KOE 利用規約
KOE 利用規約
2024 年 3 月 14 日
第 1 条（利用規約の適用）
1. 本規約は、本規約に同意のうえ、当社との間で KOE の利用に関する契約（以下「サービス利用契約」という）を締結した者（以下「契約者」という）が株式会社ジー・サーチ（以下「当社」という）のソフトウェアサービス（当社が提供する、ソフトウェアの機能をネットワーク経由で提供するサービスであって、リサーチ対象の個人（以下「パネル」という）に対するリサーチ実施を支援するツールをいい、以下「KOE」という）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
2. 契約者は、KOE の利用にあたり本規約を遵守するものとします。
第 2 条（規約の変更）
1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更が契約者にとって著しく不利益な変更である場合は、30 日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとします。
第 3 条（契約の締結等）
1. サービス利用契約は、申込者（サービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ）が当社所定の書式の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 申込者は、当社所定の申込書に、KOE を利用するためのシステム（以下「KOE システム」という）の利用開始希望日および利用を希望する KOE システムのプラン、購入を希望するチケットを記入のうえ記名押印し、当社に提出するものとします。また、当社は前項に定める承諾の通知とともに、KOE の利用開始日（以下「サービス実施開始 日」という）を通知するものとします。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
(2) 申込者が KOE の利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
(3) KOE の提供が技術上困難なとき
(4) 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
(5) 第 19 条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
(6) 当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
4. 当社が用意するインターネット上のホームページ（以下「サービス公開ホームページ」という）によりサービス利用契約が締結される場合は、前各項の規定にかかわらず以下の各号の規定が適用されるものとします。
(1) サービス公開ホームページからの申込時には、申込書に記名押印は不要とします。
(2) サービス公開ホームページからの申込が通信環境の不具合等により当社に到達しなかったことにより申込者が損害を被ったとしても、当社は何ら責任を負うものではありません。
(3) 申込手続き完了後の、申込内容変更およびキャンセルは原則として受理できません。ただし、当社と申込者が協議の上、当該変更およびキャンセルを行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当社は、当該変更およびキャンセルを受理する場合があります。
第 4 条（KOE の提供）
1. 当社は契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって KOE を提供するものとします。
2. KOE は、リサーチを設計し結果を閲覧するための KOE システムの提供および当社または第三者が運営するサイトに登録された個人から、パネル選定するスクリーニング(以下「スクリーニング」という)、スクリーニングされた対象者へリサーチ回答依頼を発信し、回答を集めること（以下「パネル回答収集」という） にて構成され、それぞれの詳細はサービス公開ホームページに掲載される文書（以下「KOE レギュレーション」という）（xxxxx://xxxxxxx- xxx.xxxxxx.xxxx/KOE-e8e6e9c325514f31a98c79fe735bcdd0?pvs=4）に定めるとおりとします。
3. KOE の提供時間帯は、KOE レギュレーションに定めるとおりとします。
4. KOE の提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。
5. 当社は、サービス利用契約に基づき提供する KOE に関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第 5 条（KOE システム）
1. KOE システムの仕様・価格等については、サービス公開ホームページにて掲載されるものとします。
2. KOE システムの利用可能期間は１か月とし、KOE システムの利用可能期間の開始日は、第３条に定めるサービス実施開始日とします。ただし、期間満了の 15 日前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに 1 か月自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
3. 契約者が KOE システムを初めて利用する場合および以前契約していたプランの期間終了後に再度利用を開始する場合、3 か月の最低利用期間が設定されるものとします。
第 6 条（スクリーニングおよびパネル回答収集）
1. スクリーニングおよびパネル回答収集を行うために必要なチケット（以下「チケット」という）の枚数・価格等については、サービス公開ホームページに掲載されるものとします。
2. 契約者は、KOE システムを用いて、希望するスクリーニング条件およびパネル回答収集を希望する人数を当社に申し込むものとし、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに当該スクリーニングおよびパネル回答収集に必要な枚数のチケットが消費されたものとします。
3. 当社は、パネル回答収集が前項における契約者が申し込んだ内容どおりに実施されることについて保証しないものとし、契約者はそのことについて事前に承諾するものとします。契約者が申し込んだ内容どおりにパネル回答収集が実施できなかった場合、実施されなかった部分に関するチケットは消費されないものとします。
4. 契約者が KOE システムの利用に関する契約を解約した場合、その時点で契約者が保有していたチケットは効力を失い、払い戻し等は行われないものとします。
第 7 条（サービス利用料金）
1. KOE の料金月は、当月 1 日から当月末日までとします。
2. KOE の利用料金の単価は、サービス公開ホームページに掲載されるものとします。
3. KOE の利用料金の発生は、それぞれ以下のとおりとし、以下総称して利用料金といいます。
(1) KOE システムを利用するための料金については、KOE システムに関する料金月の初日にその金額が発生するものとします。
(2) スクリーニングおよびパネル回答収集を含むチケット料金については、契約者がサービス公開ホームページまたは当社所定の書式を用いてチケットを購入する申し込みを行った時点でその金額が発生するものとします。
4. KOE システムを初めて利用する場合および以前契約していたプランの期間終了後に再度利用を開始する場合、利用月の初日に 3 か月分の料金が発生するものとします。
5. KOE の利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、前項に基づき算出され
る、サービス利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。
第 8 条（利用料金の支払義務）
契約者は、前条により計算された各料金月の KOE の利用料金および消費税等相当額を、当社が発行する請求書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。 支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
第 9 条（KOE の利用終了）
1. 契約者は、サービス利用契約が終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータに限り、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、サービス利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
2. 契約者は、第 5 条に定める最低利用期間の満了前に KOE システム利用の全部または一部を中途解約する場合、第７条に従い契約者が KOE システムの利用を最初に行った月に当社に支払った KOE システム利用料金は返金されないことについて同意するものとします。
3. 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押えもしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(4) その他前各号に準ずるようなサービス利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
(5) 解散またはサービス利用契約の履行に係る事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(6) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
(7) 第 18 条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
第 10 条（サービスの改廃）
1. 当社は、KOE の提供を廃止することがあります。その場合、当社は、3 か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、KOE の改善等の目的のため、当社の判断により、KOE の内容の追加、変更等を行うことがあります。ただし、当該変更が KOE の大幅な縮減を伴う場合、 当該変更についてサービス公開ホームページその他当社が適当と判断する方法により、契約者に通知するものとします。
第 11 条（KOE にかかる著作xx）
1. KOE において当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作xxを有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含 む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
