CogEvo Pro

CogEvo Pro

利用規約

株式会社トータルブレインケア

CogEvo Pro 利用規約

株式会社トータルブレインケア（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）に従って、契約者施設に対し本サービスを提供します。本サービスを利用する契約者施設は、本規約に従って、当社との間で本サービスの利用契約を締結の上、本サービスをご利用ください。ただし、本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第１章 総則 第１条（定義）

(１) 本サービス 本規約に基づき当社が契約者施設に提供する別紙１「サービス説明書」記載のインターネットクラウドシステムサービス及びサポートサービス

(２) 契約者施設 本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

(３) 利用契約 本規約に基づき当社と契約者施設との間に締結される本サービスの提供に関する契約

(４) 利用者 契約者施設の顧客であって、契約者施設が本サービスを利用する者として本サービスに登録された者

(５) 利用者向け利用規約 当社が別途定める、本サービスの利用に関して利用者の順守事項を定めた規約

(６) 本サービス用設備 本サービスを提供するために当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(７) 測定記録 本サービスの機能を用いて利用者の認知機能のバランスをチェックした記録

(８) ユーザーＩＤ 契約者施設とその他の者を識別するために用いられる符号

(９) パスワード ユーザーＩＤと組み合わせて、契約者施設とその他の者を識別するために用いられる符号

(１０) ニックネーム 利用者とその他の者を識別するために用いられる名称

第２条（本規約の変更）

１．当社は、当社が必要と判断した場合には、本規約を変更することがあります。この場合、契約者施設の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。

２．当社は、前項の変更を行う場合は、変更を行う５営業日前までに契約者施設に通知するものとします。ただし、緊急の必要がある場合又は軽微な変更にとどまる場合はこ

の限りではありません。

第３条（通知）

１．当社から契約者施設への通知は、第４条の利用申込書又は利用変更申込書に記載された契約者施設のメールアドレス又は契約者施設が当社所定の方法にて当社に通知した契約者施設のメールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から契約者施設への通知を行う場合には、契約者施設に対する当該通知は、電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとし、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について当社は一切責任を負わないものとします。

第２章 利用契約の締結

第４条（利用契約の締結及び変更）

１． 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社に対して当社所定の利用申込書を提出すると共に、別紙２「CogEvo Pro 利用料金表」記載の初期登録費用並びに年間利用料金又は２カ月分の月額利用料金（以下「申込時費用」という。）を支払い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。本サービスの利用申込者は、本規約の内容を承諾の上、かかる申し込みを行うものとし、本サービスの利用申込者が申し込みを行った時点で、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾したものとみなします。

２．本サービスの利用申込者は、日本国内に本店又は主たる事務所を置く法人又は当社が特に認めた個人事業者に限るものとします。

３．利用契約の変更は、契約者施設が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

第５条（申込の拒絶）

１．当社は、前条の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者又は契約者施設が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。

①利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき

②前条第１項の申込時費用を支払わないとき

③日本国内に本店又は主たる事務所を置く法人でないとき、又は営業の実体が認められない個人であるとき

④過去に、本サービスに関する金銭債務の不履行や本規約に違反したこと等を理由

として利用契約を解除されたことがあるとき

⑤金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

⑥本サービスの運営を妨害するおそれがあるとき

⑦第２９条の表明保証に違反するとき

⑧その他当社が不適当と判断したとき

２．前項の場合、当社は、利用契約又は利用変更契約を締結しないことを本サービスの利用申込者又は契約者施設に速やかに通知するものとします。ただし、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第３章 サービス

第６条（本サービスの内容）

１．当社が利用契約に基づいて提供する本サービスの内容は、別紙 1「サービス説明書」に定めるとおりとします。

２．当社は、本サービスの改善等のため、事前に契約者施設に通知することにより、本サービスの内容を変更することができるものとします。ただし、軽微な変更である場合又は契約者施設に不利益を与えるものでない場合には、当社は、事前に契約者施設に通知することなく、本サービスの内容を変更できるものとします。

第７条（本サービスの性質）

本サービスは認知機能のバランスを継続的にチェックすることにより、その傾向を把握することを目的としています。本サービスが提供する機能及び測定記録は、認知症やその他疾患の診断、予防及び治療を目的とするものではありません。契約者施設又は利用者が測定記録をもとに判断して行った行為により契約者施設、利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第８条（一時的な中断及び停止）

１．当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、契約者施設に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者施設への事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

