質問書（様式１）に質問内容を記載しファックスにより照会して下さい。照会先：田舎館村学校給食センター FAX ０１７２-５５-９９１３

田舎館村学校給食センター調理等業務委託募集要項

令和４年１１x

x 舎 館 村 教 育 委 員 会田舎館村学校給食センター

田舎館村（以下「村」という。）は、令和５年度から田舎館村学校給食センター（以下「学校給食センター」という。）の調理及び洗浄業務を民間事業者に委託するため、次のとおり公募型プロポーザル（企画提案）方式による委託事業者の募集を行うこととする。

この募集要項は、調理等業務委託に関する委託事業者の募集について、必要な事項を定めたものである。なお本要項と併せて公表する次に掲げる資料等を含めて「募集要項等」と定義する。

仕 様 書：村が事業者に要求する具体的な業務仕様を示すもの添付資料：本業務に関する参考資料

様 式 集：提案書等の作成に使用する様式を示すもの

１ 業務名

田舎館村学校給食センター調理等業務委託

２ 目的

学校給食の質の保持と安全性の確保を図るため、確かな調理従事体制や研修体制等の把握が重要であり、学校給食センターの安定的な運営を担保するため、優れた調理技術、衛生管理能力及び業務効率性を有する民間事業者を選定し、学校給食の更なる質の向上を実現することを目的とする。

３ 対象の施設

施 設 名 ：田舎館村学校給食センター

所 在 地 ：南津軽郡田舎館村大字xx字観妙寺４０番地１建物構造 ：鉄骨造一部２階建

延床面積 ：１,０９０.１８㎡ 開設月日 ：平成２６年４月１日運営方式 ：ドライシステム

調理食数 ：約６８０食／日（令和４年度）

給食配食校：田舎館小学校、田舎館中学校、県立黒石養護学校

４ 業務委託の内容

（１）作業工程表及び作業動線図の作成業務

（２）食材料の検収及び管理業務

（３）調理業務

（４）配缶及び配送コンテナへの積込・発送業務

（５）食器、食缶、調理機器等の洗浄消毒保管業務

（６）残菜の計量及び処理業務

（７）使用物品の管理業務

（８）その他機器の簡易的な点検修繕業務

（９）施設、設備の清掃及び日常点検業務

（10）長期休業中における清掃及び点検業務

（11）衛生管理業務

（12）その他各前号に付随する業務

（参考）業務に含まれない業務内容

・献立作成

・食材調達

・給食費負担金の徴収等

・施設及び設備等保守

５ 業務委託期間

令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までの５年間

６ 施設及び設備の使用

既存の施設及び設備を使用し、原則として、改造等は行わないこと。

７ 参加資格及び参加手続き

Ⅰ 参加資格等

（１）資格要件

次の要件を満たしていること。

ア 学校給食法（昭和 29 年法律第 160 号）に基づく実施であること及び学校給食が教育の一環として実施されていることを理解し、児童生徒のために安全な学校給食の調理等円滑に実施できる者

イ 法人格を有し、本業務の目的に沿って、業務内容を円滑に遂行することができるよう、安定的かつ健全な財務能力を有していること。

ウ 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の規定による営業許可を有する者エ 生産物賠償責任保険に加入している者

オ 学校給食法に規定する学校給食の実施に必要な施設等の調理業務において、ドライシステム方式に基づく業務の履行が可能である者

カ 青森県内に本店・支店・営業所・事務所のいずれかを有する者

キ 「田舎館村学校給食センター調理等業務委託仕様書」で定める業務を確実に履行できる者

ク 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者

ケ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続き開始申し立て、

又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申し立てが行われていない者。ただし会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者、又は、民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者は、この限りでない。

コ 国税及び地方税を滞納していない者

サ 過去３年以内に学校給食業務又は大量調理施設において食品衛生法の規定による営業停止の処分を受けていない者。ただし、当該処分後の対応、改善策に関する書面等により、適正な食品衛生対応が確認できる場合を除く。

シ 食品衛生法の規定により営業許可を取り消され、当該取消の日から起算して２年を経過している者

ス 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員（同条

第 6 号に規定する暴力団員をいう。）の利益につながる活動を行わない者又

はこれらと密接な関係を有しない者

（２）参加資格等の基準日

参加資格等の基準日は参加申込書の提出日とします。ただし、参加資格確認後から審査結果の決定日までに参加事業者が備えるべき要件を欠く事態が生じた場合は失格とする。

（３）応募に関する留意事項

ア 参加事業者は、提案書の提出をもって実施要項等の記載内容を承諾したものとみなす。

イ 応募に関して必要な経費は参加事業者の負担とする。

ウ 参加事業者から応募要項等に基づき提出される書類の著作権は、原則として当該書類の作成者に帰属する。ただし、委託事業者に決定した事業者が提出した提案書の著作権は村に帰属するものとする。

