Contract
2022/1
本使用期限付き製品利用規約（以下「利用規約」といいます）は、xxコンピュータアーキテクト株式会社（以下「当社」といいます）の本サービスをご利用いただく際の条件を定めたものです。お客様が本サービスをご利用いただく為にお申込みをされた場合、及び本ソフトウェアをインストールされた場合は、お客様は利用規約に同意されたものとみなされます。
第 1 条（適用範囲）
1 利用規約の条項は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するお客様と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2 お客様には、利用規約に加えて当社が定める「ソフトウェア使用許諾契約書」も適用されるものとします。
3 当社がウェブサイト上又はカタログで掲載する本サービスに関する案内、内容及び条件等（以下、総称して「本サービス案内」といいます）は、全てを利用規約と一体のものとして、お客様はこれら全てを遵守する義務を負うものとします。ただし、利用規約と本サービス案内その他の利用規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、利用規約を優先して適用するものとします。
第 2 条（利用規約等の変更）
当社は、当社が適当と判断する方法（当社のホームページにおける掲示又は電子メール若しくは郵便物等）により、お客様に対して 30 日前までに利用規約及び本サービス案内（以下、総称して「利用規約等」といいます）を変更する旨及びその内容並びに効力発生時期を通知することにより、利用規約等を変更できるものとします。ただし、本サービスの種類又は内容を追加する場合は、事前の通知なくして変更できるものとします。これらの場合、以後の本サービスの提供には変更後の利用規約等が適用されます。
第 3 条（定義）
利用規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
① 「本サービス」とは、利用規約に基づき、当社がお客様に提供する使用期限が定められた製品（以下「本ソフトウェア」といいます）をいいます。ただし、本ソフトウェアが、付帯サービス（ウェブサイトからの最新版プログラム提供及び電話サポートをいいます）が付帯している製品の場合は、当該付帯サービスを含むものとします。なお、付帯サービスの有無及びその内容については、製品ごとに、当社のホームページなどを通じてご案内します。
② 「販売代理店」とは、当社に代わりお客様への販売窓口として、諸手続き並びに利用料金の請求および回収を実施する事業者とします。
③ 「販売代理店等」とは、販売代理店と当社とします。ただし、当社が当社のみを窓口等として指定する本サービスの場合は、当社のみを指すものとします。
第 4 条（電話サポートの委託）
当社は、本サービスに含まれる付帯サービスのうち電話サポートについては、当社の関連会社であるxxコンピュータスマート株式会社（以下「ＦＣスマート」といいます）に委託し、ＦＣスマートが定める電話約款の定めに従いＦＣスマートが提供するものとします。なお、利用規約に基づき当社がお客様に対して負うものと同様の義務をＦＣスマートに負わせるものとし、その行為については当社が責任を負うものとします。
第 5 条（申込・契約の成立）
1 お客様が、本サービスの利用を希望する場合、又は追加・変更を希望する場合は、当社が定める申込書兼注文書（以下「申込書」といいます）に記名捺印の上、販売代理店等に提出するものとします。
2 申込書が当社に到着し、当社からお客様への「納品物」の発送をもって、契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。なお、契約が成立した場合、契約日及び契約期間は保証書に記載します。
3 当社は、お客様が以下の条件のいずれかに該当した場合は、当該申込みを承諾しない場合や、いったん行った承諾を取り消す場合があり、又その理由についても一切開示義務を負わないものとします。
① 申込書の内容の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
② 暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下、総称して「反社会的勢力等」といいます）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等の反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
③ お客様が、過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
④ 第 13 条 2 項に定める措置を受けたことがある場合
⑤ その他、当社がお客様として不適切と判断した場合
第 6 条（契約内容の変更・追加）
1 お客様からの申入れによる本契約の内容の変更は、契約更新時にのみできるものとします。お客様が本契約の内容の変更をご希望の場合は、契約期間満了月の 20 日（休日の場合は前営業日）までに、販売代理店等に申込むものとします。
2 お客様が、契約の追加契約を希望する場合は、毎月 20 日（休日の場合は前営業日）までに、販売代理店等に申込むものとします。
第 7 条（契約期間）
