Contract
2020 年4月1 日版
アグリネット アドバンス利用規約
（利用規約の適用）
第１条 ネポン株式会社（以下、「当社」といいます。）は、この利用規約および当社が別途定めるアグリネット アドバンス サービス仕様書（以下、「利用規約」と総称します。）に基づき、本サービスを提供します。
２．利用規約と個別の利用申込書の規定が異なるときは、個別の利用申込書の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
３．利用申込み等の定めと、利用申込み締結前に申込み者および当社との間でなされた協議内容、合意事項、または一方当事者から相手方に提供された各種資料、申し入れ等とが矛盾、抵触または相違する場合は利用申込み等の定めが優先するものとします。
（用語の定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 「本サービス」とは、利用規約に基づき当社から申込み者に提供されるアグリネット アドバンス サービス仕様書（以下、「サービス仕様書」といいます。）所定の農業 ICT クラウドサービスをいい、その詳細はサービス仕様書に定めるものとします。
（２） 「申込み者」とは、当社との間で、利用規約に基づく利用申込みを締結した法人その他の団体および個人をいいます。
（３） 「利用申込み」および「利用申込書」とは、利用規約に基づき当社と申込み者との間に締結される本サービスの提供に関する「アグリネットアドバンス利用申込書」の申込みおよび当該書面をいいます。
（４） 「利用申込み等」とは、利用申込書および利用規約を総称していいます。
（５） 「電気通信サービス」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
（６） 「申込み者設備」とは、本サービスの提供を受けるため申込み者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
（７） 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が当社の判断により設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。ただし、申込み者設備は除きます。
（８） 「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備、本サービスを提供するために当社が電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線および電気通信サービスを総称していいます。
（９） 「消費税等相当額」とは、消費税法および同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他申込み者が支払に際して負担すべき公租公課の金額をいいます。
（10） 「営業日」とは、日本国における土日祝祭日および当社所定の休業日を除く日をいいます。
（利用申込の締結等）
第３条 利用申込みは、申込み者が利用申込書に捺印のうえ当社に提出し、当社が所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、当該利用申込書は利用規約の内容を承諾の上、かかる利用申込みを行うものとし、当該申込み者が利用申込書に捺印して提出を行った時点で、当社は、当該申込み者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用申込みの変更は、申込み者が当社所定の「アグリネット アドバンス利用変更申込書」を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、申込み者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用申込みまたは利用変更申込を締結しないことがあります。
（１） 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用申込み等に違反したことを理由として利用申込みを解約されたことがあるとき
（２） 利用申込書または利用変更申込書に虚偽の記載があったとき
（３） 金銭債務その他利用申込み等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４） その他当社が不適当と判断したとき
（利用規約の変更）
第４条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、申込み者に対する条件その他利用申込みの内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、６０日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を申込み者に通知するものとします。ただし、変更内容が申込み者等の不利益にならないと判断した場合にはこの限りではなく、事後すみやかに通知するものとします。
（本サービスの種類と内容）
第５条 当社が一般的に提供する本サービスの種類およびその内容は、サービス仕様書に定めるとおりとします。
２．当社は、本サービスの種類およびその内容を変更することがあります。なお、この場合には、本サービスの種類および内容は、当該変更後の内容となるものとします。
３．当社は、前項の変更を行う場合は、１２０日の予告期間をおいて、変更後の内容を申込み者に通知するものとします。ただし、変更内容が申込み者等の不利益にならないと判断した場合にはこの限りではなく、事後すみやかに通知するものとします。
４．次の事項については、利用申込みにおいて、明示的に追加されている場合を除き、申込み者へ提供されないものとします。
（１） データ移行、各種登録等の準備作業、本サービスの利用に関する説明会の実施
（２） 申込み者設備の設定、設置、登録その他の申込み者設備に係る作業
（３） その他サービス仕様書に記載の無い一切のサービスおよび作業
（データの利用）
第６条 当社は、サーバーに蓄積される申込み者の環境センサーおよび各種機器のデータ等について、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用する権利を期限の定めなく、申込み者から許諾（再許諾権を含みます。）されたものとみなします。
（申込み者の遵守事項等）
第７条 申込み者は、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
（１） 申込み者は、利用申込み等の内容を承諾した上、これらを遵守し、また、本サービスを利用する自己の要員にこれらを遵守させること。
（２） 申込み者と当社間の利用申込みが理由の如何を問わず終了した場合は、本サービスも自動的に終了し、申込み者は本サービスを利用できないこと。