エ 提出された書類については、提出期間に限り補正することができるものとするが、提出期間終了後は変更できないものとする。また、その理由のいかんに関わらず返却はしない。ただし、村が必要とする場合、追加書類の提出や記載内容に関する聞き取り調査を行う場合がある。

（４）その他

ア 村が提出する資料及び質問への回答書は、募集要項等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。

イ 募集要項等に定めるもののほか、応募に当たって必要な事項が生じた場合は、参加事業者に通知する。

８ 実施日程（事業者募集から受託予定者決定までの流れ）

事業者募集及び公表	令和４年１１月１１日（金）
実施要項等に関する質問受付	令和４年１１月１１日（金）～１１月１７日（木）
質問に対する回答	令和４年１１月２２日（火）
応募書類の提出期限	令和４年１２月 ２日（金）
審査（プレゼンテーション審査）	令和４年１２月１２日（月）
審査結果通知（受託予定者決定通知）	令和４年１２月 下旬

９ 応募手続き

（１）実施要項等に関する質問

実施要項等の内容に関する質問は、令和４年１１月１１日（金）午前８時

１５分～１１月１７日（木）午後５時までの間に受け付けます。

質問書（様式１）に質問内容を記載しファックスにより照会して下さい。照会先：田舎館村学校給食センター FAX ０１７２-５５-９９１３

※ 質問に対する回答は令和４年１１月２２日（火）までにファックスにより回答します。

（２）プロポーザル参加申込手続等

プロポーザルに参加を希望する事業者は、次のとおりプロポーザル参加申込書等を提出して下さい。

提出書類 プロポーザル参加申込書（様式２） １部

各種提案書等（様式３～１２） 原本１部、副本７部提案見積書（様式１３） 原本１部、副本７部

提出期限 令和４年１２月２日（金）１６時００分まで（必着）提 出 先 xxxxxxxxxxxxxxxx000xx１

総務課 管財係 0000-00-0000（内線 223）提出方法 直接持参、郵送又は宅配による。

留意事項 提案書の規格はＡ４判・縦型・横書き・左綴じで作成し、ページ番号を付し、各様式のほか添付書類も含め、Ａ４判フラットファイルに綴じて提出する。

事業者の概要等については、沿革、組織等をＡ４ファイルに綴じて提出する。ＰＲ用パンフレットでも可とする。

１０ 選定

田舎館村学校給食センター調理等業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において以下の審査方法に基づき審査を行い、総合的に最も優れた委託事業予定者（最優先交渉権者）を選定する。

審査方法

ア 委員会は応募事業者のプレゼンテーションによる審査を行う。日 時：令和４年１２月１２日（月）

所要時間：３０分以内（質疑応答１０分程度含む）

＊開催時間、場所等については、別途通知する。

イ 委員は、提案書、見積書、プレゼンテーション及びヒアリングの内容を評価 し、得点の合計が最も高い提案をした応募事業者を優秀提案者として選定する。

ウ 委託事業予定者選定審査基準

標準的な審査基準は次によるものとし、採点項目ごとに、次のとおり１０点（５点）満点で評価するものとする。

非常に優れている・・・・・・・・・１０点（５点）優れている・・・・・・・・・・・・ ８点（４点）普通である・・・・・・・・・・・・ ６点（３点）不十分である・・・・・・・・・・・ ４点（２点）全く不十分である、問題がある・・・ １点（１点）

ａ 企業評価（配点４５点）

評価項目	評価の視点	評価（点）
（ａ）企業理念 様式４号の審査 （9％）	・学校給食に対する基本的な考え方 ・学校給食の意義や特色に対する理解度、取り組み姿勢 ・学校給食調理業務に取り組む意欲	１０点 ２ ４ ６ ８ 10
（ｂ）経営状況 様式５号の審査 （9％）	・財務健全性（売上高、経常利益、自己資本比率等） ・専門スタッフ（技術者）の人数	１０点 ２ ４ ６ ８ 10
（ｃ）業務実績 様式第６号の審査（9％）	・学校給食調理及び洗浄業務受託実績（学校給食センター方式）	１０点 ２ ４ ６ ８ 10

（ｄ）危機管理体制 ※
様式第７号の審査（14％） ・食中毒や異物混入等防止対策及び発生時の対処体制 ・生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）等の損害賠償制度の加入グレード ・災害時対応 ・作業工程表、作業動線図 ・労働災害防止対策 １０点 ２ ４ ６ ８ 10 加点評価５点 １ ２ ３ ４ ５

