Contract
「カーゴニュース電子版」利用規約
株式会社カーゴ・ジャパン
株式会社カーゴ・ジャパン（以下「当社」という。）は、当社が運営、配信する「カーゴニュース電子版」（以下「電子版」という。）について、以下のとおり「カーゴニュース電子版」利用規約（以下「本規約」という。）を制定します。電子版の定期購読にあたっては、本規約に同意の上、お申し込みください。電子版の定期購読契約者（以下「電子版購読者」という。）は、本規約に規定する各規定に承諾したものとみなします。
第 1 条（定義）
電子版は、カーゴニュース紙媒体（以下「紙版」という。）の全ページをＰＤＦデータ化し、電子版購読者に対し電子的に有償配信するコンテンツです。電子版購読者は、自らが保有するパソコン、タブレット、スマートフォンなどの電子機器を用いて閲覧が可能となります。電子版の掲載内容は紙版と同一となります。
第 2 条（本規約の適用範囲）
本規約は、電子版の利用に関するすべての事項に適用されます。
第 3 条（規約の改訂）
当社は、購読者に事前の承諾を得ることなく、本規約の変更、改訂、条項の追加をする場合があります。
2 当社が本規約の変更、改訂、条項の追加を行った際、その発行日は本規約に表記する最新の制定日とし、当該日をもってすべての購読者に対し効力が生じるものとします。
3 当社は、本規約の変更、改訂、条項の追加を行った際は、その都度速やかにオンライン上に最新の制定日を表記した本規約を表示します。
第 4 条（配信日）
電子版の配信日は紙版の発行日と同じ毎週火曜日・木曜日です。なお、当該日が祝日または法令で定める休日、および当社が定める紙版の休刊日の場合は休刊となり、配信は行いません。
2 当社は電子版の配信を、本条前項で定める日の午前 7 時 30 分に行います。
第 5 条（申し込み）
電子版購読希望者は、当社ホームページ内の電子版専用サイトから申し込み、もしくは当社あてに電子版購読申込書をＦＡＸまたはメール送信することにより、購読の申し込みを行うものとします。
2 紙版の購読者であっても、電子版を申し込む場合は本条前項の方法による申し込みが必要です。
3 電子版購読希望者は、電子版の申し込みあたり、氏名又は法人名、住所、ログイン用メールアドレス、連絡先メールアドレス、担当者名を当社に届け出るものとします。
4 ログイン用メールアドレスはアカウントに紐づくため、2 つ以上のアカウントを申し込む場合は、同じメールアドレスをログイン用メールアドレスとして使用することはできません。また、すでに電子版を購読していてアカウントの追加申し込みを行う場合は、ログイン用で登録済みのメールアドレスをログイン用メールアドレスとして使用することはできません。
5 当社は、購読申込者が次の各号に該当する場合、購読申し込みを承諾しないことがあります。承諾をしなかった場合の理由についてはお答えしません。また、購読申込者は、当社が承諾しなかったことに関し何ら異議を申し立てることはできません。
（1）以前に、当社から紙版および電子版の購読を拒否されたことがある場合
（2）購読申込者が届け出た内容に虚偽がある場合
（3）購読申込者が届け出た連絡先において連絡がとれない場合
（4）購読申込者が実在しない場合
（5）購読申し込みの時点で、当社に対する債務のうち不履行状態のものが存在する場合
（6）その他、購読申込者の申し込み内容に対し当社が不適当と判断した場合
第 6 条（契約の成立）
当社は、電子版購読希望者から購読の申し込みがありそれを承諾した場合、電子版を購読するためのログインＩＤとパスワードを発行します。ログインＩＤとパスワードの発行により電子版購読契約が成立となります。
第 7 条（閲覧方法）
電子版購読者は、前条の契約成立後、電子版を閲覧するための専用ビューワー（以下「ビューワー」という。）に次の各号で掲げる方法で電子的にアクセスし、発行されたログインＩ Ｄとパスワードを入力することにより電子版の閲覧が可能になります。
（1）当社が別途通知するＵＲＬからアクセス
（2）ビューワーのアプリケーション（以下「専用アプリ」という。）からのアクセス（タブレット、スマートフォンのみ）
2 本条前項（2）で定める閲覧方法については、電子版購読者は自らが有するタブレット、
スマートフォンに事前に専用アプリをダウンロード、インストールする必要があります。専用アプリのダウンロード、インストールにかかる作業は電子版購読者の責任において行うものとします。
第 8 条（購読契約の切り替え）
紙版購読者は、電子版を紙版と同一の所在地もしくは部署で購読する場合に限り、紙版の購 読契約を電子版の購読契約に切り替えることができるものとします。また、電子版購読者は、紙版を電子版と同一の所在地もしくは部署で購読する場合に限り、電子版の購読契約を紙 版の購読契約に切り替えることができるものとします。
2 本条前項の切り替えができる回数は、購読期間中 1 回限りとします。
3 本条 1 項のいずれの場合も、切り替えによる購読料金の差額は発生しないものとします。
第 9 条（併読）
紙版購読者は、電子版を紙版と同一の所在地もしくは部署で購読する場合に限り、紙版 1 部につき電子版 1 アカウントを、第 12 条 1 項（3）（4）で定める割引価格（以下「併読割引」という。）にて購読することができるものとします。また、電子版購読者が、紙版を電子版と同一の所在地もしくは部署で購読する場合も、紙版 1 部につき電子版 1 アカウントを、併読割引にて購読することができるものとします。
