ＡＳＰサービス「客zou」利用規約
ＡＳＰサービス「客zou」利用規約
（令和 3 年 4 月 1 日版）
株式会社ユーネットワークス
第１条（目的）
株式会社ユーネットワークス（以下「当社」といいます。）は、「ＡＳＰサービス「客 zou」利用規約」（以下単に「利用規約」といいます。）及び利用契約に従って、契約者に対し、別紙所定のサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
第２条（利用規約の範囲）
利用規約は、契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。契約者は、利用規約を確認し、同意したうえで利用契約を申し込むものとし、利用規約に則して本サービスを利用するものとします。なお、利用規約の規定と利用契約の規定が抵触するときは、利用契約の規定が優先して適用されるものとします。
第３条（利用規約の変更）
当社は、利用規約を契約者の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます。）は、当社所定のウェブページ内に掲示するか、または、契約者に通知されたときから効力を生じるものとし、契約者は、変更後の利用規約の適用を受けるものとします。なお、当社が契約者に変更された利用規約を通知する場合、当該通知が契約者に到着していない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第４条（本サービスの内容）
当社は、インターネットに接続されたインターネットデータセンターのサーバ（以下
「サーバ」といいます。）上で契約者に対して本サービスを提供します。第５条（利用契約の申込み）
本サービスの利用は、利用規約及び利用契約書に同意のうえ、当社所定の手続に従い申し込むものとします。
2.当社は、利用申込において、必要時応じて本人確認のための資料を要求することがあります。
第６条（利用契約の承諾）
当社は、利用申込があった場合、当社所定の基準により審査を行ったうえで、承諾するものとし、当社所定の方法で通知したことをもって契約開始といたします。
2.当社は、申込者が以下のいずれかに該当するときは、利用申込を承諾しないことがあります。
① 申込書に虚偽の内容を記載したとき、
② 申込書に記入漏れ等の瑕疵があるとき
③ 技術的に本サービスの提供が困難であると当社が判断したとき
④ 過去に当社サービスを利用し、当社から解約されたことがあるとき
⑤ 過去に当社サービスの代金支払を遅滞したことがあるとき
⑥ 法令または管轄官公庁の求めに違反すると当社が判断したとき
⑦ その他当社が不適当と判断したとき
3.当社は、利用契約承諾後であっても、前項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合は、承諾を取り消すことができるものとします。
第７条（契約者の義務）
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて設備を設定（以下「契約者設備」といいます。）し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3.契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
5.契約者は、申込書に記載の内容に変更があったときは、契約者は遅滞無く当社に届けでるものとします。
6.契約者が前項の届出を怠り、それに起因して契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
7.変更の内容により、当社は本サービスの利用を中止又解除はすることができるものとします。
第８条（バックアップ）
契約者は、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、契約者自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとしま す。
第９条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第22 条(守秘義務)及び第23 条（個人情報の保護）の他、当該再委託業務遂行について利用規約上当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第10 条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
① 特定商品取引に関する法律、景品表示法その他の法令に違反する行為
② 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
③ 犯罪行為を助長する行為、及びそれに類する行為
④ 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
⑤ 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
⑥ 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
⑦ 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
⑧ 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
⑨ わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
⑩ 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
⑪ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑫ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
⑬ 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
⑭ 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
⑮ その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
2. 理由の如何を問わず、契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知ったとき、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断したときは、直ちに当社に通知するものとします。
3.当社は、前項の契約者からの通知を受領したとき、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることが判明したとき、又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に抵触する情報であることを知ったときは、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
4.契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第11条（料金等）
本サービスの料金は、当社が別途通知する書面に記載するサービス開始日の翌月から発
生するものとします。
2.契約者は、前項のサービス利用料を支払うものとします。
3.本サービスの種類及び利用料金は、別紙料金表に定めるものとします。
