（１）本契約の実現にあたって、本学が別途契約する事務情報システム（CAMPUSSQUARE）の構築業者（日鉄ソリューションズ株式会社、以下「構築業者」という。 ）と十分な協議及び調整を行い、責任分界点を明確にした上で作業を行うこと。

仕 様 書

１ 件名

東京都立大学 事務情報システムサーバ機器等の借入れ（長期継続契約）

２ 契約期間

契約締結日から令和 11 年 10 月 31 日まで

（借入期間：令和６年 11 月１日から令和 11 年 10 月 31 日(60 ヶ月)）

３ 履行場所

東京都立大学南大沢キャンパス 情報処理施設２階（xxxxxxxxxxxxx 0 xx）

４ 目的

事務情報システムサーバ機器等については、現行機のリース期間が５年以上を経過している状況である。システムの安定稼働のため、新たにリース契約による機器調達を行う。

５ 機器仕様及び数量

別紙「機器調達仕様書」のとおり。

規格・機能については、機器仕様欄で明示したものと同等またはそれ以上の機能・性能を有するものとする。また、納入前に「納入予定物件一覧」を東京都立大学（以下「本学」という。）に提出し、承認を受けること。

６ 標準仕様

（１）本契約の実現にあたって、本学が別途契約する事務情報システム（CAMPUSSQUARE）の構築業者（日鉄ソリューションズ株式会社、以下「構築業者」という。）と十分な協議及び調整を行い、責任分界点を明確にした上で作業を行うこと。

（２）本契約にて調達する全ての機器及びソフトウェア（以下「調達物品」という。）が正常に動作するための事前設定及び借入期間満了後の撤去に係る諸費用（搬入作業、養生作業、据付作業、電源工事、雑材料等の費用）は賃貸人の負担とする。

ただし、システム導入作業（旧システムからの各種データ移行、システム固有の設定、ネットワーク設定及びアプリケーションの動作確認含む）については本契約には含まず、別途本学と構築業者との契約において対応する。

（３）設置・撤去作業等は原則、祝日を除く月～金曜日の９時から 18 時までとする。ただし、作業遅延等により、本学担当者が必要と判断した場合は、上記時間以外でも対応すること。

（４）賃貸借期間終了時の機器の撤去に際しては、機器内部の保有情報を復元不可能な形で消去すること。また、データ消去を実施した際、作業実施証明書を提出すること。

７ 納入について

（１）調達物品については、本学が指定する場所に納入すること。

（２）本学の事務情報システムサーバの設定内容については、契約締結後必要に応じて本学が保有している関係資料を開示する。

（３）調達物品の搬入と据付け、配線、調整に関するすべての作業は賃貸人が責任を持って実施すること。各機

器を接続する場合に必要なアダプタ、ケーブル、その他消耗品に関しては必要に応じて用意すること。

（４）調達物品は、動作確認を行った上で納入すること。また、納入後は本学担当者立会いにより正常稼働を確認した上で、引渡しの完了とする。

（５）納入及び設置に際しては建物施設・設備などに損害を与えないよう、必要に応じ養生するなど、適切な措置を講ずること。万一、損害を与えた場合は、賃貸人の負担により原状に復旧すること。

（６）納品後、機器の保証書は賃貸人が保存し、ソフトウェアのライセンス証書とインストールメディアは本学に提出すること。

８ 設置について

（１）履行場所への運搬後、調達物品の設置、据付、調整等を行うこと。ラックの設置場所は、設置作業及び保守作業に必要なスペースを考慮に入れること。

（２）ラックの設置場所（フリーアクセス床）から電源分電盤までの電源工事（約 10ｍ）や LAN ケーブル接続工事（約 10ｍ）を必要に応じて行うこと。なお、容量等に留意し、テストを十分に行うこと。

（３）耐震対策及び転倒防止策を講じること。ただし、ラックのアンカーボルト打ち込み固定に関しては、本仕様に含めないものとする。

（４）ラックへの設置に必要な部材（ラックマウント用キット、接続用ケーブル、棚板、ネジ等）は必要に応じて用意すること。

（５）機器間ケーブルには、接続元と先が容易に確認できるようにタグを付けて機器間ケーブル等を適切にまとめること。また、各機器にリース期間と受託者名を明記したラベルを貼ること。

