プラン種別 サービス内容 ホスティング Basic Web サーバ、メールサーバ ホスティング Light Web サーバ、メールサーバ ホスティング Web サーバオンリー Web サーバのみ ホスティング Mail サーバオンリー メールサーバのみ

ホスティングサービス 契約約款

第１条 （総則）

近鉄ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）は、「ホスティングサービス契約約款」（以下

「本約款」といいます。）により、ホスティングサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第２条 （本約款の範囲、変更および通知）

本約款は、本サービス加入者（以下「加入者」といいます。）と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

２．当社は、本約款を変更することができるものとします。

３．当社は前項による本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生日の１ヵ月前までに、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容とその効力発生日を当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。

４．変更後の本約款の効力発生日以降に加入者が本サービスの利用を継続したときは、加入者は、本約款の変更に同意したものとみなします。

第３条 （本サービスのプラン種別）

本サービスとは、独自ドメインを保有する加入者に対し、ウェブサイトをインターネット上に公開することができるサーバおよびメール機能、その他これらに付随する機能を提供するサービスです。

プラン種別	サービス内容
ホスティング Basic	Web サーバ、メールサーバ
ホスティング Light	Web サーバ、メールサーバ
ホスティング Web サーバオンリー	Web サーバのみ
ホスティング Mail サーバオンリー	メールサーバのみ

２．本サービスにより提供するサービス内容は、次のとおりです。

なお、プラン種別の月額基本利用料は別に定める【別紙１】（表１）に記載のとおりとします。第４条 （オプションサービスの種別）

本サービスにおけるオプションサービスの種別については、別に定める【別紙１】（表２）に記載のとおりとします。

第５条 （提供区域）

当社は、日本国内において本サービスを提供します。

第６条（本サービスの申込み）

申込者は、本約款を承認の上、当社所定の申込書に次の事項を記載して当社に提出します。

（１）申込者の住所および氏名、または所在地、商号および代表者

（２）利用を希望する本サービスのプラン種別およびオプションサービス種別

（３）その他必要事項

２．申込者である個人が未xxの場合は、親権者の同意を必要とします。

３．申込者である個人がxx被後見人または被保佐人の場合は、それぞれxx後見人または保佐人の同意を必要とします。

第７条（申込みの承諾）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用申込みを承諾しない場合があります。

（１）申込者が本約款に違反するおそれがある場合

（２）申込者および申込者と生計を同一にする者が、過去に当社（および当社グループ企業（株式会社ＫＣＮ京都、こまどりケーブル株式会社、株式会社テレビ岸和田を含む。）以下同じ。）の提供するサービスにおいて、滞納等により強制解約となっていた場合

（３）申込者および申込者と生計を同一にする者が、当社の提供するサービスにおいて、滞納中、利用休止中、利用停止中である場合

（４）申込者および申込者と生計を同一にする者が、当社の提供するサービスにおいて、当社の定める禁止事項に抵触したことがある場合

（５）申込内容に虚偽の記載があった場合

（６）保守およびサービス提供が技術上著しく困難なとき

（７）申込者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）に属する者、または反社会的勢力等に属する者に相当する者であると当社が判断した場合

（８）その他、当社の業務遂行上著しい支障がある場合

２．当社は、契約の成立後当社の定める方法により、その契約内容を通知します。

第８条（本サービスの契約成立と利用開始日）

本サービスの契約は当社が申込書を受理し、当社がこれを承諾したときに成立します。

２．本サービスが利用可能となった日を本サービスの利用開始日と定めます。また、第２３条（オプションサービスの追加および解約）の規定により特定のオプションサービスが追加されたときは、当該オプションサービスが利用可能となった日を当該オプションサービスの利用開始日と定めます。

第９条（申込書記載事項の変更）

加入者は、申込書記載のサービス内容の変更を請求できます。この場合、加入者は当社所定の書類に必要事項を記入して、契約変更希望日の１４日前までに当社に提出します。

２．加入者は、申込書に記載した住所、電話番号、料金支払方法、料金支払口座などの変更がある場合には、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出します。

３．当社は、第１項および第２項の請求を承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該加入者に対し当社の定める方法によりその旨を通知します。

４．第１項および第２項に規定する各請求の受付は、必要な提出書類を当社が受理したときに成立します。ただし、各変更の請求においては当社が別途定める日に準じ、当該契約変更日として取り扱います。なお、第２項の規定による変更の場合は、提出された書類を当社が受領した日を、原則として当該契約変更日とします。