4.当社は、第15 条第２項の規定により本サービスの提供が停止された場合は、本サービスの提供があったものとして取り扱います。
5.当社は、利用料金に変更があった場合においても、契約者から支払われた利用料金を返却しないものとします。
第12 条（支払方法）
契約者は、利用申込時の申請により当社が承諾した方法により支払うものとします。支払いに関する詳細は契約者と収納代行会社又は金融機関等の契約による支払期日及び方法によるものとします。
2.支払いに関して、契約者と収納代行会社又は金融機関等との間で紛争が生じた場合は、当事者双方でこれを解決するものとします。
第13 条（遅延損害金）
契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。第14 条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスの利用料等を支払う場合は、消費税及び諸法令により、消費税及び地方消費税を賦課して支払うものとします。
2.当社は利用料金等で、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
第15 条（本サービス提供の停止及び中止）
当社は、天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力により、本サービスの全部又は一部において提供ができないときは、本サービスの提供を制限又は中止することがあります。
2.当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。
① 第９条各号のいずれかに該当すると当社が判断したとき
② 申込にあたり虚偽の記載が判明したとき
③ 利用規約並びに利用契約の各規定に違反し、当社の業務または本サービスの運営に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがあるとき
④ 契約者の本サービス利用が、他の契約者の本サービス利用に支障を及ぼし、またはそのおそれがあるとき
3.当社は、以下のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
① 当社設備のバージョンアップ、メンテナンス上やむを得ないとき
② 本条第1 項の規定によるとき
③ 本サービスの運用上又は技術上に重大な支障があるとき
4.当社は、前2 項の規定により、本サービスの提供を停止又は中止しようとする場合、契約者に対して予め通知するものとします。但し、緊急を要す等やむを得ない場合はこの限りではないものとします。
第16 条（本サービスの廃止）
当社は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し、廃止する日の3ケ月前までに所定の方法により通知ものとしま
す。
第17 条（利用契約の解除）
当社は、第14 条第2 項の規定により、本サービスの提供が停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事由が解消されないときは、利用契約を解除することができるものとします。
2.当社は、第15 条第2 項の規定により、その事由が当社の業務遂行に著しく支障があると認められたときは、利用契約を解除することが出来るものとします。
3.当社は、契約者が本サービスの利用料金を、支払期日を4 ケ月間経過してもなお支払いを怠ったときは、利用料金を解除することができる。
4.当社は、前３項の規定により利用契約を解除するときは、予め契約者に通知するものとします。
5.当社は、契約者が以下のいずれかの事項に該当した場合は、何ら催告なく利用契約を解除することができます。
① 利用規約及び利用契約に違反したとき
② 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生法手続開始の申立てまたは公租公課の滞納処分
③ 手形又は小切手の不渡り又は支払停止処分
④ 合併、営業譲渡、その他会社組織に重大な変更があったとき
⑤ 当社と契約者間の信頼関係を著しく失墜させたとき
⑥ 契約者が当社の信用を失態させもしくは重大な損害を与え、またはそのおそれを生じさせたとき
⑦ 契約者の資産、信用、支払能力等に重大な疑義が生じたとき
⑧ 法令または管轄官公庁の求めに違反すると当社が判断したとき第18 条（解約）
契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、所定の方法により通知するものとしま
す。
2.利用契約は、前項の通知が当社に到達した日の属する月の翌月末日をもって終了するものとします。但し、通知された内容に不備等がある場合は、この限りではありませ ん。
3.本サービスに最低利用期間の規定がある場合、契約者は、最低利用期間に満たない月数の利用料金を支払うものとします。
第19 条（免責）
当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
① 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
② 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
③ 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
④ 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
⑤ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
⑥ 社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
⑦ 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
⑧ 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
⑨ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
⑩ 刑事訴訟法第218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
⑪ 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
⑫ 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
⑬ その他当社の責に帰すべからざる事由
2.本サービスにより契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、
また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3.当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第20 条（損害賠償）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に記すべき事由により、本サービスの利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知ったときから起算して、24 時間以上連続して本サービスの利用ができなかったときは、利用不能となった時刻より本サービスの利用が可能となった時までの時間数を24 で除した数（少数点以下は切り捨てます。）に利用料金の月額の30 分の１を乗じた金額を上限として契約者が被った損害を賠償します。但し、契約者が請求できるときから3 ケ月を経過する日までに請求しなかったときは、契約者はその権利を喪失します。
