Contract

（受注者が中部電力の場合に使用する）

xxxxx下水道下流流処理区終末処理場電気需給契約書（案）

令和５年３月 日

発注者 xxxxxxxxxxx 0000-１

xx県xxxxx下水道事務所長 x x x x

受注者

中部電力ミライズ株式会社

長野県xxxxx下水道事務所長 x x x x（以下「発注者」という。）と

中部電力ミライズ株式会社 （以下「受注者」という。）との間に次のとおり、xxxxx下水道下流処理区終末処理場（以下「下流処理区終末処理場」という。）の電気需給契約を締結する。

（総則）

第１条 発注者、受注者両者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

２ 受注者は、この契約の履行に際して知りえた秘密を漏らしてはならない。

３ この契約書に定める請求、通知及び解除は、書面により行わなければならない。

４ この契約の履行に関して発注者、受注者間で用いる言語は、日本語とする。

５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６ この契約の履行に関して発注者、受注者間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるところによるものとする。

７ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）

及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

８ この契約書は、日本国の法令に準拠するものとする。

９ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（契約の目的）

第２条 受注者はこの契約の条項に従って、発注者に対し、発注者が使用する電気を継続して安定供給するものとし、発注者は、この契約の条項に従って当該電気の供給を受け、自己の必要に応じて使用するものとする。

（契約の要領）

第３条 この契約の要領は、次のとおりとする。

(1) 契約電力 1,500kＷ

(2) 予定使用電力量 8,880,000 kＷh

(3) 契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）

基本料金単価：常用線 円/kＷ・月

電力料金単価：重負荷時間 円/kＷh

昼間時間 円/kＷh

夜間時間 円/kＷh

(4) 供給場所 xxxxxxxxxxxxxxxx 0000xxxxx下水道下流処理区終末処理場

(5) 契約期間 令和５年４月１日０時から令和６年３月 31 日 24 時まで

(6) 供給仕様 仕様書のとおり

（契約保証金）

第４条 契約保証金は、 円とし、財務規則第 143 条第３号の規定によりその納付は免除する。ただし、受注者が契約を履行しないときは、契約保証金に相当する金額を違約金として納付しなければならない。

（使用電力量の増減）

第５条 発注者の使用電力量は、都合により予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。ただし、発注者の使用電力量が、第３条の供給仕様に記載される年間及び月間使用電力量と大幅に異なることが明らかになった場合は、発注者は直ちに受注者に連絡するものとする。

（契約電力の変更）

第６条 契約電力の変更について必要があると認められるときは、発注者、受注者協議の上変更するものとする。

２ 発注者が前項の規定によらないで契約電力を超えて電気を使用した場合は、受注者の責めとなる理由による場合を除き、発注者は次の式で算出される超過金（以下「契約超過金」という。）を受注者の請求により支払うものとする。

{その月の最大需要電力（kＷ）－契約電力}×基本料金単価（消費税及び地方消費税含む）

×（185－その月の平均力率）／100×1.5

３ 契約超過金は契約電力を超えて電気を使用された月の料金の支払期日までに、支払われるものとする。

（契約金額等の変更）

第７条 この契約の締結後において、受注者の発電費用等の変動により契約金額等の変更が必要となったときは、発注者、受注者協議の上、契約金額等を変更することができるものとする。

（計量及び検査）

第８条 受注者は、第３項の場合を除き、発注者の最大需要電力（需要電力の最大値であって 30 分最大需要電力計により計量される値をいう。）及び発注者が使用した電力量（以

下「使用電力量」という。）を毎月１日の０時から当該月の最終日の 24 時までの期間（以下「計量期間」という。）に電力量計に記録された値により計量し、その結果について発注者が別に指定する職員による検査を受けるものとする。

２ 前項の計量日時（検針日）は各月初日とするものとする。

３ 下記項目に該当する場合は、その月の発注者の使用電力量及び最大需要電力につき、日割若しくは時間割を基準に発注者、受注者協議の上決めるものとする。

(1) 電気の供給を休止若しくは停止し、又は本契約が消滅した場合

(2) 契約電力、供給電圧等を変更した場合

(3) 電力量計の故障等によって使用電力量又は最大需要電力を正しく計量できなかった場合

（電気料金及び代金の支払い等）

第９条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、月毎に第３条第１号に規定する契約電力に基本料金単価を乗じて得た基本料金、計量期間にかかる使用電力量に各月の電力量料金単価を乗じて得た電力量料金及び中部電力ミライズ株式会社が高圧電力需要家に適用する燃料費調整額(*1)及び再生可能エネルギー発電促進賦課金(*2)を加算し、これに消費税及び地方消費税相当額を付加した金額（以下「代金」という。）を発注者に対し、適法な請求書により請求するものとする。