（３） 申込み者は、自己に所属する要員以外の第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（４） 申込み者は、利用規約に基づく本サービス利用に関する権利または義務の全部または一部を、第三者に譲渡しないこと。
（５） 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、申込み者から必要な範囲で事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報（第２７条に定義する。以下同じ。）を開示することができること、また、当社は第２５条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、申込み者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（６） 申込み者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことをあらかじめ承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
（利用申込みに違反した場合の措置）
第８条 申込み者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、すみやかに当該違反を是正するものとします。
２．当社による申込み者への是正勧告の日または前条第１項各号所定の条項に違反していることを申込み者が確認した日から１４日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、何らの催告、通知を要することなく、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合には、前条第１項各号所定の条項に違反していることを当社が認めた後直ちに、措置を講ずることができるものとします。
（１） 当該申込み者に対する本サービスの提供を停止すること。
（２） 当社と申込み者の間の利用申込書の全部もしくは本サービス利用に関する部分を含む一部を解約すること。
３．申込み者が、前条第１項各号所定の条項に違反したことにより、当社に損害が生じた場合、申込み者は、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第９条 申込み者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて申込み者設備を設定し、申込み者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．申込み者は、自己の責任と費用において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して申込み者設備をインターネットに接続するものとします。
３．申込み者設備、インターネット接続および本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は申込み者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、本サービスを利用して申込み者等が記録、保管
、伝送もしくは提供するデータ、ログ、情報、コンテンツまたは本サービスを利用することにより本サービス用設備に蓄積される申込み者等のデータ、ログ、情報、コンテンツ（以下、「申込み者データ等」といいます。）について、監視、分析、調査その他の必要な行為を行うことができるものとします。ただし、本項は当社の監視義務および管理責任を規定したものではありません。
５．当社は、申込み者向けのサービス事業に関連して申込み者に対する新たな提案を検討するために、申込み者データ等を内部利用することができるものとします。ただし、本項の規定は、当社が申込み者に対してかかる提案を行う義務を規定したものではありません。
（ＩＤおよびパスワード ）
第１０条 当社は、申込み者に対し、その他の者との区別をするためにＩＤおよびパスワードの符号（以下、総称して「ＩＤ 等」といいます。）を発行し、付与するものとし、申込み者は、そのＩＤ等を厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
２．当社が発行したＩＤ等を、申込み者の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により申込み者およびその他の者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。また、適切なＩＤ等が使用されたか否かにかかわらず、申込み者等が本サービスを利用した場合、申込み者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。
（バックアップ ）
第１１条 当社は、サービス仕様書で記載された項目についてのみバックアップを実施するものとし、申込み者データ等の保護を目的とした保管、保存、バックアップ等を行わないものとします。
２．当社は、本サービス用設備等の故障その他いかなる理由においても、申込み者データ等が消失、破損したために発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
（本サービスの利用料金、算定方法等）
第１２条 本サービスの利用料、算定方法等は、「アグリネット アドバンス利用申込書」（以下、「申込書」といいます）記載の料金表に定めるとおりとします。
２．当社は、本サービスの利用料金、算定方法等を変更することがあります。なお、この場合には、本サービスの利用料金、算定方法等は、当該変更後の内容となるものとします。
３．当社は、前項の変更を行う場合は、６０日の予告期間をおいて、変更後の本サービスの利用料金、算定方法等の内容を申込み者に通知するものとします。
４．本サービスの利用料金が月払いである場合、既に申込み者が当社に支払った本サービスの利用料金については、申込み者に対する返還を行わないものとします。また、月の途中で本サービスの利用が終了した場合であっても、当該月の支払金額は、月額定額料金から日割減額されないものとします。
５．本サービスの利用料金が年払いの場合、既に申込み者が当社に支払った本サービスの利用料金については、申込み者に対する返還を行わないものとします。また、利用期間中で本サービスの利用が終了した場合であっても、その終了理由の如何を問わず返金しないものとします。
（利用料金の支払義務）
第１３条 申込み者は、利用開始日から起算して利用申込みの終了日までの期間（以下、「利用期間」といいます。）について、申込書の料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税等相当額を利用申込み等に基づき支払うものとします。
