株式会社 オプティマ（以下、「当社」といいます。）のオンライン個別指導サービス試用版（以下、「本サービス」といいます。）は、生徒と 1 対 1 の個別指導をオンライン化しタブレットや PC とインターネット環境さえあれば、個別指導が受講可能なオンラインサービスです。
オンライン個別指導サービス試用版 利用約款
株式会社 オプティマ（以下、「当社」といいます。）のオンライン個別指導サービス試用版（以下、「本サービス」といいます。）は、生徒と 1 対 1 の個別指導をオンライン化しタブレットや PC とインターネット環境さえあれば、個別指導が受講可能なオンラインサービスです。
オンライン個別指導サービス試用版 利用約款（以下、「本約款」といいます。）は、法人向けに試用期間内に限りお客様に対し、本サービスの評価目的で日本国内のみにおける利用を許諾するにあたっての諸条件を定めたものです。
第 1 条（定義）
本約款で使用される用語について、以下のとおり定義します。
(1) 本サービス
当社は、クラウドサービスを利用しネットワークを介してオンラインで提供するオンライン個別指導サービス試用版をいいます。
(2) ｢サービス料金｣
オンライン個別指導サービス試用版の利用の対価としてお客様が当社に支払う料金（試用版のため無償）をいいます。
(3) ｢認証情報｣
ログイン ID、パスワード等、本サービスを利用するために入力することを要する識別情報をいいます。
(4) ｢本サービス利用設備等｣
お客様が本サービスを利用するにあたり、ハードウェア等（コンピュータ・サーバ、ストレージ、 電気通信設備その他の機器を含む。）及び、ソフトウェア等（OS、ミドルウェア、各種アプリケーションソフトウェア、コンテンツ、データベース類を含む。）をいいます。
(5) ｢データ等｣
お客様から提供または送受信及び、登録されたデータ並びに情報等（本サービスの利用により
お客様以外の第三者からお客様に対して提供、送信されたもの及び、第 22 条（秘密情報の取扱い)第
1 項に定める秘密情報を含みます。）をいいます。
(6) ｢当社提供物｣
本サービスにおいて、当社がお客様に提供する文書（本サービス用設備等に付随する操作説明書などの書類を含みます。)や資料、本サービス用設備等その他一切の有体物、ならびに各種情報をいいます。
(7) 「AWS」
Amazon Web Services, Inc.（以下「AWS 社」といいます。）が、提供する「Amazon Web Services」をいいます。
第 2 条（目的）
1. 本約款は、当社が提供する本サービスの利用条件について定めることを目的とします。
2. お客様は、本サービス利用にあたり、本約款のすべての項目に同意する必要があります。
第 3 条（約款の適用）
1. 当社は、本約款に定めるところにより、本サービスをお客様に提供するものとします。
本約款は、本サービス利用に関し、お客様と当社との間の一切の関係に適用されるものとし、お客様と当社との間では、本約款の定めに従い、当社がお客様に対し、本サービスについて利用開始日を起点に 30 日間、非独占的かつ譲渡不能な利用権限を付与する内容の利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立するものとします。
2. 当社のホームページ等において当社が公開するまたは個別に通知もしくは提供等する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、注意事項および制限事項等は、本約款とともに本サービスの利用に適用するものとします。
3. お客様は、本サービスにおけるクラウドシステム（以下「クラウドシステム」といいます。）が次の第
１号のクラウドサービスの利用を伴うことを了解するものとします。
(1) AWS が定める利用規約（以下「AWS 利用規約」といいます。）に基づいて許諾するものとします。
4. AWS 利用規約は、以下のサイトで参照可能であり、お客様は、当社との利用契約の締結にあたり、AWS 利用規約に同意し、AWS 社に対し、利用契約の有効期間中において、AWS 利用規約を遵守するものとします。 https://aws.amazon.com/jp/legal/?nc1=f_cc
5. お客様は、AWS 利用規約が AWS 社の裁量により予告なく変更されることがあり、変更のあったときには、変更後の内容がただちに適用されることについて予め同意するものとします。
6. お客様は、AWS 利用規約の内容に変更があった場合には、当該変更に応じて本サービスの内容にも変更が生じることにつき予め了解するものとします。
7. お客様は、本サービスの利用申込前に必ず本約款の内容を確認するものとし、利用申請書の注文日（以下、利用申込日とする。）を以て、本約款の内容に同意したものとみなします。
8. 当社は、本サービスに関して、当社が付与した認証情報を用いて行われた一切の行為（お客様の従業員、委託業者による行為を含みますが、これらに限られません。）は、当社が当該認証情報を付与したお客様が行ったものとみなします。
第 4 条（約款の変更）
1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本約款を変更することができるものとします。
(1) 本約款の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
(2) 本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は前項による本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生日の１0 日前までに、本約款を変更する旨及び変更後の 本約款 の 内 容 と そ の 効 力 発 生 日 を 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ URL ： https://www.opt.co.jp/y8SZw7nJ/uploads/document/OPT-TSB2020-01_RimoGakuTOS.pdf）に掲示し、またはお客様に電子メールで通知します。
