Contract

建築設計業務請負契約書

１	設計業務の名称
２	履行期間	年	月	日から
		年	月	日まで
３	請負代金額	金		円

（ うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 金 円）

４ 支払条件 前金払30％ 以内、部分払 回及び完成払

５ 契約保証金

６ 建築士法（ 昭和25年法律第202号） 第22条の３ の３ に定める事項 別紙のとおり。

［ 注］ 建築物の新築に係る設計以外の場合、削除する。

上記の設計業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙の設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書２ 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１ 通を保有する。

年	月	日
発注者	住所氏名		印
受注者	住所氏名		印

［ 注］ 受注者が設計共同体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、設計共同体の名称並びに設計共同体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。

（ 総則）

第１ 条 発注者及び受注者は、この契約書（ 頭書を含む。以下同じ。） に基づき、設計業務請負仕様書（ 別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。） に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（ この契約書及び設計仕様書を内容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。） を履行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の業務（ 以下「業務」という。） を契約書記載の履行期間（ 以下「履行期間」という。） 内に完了し、契約の目的物（ 以下

「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金額を支払うものとする。

３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第15 条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４ 受注者は、この契約書若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（ 平成４ 年法律第51号）に定めるものとする。

８ この契約書及び設計仕様書における期間の定めについては、民法（ 明治 29年法律第89号）及び商法（ 明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る訴訟の提起又は調停（ 第55条の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。） の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

11 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（ 指示等及び協議の書面主義）

第２ 条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（ 以下「指示等」という。） は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、

７ 日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（ 業務工程表の提出）

第３ 条 受注者は、この契約締結後○ 日以内に設計仕様書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

［ 注］ ○ の部分には、原則として、「14」と記入する。

２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から○ 日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

［ 注］ ○ の部分には、原則として、「７ 」と記入する。

３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中の「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２ 項の規定を準用する。

４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（ 契約の保証）

［ 注］ 契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。

第４ 条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５ 号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

一 契約保証金の納付

二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（ 公共工事の前払金保証事業に関する法律（ 昭和27年法律第184号） 第２ 条第４ 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。） の保証

四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（ 以下「電磁的方法」という。） であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

３ 第１ 項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（ 第６ 項において「保証の額」という。） は、請負代金額の10分の１ 以上としなければならない。

４ 受注者が第１ 項第３ 号から第５ 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第51条第３ 項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

５ 第１ 項の規定により、受注者が同項第２ 号又は第３ 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４ 号又は第５ 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

６ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10分の１ に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（ 権利義務の譲渡等）

第５ 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、成果物（ 未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。） を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１ 項ただし書の承諾をしなければならない。

４ 受注者は、前項の規定により、第１ 項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用しては ならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（ 秘密の保持）

第６ 条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物（ 未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。） を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

－ 条文Ａ ： 著作権を共有とする場合－

（ 著作権の帰属）

第７ 条 成果物（ 第38条第１ 項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第

２ 項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第11条までにおいて同じ。） 又は成果物を利用して完成した建築物（ 以下「本件建築物」という。） が著作権法（ 昭和45年法律第48号） 第２ 条第１ 項第１ 号に

規定する著作物（ 以下「著作物」という。） に該当する場合には、著作権法第２ 章及び第３ 章に規定する著作者の権利（ 以下、この条から第11条までにおいて「著作権等」という。） は、著作権法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。

（ 著作物等の利用の許諾）

第８ 条 受注者は発注者に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾する。この場合において、受注者は次の各号に掲げる成果物の利用を発注者以外 の第三者に許諾してはならない。

一 成果物を利用して建築物を１ 棟（ 成果物が２ 以上の構えを成す建築物の建築をその内容としているときは、各構えにつき１ 棟ずつ）完成すること。

二 前号の目的及び本件建築物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変、その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変、その他の修正をさせること。

２ 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる本件建築物の利用を許諾する。

一 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。二 本件建築物を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は取

り壊すこと。

（ 著作者人格権の制限）

第９ 条 受注者は、発注者に対し、成果物又は本件建築物の内容を自由に公表することを許諾する。

２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

一 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。

二 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。

３ 受注者は、前条の場合において、著作権法第19条第１ 項及び第20条第１項の権利を行使しないものとする。

（ 著作権等の譲渡禁止）

第10条 受注者は、成果物又は本件建築物に係る著作権法第２ 章及び第３ 章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでは ない。