①本サービス用設備の故障により保守を行う場合

②運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

③データの改ざん、ハッキング等、本サービスの提供を継続することにより、契約者施設、利用者又は第三者が損害を受ける可能性がある場合

④電力供給の停止、電気通信事業者による電気通信サービスの停止、天災地変、戦争、内乱その他不可抗力により、本サービスを提供できない場合

３．第１項及び前項のサービス提供の中断が生じた場合であっても、契約者施設は利用期間中の利用料金を支払う必要があります。ただし、本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１カ月を３０日、１年を３６５日として計算、１日未満は切り捨て）に対応する利用料金については、この限りではありません。

第９条（データの保存及び問合せ等）

１．当社は、本サービスの利用に関して本サービス用設備に保存されたデータ（契約者施設又は利用者に関する情報、及び測定記録を含む。以下単に「データ」といいます。）をバックアップする義務を負うものではありません。データの消失又は改変によって、契約者施設、利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

２．当社は、契約者施設又は利用者からの個別のデータに関する問合せについて回答する義務を負うものではありません。また、当社は、契約者施設又は利用者に関するデータの照会、変更又は削除等の依頼を受け付けないものといたします。ただし、法令（個人情報の保護に関する法律等）に基づく問合せ又は依頼についてはこの限りではありません。

３．契約期間の満了、解除、解約、サービスの廃止等により利用契約が終了した場合、契約者施設及び利用者は、契約終了日以後、データを閲覧又は取得することはできません。

第１０条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。

第１１条（業務委託）

当社は、契約者施設に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対し、第２７条第１項のほか当該委託業務遂行について当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章 サービス料金第１２条（利用料金）

１．本サービスの利用料金は、別紙２「CogEvo Pro 利用料金表」に記載のとおりとします。ただし、契約成立の日から同月末日までの利用料金は無料といたします。

２．物価変動等により、当社が前項の利用料金を不相当と認めるに至ったときは、契約期間内であっても、事前に契約者施設に通知することにより、利用料金を変更すること

ができるものとします。

第１３条（利用料金の支払方法）

１．本サービスの申込者又は契約者施設は、本サービスの申込時又は利用変更申込時に、第４条第１項の申込時費用を、当社指定の銀行口座に振り込んで支払うものとします。ただし、振込手数料は本サービスの申込者又は契約者施設の負担とします。

２．契約者施設は、当社に対して、利用料金を別紙２「CogEvo Pro 利用料金表」に記載の方法により支払うものとします。

第１４条（遅延損害金）

契約者施設は、前条の利用料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年１４％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第５章 契約者施設の義務第１５条（設備等の準備）

契約者施設は、自己の費用と責任において、本サービスの提供を受けるために必要な別紙１「サービス説明書」に記載のコンピュータ、インターネット接続環境その他の機器及びソフトウェアを用意するものとします。

第１６条（ユーザーＩＤ及びパスワード）

１．契約者施設は、契約者施設のユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与又は共有しないとともに、第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理（パスワードの適時変更を含みます。）するものとします。

２．当社は、契約者施設によるユーザーＩＤ及びパスワードの管理不備又は使用上の過誤により契約者施設自身、利用者及びその他の者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

３．第三者が契約者施設のユーザーＩＤ及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は契約者施設の行為とみなされるものとし、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者施設は当社に対し当該損害を賠償するものとします。ただし、第三者による契約者施設のユーザーＩＤ及びパスワードの利用が、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

４．契約者施設は、契約者施設のユーザーＩＤ及びパスワードが第三者に不正に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第１７条（利用担当者）

１．契約者施設は、本サービスの利用に関する契約者施設の担当者をあらかじめ定め、当該担当者がメールを受信することのできるメールアドレスを用意するものとします。

２．契約者施設は、前項の担当者氏名及びメールアドレスを、第２条第１項の利用申込書に記載して当社に通知するものとします。

第１８条（変更の届出）

１．契約者施設は、その商号又は名称、本店所在地、電話番号、前条の利用担当者及びメールアドレスその他利用申込書の契約者施設に関わる事項に変更が生じたときは、直ちに当社の定める方法により当社に通知するものとします。

２．当社は、契約者施設が前項の通知を怠ったことにより、契約者施設が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１９条（契約者施設による解約）

１．契約者施設は、当社に対し、違約金として、解約時における１年分の利用料金から、利用契約に基づき当社に支払済の利用料金（利用契約が更新されている場合は、更新後に支払済の利用料金）の合計額を控除した残額を一括で支払うことにより、第３１条の利用期間の途中で利用契約を解除することができるものとします。

２．前項により利用契約を解約する場合、契約者施設は、当社所定の方法により、利用契約を解約する旨を当社に通知するものとし、当該通知が当社に到達した時点で利用契約は解約されたものとします。