（６）搬入時に生じる梱包材料等は持ち帰ること。

（７）履行場所への運搬、設置及び動作確認試験を行い「動作確認結果報告書」を提出すること。なお、試験実施前に試験項目を提出し、承認を受けること。

９ 保守及び障害対応について

（１）保守体制

ア 保守・障害に対しては、調達物品の取扱いについて、専門知識を有しかつ習熟している者が対応できる体制をとること。

イ 障害対応用連絡窓口を一本化し、障害対応部署の所在地を本学に報告し、確認を受けること。

ウ 障害対応用連絡窓口は、土・日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する日並びに 12 月 29 日から翌年

の１月３日までを除く９時から 17 時まで受け付けること。

エ 不具合が発生した場合は、本学業務に及ぼす影響が大きいため、原則当日中に保守員が対応できること。障害を確認したときは、迅速な障害復旧にあたり、本学業務への影響を最小限にすること。

（２）保守対象

ア 保守対象となる物件は、本仕様書で調達するすべての機器及びソフトウェアとする。ただし、「６標準仕様」に定めるシステム導入に関して構築業者が行った作業内容に関しては、保守対象外とする。

（３）保守内容

ア ハードウェア障害について保守の依頼があった際は、特段の理由がない限り、速やかにオンサイトにて対応すること。なお、ハードウェア機器の保守対応時間は、原則として平日月曜日から金曜日（休日、祝祭日及び年末年始を除く）の９時から 17 時までとすること。

イ 各ソフトウェアの障害対応、修正情報の提供・更新・発売元への問合せを行うこと。

ウ 調達物品にバグや脆弱性が発見された場合、解消するための対応（パッチ提供、対策手順など）を提供すること。

エ ハードディスク等の電磁的記憶媒体障害の復旧作業において、電磁的記憶媒体交換及び再インストールにより、ソフトウェアを復旧させる場合は、電磁的記憶媒体の記録内容を設置等の状態（個別設定を含む）にまで再設定を行うこと。

オ 機器交換等によりやむを得ず電磁的記憶媒体そのものが交換の対象となる場合も、エと同様に扱うこと。その際、故障した部品内部の保有情報を復元不可能な形で消去すること。

カ 障害発生時は、障害箇所を特定し、原因を除去した上で、リカバリすること。キ 障害回復後は、設定接続した上で作動確認を行うこと。

x xx完了後は作業内容・作業時間を記載した障害対応報告書を本学担当者へ提出すること。

ケ 常に機器の予防保全に努め、部品等において将来障害が発生する可能性が大きいと判断した場合は、本学と協議の上、部品交換を含む予防保全を行うこと。

10 想定スケジュール

本作業の想定スケジュールは以下のとおりとする。

なお、詳細なスケジュールは契約締結後、本学と協議の上で決定する。

契約締結は2月下旬から

3月中旬目途

機器借入れ

年11月1日～

旧サーバから切替

本学によるテスト

5

構築・データ移行

（別途契約）

4

構築業者との調整及び設置作業

3

令和6

機器調達

2

の開始

借入期間

1

2024年11月

2024年10月

2024年9月

2024年8月

2024年7月

2024年6月

2024年5月

2024年4月

2024年3月

11 納入物件

#	納品物件名	期限
１	借入物品一覧兼構成管理表 （付属品・予備品のリストを含む）	契約締結後、7 営業日以内に
２	保守連絡体制表	借入期間の開始日前日までに
３	各機器の機能説明、操作方法のマニュアル※	借入期間の開始日前日までに
４	動作確認結果報告書	借入期間の開始日前日までに
５	ソフトウェアのライセンス証書及びインスト ールメディア	借入期間の開始日前日までに
６	障害対応報告書	障害対応完了後、5 営業日以内に
７	機器撤去完了届	機器撤去完了後、3 営業日以内に
８	データ消去及び破壊に係る証明書	消去及び破壊完了後、7 営業日以内に

下表に記載した印刷物（２部）及び、その電子データを納品すること。なお、電子データについては、Microsoft社の Office 製品で更新可能なファイル形式とすること。

※製品付属のマニュアルとは別に、本学及びシステム運用業者向けとして、導入する各機器の機能説明及び

操作方法のマニュアルを作成し、納品すること。

12 支払方法

毎月払いとし、当該月の履行確認が完了し、適正な請求を受けた日から起算して 60 日以内に支払う。

13 環境により良い自動車利用

本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、次の事項を遵守すること。

（１）都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成 12 年xxx条例第 215 号)第 37 条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。

（２）自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第７０号）の対策地域内で登録可能な自動車であること。

なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装

着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。

14 その他

（１）賃貸人は、いかなる場合においても本契約の履行中に知り得た業務に係る事項及びそれに付随する事項を第三者にもらしてはならない。また外部への漏洩がないよう、その保護対策に万全を期すること。これらは本契約終了後も同様とする。