1 本サービスの契約日は、保証書の発行日とします。
2 本サービスの契約期間は、追加で契約された製品も含め、保証書にてお知らせします。
3 当社は、本サービスの初回契約時又は追加契約時（ただし、追加契約分のみとします）において、契約日から契約開始日の前日までを無料利用期間として、お客様に本ソフトウェアの利用のみを認めるものとします。
4 付帯サービスの利用期間は、本サービスの契約期間とします。
5 お客様が、本契約を更新する場合は、契約期間満了月の 20 日（休日の場合は前営業日）までに、販売代理店等に申込むものとします。
第 8 条（契約の自動更新）
1 前条にかかわらず、本契約が自動更新とされている場合は、以降本契約は自動更新されるものとします。なお、当事者いずれからも書面にて契約期間満了の 40 日前までに解約の申し出がなされない場合は、本契約は期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に 1 年間延長されるものとし、それ以後も同様とします。
2 前項により、お客様が解約の申し入れを行う場合は、本サービス専用の解約届（以下「解約届」といいます）に記名捺印し、販売代理店等に提出するものとします。
第 9 条（利用料金及び支払方法）
1 本サービスの利用料金は、本サービス案内若しくは価格表の定めのとおりとし、その金額は、お客様の契約内容に準じて決定します。
2 お客様は、当社の指定する方法にて利用料金を支払うものとし、支払方法は申込書にて定めます。
3 利用料金を年額一括にて支払うお客様は、販売代理店等から請求書に基づき、所定の金額を指定する期日までに支払うものとします。
4 月額支払のお客様は、口座振替にて当社が別途定める日に、所定の月額利用料金を支払うものとします。
第 10 条（ID 等の通知及び管理）
1 当社は、本ソフトウェアを使用するために必要な「ネット認証ライセンス ID」を保証書にて通知するものとします。また、本ソフトウェアが、電話サポートが付帯している製品の場合は、ネット認証ライセンス ID と電話サポートを受けるために必要な「サポート ID」を保証書にて通知するものとします。ただし、ハードプロテクトを利用されるお客様は、ネット認証ライセンス ID の通知はありません。
2 お客様は、自己の責任においてネット認証ライセンス ID、サポート ID 及びハードプロテクト（以下、これらを総称して「ID 等」といいます）を適切に管理及び保管するものとします。なお、当社は ID 等に基づきサ本サービスを提供するものであり、ID 等の不正使用によりお客様又は第三者に生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3 お客様は、ID 等をいかなる理由においても、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、販売等をしてはならないものとし、これらに違反することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
第 11 条（お客様の義務）
1 お客様は、住所、社名等の本サービスの登録事項に変更があった場合、又は当社が必要と判断する書類がある場合には、当社に書面等により当該変更事項又は当該書類を遅滞なく提出するものとします。なお、お客様が当該提出を怠った場合は、当社はお客様に対して本サービスを実施しない場合があります。
2 お客様は、ID 等の不正使用を認知した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
第 12 条（サービスの停止・終了）
1 当社は、お客様が以下の条件のいずれかに該当した場合は、当社が定める期間本サービスの利用を停止し、又は将来に渡って終了させることができるものとします。
① 利用規約又は使用許諾契約書の定めに違反し、当社が書面等にて是正を催告したにも関わらず、当該催告から 10 日以内に是正しない場合
② 登録内容に虚偽の事実があることが判明した場合
③ 利用料金の支払いを全額又は一部につき遅延した場合
④ 第 5 条 3 項の各号に該当する場合
⑤ その他、当社が本サービスの利用又は本契約の継続を適当でないと判断した場合
2 当社は、停電や火災、天災等の事故や災害、メンテナンス等の理由、経営上の理由又はその他合理的な理由により当社が必要と認めた場合は、本サービスの停止、終了又はその他必要とされる手段を取るものとします。
3 当社は、前 2 項により本サービスの利用停止を行う場合は、その理由及び停止期間等、終了する場合はその理由をあらかじめお客様に通知するものとします。ただし、やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 13 条（契約の解約又は解除）
1 お客様は、当社が定める解約届に必要事項を記入し記名捺印のうえ、販売代理店等に提出し、当社からお客様への承諾通知をすることで、契約期間中においても本契約を解約できるものとします。なお、解約日は、当社らが承諾通知を行った書面に記載の日付とします。ただし、以下の各号に該当する場合は除くものとします。
2022/1
① 年額一括支払の場合
② 月額支払において、契約期間開始日から 12 ヶ月以内の場合
③ 別項１に掲げる製品
