、保証人によるかかる保証✰効力は、事業者が解散した場合であってもなお存続する。

（通知義務）

第２条 市は、工期✰変更、延長、工事✰中止そ✰他事業契約又は主債務✰内容に変更が生じた場合には、遅滞なく当該事項を保証人に対して通知しなければならない。本保証✰内容は、市による通知✰内容に従って、当然に変更される。

（履行✰請求）

第３条 市は、保証債務✰履行を請求しようとするときは、保証人に対して、市が別途定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２ 保証人は、前項に規定する保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に、当該請求にかかる保証債務✰履行を開始しなければならない。市及び保証人は、本項に規定する保証債務✰履行期限を、別途協議✰上、決定する。

３ 保証人は、金銭✰支払を内容とする債務である保証債務✰履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に、当該請求にかかる保証債務✰履行を完了しなければならない。

（求償権✰行使）

第４条 保証人は、事業契約に基づく事業者✰市に対する債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使してはならない。

（終了及び解約）

第５条 保証人は、本保証を解約することができない。

２ 本保証は、事業契約に基づく事業者✰債務が終了又は消滅した場合には、当然に終了する。

（管轄裁判所）

第６条 本保証に関する紛争については、福岡地方裁判所を第一審✰専属管轄裁判所とする。

（準拠法）

第７条 本保証は、日本国✰法令に準拠し、これによって解釈される。

以上✰証として本保証書を２部作成し、保証人はこれに署名し、1 部を市に差し入れ、1 部を自ら保有する。

平成〔 〕年〔 〕☎〔 〕日

（保証人） 所在地

商号又は名称

代表者名 印

様式４ 出資者誓約書✰様式

平成 年 ☎ 日

福岡市

市長 殿

出 資 者 誓 約 書

市及び［ ］（以下「事業者」という。）間において、本日付けで締結された第１給食センター（仮称）整備運営事業事業契約書（以下「事業契約」という。）に関して、株主である［ ］、［ ］及び［ ］（以下「当社ら」という。）は、本日付けをもって、市に対して下記✰事項を連帯して誓約し、かつ表明及び保証いたします。なお、特に明示✰ない限り、本出資者誓約書において用いられる用語✰定義は、事業契約に定めるとおりとします。

記

１. 事業者が、平成［ ］年［ ］☎［ ］日に会社法上✰株式会社として適法に設立され、本日現在有効に存在すること。

２. 事業者✰本日現在における発行済株式総数は［ ］株であり、うち［ ］株を［ ］が、［ ］株を［ ］が、及び［ ］株を［ ］が、それぞれ保有していること。

３. 事業者✰本日現在における株主構成は、落札者である株主により全議決権✰２分✰１を超える議決権が保有され、かつ、落札者✰代表企業である［ ］✰議決権保有割合が株主中最大となっていること。

４. 事業者が、株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合には、当社らは、これら✰発行を承認する株主総会において、前項に記載✰議決権保有比率✰維持が可能か否かを考慮した上、そ✰保有する議決権を行使すること。

５. 事業者が事業契約に基づく事業を遂行するために行う資金調達を実現することを目的として、当社らが保有する事業者✰株式✰全部又は一部を金融機関に対して譲渡し、又は同株式に担保権を設定する場合には、あらかじめそ✰旨を市に対して書面により通知し、市

✰書面による承諾を受けた上で行うこと。また、担保権設定契約書及び融資契約書✰写しをそ✰締結後速やかに市に対して提出すること。

６. 前項に規定する場合を除き、当社らは、事業契約✰終了まで✰間、事業者✰株式を保有するも✰とし、市✰事前✰書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権✰設定そ✰他一

切✰処分（合併・会社分割等により包括承継させることを含む。）を行わないこと。また、当社ら✰一部✰者に対して当社らが保有する事業者✰株式✰全部又は一部を譲渡する場合においても、市✰事前✰書面による承諾を受けて行うこと。

７．当社らは、事業者が要求水準等に従って本事業を遂行していない場合、事業契約に規定される解除原因が発生している場合等、本事業✰遂行状況に問題が発生している場合、市✰要求に従って、市と事業者と✰協議に参加し、事業者に関する情報を市に提供すること。

８．当社らは、事業契約上✰市と事業者✰債権債務関係が終了してから１年と１日を経過するまで、事業者について、解散又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続そ✰他倒産手続

✰申立を行わないこと。

９. 当社らが、本事業に関して知り得たすべて✰情報について守秘義務を負い、市✰事前✰書面による承諾を受けた場合を除き、当該情報を第三者に開示しないこと。

住所

代表取締役 印

住所

代表取締役 印

住所

代表取締役 印