（２）本仕様書に記述のない事項については、別紙「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」の定めによる。なお、「委託者」「受託者」はそれぞれ「賃借人」「賃貸人」と読み替える。

（３）その他、本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、本学と協議の上、これを定める。

担当 東京都立大学管理部

学術情報基盤センター事務室

情報基盤技術係 xx、xx、xx住所 xxxxxxxxxxxxx 0 xx電話番号 000-000-0000 (内線：2650、2651)

１ ハードウェア

機 器 x x 仕 様 書

№	機器	仕様	数量
1	データベースサーバ	【CPU 装置】 ・Xeon GOLD 6256 3.6GHz 1P/12Core または同等以上の CPU を搭載すること。	2 台
		【主記憶機構】 ・64GB 以上を搭載すること。
		【内蔵 HDD】 ・300GB 10K 以上の SAS ディスクを 3 本以上装備すること。 ・Raid に対応し、Raid1 構成+ホットスペアの構成とすること。
		【IO 関連】 ・DVD-ROM ドライブを１基搭載すること。 ・Ethernet（10Base-T,100Base-TX,1000Base-T）アダプターを 4 ポート以上搭載すること。 ・リモート管理用 RJ-45 ポート１個以上搭載すること。 ・電源装置は二重化し、必要な電源ケーブルも提供すること。 ・ラック搭載に必要なケーブルマネジメントアームを装備すること。
		【形状】 ・ラックに搭載可能なラックマウントタイプで、2U のサイズであること。
		【リモート監視ツール】 ・リモートでのサーバの制御および管理機能のほか、サーバのセットアップから監視 / 診断 / 遠隔サポートまで、サーバのライフサイクル全般の支援を行う機能を提供できること。 ・5 年間のライセンス費用を含むこと。
		【設定作業その他】 ・開発ベンダーが記載する設定シートに従って機器設定作業を行うこと ・最終設置場所でのラックへの搭載、結線、疎通確認作業を行うこと。 ・HA クラスターソフトウェアを利用した冗長構成とすること。
		【保守】 ・5 年オンサイト保守を含むこと。 対応時間は 4 時間対応とし、故障した HDD の返却不要の前提とする。
2	仮想化サーバ	【CPU 装置】 ・Xeon Gold 5220R 2.2GHz 1P/24Core または同等以上の CPU を搭載すること。 ・CPU は 2 基搭載すること。	2 台
		【主記憶機構】 ・192GB 以上を搭載すること。
		【内蔵 HDD】

		・300GB 10K 以上の SAS ディスクを 3 本以上装備すること。 ・Raid に対応し、Raid1 構成+ホットスペアの構成とすること。
		【IO 関連】 ・DVD-ROM ドライブを１基搭載すること。 ・Ethernet（10Base-T,100Base-TX,1000Base-T）アダプターを 8 ポート以上搭載すること。 ・リモート管理用 RJ-45 ポート１個以上搭載すること。 ・電源装置は二重化し、必要な電源ケーブルも提供すること。 ・ラック搭載に必要なケーブルマネジメントアームを装備すること。
		【形状】 ・ラックに搭載可能なラックマウントタイプで、1U のサイズであること
		【リモート監視ツール】 ・リモートでのサーバの制御および管理機能のほか、サーバのセットアップから監視 / 診断 / 遠隔サポートまで、サーバのライフサイクル全般の支援を行う機能を提供できること。
		【設定作業その他】 ・開発ベンダーが記載する設定シートに従って機器設定作業を行うこと ・最終設置場所でのラックへの搭載、結線、疎通確認作業を行うこと。 ・ゲスト OS で使用する HDD は、外部ストレージを利用すること。
		【保守】 ・5 年オンサイト保守を含むこと。 対応時間は 4 時間対応とし、故障した HDD の返却不要の前提とする。
3	外部ストレージ	【内蔵 HDD】 ・900GB 15K 以上の SAS ディスクを 14 個本以上装備すること。 ・Raid に対応し、Raid6 構成+ホットスペアの構成とすること。	1 台
		【IO 関連】 ・ラック搭載に必要なケーブルマネジメントアームを装備すること。
		【形状】 ・ラックに搭載可能なラックマウントタイプで、2U のサイズであること。
		【設定作業その他】 ・開発ベンダーが記載する設定シートに従って機器設定作業を行うこと ・最終設置場所でのラックへの搭載、結線、疎通確認作業を行うこと。
		【保守】 ・5 年オンサイト保守を含むこと。 対応時間は 4 時間対応とし、故障した HDD の返却不要の前提とする。
4	バックアップ 装置	【RDX 装置】 ・サーバと USB 接続が可能なこと。	1 台