3. 変更後の本約款の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は、本約款の変更に同意したものとみなします。
第 5 条（利用契約の成立）
1. 本サービスへの申込は、本規約に同意した上で、所定の方法で申込を行うものとします。
2. お客様による前項の利用申込みにあたっては、当社があらかじめ定めた 1 つの契約単位に含まれるログイン ID 数を了解して、必要なログイン ID 数を指定しなければならないものとします。
3. 本サービスは、法人様への提供とし、個人の方への提供はいたしません。また、ご利用法人様に対し原則 1 回限りのご利用とするものとします。
4. 利用契約は、お客様が当社所定の方法により利用申込みをし、当社からの利用開始日の通知を含む承諾の通知が到達したことを以て成立するものとします。なお、当社が利用開始日に ID 登録が完了した時点から本サービスが利用可能となります。ただし、利用契約の成立後であっても、AWS 社が本サービスの提供を承諾しない場合、当社は損害賠償義務を負うことなく、利用契約を解除することができるものとします。
5. 当社は、お客様にメールで連絡事項の告知や広告その他の情報提供を行うものとします。
6. 本約款の規定及び条項にかかわらず、お客様に次の各号のいずれかの事由がある場合、お客様の利用が開始されるまでの間、当社は利用契約を締結せず、または一旦行った承諾を何らの負担なく撤回することができるものとします。
(1)お客様の申込みに従って本サービスを提供することが技術上、もしくはその他の理由により提供困難である場合
(2)お客様が提出した書類に虚偽の記載、誤記や記入漏れ・不足事項があった場合
(3)お客様に第 20 条（当社の行う解約）第 2 項各号及び第 3 項各号のいずれかに該当する事由がある場合、もしくはそのおそれがあると認める場合
(4)当社が提供するサービスについて、お客様が過去に当社から利用契約の解約もしくは解除され、またはサービスを停止されていた場合
(5)お客様が当社の競合他社等に当社の営業秘密を漏洩し、または業務妨害となるような行為を行ったこ
とがある場合、もしくは当社に不利益な行為があった場合やそのおそれがあると当社が判断した場合 (6)お客様が利用契約上の義務を怠るおそれがあると判断した場合
(7)申込されたお客様が、当社の定める方法によらず入会の申込を行った場合
(8)本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
(9)申込されたお客様又はその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいう。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
(10)その他当社が不適切と判断した場合
7. 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾しなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負わないものとします。
第 6 条（サービスの仕様及び、利用環境）
1. 本サービスの詳細な仕様は、当社ホームページまたは当社提供物および AWS 利用規約において定めるものとします。
2. お客様は、ハードウェア、ミドルウェア、ソフトウェア、通信機器、アクセスポイントまでのインターネット環境などの本サービスに必要な利用環境、その他設備およびこれに要する費用を自らの責任と 負担で用意するものとします。
第 7 条（サービス仕様の変更）
1. サービス仕様は予告なく変更することがあります。なお、変更がなされた場合、提供すべき本サービスの仕様は変更後のものとします。
2. 前項に関わらず、当社から本サービスのサービスレベルを引き下げる場合において、本サービスの仕様の変更がお客様に対して不利益（ただし、軽微なものを除きます。）を生じさせると当社が判断した場合には、第 4 条（約款の変更）の手続に従い、あらかじめお客様に通知するものとします。
第 8 条（本サービスの一時的な中断及び停止）
1. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断または停止することができるものとします。
(1) 本サービスに関するプログラム又は AWS などのクラウドシステムに何らかの原因で障害が発生し、本サービスの継続が不可能と認められた場合
(2) クラウドシステムが当社の責に帰さない事由により停止した場合又はクラウドシステムに当社の責に帰さない事由により何らかの不具合が生じた場合
(3) インターネットプロバイダの責に帰すべき事由により、インターネット回線が利用できない場合
(4) インターネット通信機器や回線まわりにおいて不具合があった場合
(5) 天災地変、停電、テロなどの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(6) 本サービス又はクラウドシステム関連の保守が行われる場合
(7) 災害その他やむを得ぬ理由により契約の履行が困難な場合
2. 前項の場合、当社からお客様に対し本サービスの提供を一時的に中断もしくは停止について可能な限り、事前または事後に通知するものとします。ただし通知が困難な場合にはこの限りではありません。
3. 第 1 項各号のいずれかの理由によりサービスの中断または停止をした場合において、万一お客様に何かしらの不利益や損害が発生した場合であっても、当社は一切その責任を負わないものとします。
4. 本約款に別に定める場合を除き、本サービスが中断または停止となった場合であっても、お客様のサービス料金支払義務は原則として影響を受けないものとします。
5. ただし、本サービスが停止となり今後将来的に再開の可能性が見込まれない場合は、当社とお客様は、別途協議し合理的な解決を図るものとします。