２．利用期間において、第１８条(一時的な中断)および第１９条（提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、第２３条第１項に定める場合を除き、申込み者は、利用期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等相当額の支払を要します。
（利用料金の支払方法）
第１４条 申込み者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等相当額について、請求書に従い、当社が指定する委託先業者が、請求および収納業務およびこれに付随する業務を代行することがあることを承諾します。申込み者は、請求書に従い、当社が指定する期日までに当社が指定する委託先業者に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、申込み者の負担とします。
（利用期間）
第１５条 本サービスの利用期間については申込書の記載通りとします。ただし利用期間満了日の１ヶ月前までに、当社または申込み者のいずれからも相手方に対し、本申込みの終了を申し入れないときは、申込書記載の年数にて自動継続として更新することとし、以後も同様とします。
（遅延利息）
第１６条 申込み者が、本サービスの利用料金その他の利用申込書等に基づく債務の弁済を怠った場合、当社は申込み者に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年利１４.６％の割合による遅延損害金の支払いを請求できるものとします。
２．前項の遅延損害金の算出方法は、１年を３６５日とした日割計算とし、１円未満は切り捨てるものとします。
（禁止事項）
第１７条 申込み者は、本サービスの提供にあたり、次の各号に規定する事項を行わないと共に、これらに関する疑義等を生じさせず、かつ当社による本サービスの提供に支障の生じることのないようにするものとします。また、申込み者は、本項に定める内容を遵守するものとします。
（１） ウイルス等を含めた有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、書き込み、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為
（２） 当社または第三者の著作権その他の無体財産権を侵害する行為（本サービス用設備に含まれるソフトウェアの複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アッセンブルを含みますが、これらに限りません。）
（３） 当社または第三者を誹謗もしくは中傷しまたはその名誉を傷つけるような行為
（４） 当社または第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為
（５） 事実に反する情報または意味のない情報を書き込む行為
（６） 公序良俗に反する内容の情報、文章、図形等を書き込む行為
（７） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を権原なく改ざんまたは消去する行為
（８） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（９） その他法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
（１０） 前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為
（１１） その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為
２．申込み者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、申込み者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、または申込み者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に申込み者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、申込み者等の行為または申込み者等が提供または伝送する（申込み者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）の管理、監視または削除等の義務を負うものではありません。
４．当社は、前項に定める情報の削除処置を取ることが技術的に不可能な場合、申込み者に対して第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除するよう要請することができ、申込み者はかかる要請に遅滞なく応じるものとします。
５．当社は、前項の権利の行使に代えてまたは権利の行使と共に、申込み者に対して事実確認、説明依頼、再発防止、および第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができるものとします。
６．申込み者は、自己の名称と計算において本サービスを自己利用のためにのみ利用するものとし、これ以外の目的のために本サービスを一切利用（第三者のため、または第三者から受託した業務を実施する目的で利用し、または利用させる場合を含みます。）してはならないものとします。
（一時的な中断）
第１８条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申込み者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
（１） 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２） 当社の責に帰すべき事由によらず、電気通信事業者が、本サービス提供のための電気通信回線または電気通信サービスの提供を中止または中断した場合
（３） 当社の責に帰すべき事由によらず、本サービス提供に利用が不可欠なソフトウェアについて、当該ソフトウェアを当社へ提供する第三者が、当社に対する当該ソフトウェアの提供を中止または中断した場合
（４） 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
（５） 第２４条（免責）第１項各号記載の事由に該当した場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、申込み者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします
。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合には、事前の通知を要しないものとし、事後すみやかに通知するものとします。
（提供停止）