		・ラックマウントキットを装備すること。
		【形状】 ・19 インチラックに搭載可能な、１U サイズであること。
		【保守】 ・5 年オンサイト保守を含むこと。
		【RDX カートリッジ】 ・RHEL と互換性があること。 ・2TB 以上であること。	7 式
5	コンソール	【キーボード一体型モニター】 ・ラックへの搭載が可能であり、収納時は 1U のサイズであること。 ・スクロールキー付 3 ボタン式タッチパッド、カーソルキー付キーボードであること。 ・キーボード/マウス接続は USB であること。 ・18.5 インチ WXGA 以上の TFT モニターであること。 ・表示最大解像度 1,600×1,200、最大色数 1,677 万色以上であること。 ・VGA ケーブル(約 1.8m) 1 本添付すること。 【コンソールスイッチ】 ・16 ポートを直接接続できること。 ・サーバ側ＫＶＭ（キーボード/ビデオ/マウス）インターフェイスをコンソールスイッチのインターフェイスに返還するアダプターを 提供すること。 ・コンソールスイッチとサーバを接続するのに必要なケーブルを接続機器の台数分提供すること。 【設定作業その他】 ・設置場所でのラック据付工事、コンソールのラックへ搭載、結線作業を行うこと。	1 台
6	負荷分散装置	【形状】 ・19 インチラックに搭載可能な、１U サイズであること。	2 台
		【CPU 装置】 ・物理 CPU コア数は 8 個、論理プロセッシングコア数 4 個で、8 個まで拡張可能なこと。
		【主記憶装置】 ・標準 32GB 以上の RAM を搭載していること。
		【内蔵 HDD】 ・標準で 480GB 以上の M.2 SSD を搭載していること。
		【IO 関連】 ・1GBbps/10GBbps に対応した RJ45 ポートを 5 ポート以上有すること。

		【その他 必要要件】 ・ネットワークケーブルを用いた冗長機器の監視が可能で、障害時の切り替わりが３秒以内であること。 ・筐体にタッチスクリーン機能を備え、機器情報（IP アドレス/OS バージョンなど）が取得できること。 ・異なるバージョンのファームウェアを同時に筐体にインストールでき、起動するファームウェアを選択できること。 ・L7 での負荷分散において、秒間 475,000 リクエストの処理能力があること。 ・L4 での負荷分散において、秒間 170,000 コネクションの処理能力があること。 ・L4 での HTTP 負荷分散において、秒間 850,000 リクエストの処理能力があること。 ・L4 での負荷分散において、最大同時接続数が 19,000,000 コネクションであること。 ・SSL アクセラレーションにおいて、秒間 5,000 トランザクショの処理能力があること。 (RSA 鍵長 2048bit 時) ・SSL アクセラレーション機能において、バルク暗号化が 8Gbps 以上であること。 ・ライセンスグレードアップにより、負荷分散の処理能力を向上させることができること。
		【設定作業その他】 ・開発ベンダーが設定作業を行うので、メーカーの問い合わせ窓口を開くこと。 ・最終設置場所でのラックへの搭載、結線作業を行うこと。
		【保守】 ・5 年オンサイト保守を含むこと。
7	ネットワーク機器	【スイッチ】 ・10/100/1000BASE-T ポートを 48 ポート装備すること。 ・最大パケット転送能力は、95Mpps 以上であること。 ・ラックマウントキットを装備すること。	2 台
		【形状】 ・19 インチラックに搭載可能な、１U サイズであること。
		【設定作業その他】 ・設置場所でのラックへの搭載、結線作業を行うこと。 ・スタックによる冗長化を行うこと。
		【保守】 ・5 年オンサイト保守を含むこと。