第 10 条（購読開始日）
電子版の購読期間開始日は、購読契約が成立した日の翌月 1 日となります。なお、ログイン ＩＤとパスワードが付与されてから購読期間開始日までの間、電子版購読者は無償で閲覧できるものとします。
2 紙版の購読者が電子版を併読する場合、電子版の購読開始日は紙版の次回購読更新日に準じるものとします。この場合、当社は、併読の申し込みが成立した時点でログインＩＤとパスワードを発行しますので、発行されてから購読開始日までの間は無償での閲覧が可能ですが、購読期間開始前の解約は受け付けません。
3 電子版購読者が紙版を併読する場合、紙版の購読開始日は電子版の次回購読開始日に準じるものとします。
第 11 条（購読期間）
電子版の購読期間は、1 ヵ年もしくは６ヵ月単位での契約となり、電子版購読申込者は申し込み時にそのいずれかを選択するものとします。
2 第 8 条で定める購読契約の切り替えを行った場合は、切り替え前の契約の購読期間、購読期間満了日を引き継ぐものとします。
3 紙版と電子版の併読については双方の購読期間を同一にするものとし、第 9 条で定める
併読を申し込んだ場合は先に購読していた媒体の購読期間に準じるものとします。
第 12 条（購読料金）
電子版購読料金は次の各号に定める金額とします。
（1）電子版のみ 1 ヵ年契約（1 アカウントあたり）＝59,400 円（消費税込）
（2）電子版のみ 6 ヵ月契約（1 アカウントあたり）＝33,000 円（消費税込）
（3）紙版との併読で 1 ヵ年契約（1 アカウントあたり）＝33,000 円（消費税込）
（4）紙版との併読で 6 ヵ月契約（1 アカウントあたり）＝18,700 円（消費税込）
2 一電子版購読者が大量のアカウントを申し込む場合は、別途、当社と当該電子版購読者の間で購読料金を取り決めることができるものとします。
3 紙版の購読者が電子版の併読を申し込んだ場合は、第 10 条 2 項に定める電子版の購読開始日より、本条 1 項（3）または（4）を適用するものとします。
4 電子版購読者が紙版の併読を申し込んだ場合の購読料金は、次回購読更新日より、本条
1 項（3）または（4）を適用するものとします。
5 電子版購読者は、本条 1 項から 4 項に基づく購読料金の支払いを、購読開始前日までに当社が定める金融機関の口座に振り込むものとします。なお、当該振込にかかる振込手数料は、電子版購読者の負担とします。
第 13 条（契約更新）
電子版購読契約は、購読期間満了日の前日までに電子版購読者から特段の申し出がない限り、同一購読期間で自動更新するものとします。
2 電子版購読者は、契約更新時に購読期間を変更する場合は、購読期間満了日の前日までに当社に申し出ることとします。
3 電子版購読期間の満了通知については、満了日の 20 日～30 日前までに当社から電子版購読者あてに送付する次回購読料金の請求書をもって、通知するものとします。
第 14 条（解約）
電子版購読者は、購読期間中の契約を解約する場合は、次の各号に定める日までに当社に申し出ることにより電子版の購読契約を解除できるものとします。なお、本条で定める解約については、購読期間満了日を待たずに解約する場合であっても、すでに支払い済みの購読料金については返金いたしません。
（1）購読期間満了日をもって解約する場合＝購読期間満了日の前日まで
（2）購読期間満了日を待たず解約する場合＝配信停止希望日の 7 日前まで
第 15 条（遵守事項）
電子版購読者は、電子版の利用にあたり、次の各号を遵守するものとします。
（1）当社が電子版購読者に付与した電子版のログインＩＤ、パスワードは、電子版購読者が責任をもって厳重に管理するものとします。電子版購読者の親族や企業グループ内の別法人等を含む第三者に開示することまたは譲渡することは、理由の一切を問わず固く禁じます。
（2）当社が電子版購読者に付与したログインＩＤ、パスワードを利用できるのは、申し込み時に届け出た所在地もしくは部署に属する人員に限るものとし、所在地や部署を超えての利用は禁止とします。届け出た所在地もしくは部署に属する人員であれば、1 つのアカウントにつき最大 10 人までの利用を許可します。
（3）申し込み時に届け出た所在地もしくは部署以外で購読を希望の場合や、同一の所在地または部署で 11 人以上での閲覧を希望する場合は、必要数分の申し込みを別途行ってください。
（4）1 つのアカウントで複数のパソコン同士、タブレット・スマートフォン等複数のモバイル端末同士による同時接続はできません。ただし、パソコンとモバイル端末による同時接続は可能です。
（5）印刷は、個人もしくは同一の所在地または部署で資料として活用する場合のみ、1 ページ当たり 2 回まで許可するものとします。なお、大量印刷や回覧目的の印刷、電子版や紙版を購読していない場所、部署での閲覧を目的とした印刷は固く禁じます。
（6）ビューワーに備わっている機能を活用する場合を除き、電子版のデータをパソコンやタブレット、スマートフォン等すべての電子機器に電磁的に保存する行為は固く禁じます。
（7）電子版の全部または一部を問わず、複製、転載、改変、保存、頒布、販売する行為は固く禁じます。ただし、複製、転載、頒布については、当社に申請し、許可を得た場合に限り、許可の範囲内、方法でのみ行うことができるものとします。