2.契約者が利用規約並びに利用契約に違反し又は不正行為により当社に損害を与えた場合は、当社は契約者に損害賠償を請求できるものとします。
第21 条（反社会的勢力の排除）
契約者および当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとする。
①自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
②反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
ア．自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係
③自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこ と、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
④反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本書を差し入れるものでないこと。
⑤自らまたは第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
オ．その他前各号に準ずる行為
2.契約者または当社が前項の当該表明保証または確約に違反した場合、それが判明した時期の如何を問わず、相手方は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できるものと
し、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。なお、当該解除によって前項の表明保証条項に違反した当事者に損害または負担が生じても、当該当事者は相手方に対してその賠償を求めることはできない。
第22 条（守秘義務）
契約者及び当社は、相手方の書面による承諾なく、利用契約に関連して相手方から開示された相手方の技術上、営業上その他業務上の秘密を、利用期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に開示してはならないものとします。
第23 条（個人情報の保護）
当社は、本サービスにより取得した契約者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の諸情報 (以下「個人情報」といいます)を、本サービスの提供に利用するほか、当社が別途定める「個人情報の取り扱いについて」の範囲で利用するものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。
第24 条（契約者への通知）
当社は、契約者に対する通知が必要な場合は電子メールによる送信、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する何れかの方法により行なうものとします。
第25 条（サービス提供区域）
本サービスの提供区域は日本国内とします。第26 条（準拠法）
利用規約並びに利用契約の解釈に関しては日本国法が適用されるものとする。第27 条（準拠法、裁判管轄）
利用規約に関連して契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附 則（令和3 年4 月1 日）
本規約は、令和3年4月1 日から実施します。
別紙
サービスの種類及び利用料金は以下のとおりとします。
１． 本サービスの種類及び内容
ケータイ集客ツール「客zou」 | 一括メール配信サービス | 20メールアドレスまで登録・配信可能携帯電話からの設定、配信も可能 月間1回まで配信可能 |
携帯ホームページ作成機能 | 携帯電話ホームページを最大10ページまで公開可能変更・削除はパソコン・携帯電話どちらからでも可 能 | |
クーポン作成機能 | 独自のクーポンを10パターンまで作成可能閲覧はパ ソコン・携帯電話いずれからも可能 | |
QRコード作成機能 | 携帯電話のホームページ（TOPページ、クーポンペー ジ）を作成した時、それぞれのQRコードが自動で作成可能 | |
ケータイ集客ツール「客zou」 | 一括メール配信サービス | 100メールアドレスまで登録・配信可能携帯電話からの設定、配信も可能 月間4回まで配信可能 |
携帯ホームページ作成機能 | 携帯電話ホームページを最大10ページまで公開可能変更・削除はパソコン・携帯電話どちらからでも可 能 | |
クーポン作成機能 | 独自のクーポンを10パターンまで作成可能閲覧はパ ソコン・携帯電話いずれからも可能 | |
QRコード作成機能 | 携帯電話のホームページ（TOPページ、クーポンページ）を作成した時、それぞれのQRコードが自動でx x可能 | |
ケータイ集客ツール「客zou シルバープラン」 | 一括メール配信サービス | 1000メールアドレスまで登録・配信可能携帯電話からの設定、配信も可能 月間8回まで配信可能 |
グループ配信機能 | 登録したメールアドレスをグループ化し、グループ 毎にメール配信することが可能 | |
携帯ホームページ 作成機能 | 携帯電話ホームページを最大10ページまで公開可能 変更・削除はパソコン・携帯電話どちらからでも可 |
能 | ||
クーポン作成機能 | 独自のクーポンを10パターンまで作成可能閲覧はパ ソコン・携帯電話いずれからも可能 | |
QRコード作成機能 | 携帯電話のホームページ（TOPページ、クーポンページ）を作成した時、それぞれのQRコードが自動でx x可能 | |
ケータイ集客ツール「客zou ゴールドプラン」 | 一括メール配信サービス | メールアドレスまで登録・配信可能数に制限なし携帯電話からの設定、配信も可能 月間の配信可能回数に制限なし |
グループ配信機能 | 登録したメールアドレスをグループ化し、グループ 毎にメール配信することが可能 | |
携帯ホームページ作成機能 | 携帯電話ホームページを最大10ページまで公開可能変更・削除はパソコン・携帯電話どちらからでも可 能 | |
クーポン作成機能 | 独自のクーポンを10パターンまで作成可能閲覧はパ ソコン・携帯電話いずれからも可能 | |
QRコード作成機能 | 携帯電話のホームページ（TOPページ、クーポンページ）を作成した時、それぞれのQRコードが自動でx x可能 |
※ケータイ集客ツール「客zou with SA」はSo-net光 with フレッツS(G)、So-net光 with フレッツ(G)もしくはSAベーシックをご利用者のみお使いいただくことができます。
(注)So-net光 with フレッツS(G)、So-net光 with フレッツ(G)及びSAベーシックはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社のサービスです。
２、料金表
料金種別 | 料金額 |
ケータイ集客ツール「客zou with SA」 | 基本利用料 141 円/月（税込価格） |
ケータイ集客ツール「客zou」 | 基本利用料 504 円/月（税込価格） |
ケータイ集客ツール「客zou シルバープラン」 | 基本利用料 1,008 円/月（税込価格） |
ケータイ集客ツール「客zou ゴールドプラン」 | 基本利用料 4,094 円/月（税込価格） |
初期費用 | 2,572 円（税込価格） |
附 則（令和3年4月1日）
本規約は、令和 3 年 4 月 1 日から実施します。