8	保守用機器	【VPN ルータ】 ・WAN ポートを 1 ポート以上、LAN ポートを 4 ポート以上装備すること。 ・スループットが 2Gbit/s 以上であること。 ・VPN スループットが 1Gbit/s 以上であること。 ・ラックマウントキットを装備すること。	1 台
		【形状】 ・19 インチラックに搭載可能な、１U サイズであること。
		【設定作業その他】 ・設置場所でのラックへの搭載、結線作業を行うこと。
		【保守】 ・5 年オンサイト保守を含むこと。
9	UPS	【形状】 ・19 インチラックに搭載可能な、2U サイズであること。 ・ネットワーク構成ができる様に、10Base-T/100Base-TX に対応したネットワークカードを装備し複数のサーバの電源制御ができること。	2 台
		【必要要件】 ・ネットワーク経由でサーバのシャットダウンと再起動の制御ができること。 ・本体２台で、サーバ、負荷分散装置、スイッチ等の 100V の電源を供給できること。出力電力容量は 2400VA 以上とする。 ・ホットスワップによるバッテリ交換を行えること。
		【設定作業その他】 ・設置場所でのラックへの搭載、結線作業を行うこと。
		【保守】 ・5 年オンサイトサービスを含むこと。
10	サーバラック	【ラックの要件】 ・600×1075mm 42U サイズの装置であること ・フロントドア／バックドア／サイドパネルが付属すること ・転倒防止、耐震固定用キットを装備すること ラックの全面と背面に取りつけ、床面とボルト止めするための固定金具とする。 ・サーバ機器、ラックレールをネジ、ケージナット類でラックに固定できるキットを提供すること。 ・ラックの空き部分に装着するブランクパネル 10 枚セットを提供すること。	1 式

２ ソフトウェア

	ソフトウェア	仕様	数量
1	データベースサーバ OS	・機能とサポートレベルが Redhat Enterprise Linux 8 と同等以上の 64 ビット Linux OS であること。 ・サブスクリプション 5 年を含むこと。 ・開発ベンダーが記載する設定シートに従ってインストール作業を行うこと。 アクティブサーバ × 1 台スタンバイサーバ × 1 台	2
2	WEB/AP サーバ OS	・機能とサポートレベルが Redhat Enterprise Linux 8 と同等以上の 64 ビット Linux OS であること。 ・サブスクリプション 5 年を含むこと。 ・開発ベンダーが記載する設定シートに従ってインストール作業を行うこと。 Web/AP 本番サーバ × 3 台 Web/AP 検証サーバ × 1 台 教員プロフィールサーバ × 1 台	5
3	サーバ用ウイルス対策プログラム	・各サーバ（Linux）上で動作するウイルス対策ソフトを提供すること。 ・期間は 5 年間とする。 ・ウイルス対策を行い、システムに侵入するウイルスを駆除すること。 ・サーバへのインストール作業を行うこと。 作業は OS インストール時もしくは現地での設定作業時に行うものとする。	7
4	DB サーバ用 HA クラスターソフトウェア	・DB サーバに障害が生じた場合の HA クラスターソフトウェアを提供すること。 ・サポート 5 年を含むこと。	1
５	電源管理ソフトウェア	・停電が発生した場合に各サーバを安全にシャットダウン可能なソフトウェアを提供すること。 ・スケジューリング機能を有すること。 ・シャットダウン時にサーバ OS 上でスクリプトを実行可能なこと。	2

電子情報処理委託に係る標準特記仕様書

委託者から電子情報処理の委託を受けた受託者は、契約書及び仕様書等に定めのない事項について、この特記仕様書に定める事項に従って契約を履行しなければならない。

１ 情報セキュリティポリシーを踏まえた業務の履行

受託者は、xxx公立大学法人情報セキュリティ基本方針の趣旨を踏まえ、以下の事項を遵守しなければならない。

２ 業務の推進体制

(1) 受託者は、契約締結後直ちに委託業務を履行できる体制を整えるとともに、当該業務に関する責任者、作業体制、連絡体制及び作業場所についての記載並びにこの特記仕様書を遵守し業務を推進する旨の誓約を書面にし、委託者に提出すること。

(2) (1)の事項に変更が生じた場合、受託者は速やかに変更内容を委託者に提出すること。

３ 業務従事者への遵守事項の周知

(1) 受託者は、この契約の履行に関する遵守事項について、委託業務の従事者全員に対し十分に説明し周知徹底を図ること。

(2) 受託者は、(1）の実施状況を委託者に報告すること。

４ 秘密の保持

受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。

５ 目的外使用の禁止

受託者は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、この契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。

６ 複写及び複製の禁止

受託者は、この契約に基づく業務を処理するため、委託者が貸与する原票、資料、その他貸与品等及びこれらに含まれる情報（以下「委託者からの貸与品等」という。）を、委託者の承諾なくして複写及び複製をしてはならない。

７ 作業場所以外への持出禁止

受託者は、委託者が指示又は承認する場合を除き、委託者からの貸与品等（複写及び複製したものを含む。）について、２(1)における作業場所以外へ持ち出してはならない。

８ 情報の保管及び管理

受託者は、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。

(1) 全般事項

ア 契約履行過程

(ｱ) 以下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。

ａ 委託業務を処理する施設等の入退室管理 ｂ 委託者からの貸与品等の使用及び保管管理

ｃ 仕様書等で指定する物件（以下「契約目的物」という。）、契約目的物の仕掛品及び契約履行過程で発生した成果物（出力帳票及び電磁的記録物等）の作成、使用及び保管管理