（ 著作権の侵害の防止）

第11条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものではないことを、発注者に対して保証する。

２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならない

ときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

－ 条文Ｂ ： 受注者の著作権を発注者に譲渡する場合－

（ 著作権の譲渡等）

第７ 条 受注者は、成果物（ 第38条第１ 項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２ 項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第10条までにおいて同じ。） 又は成果物を利用して完成した建築物（ 以下

「本件建築物」という。）が著作権法（ 昭和45年法律第48号）第２ 条第１ 項第１ 号に規定する著作物（ 以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第２ 章及び第３ 章に規定する著作者の権利（ 著作権法第27条及び第28条の権利を含む。以下、この条から第10条までにおいて「著作権等」という。） のうち受注者に帰属するもの（ 著作権法第２章第２ 款に規定する著作者人格権を除く。） を当該成果物の引渡し時に発注者に譲渡する。

（ 著作者人格権の制限）

第８ 条 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。この場合において、受注者は、著作権法第19条第１ 項又は第20条第

１ 項に規定する権利を行使してはならない。

一 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。

二 本件建築物の完成、増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変、その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変、その他の修正をさせること。

三 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。 四 本件建築物を増築し、改築し、修繕若しくは、模様替により改変し、

又は取り壊すこと。

２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を得た場合は、この限りでない。

一 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。

二 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。

３ 発注者が著作権を行使する場合において、受注者は、著作権法第19条第

１ 項又は第20条第１ 項に規定する権利を行使してはならない。

（ 受注者の利用）

第９ 条 発注者は、受注者に対し、成果物を複製し、又は、翻案することを許諾する。

（ 著作権の侵害の防止）

第10条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。

２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第

三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

（ 意匠の実施の承諾等）

［ 注］ この条文の条数について、著作権の条文（ 第７ 条以降） で条文Ａ を用いた場合、「第11条の２ 」とし、条文Ｂ を用いた場合、「第11条」とする。

第○条（ Ａ ） 受注者は、自ら有する登録意匠（ 意匠法（ 昭和32年法律第12 5号）第２ 条第３ 項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（ 以下「本件構造物等」という。） の形状等について同法第３ 条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。

２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

第○条（ Ｂ ） 受注者は、自ら有する登録意匠（ 意匠法（ 昭和32年法律第12 5号）第２ 条第３ 項に定める登録意匠をいう。）を設計に用いるときは、発注者に対し、成果物によって表現される構造物又は成果物を利用して完成した構造物（ 以下「本件構造物等」という。） に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。

２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠法第３ 条に基づく意匠登録を受ける権利を発注者に無償で譲渡するものとする。

［ 注］ 条文（ Ａ ） は受注者の意匠権を無償使用する場合、条文（ Ｂ ） は受注者の意匠権の無償譲渡を受ける場合に選択して適用する。

（ 一括再委託等の禁止）

第12条 受注者は、業務の全部を一括して、又は設計仕様書において指定し た部分その他主体的部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。ただし、発注者が設計仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（ 特許権等の使用）

第13条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（ 以下「特許権等」という。） の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合

において、設計仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（ 調査職員）

第14条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。調査職員を変更したときも、同様とする。

２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

一 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示

二 この契約書及び設計仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議(ﾍ)四 業務の進捗の確認、設計仕様書の記載内容と履行内容との照合その他

この契約の履行状況の調査

３ 発注者は、２ 名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第２ 項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５ この契約書に定める書面の提出は、設計仕様書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（ 管理技術者）

第15条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。

２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、請負代金額の変更、履行期間の変更、請負代金額の請求及び受領、次条第

１ 項の請求の受理、同条第２ 項の決定及び通知、同条第３ 項の請求、同条第４ 項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管 理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（ 管理技術者等に対する措置請求）

第16条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第12条第２ 項の

規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

（ 履行報告）

第17条 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（ 貸与品等）

第18条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（ 以下「貸与品等」という。） の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計仕様書に定めるところによる。