2. KOE の一部として当社が契約者に提供する、クライアント環境にて動作させるソフトウェア等において、その使用許諾条件が別途書面等にて提示されている場合には、契約者は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用するものとします。
3. 当社は、KOE において契約者が当社サービス環境に登録したコンテンツ等を、当社が KOE を運営する目的および KOE を改善・向上する目的に限り、当社サービス環境上において複製・翻案・自動公衆送信（送信可能化を含む）等することができるものとします。
第 12 条（事例掲載）
当社は、契約者と協議の上、契約者による KOE の導入事例等を当社ウェブサイト等で公開することができるものとします。
第 13 条（禁止事項）
契約者は、KOE の利用において以下の行為を行わないものとします。
(1) KOE から画像・動画をダウンロードして保管する行為
(2) 第三者になりすまして KOE を利用する行為
(3) ID を他者と共有して使用する行為
(4) 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(5) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(6) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(7) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(8) 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の E-mail を送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある E-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者の E-mail 受信を妨害する行為、または 連鎖的な E-mail 転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(9) 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
(10) 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
(11) KOE の利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(12) 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または、与えるおそれのある行為
(13) 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
(14) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
(15) 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
(16) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が視聴できるデータ等へリンクを貼る行為
(17) 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
(18) その他、サービス公開ホームページに掲載される禁止事項に違反する行為
第 14 条（秘密情報の取り扱い）
1. 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
(3) サービス利用契約の内容（ただし、本規約およびサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く）
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3. 契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、KOE の利用のために（また当社に おいては KOE の運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail 等、ネットワ
ークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) 契約者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、KOE および KOE に関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
5. 契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、KOE のためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
6. 契約者および当社は、KOE の利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。
7. 契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料
（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
8. 契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9. 契約者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 1 項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料（第 3 項の資料と同種のものをい
う）についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第 2項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。
10. 当社は、契約者情報、契約者 ID、HTTP Cookie 等を株式会社ジー・サーチ「個人情報保護ポリシー」
（xxxxx://xxx.x-xxxxxx.xx/xxxx/xxxxxxx.xxxx）に従い取り扱うものとします。また、xxxの個人情報を「KOE プライバシーポリシー」（xxxxx://xxxxxxxx.xx/xxxxx/xxxxx/XXX_xxxxx_xxxxxxxxxxxxx.xxx）に従い取り扱うものとします。
11. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも期間の定めなく、有効に存続するものとします。
第 15 条（XXX に対する責任）
当社の責に帰すべき事由により、サービス利用契約に基づく個々の KOE が全く利用できない（当社が当該 KOE を全く提供しない場合もしくは当該 KOE の支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という）ために契約者に損害が発生した場合、契約者が KOE を利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して
48 時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、当該利用不能が発生した月に契約者が支払う予定だったシ ステム料金を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損 害、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負 わないものとします。KOE の利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
第 16 条（無保証）
KOE は現状有姿で提供され、本規約に明示的に定めた内容を除き、当社は KOE に関しいかなる保証も行わず、またいかなる法的な責任も負わないものとします。
第 17 条（安全保障輸出管理）
契約者は、KOE に関連して外国為替及び外国貿易法（これに関連する政省令を含む）で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。
第 18 条（反社会的勢力等の排除）
1. 契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を既存する行為
(5) 前各号に準ずる行為
第 19 条（免責）
1. KOE の利用の結果を踏まえ契約者が行った意思決定について、当社はその責任を負わないものとします。
2. 次に掲げる事項（ただしこれらに限られないものとする）について、当社は、当該事項に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 計画メンテナンスの実施
(2) 火災、爆発、停電、地震、洪水、暴風雨、ストライキ、禁輸措置、労働争議、政府または軍事機関による行動、戦争、テロリズム、原材料その他必要なリソースの不足または調達不能、天災、感染症の蔓延
(3) 規制機関または政府機関の作為または不作為（オンラインサービスの提供に影響する法規制の制定またはその他の政府の行為を含む）
(4) クライアント環境の不具合
(5) KOE に接続するためのネットワーク回線の不具合（インターネット通信業者の作為または不作為を含む）
(6) 契約者の不正な操作
(7) 第三者からの不正アクセス、クラッキングによるシステム破壊・改ざん、情報窃取
3. 契約者は、KOE が、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」という）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。契約者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、KOE をハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、契約者がハイセイフティ用途に KOE を使用したことにより発生する、契約者または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。
4. 契約者は、KOE に保存されまたは、KOE において取り扱われる自己のデータについて、自己のみの責任でバックアップを取り、保存するものとします。契約者は、当該データの毀損または滅失およびそれにより生じた契約者または第三者の損害等について、当社が一切の責任を負わない旨を了承するものとします。
第 20 条（合意管轄）
本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 21 条（準拠法）
本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
以 上
本規約は、2024 年 3 月 14 日から適用されます。