ｄ その他、仕様書等で指定したもの

(ｲ) 委託者から(ｱ)の内容を確認するため、委託業務の安全管理体制に係る資料の提出を求められた場合は直ちに提出すること。

イ 契約履行完了時

(ｱ) 委託者からの貸与品等を、契約履行完了後速やかに委託者に返還すること。

(ｲ) 契約目的物の作成のために、委託業務に係る情報を記録した一切の媒体（紙及び電磁的記録媒体等一切の有形物）（以下「記録媒体」という。）については、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る全ての情報を復元できないよう消去すること。

(ｳ) (ｲ)の消去結果について、記録媒体ごとに、消去した情報項目、数量、消去方法及び消去日等を明示した書面で委託者に報告すること。

(ｴ) この特記仕様書の事項を遵守した旨を書面で報告すること。また、再委託を行った場合は再委託先における状況も同様に報告すること。

ウ 契約解除時

イの規定の「契約履行完了」を「契約解除」に読み替え、規定の全てに従うこと。エ 事故発生時

契約目的物の納入前に契約目的物の仕掛品、契約履行過程で発生した成果物及び委託者からの貸与品等の紛失、滅失及び毀損等の事故が生じたときには、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。

(2) 個人情報及び機密情報の取扱いに係る事項

委託者からの貸与品等及び契約目的物に記載された個人情報は、全て委託者の保有個人情報である（以下「個人情報」という。）。また、委託者が機密を要する旨を指定して提示した情報及び委託者からの貸与品等に含まれる情報は、全て委託者の機密情報である（以下「機密情報」という。）。ただし、委託者からの貸与品等に含まれる情報のうち、既に公知の情報、委託者から受託者に提示した後に受託者の責めによらないで公知となった情報、及び委託者と受託者による事前の合意がある情報は、機密情報に含まれないものとする。

個人情報及び機密情報の取扱いについて、受託者は、以下の事項を遵守しなければならない。ア 個人情報及び機密情報に係る記録媒体を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能

な保管室に格納する等適正に管理すること。

イ アの個人情報及び機密情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け個人情報及び機密情報の管理状況を記録すること。

ウ 委託者から要求があった場合又は契約履行完了時には、イの管理記録を委託者に提出し報告すること。

エ 個人情報及び機密情報の運搬には盗難、紛失、漏えい等の事故を防ぐ十分な対策を講じること。

オ (1)イ(ｲ)において、個人情報及び機密情報に係る部分については、あらかじめ消去すべき情報項目、数量、消去方法及び消去予定日等を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得るとともに、委託者の立会いのもとで消去を行うこと。

カ (1)エの事故が、個人情報及び機密情報の漏えい、滅失、毀損等に該当する場合は、漏えい、滅失、毀損した個人情報及び機密情報の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。

キ カの事故が発生した場合、受託者は二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、委託者に可能な限り情報を提供すること。

ク (1)エの事故が発生した場合、委託者は必要に応じて受託者の名称を含む当該事故に係る必要な事項の公表を行うことができる。

ケ 委託業務の従事者に対し、個人情報及び機密情報の取扱いについて必要な教育及び研修を実施すること。なお、教育及び研修の計画及び実施状況を書面にて委託者に提出すること。

コ その他、xxx個人情報の保護に関する条例（平成2年xxx条例第113号）に従って、本委託業務に係る個人情報を適切に扱うこと。

９ 委託者の施設内での作業

(1) 受託者は、委託業務の実施に当たり、委託者の施設内で作業を行う必要がある場合には、委託者に作業場所、什器、備品及び通信施設等の使用を要請することができる。

(2) 委託者は、(1)の要請に対して、使用条件を付した上で、無償により貸与又は提供することができる。

(3) 受託者は、委託者の施設内で作業を行う場合は、次の事項を遵守するものとする。ア 就業規則は、受託者の定めるものを適用すること。

イ 受託者の発行する身分証明書を携帯し、委託者の指示があった場合はこれを提示すること。ウ 受託者の社名入りネームプレートを着用すること。

エ その他、(2)の使用に関し委託者が指示すること。

10 再委託の取扱い

(1) 受託者は、この契約の履行に当たり、再委託を行う場合には、あらかじめ再委託を行う旨を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得なければならない。