第 9 条（サービスの廃止）
1. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当社の判断により、本サービスの一部または全部を廃止することができるものとします。
(1) 当社がこのサービス提供を廃止する決定を行い、お客様に 3 日前までに通知した場合
(2) 本サービスの提供が著しく困難になった（インターネット又は AWS などのクラウドシステムが
利用できなくなった場合を含みますがこれらに限られません。）場合
(3) 天災地変、停電、テロなどの不可抗力により本サービスの提供ができない場合
2. 前項に基づき本サービスの廃止を決定した場合は、本約款に別に定める場合を除き廃止の程度に応じて、利用契約の全部又は一部が当然に終了するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。
第 10 条（サービスの利用に関わる責任）
1. 本サービスは製品版のオンライン個別指導サービスとは異なりますので利用するにあたり、業務情報などお客様において重要な情報を入力してはならず、本サービス利用の際に情報を入力した責任は、お客様が負うものとします。
2. お客様は、利用契約に基づき当社提供物を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。ただし、お客様の所有に帰した当社提供物についてはこの限りではありません。
3. お客様は、本サービスを通じてお客様が発信した情報や受信した情報、その他本サービスの利用に関わるお客様の行為およびその結果について一切の責任を負い、当社に対して如何なる不利益も損害も与えてはならないものとします。
4. 万一、お客様の行為により当社が損害を被った場合には、当社の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
5. お客様は、本サービスの利用に当たり、第三者とトラブルや紛争などに発生した場合、お客様の責任においてこれを解決する義務を負うものとします。また本サービス利用により第三者に損害を与えた場合はお客様の責任と費用にて当該損害を填補するものとします。
第 11 条（管理責任者の通知）
1. お客様は、管理責任者及び運用担当者を定め、本サービスの利用開始に先立って、当社所定の方法で当社に通知するものとします。
2. 当社の、本サービスの利用に関するお客様との連絡及び確認、依頼事項に関する対応は、原則としてお客様の管理責任者を通じて行うものとします。
3. お客様は、管理責任者及び運用担当者に関する通知事項に変更があった場合は、当社所定の様式に基づき速やかに当社に通知するものとします。
第 12 条（認証情報の取り扱い）
1. お客様は、本約款に基づき、固有の認証情報を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む。）するものとします。なお、もしもお客様が、認証情報を漏洩しもしくは紛失したこと、または認証情報を第三者によって不正に利用（以下
「不正利用」と言います。）されたことを知った場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
2. 当社は、お客様の認証情報を漏洩しもしくは紛失し、または認証情報を第三者が不正利用したことにより、お客様に損害が生じた場合であっても一切の責任を負わないものとします。 ただし、当該漏洩、紛失または不正利用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
3. 認証情報の不正利用により本サービスが利用された場合でも、当該行為はお客様自身による利用とみなされるものとし、サービス料金のお支払い及び、その他一切に関わる請求対象はお客様の負担するものとします。
4. 認証情報の不正利用により当社が損害を被った場合、お客様はお客様の有責性の有無にかかわらず当社の損害・費用を補てんするものとします。 ただし、当該漏洩、紛失または不正利用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. お客様の本サービスの利用に関わる認証情報は、セキュリティを確保する為、当社は緊急の場合を
含め、如何なる場合であっても、電話による認証情報の開示、確認または再発行の要求には応じないものとします。なお、紛失等により認証情報の開示、確認または再発行が必要な場合には、お客様は当社が別途定める方法によりこれを要求するものとし、このために要する追加費用はすべてお客様が負担するものとします。
第 13 条（権利帰属）
1. 当社からお客様に提供されるサービス（本サービスを含み、これに限られません）や当社提供物に関する知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条
の権利を含みます。）、ノウハウ等を含むこれらに限定されないものとします。以下同様とします。）及び、当社提供物の所有権は、すべて当社に帰属し、当社が他の権利者から権利の許諾を受けている場合には当該権利者に帰属するものとします。
2. お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社が提供するサービスや当社提供物に関する知的財産権及び、当社提供物の所有権を取得するものではないことをあらかじめ承諾するものとします。
3. 貴社に貸与された、本サービスに係るソフトウェア及び対象ドキュメントを収録した一切の媒体の所有権は、当社に帰属するものとします。
4. 本サービスに係わる対象ソフトウェア及び対象ドキュメントのアップデートにつき、その内容および時期は当社の裁量によるものとし、アップデート内容の全部又は一部が、貴社が有償で当社に発注した追加・変更と同一又は類似であったとしても、求償または異議申立てを行わないことに、貴社は予め同意するものとします。
第 14 条（禁止事項）
1. お客様は、本サービス利用にあたり自ら以下の各号の行為を行わず、また第三者をして以下の各号の行為を行わせないものとします。