第１９条 当社は、申込み者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込み者に対し事前に、理由、期日および期間を通知した上で、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合には、事前の通知を要しないものとします。
（１）利用料金未払いその他利用申込書等の定めのいずれかに違反した場合
（２）第１７条（禁止事項）第３項の規定により、本サービスを停止する場合
（３）申込み者が第３２条（利用申込みの解約）第１項第１号乃至第６号および第８号乃至第９号のいずれかに該当する場合
（本サービスの廃止）
第２０条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用申込みの全部または一部を解約することができるものとします。
（１） 廃止日の９０日前までに申込み者に通知した場合
（２） 本サービス用設備等を当社に提供する事業者が、当該提供を廃止し、当社の合理的な努力をもってしても、当社が代替の設備等を構築することができない場合
（３） 本サービス提供に利用が不可欠なソフトウェアについて、当社と当該ソフトウェアを当社へ提供する第三者との間のライセンス申込み等が終了し、当社の合理的な努力をもってしても、当社が代替のソフトウェアを利用することができない場合
（４） 第２４条（免責）第１項各号記載の事由に該当し、当社が本サービスの全部または一部の継続が不可能または困難と判断した場合
２．前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合であっても、当社は、既に申込み者から支払われている利用料金等については、申込み者に返還しないものとします。
（善管注意義務）
第２１条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供します。
（権利侵害等）
第２２条 申込み者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者から警告、請求または訴訟の提起がなされる等何らかの紛争（以下、「紛争等」と総称します。）が生じた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。申込み者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対して何らかの請求等を行う場合においても同様とします。
２．申込み者が本サービスを利用して提供したサービスもしくは業務、および申込み者データ等については、申込み者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、これらに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとし、これらに関して第三者との間で紛争等が生じた場合、申込み者が自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
３．前２項に定める場合を除き、当社の責に帰すべき事由により、本サービスの利用に関して、第三者の保有する著作権、特許権その他の知的財産権を侵害しているとして、申込み者と当該第三者との間で紛争等が生じた場合には、当社は、次条の規定にかかわらず、当社の費用においてこれを防御し、当該紛争等に係る確定した終局判決または和解により申込み者が最終的に賠償することとなった金額を支払うものとし ます。ただし、当社の同意なく申込み者がなした和解については責任を負わないものとします。また、当社による防御と支払の負担は、申込み者が当該紛争等の発生を速やかに当社に通知するとともに、当社に当該紛争等の解決に係る権限を与え、かつ、当社の要求がある場合、当社に対して、当該紛争等の解決に必要な支援を行うことを条件とします。
（責任およびサービスレベル）
第２３条 利用申込み等に基づき当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下、「利用不能」といいます。）であることを当社が知った時刻から起算して連続して２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する本サービスの利用料金分相当額およびこれにかかる消費税等相当額が申込書の利用請求金額から減額されるものとします。
２．前項に定めるものの他、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用申込み等に関して、当社は申込み者に対して一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、努力目標としてサービス仕様書に記載した「サービスレベル指標」の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
４．当社は、サービスレベル指標を、利用申込み等に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。
５．サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
６．サービスレベル指標は、利用申込み等で除外されている一切のサービスおよび免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。
（免責）
第２４条 本サービスまたは利用申込み等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第２３条（責任およびサービスレベル）の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により申込み者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２） 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の伝染病
（３） 放射能汚染
（４） 水道、ガス、および当社の自家発電設備の能力を超えた電力の不足
（５） 当社または本サービス用設備等を当社に提供する事業者その他本サービスの提供に必要な役務等を当社に提供する事業者が安全配慮のため事業所を閉鎖または休業した場合
（６） 申込み者設備もしくは申込み者等の接続環境の障害または本サービス用設備までの電気通信回線またはインターネット接続サービスその他の電気通信サービスの不具合
（７） 本サービス用設備からの応答時間等電気通信回線またはインターネット接続サービスその他の電気通信サービスの性能値に起因する損害
（８） サービス仕様書記載のセキュリティ対策によっても防御し得ないウィルス、第三者による不正アクセス、アタック、通信経路上での傍受およびこれらの試みに起因する損害
（９） 当社が定める手順またはセキュリティ手段等を申込み者等が遵守しないことに起因して発生した損害
（１０） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく処分および請求への対応