(2) (1)の書面には、以下の事項を記載するものとする。ア 再委託の理由

イ 再委託先の選定理由

ウ 再委託先に対する業務の管理方法 エ 再委託先の名称、代表者及び所在地オ 再委託する業務の内容

カ 再委託する業務に含まれる情報の種類（個人情報及び機密情報については特に明記すること。）

キ 再委託先のセキュリティ管理体制（個人情報、機密情報、記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。）

ク 再委託先がこの特記仕様書の１及び３から９までに定める事項を遵守する旨の誓約ケ その他、委託者が指定する事項

(3) この特記仕様書の１及び３から９までに定める事項については、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負う。

11 実地調査及び指示等

(1) 委託者は、必要があると認める場合には、受託者の作業場所の実地調査を含む受託者の作業状況の調査及び受託者に対する委託業務の実施に係る指示を行うことができる。

(2) 受託者は、(1)の規定に基づき、委託者から作業状況の調査の実施要求又は委託業務の実施に係る指示があった場合には、それらの要求又は指示に従わなければならない。

(3) 委託者は、(1)に定める事項を再委託先に対しても実施できるものとする。

12 情報の保管及び管理等に対する義務違反

(1) 受託者又は再委託先において、この特記仕様書の３から９までに定める情報の保管及び管理等

に関する義務違反又は義務を怠った場合には、委託者は、この契約を解除することができる。

(2) (1)に規定する受託者又は再委託先の義務違反又は義務を怠ったことによって委託者が損害を被った場合には、委託者は受託者に損害賠償を請求することができる。委託者が請求する損害賠償額は、委託者が実際に被った損害額とする。

13 かし担保責任

(1) 契約目的物にかしがあるときは、委託者は、受託者に対して相当の期間を定めてそのかxx修補を請求し、又は修補に代えて、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

(2) (1)の規定によるかxx修補又は損害賠償の請求は、契約履行完了後、契約目的物の引渡しを受けた日から１年以内に、これを行わなければならない。

14 著作xxの取扱い

この契約により作成される納入物の著作xxの取扱いは、以下に定めるところによる。

(1) 受託者は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作xx（昭和45年法律第48号）第2章第3節第2款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）を有する場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りでない。

(2) (1)の規定は、受託者の従業員、この特記仕様書の10の規定により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。

(3) (1)及び(2)の規定については、委託者が必要と判断する限りにおいて、この契約終了後も継続する。

(4) 受託者は、納入物に係る著作xx第2章第3節第3款に規定する権利（以下「著作権」という。）を、委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で受託者がこの契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を委託者に許諾するものとし、委託者は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。また、納入物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場合は、委託者はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。

(5) (4)は、著作xx第27条及び第28条に規定する権利の譲渡も含む。

(6) 本委託業務の実施に伴い、特許xxの産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途協議の上定める。

(7) 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、委託者の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用を持って処理するものとする。

15 運搬責任

この契約に係る委託者からの貸与品等及び契約目的物の運搬は、別に定めるものを除くほか受託者の責任で行うものとし、その経費は受託者の負担とする。

16 書面による提出（報告）と受領確認

当該契約において、受託者から書面により提出を求める事項は、本仕様書の記載に関わらず、別添「電子情報処理委託に係る（標準）特記仕様書 チェックシート」により定めるものとする。