なお、使用電力量に小数点以下の端数がある場合は小数点以下第１位で四捨五入するものとし、計算の結果、代金に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(*1)燃料費調整額は、受注者が適用する電気需給約款(中部電力管内)によるものとする。

(*2)再生可能エネルギー発電促進賦課金(税込)は、経済産業大臣が定める単価とする。

２ 前項の基本料金は、力率の変動に応じて、その一月の力率が 85％を上回る場合は、その上回る１％につき基本料金の１％を割引きし、85％を下回る場合は、その下回る１％につき基本料金の１％を割増するものとする。なお、力率に小数点以下の端数がある場合は

小数点第１位で四捨五入するものとする。

(*1)燃料費調整額は、受注者が適用する電気需給約款(中部電力管内)によるものとする。

(*2)再生可能エネルギー発電促進賦課金(税込)は、経済産業大臣が定める単価とする。

２ 前項の基本料金は、力率の変動に応じて、その一月の力率が 85％を上回る場合は、その上回る１％につき基本料金の１％を割引きし、85％を下回る場合は、その下回る１％につき基本料金の１％を割増するものとする。なお、力率に小数点以下の端数がある場合は小数点第１位で四捨五入するものとする。

（権利義務の譲渡、承継）

第 10 条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、発注者が特別な理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。

（契約解除）

第 11 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 正当な理由がなく、受注者が契約を履行しないとき。

(2) 受注者が天災その他不可抗力によらないで、契約期間中の電力の供給をする見込みがないと認められたとき。

(3) 受注者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から発注者が受けたとき。

(4) 受注者が前各号その他この契約に違反したとき。

（談合その他不正行為による解除）

第 11 条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。

(1) xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。

(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。

（歳出予算に計上されない場合の解除）

第 11 条の３ 発注者は、発注者の歳出予算において、この契約に係る予算が計上されない場合は、この契約を解除するものとする。

２ 受注者は、前項の規定によりこの契約が解除された場合において、受注者に損害が生じたときは、発注者にその賠償を請求することができる。

（損害の負担）

第 12 条 受注者は第 11 条又は第 11 条の２の規定により契約が解除されたときは、第４条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として発注者に支払わなければならない。

２ 発注者は、前項の場合において、第４条第１項に規定する契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。

３ 受注者は発注者の受けた損害が違約金の額を超えるときは、その超える額についても発注者に支払わなければならない。

（賠償の予約）

第 13 条 受注者は、第 11 条の２の各号にいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金額の２倍に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 11条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年６月 18 日xx取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りでない。

２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（解約にかかる料金）

第 14 条 本契約の電力供給期間内において、発注者が一旦増加させた契約電力を減少させる場合、若しくは本契約第 11 条、第 11 条の２及び第 11 条３によらない事由により原契約を解除する場合には、受注者は次により電気料金及び工事費を精算する。

(1) 発注者が契約電力を新たに設置し又は増加した日から、契約電力を減少若しくは本契約を解除する日の前日までの期間の電気料金について、発注者は減少契約電力につき遡って該当料金の 20％を割増しして算定した場合の電気料金と既に受注者が受領した料金との差額を、受注者に支払うものとする。

(2) 工事費については受注者が設置した各種設備等を考慮の上、発注者、受注者協議の上決めるものとする。

（損害賠償の免責）

第 15 条 受注者に故意又は過失がある場合を除き、発注者の設備の漏電その他事故又は中部電力パワーグリッド株式会社の系統に起因する事故によって発注者が受けた損害に対して、受注者は賠償の責を負わないものとする。

（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）

第 16 条 受注者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり、暴力団等から不当な要求を受け たときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。

（機密保持）

第 17 条 本契約の締結により知り得た情報について発注者及び受注者は守秘義務を遵守する。ただし、受注者が電気供給の業務遂行の為に必要な場合で、かつ、事前に発注者の了解を得た場合は、この限りでない。

（疑義の解決方法）

第 18 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、発受注者の約款によるものとする。ただし、本契約と約款等において相反する内容がある場合は、本契約書を優先する。また、本契約書と約款等の双方に定めのない事項については、発注者と受注者が協議の上定めるものとする。

（Ａ）本契約の証として本書２通を作成し、発注者、受注者両者記名押印の上、各自１通を保有する。

（Ｂ）本契約の証として本書内容を記録した電磁的記録を作成し、発注者、受注者両者が合意の後電子署名を行い、各自その電磁的記録を保管するものとする。

【注】（Ａ）は紙の契約書を作成する場合、（Ｂ）は電子契約を行う場合に使用する。