３．第１項により利用契約が解約された場合、当社は、受領済の利用料金を契約者施設に返還する義務を負わないものとします。

第２０条（禁止事項）

契約者施設は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

①本規約の定めに違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

②第三者になりすまして本サービスを利用する行為

③架空の電子メールアドレス、又は第三者の電子メールアドレスを利用して本サービスを利用する行為

④本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

⑤有害プログラムを含んだ情報やデータを送信又は登録する行為

⑥本サービス用設備又は第三者の設備の利用又は運営に支障を与える行為、或いはそのおそれのある行為

⑦本サービス及び当社が提供する他のサービス又は製品の信用・名誉を毀損する行為

⑧当社又は第三者の著作権、肖像権、パブリシティー権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為

⑨当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為、或いはそのおそれのある行為

⑩法令又は公序良俗に違反する行為

⑪前各号に定める行為を助長する行為

⑫その他、当社が不適切と判断する行為

第２１条（権利義務譲渡の禁止）

契約者施設は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、並びに利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第６章 利用者

第２２条（利用者の登録）

１．契約者施設による利用者の登録は、当社が指定する利用者の情報を、当社所定の方法で本サービスに登録するものとします。

２．当社は、前項による登録のあった利用者が、契約者施設が用意した第１５条の設備を用いて本サービスを利用することを許諾するものとします。

第２３条（利用者に対する契約者施設の説明義務）

１．契約者施設は、前条第１項の登録に先立ち、本サービスの利用を希望する契約者施設の顧客に対し、利用者向け利用規約及び当社が別途定める当社の個人情報保護方針

（プライバシーポリシー）を提示し、その上で、同人から以下の事項について当社所定の方法による承諾を得るものとします。

①利用者向け利用規約に従い本サービスを利用すること

②本サービスに関連して利用者が契約者施設に提供した個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を、契約者施設が当社に提供すること

③利用者の測定記録は、特定の個人を識別できないよう加工（以下「匿名加工」といいます。）されたうえ、当社が提供するサービスの改善、学術研究及び新サービスの開発等を目的として使用され、或いは第三者に提供される場合があること

④本サービスは認知機能のバランスを継続的にチェックすることにより、その傾向を把握することを目的とするもので、認知症やその他疾患の診断、予防及び治療を目的とするものではないこと

２．契約者施設が、第１項の同意を得ることなく利用者の登録を行ったことにより、当社に損害が生じた場合、契約者施設は当社に対し当該損害を賠償するものとします。

第２４条（利用者の管理）

１．契約者施設は、第三者によって推認されないニックネームを使用するなど、利用者の測定記録が他の利用者や第三者に閲覧され、又は第三者が利用者になりすまして本サービスを利用することを防止するための適切な措置をとるものとする。

２．利用者の測定記録が第三者に閲覧され、又は第三者が利用者になりすまして本サービスを利用したことにより、利用者に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当該損害の発生が当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第２５条（利用者の利用停止措置）

１．当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、契約者施設及び当該利用者に事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止し、当該利用者の登録を抹消することができるものとします。

①契約者施設によって登録された利用者の情報に虚偽の情報が含まれるとき

②契約者施設が当該利用者から前条の同意を取得していないとき

③故意に他の利用者の測定記録を閲覧し又は閲覧しようとしたとき

④利用者向け利用規約に違反したとき

⑤第２０条各号に規定する行為を行ったとき

２．当社は、前項のサービス利用の停止又は登録抹消により契約者施設又は利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第２６条（利用者の行為）

１．利用者による本サービスの利用に関する行為は、契約者施設の行為とみなされるものとし、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者施設は当社に対し当該損害を賠償するものとします。

２．第三者が利用者になりすまして本サービスを利用したことにより当社が損害を被った場合も、契約者施設は当社に対し当該損害を賠償するものとします。ただし、第三者によるなりすましが当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第７章 権利帰属

第２７条（権利帰属）

本サービスを構成する全てのプログラム、文書、図面、画像、音声等（以下「コンテンツ」といいます。）に関する一切の権利（所有権、著作権、肖像権、パブリシティー権を含むがこれに限らない。以下本条において同じとします。）は、当社又は当社

の業務委託先事業者が取得又は保有するものであり、契約者施設及び利用者は、本サービスの利用に関し、コンテンツに対する何らの権利も取得するものではありません。

第８章 個人情報及び測定記録の取扱い第２８条（個人情報の取扱い）

１．当社は、契約者施設から提供を受けた個人情報を、当社が別途定める個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に従って取扱うものとします。

利用者が当社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、本サービスの利用に必要な個人情報を提供いただけない場合、本サービスのお申込みをいただくことができません。

２．契約者施設は、本サービスの利用に関する利用者からの個人情報の取得及び取得した個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律等の関連法令を遵守するものとします。