(1) 本サービスの評価目的以外に利用する行為
(2) 当社提供物に対する不当な改造・改ざん行為、及びそれら一切の解析行為
(3) 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは、その運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(4) 商用、非商用に問わず、当社の承諾を得ずに第三者に本サービスの利用をさせる行為
(5) ウイルス、スパムなどの有害コンピュータプログラムを組み込んだり、送受信等する行為
(6) 第三者の財産、名誉、プライバシー、もしくは肖像権等を侵害する行為及び侵害する恐れのある行為
(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) その他、本サービスの利用にあたり当社に対し、不適切及び不利益と判断されるお客様の行為
(9) 対象サービスのすべてまたは一部を、譲渡、貸与、サブライセンス、レンタル、リースする行為
(10) 本サービスを日本国以外で利用する行為
2. 当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであること、またはお客様の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、各号に該当する違反行為に関連する情報を削除することができるものとします。
3. 当社は、お客様の行為またはお客様が提供、送受信もしくは登録する（お客様の利用とみなされる場合も含む。）情報を監視する義務を負わないものとします。また、第 1 項各号の事由が解消された場合でも、当社は一旦削除した情報を現状に復帰する義務を負わないものとします。
第 15 条（契約の終了）
1. お客様の利用期間が 30 日間経過した時は、次条に基づき当然に利用契約は終了します。なお、その後、当社にて自動的に認証情報を削除します。
2. 当社は、試用期間終了日もしくは解約成立日から 5 営業日経過後に AWS を含む本サービスを停止するものとします。
3. お客様は、利用契約が終了したとき、当社提供物および本サービスの利用により作成されたデータ、帳票等の出力結果を速やかに破棄するものとします。
4. 別途製品版のオンライン個別指導サービスを申込みされ利用を開始された場合であっても試用期間終了日前もしくは解約前の状態に戻すことはできず、お客様に何らかの損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第 16 条（契約期間）
本サービスの利用契約期間は、本サービスの利用開始日を起点とし 30 日間とします。
第 17 条（サービス料金）
1. 本サービス（オンライン個別指導サービス試用版）の利用料金は、無償とします。
2. 利用契約に定めがない場合でも、お客様の依頼またはお客様の責めに帰すべき事由により、当社がお客様に対して本サービスもしくはそれ以外のサービスの提供を行い、またはそれを継続する為に必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社はお客様に対して相当な対価を請求することができるものとします。
第 18 条（お客様の行う解約）
お客様は、本利用契約の期間中において、当社に書面をもって通知することにより解約を申し出ることができます。尚、当社より電子メールでお客様に解約受理のお知らせをした日を解約成立日とします。
第 19 条（当社の行う解約）
1. 当社は、解約日の 5 日前までにお客様に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、お客様に以下の各号の事由が生じた場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要する
ことなく、本サービスを停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
(1) お客様の行為が第 14 条（禁止事項）第 1 項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
(2) お客様が本約款に違反したこと事が判明し、当社からの是正要求に対し改善の余地の見込み がないと合理的に判断される場合、または、当社が相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、お客様が当該期間内にこれを是正または履行しない場合
(3) 支払停止または支払不能となった場合、または手形または小切手が不渡りとなった場合
(4) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立を自ら行った場合、または申立てを受けた場合
(5) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) お客様の信用状態に重大な不安が生じた場合
(7) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(8) その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
3. 当社は、お客様が次の各号に該当すると当社が判断した場合、何らの通知および催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であると判断した場合
(2) 自らまたは第三者を利用して、当社に対して違法かつ相当性を欠く不当な要求、もしくは暴力的な行為を行った場合
4. お客様は、前 2 項による利用契約の解約の時点において、未払いのサービス料金等当社に対する債務が存在する場合には、当該債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して弁済しなければならないものとします。
第 20 条（お客様固有情報）
