Risk Analyze サービス利用規約

Risk Analyze サービス利用規約

株式会社 E-STAMP

第１条（本サービスの内容）

「Risk Analyze」（ 以下「本サービス」といいます。） は、株式会社 E-STAMP（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「Risk Analyze サービス利用規約」（ 以下「本規約」といいます。） に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。

第２条（本サービスの利用）

1． 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを申し込むものとし、当社の定める審査基準を満たし当社の承諾後、お客様の登録が完了した場合に限り、本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。） が成立したものとします。尚、当社と利用契約を締結したお客様を「本サービス利用者」といいます。

2． 当社は、前項に定める審査内容は、本サービス利用者に一切開示しないものとし、本サービス利用者は当社の審査結果に対して異議申し立てを行わないものとします。

3． 本サービス利用者は、別途当社が定める場合を除き、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、ネットワークなどの機器類等を自己の費用と責任において用意するものとします。

第３条（利用料金）

1． 本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙に定める料金とします。

2． 本料金は、第 21 条に定める利用開始通知書に記載の課金開始日の属する月より発生するものとします。なお、利用契約が月の途中で終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

3． 本サービス利用者は、本料金を、当社が定める支払期日・支払方法等に基づき、当社に対して支払うものとします。

4． 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減 額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％ の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第５条（お問合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）

1． 当社は、本サービス利用者に対する事前の承諾を得ることなく、本規約または本サービスの内容を変更することができるものとします。

2． 当社は、前項に基づき本規約または本サービスの内容を変更する場合、変更を行う旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期を、本サービス利用者に当社の Web サイトへの掲載またはその他相当の方法により通知するものとします。

3． 本規約または本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。

4． 当社は、本サービス利用者に対する事前の通知または承諾を得ることなく、本サービスの一部または全部を変更または廃止することができるものとします。

第７条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 第三者または当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

② 第三者または当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

③ 第三者または当社の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する行為。

④ 第三者または当社に不利益若しくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。

⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥ 犯罪行為またはそれを誘発若しくは扇動する行為。

⑦ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営に支障を与える行為または与えるおそれがある行為。

⑧ 本サービスを利用する権利を無断で第三者に譲渡、貸与、移転等する行為。

⑨ 本サービスの運用を妨げる行為。

⑩ 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、ソフトウェアやアプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為。

⑪ 本サービスまたは本サービスにより得られる情報（以下「本情報」といいます。）を、公序良俗に反する目的において使用する行為。

⑫ 本情報を、第三者に提供する商品やサービスのために収集または使用する行為（ 有償、無償を問わない）。

⑬ 本情報を加工、破壊、改ざんする行為。

⑭ 当社から提供された本サービスに付随する資料等を本サービスの利用以外の目的に使用する行為。

⑮ 本情報を、第三者に開示、漏えい、または使用させる行為。

⑯ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

⑰ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第８条（知的財産権）

本サービス利用者は、本サービス及びその内容、システム構成における著作権、商標権、その他ノウハウなどの知的財産権が当社または当社の業務提携企業に帰属していることを認識し、本規約によってその使用権のみを有するものとします。

第９条（ 権利譲渡の禁止）

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部または一部を第三者に譲渡または担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第１０条（ 損害賠償）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合には、当社または第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１１条（相殺）

当社は、双方の債務の弁済期の到来の前後にかかわりなく、利用契約にかかわらず、本サービス利用者が当社に対し負担する一切の金銭債務と、当社が本サービス利用者に対し負担する金銭債務とを、対当額にて相殺することができるものとします。

第１２条（通知）

1. 当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載またはその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信またはファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

3. 本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１３条（ 利用者情報の利用目的）

当社は、本サービス利用者に関する情報（ 申込書等に記載の契約者情報の他、本サービスのログイン履歴や当月の照会件数、利用開始から当月までの照会件数などのサービス利用情報を含みます。） を、以下の各号に該当する場合において利用する場合があるものとします。

① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。

② 本サービスの利用率向上を目的として、本サービス利用者に有益な情報提供やサポート対応を行う場合。

③ 本規約または本サービスの変更に関する案内をする場合。

④ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。

⑤ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。

⑥ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。

⑦ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。

⑧ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。

⑨ 法令の規定に基づく場合。

⑩ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

第１４条（免責）

1． 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害または政府の規制等、当社の支配することのできない事由

（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞または不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

2． 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

3． 当社は、緊急を要する本サービスのメンテナンスまたは通信回線や移動体通信機器等の障害、その他不測の事態等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

4． 本サービス利用者が本規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１５条（ 報告義務）

1． 本サービス利用者が、氏名、商号、代表者、住所または連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

2． 本サービス利用者が、前項に記載する変更後の氏名、商号、代表者、住所または連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の氏名、商号、代表者、住所または連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします

3． 本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

4． 本サービス利用者お客様の通信環境、通信状況等によって本サービスの全部または一部をご利用できない場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１６条（ 第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を、本サービス利用者の事前の承諾、または本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１７条（ 秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１８条（ 本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

1． 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部または全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。

① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。

② 本サービス利用者が、第 7 条に定める行為を行ったとき。

③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行いまたは第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑤ 解散決議をしたときまたは死亡したとき。

⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、または手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑦ 被後見人、被保佐人または被補助人の宣告を受けたとき。

⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

⑨ 法人格、役員または幹部社員が民事訴訟または刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、または、その恐れがあるとき。

⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為をしたとき

⑬ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき

⑭ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。

⑮ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

⑯ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

⑰ 本規約の規定に違反すると当社が判断したときまたはその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。

2． 当社は、前項に基づき本サービスの一部または全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１９条 （ サービスの廃止）

1． 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。

2． 当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の 14 日前までに、その旨を通知します。

3． 当社は、本サービスの一部または全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第２０条（解約）

1． 本サービス利用者お客様は、利用契約の解約を希望する場合は、当社が指定する方法により、当月 25 日までに解約する旨の意思表示を行う（ 当月 26 日以降の申し出は翌月解約） ものとします。

2． 本サービス利用者お客様は、前項に定める方法により、解約手続きが完了した場合、別途当社が定める日において、本サービスに関する契約の解約が成立するものとします。

第２１条（ 契約期間）

1． 当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が別途、本サービス利用者に対して通知する、本サービスの利用開始通知書に記載の利用開始日（以下「利用開始日」といいます。） または別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。

2． 本サービスの契約期間は、利用開始日の属する月の翌月末日までとし、本サービスの契約期間満了日の前月 26 日から当月 25 日までに、本サービス利用者から当社に対して、本サービスの利用を解約する旨の意思表示がない場合、本サービスの契約期間は自動的に 1 ヶ月間更新されるものとし、その後も同様とします。

第２２条（ 期限の利益の喪失）

本サービス利用者が、第 18 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２３条（ 反社会的勢力の排除）

1. 本サービス利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。

① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。） ではないこと、及び、過去 5 年以内に反社会的勢力でなかったこと。

② 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。

③ 反社会的勢力を利用しないこと。

2. 本サービス利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。

① 当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 9 条各号に定める暴力的要求行為。

② 当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。

③ 当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為。

④ 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。

⑤ 前各号に準ずる行為。

3. 本サービス利用者は、本サービス利用者が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。

4. 当社は、本サービス利用者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）

したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本契約その他本サービス利用者と当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、本サービス利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、本サービス利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。

第２４条（ 合意管轄）

本規約または本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（ xxxxの原則）

本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

以上

2021 年 6 月 1 日制定

別紙１ 本サービスの内容

■本サービスの詳細

本サービスは、当社の提携先企業である KYC コンサルティング株式会社（ 以下「KYC」といいます。） が運営する適格者情報提供サービスについて、当社独自のオプションサービスの付帯または独自のプラン設計を施したサービスとなります。

① 本サービスは、本サービス利用者における取引先のコンプライアンスチェックを目的とした情報提供サービスとなります。当社所定のシステムに必要情報を入力することで、本情報（ KYC が公知情報またはインターネット等から収集した、対象となる法人・個人の風評情報・一般犯罪情報・その他企業情報等をいいます。） を照会することができます。

② 本サービスにて当社が利用者に対し提供する本情報は、非独占的であり、個人情報、法人名並びに当該法人の代表者、役員、従業員に関する個人情報が含まれています。ただし、個人情報については、個人情報保護法やその他ガイドライン（ 以下、併せて「個人情報保護法等」といいます。）に定める範囲で提供するものとし、個人情報保護法等に従い適切に取り扱います。

③ 本サービス利用者は、本規約の他、個人情報保護法やその他ガイドライン等に従い適切かつ厳正に取り扱うものとします。

④ 本サービスを通じ当社が本サービス利用者に提供した資料等に係る著作権（著作xx第 27 条および 28 条の権利を含みます。） 及び著作者人格権ならびにそれらに含まれるノウハウその他一切の知的財産権は当社または KYC その他当社の指定する第三者に帰属するものとします。

⑤ 当社及び KYC は、本サービスを通じて単に本情報を提供する立場であり、本サービス利用者の何らかの決定、判断等に関与する権限を有するものではありません。また、本情報はあくまで KYC が独自に情報収集した結果に基づくものであり、それは絶対的な情報を提供するものではなく、将来にわたり、本サービスの情報と実態との同一性を保証するものではありません。当社及び KYC は、本情報の遺漏、相違に関して一切の責任を負いません。

⑥ 本サービス利用者は、プレスリリース・投資家向け広報活動・官公庁に対する書類提出その他の社外公表等に伴い、本情報または本サービスを通じて当社が提供する報告資料の内容について記載を要する場合は、当社の事前の承諾がない限り当社の名称及び当該報告内容等を無断で使用または記載してはならないものとします。

■本サービスの利用料金

月額基本料： 11,000 円（税込）

ただし、本サービス利用者と当社の間で別途優待料金などの特約が定められている場合は、その特約の内容が優先されるものとします。

従量料金：毎月末日終了時点の、当月分の本サービスによる照会件数に応じて、下記金額を月額基本料に加算し、ご請求いたします。

照会件数	料金（税込）	注意事項
国内・海外検索 1～ 50 件	1 検索あたり 440 円（ 税込）	照会結果の有無にかかわらず、照会をおこなった時点で料金が発生する もとのとします。
国内・海外検索 51～ 100 件	1 検索あたり 330 円（ 税込）
国内・海外検索 101～件	1 検索あたり 220 円（ 税込）

例：当月の照会件数が、国内検索 80 件・海外検索 30 件だった場合 … 440 円×50 件＋ 330 件×50 件＋ 220 円×10 件＝

40,700 円（税込）