委託者は、受託者から提出された書面について、当該チェックシートを用いて受領確認を行う。

電子情報処理委託に係る（標準）特記仕様書 チェックシート

xxx公立大学法人

件名 「東京都立大学 事務情報システムサーバ機器等の借入れ（長期継続契約）」

事項				提出時期	提出の要否	受領確認
1 業務の推進体制表			当該業務に関する責任者、作業体制、連絡体制、作業場所を書面にし、委託者に提出すること。（根拠：２ （１）、（２）） （提出事例） ①から④までを記載した連絡体制表など	契約締結後直ちに提出すること。 なお、変更が生じた場合は速やかに変更内容を提出すること。
	①	業務責任者（職・氏名）			■	□
	②	作業体制表			■	□
	③	連絡体制表			■	□
	④	作業場所			■	□
2 誓約書			特記仕様書を遵守し業務を推進する旨の誓約を書面にし、委託者に提出すること。（根拠：２（１））	契約締結後直ちに提出すること。	■	□
3 遵守事項の周知状況報告書			契約の履行に関する遵守事項について、業務従事者全員へ周知徹底し、実施状況を委託者に報告すること。（根拠：３（２）） （提出事例） 業務従事者名簿兼周知状況報告書など	実施後速やかに報告すること。	■	□
4 安全管理体制に係る資料			受託者は、以下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。（根拠：８（１）（イ）） a委託業務を処理する施設等の入退室管理、b委託者からの貸与品等の使用及び保管管理、c仕様書等で指定する物件、仕掛品、成果物の作成、使用及び保管管理、dその他仕様書等で指定したもの （提出事例） ①出退勤管理簿、施設等使用簿など ②貸与品等使用簿、貸与品貸出簿など ③物件等の受払簿など	提出を求められた場合は直ちに提出すること。
	①	作業場所等の入退室管理記録			■	□
	②	貸与品等の使用及び保管管理記録			■	□
	③	物件、仕掛品、成果物の作成、使用及び保管管理記録			■	□
5 消去結果報告書			記録媒体について、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る全ての情報を復元できないよう消去すること。（根拠：８（１）イ（ウ）） 消去結果について、記録媒体ごとに、消去した情報項目、数量、消去方法、消去日等を明示した書面で委託者に報告すること。	契約履行完了後速やかに提出すること。（契約解除時も同様。）	□	□
6 履行完了に伴う特記仕様書遵守状況報告書			この特記仕様書の事項を遵守した旨を書面で報告すること。また、再委託を行った場合は再委託先における状況も同様に報告すること。（根拠：８（１）イ （エ））	契約履行完了後速やかに提出すること。（契約解除時も同様。）
	①	履行完了に伴う特記仕様書遵守状況報告書			■	□
	②	履行完了に伴う特記仕様書遵守状況報告書（再委託先の遵守状況報告書）			■	□

当該契約において、受託者は「提出の要否」欄の□にxxxxが入った事項は、書面により委託者へ提出（報告）すること。 委託者は、受託者から提出された書面に必要事項が記載されていることを確認し、受領確認欄の□にチェックを入れること。

7 事故報告書			事故が生じたときには、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。（根拠： ８（１）エ）	事故が発生した場合、遅滞なく報告すること。	■	□
8 個人情報等管理記録			個人情報及び機密情報の管理状況の記録 ア個人情報及び機密情報に係る記録媒体を施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理すること。イアの管理に当たっては、管理責任者を定め、台帳等を設け管理状況を記録すること。委託者から要求があった場合又は契約履行完了時には、イの管理記録を委託者に提出し報告すること。（根拠：８（２）ウ） （提出事例） ②個人情報等使用簿、保管状況管理簿など	委託者から要求があった場合又は契約履行完了後速やかに提出すること。
	①	管理責任者（職・氏名）			■	□
	②	個人情報等の使用及び保管管理記録			■	□
9 個人情報等消去申告書及び消去結果報告書			個人情報及び機密情報に係る部分については、あらかじめ消去すべき情報項目、数量、消去方法、消去予定日等を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得るとともに、委託者の立会いのもとで消去を行うこと。（根拠：８（２）オ）	消去前にあらかじめ申し出て、委託者の承諾を得ること。	■	□
10 個人情報等事故報告書			個人情報及び機密情報の漏えい、滅失、毀損等に該当する場合、個人情報等の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。（根拠：８（２）カ）	事故が発生した場合、遅滞なく報告すること。	■	□
11 教育及び研修計画及び実施状況報告書			業務従事者に対し、個人情報及び機密情報の取扱いについて必要な教育及び研修を実施すること。なお、教育及び研修の計画及び実施状況を書面にて委託者に提出すること。（根拠：８（２）ケ） （提出事例） ①研修計画書 ②研修実施状況報告書	研修計画は契約締結後、研修実施状況報告書は実施後、速やかに提出すること。 なお、業務の推進体制に変更があった場合、速やかに変更内容を提出すること。
	①	個人情報等研修計画			■	□
	②	個人情報等研修実施状況報告書			■	□
12 再委託届出書			再委託を行う場合、あらかじめ再委託を行う旨を書面にて申し出て、委託者の承諾を得なければならない。 （以下、記載事項） ア再委託の理由、イ再委託先の選定理由、ウ再委託先に対する業務の管理方法、エ再委託先の名 称、代表者及び所在地、オ再委託する業務の内容、カ再委託する業務に含まれる情報の種類（個人情報及び機密情報については特に明記すること。）、キ再委託先のセキュリティ管理体制（個人情報、機密情報、記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。）、ク再委託先がこの特記仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約、ケその他、委託者が指定する事項（根拠：１０（１）、（２）	再委託前にあらかじめ申し出て、委託者の承諾を得なければならない。
	①	再委託届出書			□	□
	②	誓約書（再委託先）			□	□
	③	その他委託者が指定する事項			□	□
13 その他			電子情報処理委託に係る（標準）特記仕様書に記載のない追記事項
	①				□	□
	②				□	□
	③				□	□
	④				□	□
	⑤				□	□