２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しを受けた日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４ 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了、設計仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（ 設計仕様書と業務内容が一致しない場合の修補義務）

第19条 受注者は、業務の内容が設計仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（ 条件変更等）

第20条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（ これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二 設計仕様書に誤謬又は脱漏があること。三 設計仕様書の表示が明確でないこと。

四 履行上の制約等設計仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

五 設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（ これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。） をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果により第１ 項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。

５ 前項の規定により設計仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（ 設計仕様書等の変更）

第21条 発注者は、前条第４ 項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計仕様書又は業務に関する指示（ 以下この条及び第23条において「設計仕様書等」という。） の変更内容を受注者に通知して、設計仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２ 前項の履行期間又は請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。

（ 業務の中止）

第22条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要

があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。この場合における負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（ 業務に係る受注者の提案）

第23条 受注者は、設計仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計仕様書等の変更を提案することができる。

２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要が あると認めるときは、設計仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。

３ 発注者は、前項の規定により設計仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は請負代金額を変更しなければならない。

（ 受注者の請求による履行期間の延長）

第24条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（ 発注者の請求による履行期間の短縮等）

第25条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（ 適正な履行期間の設定）

第25条の２ 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（ 履行期間の変更方法）

第26条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

［ 注］ ○ の部分には、原則として、「14」と記入する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、

受注者に通知するものとする。

ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（ 第24条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７ 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（ 請負代金額の変更方法等）

第27条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が 定め、受注者に通知する。

［ 注］ ○ の部分には、原則として、「14」と記入する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。

ただし、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から７ 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（ 一般的損害）

第28条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（ 次条第１ 項又は第２ 項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（ 設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。） のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（ 第三者に及ぼした損害）

第29条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（ 設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。） のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 前２ 項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（ 請負代金額の変更に代える設計仕様書の変更）

第30条 発注者は、第13条、第19条から第25条まで、又は第28条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計仕様書を変更することができる。この場合において、設計仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○ 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

［ 注］ ○ の部分には、原則として、「14」と記入する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７ 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（ 検査及び引渡し）

第31条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（ 以下「検査職員」という。） は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを請負代金額の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５ 受注者は、業務が第２ 項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

（ 請負代金額の支払い）

第32条 受注者は、前条第２ 項の検査に合格したときは、請負代金額の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30日以内に請負代金額を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２ 項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日まで期間の日数は、前項の期間（ 以下この項において「約定期間」という。） の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた

日において満了したものとみなす。

（ 引渡し前における成果物の使用）

第33条 発注者は、第31条第３ 項若しくは第４ 項又は第38条第１ 項若しくは第２ 項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 発注者は、第１ 項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（ 前金払）

［ 注］ 前払金を支払わない場合は、この条を削除する。

第34条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２ 条第５ 項に規定する保証契約（ 以下「保証契約」という。） を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の３ 以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

３ 発注者は、第１ 項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

４ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10 分の３ から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

５ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の４ を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第37条又は第38条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

６ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の10 分の４ の額を差し引いた額を返還しなければならない。

７ 発注者は、受注者が第５ 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、

その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、年（ 365日当たり）2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（ 保証契約の変更）

［ 注］ 前払金を支払わない場合は、この条を削除する。

第35条 受注者は、前条第４ 項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３ 受注者は、第１ 項又は第２ 項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

４ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（ 前払金の使用等）

［ 注］ 前払金を支払わない場合は、この条を削除する。

第36条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（ この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

（ 部分払）

第37条 受注者は、業務の完了前に、業務の出来形部分（ 次条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとする。）に相応する請負代金相当額の10分の９ 以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、頭書の回数を超えることができない。

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る業務の出来形部分の確認を発注者に求めなければならない。

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計仕様書に定めるところにより、同項の確認をす るための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。

４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１ 項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。

部分払金の額≦第１ 項の請負代金相当額×（ ９ ／ 10－ 前払金の額／ 請負代金額）

６ 受注者は、第３ 項の規定による確認があったときは、前項の規定により

算定された額の部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求があった日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

７ 前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１ 項及び第５ 項中「請負代金相当額」とあるのは、