３．契約者施設は、利用者の個人情報の当社への提供（利用者の本サービスへの登録を含む）に先立ち、利用者から当社に個人情報を提供することについて同意を得るものとします。

第２９条（測定記録の使用及び第三者提供）

１．当社は、利用者の測定記録を、学術研究又は論文作成、当社が提供するサービス及び製品の改善、並びに新サービス及び製品の開発等のために自由に使用、複製及び保管することができるものとします。また、当社は、利用者の測定記録を匿名加工した上で自由に第三者に提供できるものとします。

２．契約者施設は、自己が登録した利用者の認知機能の傾向を把握するためにのみ測定記録を使用することができるものとし、匿名加工を行うかどうかに関わらず、測定記録を第三者に提供することはできないものとします。

３．第１項及び前項の規定は、利用契約が期間満了、解除、解約及びサービス廃止によって終了した後も適用されるものとします。ただし、これにより当社が契約終了後も契約者施設に対して測定記録の提供義務を負うものではありません。

第９章 反社会的勢力の排除

第３０条（反社会的勢力の排除）

契約者施設は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。

①自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。

②自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに実質的に準ずる

者をいう）または親会社、子会社が反社会的勢力ではないこと

③自らが、暴力団員を雇用している者、暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者、暴力団の維持運営に協力しまたは関与していると認められる者、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（以下総称して「暴力団密接関係者」という）ではないこと

④反社会的勢力または暴力団密接関係者に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

⑤自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと

ア 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為

イ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

第１０章 契約の終了及び解除、サービスの廃止第３１条（本サービスの利用期間）

本サービスの利用期間は、第４条１項による契約締結の日から１年後の月末日までとし、同期間の満了により、利用契約は終了するものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了の１カ月前までに別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第３２条（利用契約の解除）

１．当社は、契約者施設が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者施設への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

①利用申込書、利用変更申込書又はその他当社への通知内容に虚偽の記載があった場合

②支払停止又は支払不能となった場合

③手形又は小切手（電子手形を含む。）が不渡りとなった場合

④差押え、仮差押え又は競売の申立てがあったとき、或いは公租公課の滞納処分、保全担保提供命令及び保全差押処分を受けた場合

⑤破産、民事再生、会社更生、特別清算手続開始の申立があった場合又は自らこれを申立てた場合

⑥監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

⑦契約者施設が第２０条に定める禁止事項を行った場合、或いは第２９条の表明保証に違反し又は違反する状態となった場合

⑧前号の他、本規約上の義務に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合

⑨その他前各号に準ずる利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

２．契約者施設は、各月の末日までに、当社が定める方法により当社に通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。

３．前各項によって利用契約が解除又は解約された場合であっても、当社は、受領済の利用料金を契約者施設に返還する義務を負わないものとします。

第３３条（本サービスの廃止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約するものとします。

①廃止日の１カ月前までに契約者施設に通知した場合

②電力供給の停止、電気通信事業者による電気通信サービスの停止、天災地変、戦争、内乱その他不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者施設に返還するものとします。

第１１章 損害賠償 第３４条（損害賠償）

１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者施設に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により契約者施設に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当該事由が生じた時点における当該契約者施設に係る本サービスの１カ月分の利用料金の額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、当社は賠償責任を負わないものとします。

２．本サービスに関して、当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社は前項所定の契約者施設に対する責任を負うことによって利用者に対する一切の責任を免れるものとし、利用者に対する対応は、契約者施設が責任を持って行うものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第３５条（免責）

１．本サービスに関して当社が負う責任は、本規約又は個別の利用契約に別段の定めのない限り前条の範囲に限られるものとし、当社は以下の事由により契約者施設及び利用者に発生した損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償責任を負わないものとします。

①天災地変、戦争、内乱その他不可抗力

②契約者施設が用意した設備又はインターネット接続環境の障害

③合理的な手段によっても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入又は通信経路上での通信傍受

④電気通信事業者の提供する電気通信回線の性能及び障害

⑤本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（オペレーティングシステム、ミドルウェア、データベースマネジメントシステム）及びデータベースに起因して発生した障害

⑥委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

⑦その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、本サービスの利用に関し、契約者施設と利用者との間或いは契約者施設又は利用者と第三者との間に生じた紛争について、一切責任を負わないものとします。

第１２章 雑則

第３６条（準拠法）

利用契約及び本規約は、日本法に従って解釈されるものとします。

第３７条（合意管轄）

利用契約及び本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、神戸地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第３８条（協議）

利用契約及び本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、xxxxの原則に従い当社と契約者施設が協議して解決することとします。

第３９条（分離可能性）

利用契約及び本規約のいずれかの部分が無効である場合であっても、利用契約及び本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

2023 年 2 月 15 日改定

【B010-2302】