※プラグインハイブリッド自動車は排気量 1,800cc 以下に限る
令和５ 年１ 月１ 日～
市内における温室効果ガスを削減し地球温暖化を防止するため、xx市では新車の次世代自動車を購入またはリース（サブスクリプション含む）契約し、一定の要件を満たす事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金を受けることができる事業者
次の要件をすべて満たす事業者
１ 市内に事務所または事業所があること
２ xx市内を使用の本拠とする新車の次世代自動車を、事業のために自ら使用する目的で購入または４年以上のリース契約をしたこと
３ 市税を滞納していないこと（市が行う税務資料の閲覧に同意すること）
☆リースの場合
補助対象事業者に次世代自動車を貸与するリース事業者へ補助金を交付します。車を使用する事業者は補助金相当額が定額リース料金から値下げされます。
補助対象となる自動車と補助金額
車両本体価格（税抜）の１０％（１，０００円未満の端数金額は切捨）
⚫ 燃料電池自動車 １台につき最大４０万円
⚫ 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 １台につき最大１５万円
※プラグインハイブリッド自動車は排気量 1,800cc 以下に限る
⚫ 超小型電気自動車 １台につき最大７万円
※購入とリース合わせて１年度につき１台を限度とします。
ただし、超小型電気自動車とその他補助対象車種との組み合わせは可能です。
（例：電気自動車を購入で１台、超小型電気自動車を購入で１台）
申請の期日
車検証または標識交付証明書の交付年月日から９０日以内
※ 申請は郵送でも可能ですが、事業所証明書等の公的な証明書は原本の提出が必要なため、メールでは受け付けていません。
処分の制限・補助金の返還
新車登録から４年間は下取りも含めて、売却や譲渡、廃棄などの処分 が制限されます。４ 年以内に、使用の本拠を市外に変更した場合や処分をした場合、リース契約を解約した場合は補助金の返還を求めることがあります。また、補助金を申請する際に、今後、市が行う自動車の使用状況に関する調査に同意する必要があります。
提出書類
次の書類を窓口にお持ちください。代理人による申請も可能です。
【xx市様式】とあるものは環境推進課窓口またはxx市ホームページ
「事業用次世代自動車購入費等補助制度」で入手できます。
（ １ ） 事業用次世代自動車購入費等補助金交付申請書【xx市様式】
※ 「購入用」と「リース用」で様式が異なります。
（ ２ ）新規登録の「自動車検査証」（ 車検証）のコピー（ 超小型電気自動車は「標 識交付証明書」のコピー）
※ 電子化された車検証の場合は、使用者の住所、登録年月日、使用の本拠の位置がわかる自動車検査証記録事項のコピーも必要です。
（ ３ ）「法人市民税の領収書」のコピー、「所得税の申告書」のコピー、
「事業所証明書」（ コピー不可） のうちいずれか一つ
※ 「事業所証明書」は市役所等で発行できます。（ 委任状は不要）
（４） 請求書その他購入した補助対象自動車の車両本体価格が確認できる書類 のコピー
（５ ） 保証書のコピー（ 超小型電気自動車のみ）
※ メンテナンスノートに含まれるものをご用意ください。
（ ６ ） 次世代自動車購入費等補助金交付請求書【xx市様式】
リースの場合
☆リース事業者が申請者となります。以下の書類も添付が必要です。
※上記（ ２ ）について、リースで電子化された車検証の場合は、「所有者の氏名及び住所」もわかる自動車検査証記録事項のコピーが必要です。
（ ７ ） 契約者（ 使用者） の市税の完納を証する納税証明書
（ ８ ） リース事業者の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し
（ ９ ） リース契約書のコピー
※補助金相当額の値下げが反映された定額リース料金がわかる書類が別にあればそれも添付してください。
（ 10） リース料金の算定根拠明細書【xx市様式】
刈谷市役所 環境推進課 環境政策係 ℡ 0566－ 62－ 1017
xx市ホームページ（ xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx/）
「事業用次世代自動車購入費等補助制度」のサイトをご覧ください。
（現在の申請件数や予算残額も確認できます。）
お問合せ先