「請負代金相当額からすでに部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

（ 部分引渡し）

第38条 成果物について、発注者が設計仕様書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（ 以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第 31条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４ 項及び第32条中「請負代金額」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第31条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４ 項及び第32条中「請負代金額」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３ 前２ 項の規定により準用される第32 条第１ 項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る請負代金額は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１ 号中「指定部分に相応する請負代金額」及び第２ 号中「引渡部分に相応する請負代金額」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前２ 項において準用する第3 1条第２ 項の検査の結果を通知した日から○ 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

一 第１ 項に規定する部分引渡しに係る請負代金額

指定部分に相応する請負代金額×（ １ － 前払金の額／ 請負代金額）二 第２ 項に規定する部分引渡しに係る請負代金額

引渡部分に相応する請負代金額×（ １ － 前払金の額／ 請負代金額）

［ 注］ ○ の部分には、原則として「14」と記入する。

（ 第三者による代理受領）

第39条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条（ 第38条において準用する場合を含む。） の規定に基づく支払いをしなければならない。

（ 前払金等の不払に対する受注者の業務中止）

第40条 受注者は、発注者が第34条、第37条又は第38条において準用される第32条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又 は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは 必要な費用を負担しなければならない。

（ 契約不適合責任）

第41条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（ 以下「契約不適合」という。） であるときは、受注者に対し、成果物の修補、代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１ 項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。

二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四 前３ 号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（ 発注者の任意解除権）

第42条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第44条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（ 発注者の催告による解除権）

第43条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約

を解除することができる。

一 第５ 条の第４ 項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

三 履行期間内に又は履行期間経過後相当の期間内に業務の履行を完了する見込みがないと認められるとき。

四 管理技術者を配置しなかったとき。

五 正当な理由なく、第41条第１ 項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（ 発注者の催告によらない解除権）

第44条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一 第５ 条第１ 項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

二 第５ 条第４ 項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

三 引き渡した成果物に契約不適合がある場合において、その不適合により契約の目的を達成することができないとき。

四 受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

六 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

八 暴力団（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３ 年法律第77号）第２ 条第２ 号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。） 又は暴力団員（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２ 条第６ 号に規定する暴力団員をいう。 以下この条において同じ。） が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。

九 第46 条及び第47 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十 受注者（ 受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。） が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与して

いる者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

二 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ 下請契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（ ヘに該当する場合を除く。） に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

十一 第51条の２ 第１ 項各号の規定のいずれかに該当したとき。

（ 発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第45 条 第43 条又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２ 条の規定による契約の解除をすることができない。

（ 受注者の催告による解除権）

第46条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（ 受注者の催告によらない解除権）

第47条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一 第21 条の規定により設計仕様書を変更したため請負代金額が３ 分の

２ 以上減少したとき。

二 第22条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（ 履行期間の10分の５ が６ 月を超えるときは、６ 月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了し

た後３ 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（ 受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第48 条 第46 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２ 条の規定による契約の解除をすることができない。

（ 解除の効果）

第49条 この契約が解除された場合には、第１ 条第２ 項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第38条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りではない。

２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（ 第38条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。） の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する請負代金額（ 以下「既履行部分請負代金額」という。） を受注者に支払わなければならない。

３ 前項に規定する既履行部分請負代金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○ 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

［ 注］ ○ の部分には、原則として「14」と記入する。

（ 解除に伴う措置）

第50条 この契約が解除された場合において、第34条の規定による前払金があったときは、受注者は、第43条、第44条又は次条第３ 項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（ 第38条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年（ 365日当たり） 2.5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第42条、第46条又は第47条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２ 項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第34条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（ 第38条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３ 項の規定により定められた既履行部分請負代金額から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第43条、第44条又は次条第３ 項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年（ 365日当たり）2.5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を第42条、第46条又は第47条の規定による解除にあっては、当

該余剰額を発注者に返還しなければならない。

３ 受注者は、この契約が解除された場合において、第18条の規定における 貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又は き損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に 代えてその損害を賠償しなければならない。

４ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第43条、第44条又は第51条第３ 項によるときは発注者が定め、第42条、第46条又は第47条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（ 発注者の損害賠償請求等）