1. 当社は、お客様が本サービスを利用し、本サービスに登録・入力されたお客様固有の情報でありアクセス制限措置が施されているもの（以下「お客様固有情報」といいます）を、お客様の同意なしに参照または閲覧して利用しないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社、AWS 社は次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様固有情報を正当な範囲で参照または閲覧（当該各号において定める場合には、AWS の子会社、AWS の関連会社およびそれらの再委託先に開示することを含みます。）することがあるものとします。
なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧されたお客様固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
(1) 刑事訴訟法第 218 条その他同法もしくは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに
基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令（日本国法に限られない。）に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
(2) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護
のために必要な範囲で利用、開示する場合
(3) 当社、AWS 社が自らの提供するサービスが本サービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持、プラットフォームの維持、修正等）において参照する場合
(4) 当社が提供するサービスを構成しているソフトウェアの修正の為に必要な情報を収集する場合
第 21 条（秘密情報の取り扱い）
1. 本約款において「秘密情報」とは、利用契約により、当社及びお客様それぞれが知り得る相手方の
内部情報、技術情報、システムおよびノウハウ等の情報をいい、秘密情報である旨の明示の有無及び、媒体（書面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等）に記載されているか否かを問わないものとします。
2. 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 情報を受領する前に、既に公知となっていた相手方の情報
(2) 情報を受領する前に、自らが既に知っていた相手方の情報
(3) 情報を受領した後に、自らの責めに帰すべからざる事由により公知となった相手方の情報
(4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(5) 相手方の秘密情報と無関係に独自に開発した情報
3. 当社及びお客様は、善良なる管理者としての最新の注意義務をもって秘密情報を厳重に保管・管
理し、自己の役員または従業員（正社員、契約社員、派遣社員等を含む全関係者。以下「本件従業員等」といいます。）であって本業務に従事し当該秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ、これを開示するものとします。また、当社およびお客様は、本件従業員等に対して利用契約に基づき自己の遵守すべき義務と同等の義務を負担させ、これを遵守させるものとし、本件従業員等の行為について全責任を負うものとします。
4. 前項の場合にかかわらず、当社又はお客様は、法令の定め、裁判所の決定、権限を有する官公庁
からの請求・命令等により開示すべき情報については、必要な範囲において、当該情報を開示することができるものとします。
5. 当社及びお客様は、相手方の事前の書面による承諾を得、かつ本約款と同等以上の秘密保持義務を課した場合以外には、契約期間内および契約終了後も秘密情報を第三者に開示しないものとします。
6. 前項に基づき、当社およびお客様が第三者に秘密情報を開示した場合、当該第三者に本約款に定めるのと同等の秘密保持義務を負担させ、これを遵守するよう監督するとともに、当該第三者と連帯
して利用契約の義務の履行につきその責に任ずるものとします。
7. 当社及びお客様は、利用契約が終了した時、または相手方から要請があった際は、秘密情報及
び、その複製・複写物のすべてを相手方の指示に従い、当社が認めた合理的な範囲で速やかに相手方に返却または廃棄（磁気その他の記憶媒体からの削除の消去を含む）し、当該結果を書面にて速やかに相手方に通知するものとします。
第 22 条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報については、当社規定に定める
「プライバシーポリシー」に従って取り扱うものとします。（URL：https://www.opt.co.jp/privacy/）
第 23 条（資料等の提供と取り扱い）
1. 当社はお客様に対し、利用契約上の義務を遂行する為に、必要な個人情報や社内組織体制表及び、関連資料等の提供及び借用を求める場合があります。この場合、お客様は当社に対し、これらを無償で提供するものとします。
2. お客様が当社に提供する各種情報及び関連資料等について、提供を拒みもしくは提供を遅延、または内容等の誤りがあったことによって起因する当社の本サービスに関する債務不履行および当社
提供物の瑕疵等の結果については、当社はその責を免れるものとします。
第 24 条（反社会的勢力等の排除）
1. お客様および当社は、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢
力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないこと相手方に対して確約します。
(1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為 (2)違法行為または不当要求行為