第 16 条（契約の解除）
当社は、電子版購読者が次の各号に該当したと判断した場合、電子版購読者に事前通知することなく、契約を解除できるものとします。
（1）利用規約に反した利用をしていることが明らかとなった場合。
（2）購読料金の支払いに応じない場合または支払う意思がないと当社が判断した場合、もしくは支払い能力を喪失したものと当社が判断した場合。
（3）仮差押、仮処分、差押もしくは競売の申し立てを受けたときまたは租税公課を滞納して催告を受けたとき。
（4）破産手続、会社更生手続、民事再生手続の開始申し立てがあったとき。
（5）会社解散の決議がなされたときまたは清算に入ったとき。
（6）電子版購読者またはその役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団の構成員、暴力団関連企業またはその関連団体、その他反社会的勢力であることが判明したとき。
（7）電子版購読者またはその役員もしくは従業員が、暴力団または反社会的勢力であるとの疑義を提示し資料の提出または調査の協力を求めたにもかかわらず、正当な理由なく資料の提出または調査の協力に応じないとき。
（8）電子版購読者または第三者を利用して、暴力的な要求行為、名誉や信用等の毀損行為、業務妨害行為、その他不当な行為を行ったとき。
（9）当社の判断で当社が購読契約の解除を望んだとき。
2 本条前項各号に該当し当社が契約解除を行った場合、購読期間中の解約であってもすでに支払い済みの購読料金は返金いたしません。
3 本条 1 項各号に該当し当社が契約解除を行った場合、当社は購読契約を解除したことに関する一切の質問、苦情は受け付けません。
4 本条 1 項各号に該当し当社が契約解除を行った場合により電子版購読者または第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第 17 条（知的財産権）
電子版の著作権を含む知的財産権のすべては、当社に帰属します。
第 18 条（損害賠償）
電子版購読者が本規約に反した行為により当社が損害を被った場合、当社は電子版購読者に対して損害賠償を請求できるものとします。
第 19 条（提供の一時停止）
当社は、次の各号に該当する場合、電子版購読者に通知することなく一時的に電子版の提供を停止できるものとします。
（1）電子版を提供するシステムの保守、修理の場合
（2）天変地異など不測の事態により提供が不可能となった場合
2 一時的に電子版の提供が不可能となった場合、当社は速やかに提供可能な状態に復旧することに努めるものとします。
3 当社に重大な過失があった場合を除き、電子版の提供が不可能となった期間の購読料金の返金はいたしません。
第 20 条（提供の中止、終了）
当社は、電子版購読者に事前に通知することなく、電子版の提供を中止または終了できるものとします。この場合の中止、終了には、天変地異や火災、電子版の提供のために必要なインフラの寸断に起因するものを含みます。
2 当社の事情により電子版の提供を中止または終了する場合、支払い済みの購読料金は、未経過月分を月割計算にて返金いたします。なお、ひと月に満たない分の購読料金について
は返金いたしません。
3 当社の事情により電子版の提供を中止または終了する場合、これに起因して電子版購読者または第三者に生じた損害について、当社はその責任の一切を負わないものとします。
第 21 条（免責）
当社は、電子版に情報の信頼性の維持に努めますが、正確性を保証するものではなく、情報の利用にあたっては電子版購読者の責任において行い、情報の利用によって電子版購読者または第三者に損害が生じた場合においても、当社はその責任の一切を負わないものとします。
2 電子版の情報および広告は、投資を勧誘するものではありません。
第 22 条（個人情報）
当社は、電子版購読者の情報を当社からの連絡や刊行物などの案内に利用することがあります。
2 当社は、電子版を解約または解除した購読者の情報も一定期間保持し、当社からの連絡や刊行物などの案内に利用することがあります。
3 当社は、電子版購読者および電子版を解約または解除した購読者の情報の漏洩がないよう、厳重に管理するものとします。
第 23 条（変更届）
電子版購読者は、当社に届け出た情報（氏名又は法人名、住所、メールアドレス、担当者名等）に変更が生じた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2 電子版購読者が、本条前項の届出を行わなかったことで生じた不利益は、当社は一切の責任を負いません。
第 24 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 25 条（紛争解決）
本規約に定められていない事項によって紛争が生じた場合、または、本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社および電子版購読者は、誠意をもって協議しその解決にあたるものとします。
2 本条前項にもかかわらず万が一協議により解決できない場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所として解決にあたるものとします。
2021 年 3 月 16 日制定