（http://www.e-butsuryu.jp/company/business_compliance 以下同じ）上に記載する。

法人会員規約

この法人会員規約（以下「規約」という。）は、一般社団法人国際物流総合研究所（以下、甲という）が提供するサービスを法人の皆様に広く利用して頂くための「法人会員」の制度に関して定めたものです。

第１条（法人会員制度）

甲が提供する、事業・業務の効率的運用および経営から現場までを網羅した問題解決のためのソリューションならびに各種コンテンツなど幅広いサービスを多くの物流関係事業者等法人の皆様にご利用して頂くために「法人会員」制度を設ける。

第２条（会員）

「法人会員」資格の取得を希望する法人は、本規約の内容を承諾の上、甲の定める所定の手続きに従い入会申し込みを行う。申し込みに際しては、別途甲との機密保持契約書を締結するものとする。

２、甲は、当該申し込みに基づき、入会の諾否を決定し、結果を通知する。

３、入会を認められた法人は、第３条に定める会費を納めた時点で正式に会員（以下乙という。）となる。

４、xは、乙に対し、別に定める規則に従い、会員証を交付する。

第３条（会費）

会費は、年会費制とし、入会金は無料とする。

２、会費は、年間 24 万円とし、乙は入会時に甲の請求に基づき一括して支払うものとする。

３、支払の方法は、甲の指定する銀行口座への振り込み、その他甲の指定する方法による。

４、途中退会の際は、その会費を返還しないものとする。

第４条（会員の権利）

乙は以下のサービスを受けることが出来る。

①甲が主催する有料セミナー・イベント等への参加（無料または優待）

②甲が発行するメール･マガジン等の購読

③その他甲および甲の提携企業が提供するコンテンツサービスの享受

④甲の所有するセミナー会場の使用

ただし、原則年 4 回までは無料、それ以上は有料とし、事前に予約を行うこととする。

２、前項の提供サービスの内容及び諸条件は甲のホームページ

（xxxx://xxx.x-xxxxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxx_xxxxxxxxxx 以下同じ）上に記載する。

３、xは、乙に対し会員の権利行使に際し、会員証の提示を求めることがある。第５条（会員の利用料）

甲は前条の権利を行使するに関して、必要に応じ利用料を設定することができる。

２、前項の場合には、甲は、乙に対して、予め利用料に関する事項を通知する。

３、甲は、乙が一旦払い込んだ利用料は、理由の如何に問わず返還しないものとする。

第６条（会員の義務）

乙は、以下の義務を負うものとする。

①甲の定める会費・利用料等を納めること

②この規約および甲の決定事項を厳守すること

③会員の権利を営業行為に利用しないこと

④甲の秩序を乱たり、名誉を傷つける行為を行わないこと

⑤プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為を行わないこと

⑥各関係法令を遵守し、甲の円滑な運営に協力すること

第７条 （一時的な中断）

甲は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、乙に事前に通知することなく一時的にサービスの全部又は一部の提供を中断することがある。

①サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。

②火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。

③地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。

④戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。

⑤その他、運用上又は技術xxがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

２、甲は、前各号のいずれか、又はその他の事由により、サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因した、乙または第三者が被った損害に関し一切の責任を負わない。

第８条（会員資格の継続と自動更新）

会員資格の継続期間は、乙が本会に入会した日から１年間とする。ただし、継続期間満了時において、乙および甲のいずれにも異議がない場合には、会員資格は更に１年間継続し、以後も同様とする。

第９条（会員情報の変更届出）

乙は、所在地、商号、電話番号、担当者の連絡先（メールアドレス等）、およびその他甲への登録内容に変更があった場合は、すみやかに所定の方法で変更の手続きをするものとする。

２、前項の届出がなかったことで乙が不利益を被ったとしても、xは一切その責任を負わない。

第１０条（会員資格の喪失）

以下の場合には、乙はその会員資格を失う。

①乙が本会を脱会した時

②乙に義務の不履行又は非行があったことを理由として甲が乙の除名を決定し、これを乙に通知した場合

③甲が乙の資格更新拒絶を決定しこれを乙に通知した場合

④申込をした者が実在しない場合

⑤法人会員の運営を妨害した場合

⑥年会費が支払われない場合

⑦本規約のいずれかに違反した場合

２、乙は資格を喪失した場合には、甲の発行した会員証をすみやかに返還または破棄しなければならない。

第１１条（退会）

乙が法人会員を退会する場合は、甲が定める所定の方法にて届け出るものとする。

２、月末までに退会の意思表示がなされた場合には、翌月の１日をもって退会するものとする。

３、甲は、乙より既に受領した年会費、その他の金銭の払い戻し等は一切行わない。

４、本条による退会の場合、その利用中に係る乙の一切の債務は、退会した後においてもその債務が履行されるまで消滅しない。これには未納年会費も含むものとする。

５、乙は、退会にあたり、以下の事項を承諾する。

①退会後は本サービスを一切利用できないこと

②退会後、再び本サービスを使用するには、改めて加入申込の手続を行う必要があること

第１２条（自己責任の原則）

乙は、本サービスの利用に関してなされた一切の行為及びその結果について、自ら責任を負い、甲はいかなる損害についてもその責任を負わない。

２、乙が本サービス利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えないものとする。

第１３条（運営）

法人会員制度の運営のため、甲に事務局を置く。

２、事務局は、窓口となって法人会員の管理、乙に対する連絡案内、各種特典サービスの実施、その他の業務を行う。

第１４条（知的財産xx）

甲のサービスで提供する情報等に関する著作権などの知的財産権は、すべて甲に留保される。

２、乙は、複製、販売その他のいかなる手段によっても、本サービスで得た情報を第三者に提供することは出来ない。

３、前項は、退会後であっても適用されるものとする。

第１５条（本規約の変更）

本規約は、必要に応じて改定することができるものとする。改定内容は、甲のホームページへの掲載または電子メールにより通知する。

第１６条（損害賠償）

乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法行為によって甲に損害を与えた場合、甲は当該乙に対して合理的な範囲の損害賠償の請求を行うことができるものとする。

第１７条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

本規約は、日本法に準拠する。また、本件に関しての訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

付則

本規約は、平成２５年１月７日より施行する。

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