(3)業務を妨害する行為
(4)名誉や信用等を毀損する行為 (5)前各号に準ずる行為
第 25 条（免責）
1. 当社は、本サービスの提供において、当該システムの過負荷やシステム不具合の起因によるデータの破損、欠落・紛失に関して一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、お客様による利用サービスの変更または解約等により生じたデータの破損、欠落・紛失等について一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、AWS などのクラウドシステム自体の仕様、瑕疵、バグ等に起因した損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、有用性の存在、不具合が生じないことを含め、本サービスのいかなる性状についても一切の保証を行わないものとします。
5. お客様は、AWS などのクラウドシステムには、既知および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを十分に了解するものとし、本サービスを利用するにあたり、サービス提供全般に存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因して、お客様または第三者が損害を被った場合（第三者による不正アクセスが行われた場合を含みますが、これに限りません。）であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
6. 本サービスの利用により生じる結果については、その原因の如何にかかわらず、当社はお客様に対して一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、本サービスに関連してお客様または第三者に生じた損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負わないものとします。
8. 本条の前項までの各規定は、当社に故意または重大な過失が存する場合には適用しないものとします。
第 26 条（損害賠償）
お客様が本契約に違反して当社に損害を与えた場合には、損害賠償を請求できるものとします。
第 27 条（通知方法）
1. 本約款に基づき、当社がお客様に対して行う通知やその他の連絡は、当社ホームページによる掲示、電子メール等の他、適切かつ合理的な方式でこれを行うものとします。
2. 前項の通知その他の連絡は、電子メールによる場合には、お客様が届け出た管理責任者及び運用担当者の電子メールアドレスに対して行うものとし、書面による場合には、お客様が届け出た管理責任者の連絡先対して行います。なお、お客様の届け出た連絡先が事実とは異なる為に通知その他の連絡がお客様に到達しなかった時は、その通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。
3. 通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点で到達したものとみなし、当社ホームページへの掲載により行った場合は、インターネット上に配信された時点で到達したものとみなします。
第 28 条（第三者への再委託）
1. 当社は、お客様に対する本サービスの提供に必要な事業の一部を第三者（以下、再委託先という）に
再委託することがあります。
2．当社は、前項に基づき本サービスの提供に必要な事業の一部を再委託先に委託したときは、当社規定に準じ再委託します。
3．再委託先には個人情報の預託は行わないこととします。
第 29 条（権利義務の譲渡）
お客様は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡（事業譲渡による場合を含みます。）または移転することはできないものとします。
第 30 条 （不可抗力）
天災地変、戦争、内乱、裁判所の命令、労働争議その他これらに類似する事態で当社の合理的な支配を越えた事由により当社が利用契約上の義務を履行できない場合、当社はその義務の履行を免れ、お客様に対し、何らの責任をも負担しないものとします。
第 31 条（協議）
本約款に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、法的手続に先行して、まず両者誠意を持って協議し解決を図るものとします。
第 32 条（有効解釈）
本約款のいずれかの部分が無効である場合でも、本約款全体の有効性には影響がないものとします。無効とされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効解釈が行われるものとします。
第 33 条（存続条項）
利用契約が終了した場合であっても、その終了理由の如何を問わず、本約款の内、第 1 条（定義）、
第 9 条（サービスの廃止）第 2 項、第 10 条（サービスの利用に関わる責任）第 3 項乃至第 5 項、第 12
条（認証情報の取り扱い）第 2 項乃至第 4 項、第 13 条（権利帰属）、第 14 条（禁止事項）第 3 項、第
15 条（契約の終了）、第 19 条（当社の行う解約）第 4 項、第 20 条（お客様固有情報）第 2 項、第 25 条
（免責）、第 26 条（損害賠償）、第 29 条（権利義務の譲渡）、第 32 条（有効解釈）、本条（存続条項）
及び第 34 条（合意管轄）に関する定めはなお有効に存続するものとします。また、第 21 条（秘密情報
の取り扱い）の定めはなお利用契約終了後 5 年間有効とするものとします。
第 34 条（合意管轄）
本サービスの利用に関し、当社とお客様の間で訴訟等の法的手続を行う必要が生じた場合には、日本法を準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則（２０２０年１１月２４日）
本利用約款は、２０２０年１２月１８日から施行します。