（１１） 前号のほかの政府または政府機関の行為（行政命令、行政指導または勧告を含むがこれらに限らない）
（１２） 第２３条１項の場合を除く、第１８条乃至第２０条に基づく、本サービスの中断、停止、廃止
（１３） その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、第２２条（権利侵害等）第３項に定める場合を除き、申込み者等が本当社サービスを利用することにより申込み者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
（再委託）
第２５条 当社は、申込み者の事前の承諾を得ることなく、申込み者に対する本サービスの提供に関する業務の全部または一部を当社の費用と責任において第三者に再委託（再々委託等を含みます）できるものとします。
（知的財産権）
第２６条 当社は、利用申込み等に定めるもののほか、当社または第三者が保有する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権に関する利用の許諾、譲渡等を申込み者等に行うものではありません。
（秘密情報の取り扱い）
第２７条 申込み者および当社は、利用申込み等の履行に関して、または本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他の情報であって、次の各号に定める情報（以下、「秘密情報」といいます。）について、利用申込みの有効期間中のみならず利用申込み終了後も 1 年間は、第三者に開示または漏洩しないものとします。
（１） 秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示された情報
（２） 秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後１４日以内に、当該情報の内容を書面にし、または電子データとして記録し、かつ、当該書面または電子データにおいて秘密である旨を明示して提供されたもの
２．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報として取り扱わないものとします。
（１） 開示を受けた際、既に公知であった情報または秘密保持義務を負うことなく既に被開示者が保有している情報
（２） 非開示者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３） 開示後、相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４） 開示後、利用申込み等に違反することなく、公知となった情報
３．秘密情報の開示を受けた当事者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
４．秘密情報の開示を受けた当事者は、当該秘密情報を利用申込み等に基づく本サービス遂行目的で使用し、そのため必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。この場合、申込み者および当社は、当該複製または改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、秘密情報が申込み者データ等である場合、第９条（本サービス利用のための設備設定・維持）第５項に定める目的についても利用目的として含まれるものとします。
５．前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第２５条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、申込み者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
（情報開示要求）
第２８条 申込み者および当社は、政府機関、裁判所等から法令の規定に基づいて秘密情報または申込み者データ等を開示する旨の請求または命令等を受けた場合は、当該政府機関、裁判所等に開示することができるものとします。ただし、かかる請求または命令等を受けた当事者は、秘密情報または申込み者データ等を保護するための措置をとる機会を相手方に付与するため、当該開示について相手方に対し事前に通 知するものとします。なお、かかる事前の通知が不可能または著しく困難である場合は、かかる請求または命令等を受けた当事者は、政府機
関、裁判所等への開示後できる限りすみやかに相手方に対して通知するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第２９条 当社は、利用申込み等に関し、または本サービス遂行のため申込み者から提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を次の各号の場合を除き、第三者に開示または漏洩しない。
（１） 個人情報を適切に管理するように申込み等により義務付けた再委託先に対し、利用申込み等の履行のためまたは本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
（２） 前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様で提携先等の第三者に開示または提供する場合
（３） 政府機関、裁判所等から法令に基づき開示を要求された場合
（４） その他、個人情報保護法により開示または提供が認められる場合
２．当社は個人情報を次の各号を除き、利用申込み等の履行または本サービス遂行目的の範囲を超えて利用しないものとします。
（１） 当社または当社の提携先に関する広告、宣伝その他情報提供の目的で電子メール等を送付する場合（ただし、提携先等の第三者への個人情報の開示は含まないものとします。）
（２） 本サービスのサービスxxxの目的で個人情報を集計および分析する場合
（３） 個人情報の利用に関する同意を求める目的で申込み者または本人に電子メール等を送付する場合
（４） その他任意に申込み者等または本人の同意を得たうえで個人情報を利用する場合
（本サービスの提供区域）
第３０条 申込み者は、日本国外において本サービスを利用（日本国外から電気通信サービス等を介して本サービスに接続する方法を含みます。以下本条において同じ。）する場合、自己に適用されうる各国の法令を遵守するものとします。また、本サービスを日本国外において利用するにあたり関係する各国法令等が求める届出、許認可の取得その他必要な手続きを、自己の費用と責任において行うものとします。
２．申込み者は、本サービスを利用するにあたり、本サービス用設備に申込み者が搭載する情報、データに関する輸出管理の責任は、申込み者にあることを認識し、これらに関して適用されるすべての輸出規制（外国為替および外国貿易法を含みますが、これに限りません。）を遵守するものとします。