ｂ 技術力評価（配点５５点）

評価項目	評価の視点	評価方法
（ａ）提案内容的確性 ※ 様式第８号の審査（14％）	・学校給食の専門性及び安定的な提供に関する実施方針 ・サービス水準 ・安全衛生管理体制	１０点 ２ ４ ６ ８ 10 加点評価５点 １ ２ ３ ４ ５
（ｂ）人員配置体制 ※ 様式第９号の審査 （14％）	・配置人数及び組織体制 ・業務責任者等の配置 ・配置者の資格及び経験内容 ・地元採用計画 ・従事者の休暇等における代替者確保体制	１０点 ２ ４ ６ ８ 10 加点評価５点 １ ２ ３ ４ ５
（ｃ）衛生管理体制 ※ 様式第 10 号の審査（14％）	・事業者としての衛生管理対策や考え方 ・指導者及び検査体制 ・従事者の健康管理対策	１０点 ２ ４ ６ ８ 10 加点評価５点 １ ２ ３ ４ ５
（ｄ）研修計画、移行準備等 様式第 11 号の審査（4％）	・従事者に対する巡回指導及び研修計画 ・受託から給食開始までの従事者研修計画	５点 １ ２ ３ ４ ５
（ｅ）食育の充実、学校との交流企画 様式第 12 号の審査（4％）	・食育の充実関連活動 ・学校との交流企画	５点 １ ２ ３ ４ ５

ｃ コスト評価（配点１０点）

評価項目	評価の視点	評価方法
（ａ）受託コスト 様式第 13 号の審査（9％）	・見積金額は上限金額を超えてないか、不正常な金額でないか ・仕様内容及び提案内容と矛盾がないか	１０点 ２ ４ ６ ８ 10

※ａ（ｄ）危機管理体制、ｂ（a）提案内容的確性、ｂ（ｂ）人員配置体制、ｂ（ｃ）衛生管理体制については、特に優れた提案に対し、集計の際に加点評価を与えて集計するものとする。

エ 審査結果の通知及び公表

審査結果は応募事業者全員に通知する。オ 優先交渉権者の決定

村は委員会の審査結果を踏まえて委託事業予定者（優先交渉権者）とされた事業者と業務委託契約の交渉を行うものとする。優先交渉権者が契約を締結しない場合は、得点の高い応募事業者から順に契約交渉を行い、合意に達した応募事業者と契約を締結するものとする。

１１ 委託料

調理等業務委託に関する委託料の総額は次のとおり（５年間分合計）とし、見積額は、この額の範囲内で記入すること。（消費税及び地方税消費税は除く。）

施設名	金 額
田舎館村学校給食センター	９９，８００，０００円

１２ 提案書に関する条件

応募事業者は、提案書に関して次に掲げる法令等を遵守しなければならない。遵守法令等

（ア）学校給食法、食品衛生法、労働基準法等の労働関係法令、その他関連法規等

（イ）学校給食衛生管理基準（文部科学省）、大量調理施設衛生管理マニュアル（厚生労働省）、その他関連要項等

１３ 担当（問い合わせ先）

この募集に関する担当は、次のとおりとする。

〒０３８－１１２１

南津軽郡田舎館村大字xx字観妙寺４０番地１田舎館村学校給食センター

ＴＥＬ：０１７２-５５-９９１２ ＦＡＸ：０１７２-５５-９９１３

E-mail: xxxxxxx_xxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx（xx（昭））

（別記）

提出書類一覧表（様式集）

§ 様式のサイズはＡ４判とする。（添付書式が認められているものもＡ４とする。）

§ 様式第３号～様式第１２号の提出枚数は、各３ページ（両面印刷可）までとする。

§ 提出部数は、様式第２号は１部、様式第３号から様式第１３号はxx１部・副本

７部とする。（副本についてはxxのコピーで可とする。）なお、各様式の設問等において、記載事項がない場合も、空欄のままにせず「該当なし」等の表記を必ず行うこと。

様 式	名 称	備 考
様式第１号	質問書
様式第２号	プロポーザル参加申込書 （参加資格審査申請書）
様式第３号	参加審査に係る提案書類提出書
様式第４号	企業理念に関する提案書
様式第５号	経営状況に関する提案書	・会社概要、営業経歴書その他活動内容及び沿革を明らかにする書類を添付すること。 ・直近３事業年度に係る財務諸表（貸借対照表及び損益計算書写し）を添付すること。 ・直近１年間の国税及び地方税に滞納額ない旨を証明する書類を添付すること。
様式第６号	業務実績に関する提案書
様式第７号	危機管理体制に関する提案書
様式第８号	提案内容の的確性に関する提案書
様式第９号	給食調理員人員体制(円滑な実施)に 関する提案書
様式第１０号	衛生管理の体制に関する提案書
様式第１１号	職員研修、移行準備等に関する 提案書
様式第１２号	食育の充実に関する提案書
様式第１３号	見積書