第51条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。

一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 成果物に契約不適合があるとき。

三 第43 条又は第44 条の規定により業務の完了後にこの契約が解除されたとき。

四 前３ 号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額（ この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額をいう。次条において同じ。） の10分の１ に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一 第43 条又は第44 条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。

二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２ 号に該当する場合とみなす。

一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、 破産法

（ 平成16年法律第75号） の規定により選任された破産管財人

二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（ 平成14年法律第154号） の規定により選任された管財人

三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（ 平成11年法律第225号） の規定により選任された再生債務者等

４ 第１ 項第１ 号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から第38 条の規定による部分引渡しに係る請負代金額を控除

した額につき、遅延日数に応じ、年（ 365日当たり） ３ パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。

５ 第２ 項の場合（ 第44条第７ 号及び第９ 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。） において、第４ 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（ 談合等不正行為があった場合の違約金等）

第51条の２ 受注者(設計共同体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の10 分の１ に相当する額を違約金として発注者の指定期間内に支払わなければならない。

一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（ 昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３ 条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８ 条第１ 項第１ 号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７ 条の２ 第１ 項（ 独占禁止法第８ 条の３ において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（ 以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（ 確定した当該納付命令が独占禁止法第63 条第２ 項の規定により取り消された場合を含む。） 。

二 納付命令又は独占禁止法第７ 条若しくは第８ 条の２ の規定に基づく排除措置命令（ これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（ 以下「受注者等」という。） に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３ 条又は第８ 条第１ 項第１ 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３ 条又は第８ 条第１ 項第１ 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（ これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（ 見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四 この契約に関し、受注者（ 法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（ 明治40年法律第45号）第96条の６ 又は独占禁止法第89条第１ 項若しくは第95条第１ 項第１ 号に規定する刑が確定したとき。

２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、

受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３ パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（ 受注者の損害賠償請求等）

第52条 発注者の責めに帰すべき事由により、第32条第２ 項（ 第38条において準用する場合を含む。） の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年（ 365日当たり） 2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（ 契約不適合責任期間等）

第53条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第31条第３ 項又は第４ 項（ 第 38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。） の規定による引渡し

（ 以下この条において単に「引渡し」という。） を受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２ 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。） をすることができない。

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 第１ 項において受注者が負うべき責任は、第31条第２ 項（ 第38条第１ 項又は第２ 項において準用する場合を含む。） の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

４ 発注者が第１ 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（ 以下

この項及び第７ 項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１ 年が経過する日までに第２ 項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５ 発注者は、第１ 項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたも のであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７ 民法第637条第１ 項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１ 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当 該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がそ の契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９ 引き渡された成果物の契約不適合が設計仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（ 保険）

第54条 受注者は、設計仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

（ 賠償金等の徴収）

第55条 受注者が、この契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年（ 365日当たり）３ パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお、不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年（ 3 65日当たり） ３ パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（ 紛争の解決）

第56 条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び調査職員の職務の執行に関する紛争については、第1 6条第２ 項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４ 項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２ 項若しくは第４ 項の期間が経過した後でなければ、発注者

及び受注者は、前項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。

３ 第１ 項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（ 平成８ 年法律第109号） に基づく訴えの提起又は民事調停法（ 昭和26年法律第222号） に基づく調停の申立てを行うことができる。

４ 発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第１ 項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合

における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する。

［ 注］ 調停人を協議に参加させない場合には、この項を削除する。

（ 適用法令）

第57条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。

（ 契約外の事項）

第 58 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

（ 別紙）

建築士法（ 昭和25年法律第202号） 第22条の３ の３ に定める記載事項

対象となる建築物の概要

業務の種類、内容及び方法

作成する設計図書の種類

設計に従事することとなる建築士・建築設備士

【氏名】：

【資格】：（ ） 建築士 【登録番号】：

【氏名】：

【資格】：（ ） 建築士 【登録番号】：

（ 建築設備の設計に関し意見を聴く者）

【氏名】：

【資格】：（ ） 設備士 【登録番号】：

（ ） 建築士

※ 従事することとなる建築士が 構造設計又は設備設計一級建築 士である場合にはその旨記載す る。

建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分（ 一級、二級、木造）	（ ） 建築士事務所
開設者氏名	（ 法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）