３．当社は、前２項に基づく申込み者による日本国外における本サービスの利用に関し、何らの責任も負わないものとします。
４．当社は、本サービスの提供に関連して適用されうる各国の関係法令の改正、その他公権力による当該国から本サービスへの接続禁止措置等の処分により、本サービスの全部または一部を申込み者が日本国外において利用できなくなった場合であっても、当該国における本サービスの継続提供を含め、何らの責任も負うものではありません。
（申込者からの利用申込みの解約）
第３１条 申込み者は、解約希望月の前月末日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望月末日をもって利用申込みを解約することができるものとします。なお、解約希望月の記載のない場合、解約希望通知が当社に到達した日の翌月末日を申込み者の解約希望日とみなすものとします。
例）3月末日をもって解約を行う場合、2月末日までに解約の通知が必要
２．申込み者は、解約日において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（利用申込みの解約）
第３２条 当社は、申込み者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込み者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用申込みの全部もしくは一部を解約することができるものとします。
（１） 自ら振り出しもしくは引受けた手形または小切手が不渡りとなった場合
（２） 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分を受けた場合
（３） 破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申立があったとき、または清算に入ったとき
（４） 前各号のほか財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
（５） 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
（６） 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたとき
（７） 利用申込み等に基づく債務を履行せず、または利用申込み等に違反し、当社が相当な期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に履行または是正されない場合
（８） 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合
（９） その他、申込み者の責に帰すべき事由により、当社の業務に著しい支障を来たすとき、または来たすおそれがあると認められるとき
２．申込み者は、自己が前項各号の一に該当する場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき、当然に期限の利益を喪失し、当社の債務が履行されたか否かを問わず、支払遅延損害金とともに、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
（申込み終了後の処理）
第３３条 申込み者は、利用申込みが終了した場合、終了理由の如何にかかわらず、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよび全ての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用申込み終了後直ちに当社に返還し、申込み者設備などに格納されたソフトウェアおよび資料等については、申込み者の責任で消去し、当該消去を証明する書面を当社に対して提出するものとします。
２．当社は、利用申込みが終了した場合、本サービスの利用にあたって申込み者から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用申込み終了後直ちに申込み者に返還するものとします。当社は、利用申込み終了理由の如何にかかわらず、本サービス用設備などに記録された資料等および申込み者データ等を直ちに消去できるものとします。
なお、当社の本サービス用設備にかかる資料等および申込み者データ等の消去に関して、申込み者等または第三者に発生した損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．本条の定めは、利用申込みの一部が終了した場合についても、終了した部分に相当する本サービスの範囲において、準用されるものとします。
（通知）
第３４条 当社から申込み者への通知は、利用申込み等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から申込み者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、申込み者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第３５条 申込み者は、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、利用申込み等に基づく権利義務および申込み上の地位を、第三者に譲渡し、または担保に供しないものとします。
２．相続または法人の合併、会社分割等により申込み者に一般承継があったとき、相続人または一般承継をした法人は、当社所定の書式にこれを証明する書類を添付して届け出ることにより利用申込みの承継をすることができるものとします。
（変更通知）
第３６条 申込み者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の申込み者にかかわる事項に変更があるときは
、当社の定める方法により変更予定日の１４日前までに当社に通知するものとします。当社は、申込み者が当該期日までに通知することを怠ったことにより当社からの通知の到達が遅れ、または通知が到達しなかった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
２．当社は、申込み者が前項に従った通知を怠ったことにより申込み者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（合意管轄）
第３７条 利用申込み等に関して申込み者と当社の間で生じた紛争の解決については、訴額の如何にかかわらず、東京地方（簡易）裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第３８条 利用申込み等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（疑義解釈）
第３９条 利用申込み等に定めのない事項および利用申込み等中疑義の生じた事項については、両者別途協議のうえ決定するものとします。