2 当社は、お客様が以下の各号のいずれか一つに該当する場合は、事前にお客様に通知することなく本契約を解除できるものとします。
① 第 12 条 1 項により本サービスが終了した場合
② 手形若しくは小切手が 1 回でも不渡りとなった場合、又は差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売租税滞納処分その他これらに準ずる手続きが開始された場合
③ 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続き開始決定等の申立てがなされた場合
④ その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更を生じた場合
3 お客様は、前項により本契約を解除された場合、契約期間が残存している場合でも、本契約に基づくお客様の権利は失効し、使用期限が満了するものとし、利用料金については以下のとおりとします。
① 既に支払われた利用料金のうち、残存期間に応じた利用料金の払戻しは行いません。
② 月額支払で、残存期間分の未払い利用料金がある場合は、当社が定める金額と方法にて、速やかに支払うものとします。
4 当社の理由により本契約を解約する場合は、当社はお客様に対して 30 日前に通知することにより本契約を解約することができるものとします。なお、契約期間が残存している場合は、当社は利用料金のうち残存期間に相当する金額をお客様に払い戻すものとします。
第 14 条（保証の否認及び免責）
1 当社は、利用規約等に基づいて提供する本サービスについて、明示、黙示を問わず、特定の目的への適合性、有用性、市場性、お客様の問い合わせの原因となった製品不具合の修正の可能性、問題解決の可能性若しくは結果に関する保証、本サービスが依拠する当社への通信手段の継続的利用の可能性の保証を含む一切について、何ら保証するものではありません。
2 本サービスの提供または提供不能に関して、いかなる場合においてもお客様その他第三者に生じた一切の損害（直接的、間接的、偶発的、結果的損害、データの損失、逸失利益、回復費用その他の特別な損害を含みますが、これらに限定されません）について、そのような損害の生じる可能性について知っていたか否かに関わらず、また、その発生原因、理由を問わず、当社は一切責任を負いません。
3 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、お客様の損害につき、過去 12 ヶ月の間にお客様が当社に現実に支払った利用料金を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第 15 条（個人情報の取扱い）
1 当社によるお客様の情報の取扱いについては、xxコンピュータグループプライバシーポリシー（xxxx://xx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx）の定めによるものとし、お客様はこのプライバシーポリシーに従って当社がお客様の情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2 当社は、個人情報をプライバシーポリシーに記載されている利用目的の範囲内で利用するものとし、かつ、守秘義務を負う業務委託先に提供する場合を除いて、承諾なく第三者に提供することはありません。
第 16 条（xxxxの禁止）
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は利用規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第 17 条（権利の帰属）
1 利用規約に基づいて、当社とお客様との間で利用する本サービスに関する情報及びこれにかかるノウハウ等の一切の権利は、すべて当社に帰属するものとし、当社はお客様の承諾なしにこれらについて使用、利用、変更、複製、販売等の処分を行うことができるものとします。
2 前項における情報には、利用規約によってお客様から当社に提供されたお客様固有の秘密情報は含みません。
3 お客様は、利用規約に基づき当社から入手した情報については、製品の利用のためにのみ使用し、複製、販売、出版その他の目的のために使用することはできないものとし、これに違反した場合は、当該違反により当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
第 18 条（分離可能性）
利用規約の何れかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 19 条（準拠法）
利用規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
第 20 条（協議及び合意管轄）
1 利用規約に定めのない事項又は本契約の内容に関して疑義が生じた場合は、両当事者はxxxxの原則に従ってこれを協議し、解決するものとします。
2 本約款に関して生じる紛争については、当社の本社を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（別項 1）ARCHITREND 宅地分譲シミュレーション
附則
利用規約は、平成 28 年 4 月 19 日より適用します。
令和 4 年 1 月 19 日改定実施 一部改定
以上