５．当社が特に認める場合に限り、加入者は本条に規定する書類の提出に代え、当社の定める方法で当該変更の請求および通知ができます。

第１０条（名義変更）

加入者は、契約名義を変更することはできません。ただし、次のいずれかに該当し、当社が特に変更を認める場合はこの限りではありません。

（１）個人加入者が死亡した場合で、当該加入者の相続人の名義に変更するとき

（２）法人加入者が合併または組織変更により商号を変更するとき

（３）２親等以内の家族の名義に変更するとき（旧加入者の同意書を添付するものとします。）

（４）当社が特に認めた場合

２．前項の場合、新加入者は当社所定の書類に必要事項を記入して、名義変更希望日の１４日前までに当社に提出します。

３．個人加入者が改姓・改名した場合および法人加入者が商号を変更した場合においても前項の書類の提出を必要とします。

４．第１項および第２項の場合において、新加入者は旧加入者の権利と義務を引き継ぎ、旧加入者と新加入者との間で紛争が生じても当事者間で解決し、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第１１条（xxxx等の禁止）

加入者は、第１０条（名義変更）による場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

第１２条 （加入者の当社に対する協力）

加入者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行うものとします。

（１）本サービス提供のために必要な事前準備

（２）当社の求めに応じたＩＤやパスワード等の入力

（３）当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報の提供

（４）その他、本サービスの提供または設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施

第１３条 （所有機器への対応）

本サービスでは、加入者の所有機器および他社貸与機器の設定作業、修理等はいたしません。

第１４条 （本サービス提供の一時停止の特例）

当社は、ウィルス攻撃、不正アクセス等により、加入者から請求があったときは、本サービスの一時停止を行うことがあります。

第１５条（当社が行う本サービス提供の制限）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を制限することがあります。

（１）天災地変、その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったとき

（２）加入者が、本サービスに必要な当社設備（以下「当社設備」といいます）に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき

（３）送信元である加入者が送信する電子メールが、虚偽または実在しないと当社がその時点で判断したとき

（４）送信元である加入者が送信する電子メールが、当社所定の基準により制限する必要があると判断したとき

（５）加入者が公開しようとするホームページ、画像・映像等が、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会から当社に提供される児童ポルノ関連ページ等のリスト（以下「リスト」といいます。）の内容に合致したとき

（６）配信元である加入者の使用しているドメイン名が、リストと同一ドメイン名で管理されているとき

（７）当社または他者の財産権（知的財産権を含む）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害すると判断したとき

（８）本サービスを違法な目的で利用したと判断したとき

（９）本サービスおよびその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為と判断したとき

２．当社は、前項第１号により本サービスの提供を制限するときは、加入者に対しその理由および制限期間を、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

３． 当社は、第１項第２号により本サービスの提供を制限するときは、加入者に対しその理由および制限期間を、当社の定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

４．当社は、第１項第３号または第４号により本サービスの提供を制限するときは、加入者に通知することなく、電子メールの受信を拒否または配信を遅延させることがあります。

５．当社は、第１項第５号から第９号により本サービスの提供を制限するときは、加入者に通知することなく本サービスを制限します。

６．当社が本条の規定により、本サービスの提供を制限したことによって加入者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。

７．通信が他者によって不正に使用されている等のセキュリティ上の問題があると判断した時、通信の全部または一部の利用を制限または中止する措置をとることがあります。

第１６条 （当社が行う本サービス提供の停止）

当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。

（１）第２７条（加入者の支払義務）に規定する本サービスの料金等、その他当社に対する債務の履行を怠った場合、または怠るおそれがある場合

（２）申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合

（３）第１５条（当社が行う本サービス提供の制限）第１項第２号の規定により、当社が本サービスを制限している期間内に、その制限の原因が解消されなかった場合

（４）第２５条（ＩＤおよびパスワードの管理）第２項、第３４条（機密保持）第１項、および第３５条（コンテンツ）第

２項の規定に違反した場合

（５）第１５条（当社が行う本サービス提供の制限）第１項第３号から第９号および、第２５条（ＩＤおよびパスワードの管理）第３項の規定による場合

（６）その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合

２．当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止するときは、当該加入者に対しその理由および停止期間を当社の定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第１７条（当社が行う本サービス提供の休止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を休止することがあります。

（１）当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合

（２）当社設備に障害が生じた場合

（３）第１５条（当社が行う本サービス提供の制限）第１項第１号の規定により、当社が本サービスを制限している期間内に、その制限の原因が解消されなかった場合

（４）天災地変、その他の事由により、本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合

２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を休止するときは、可能な限り事前に、その理由、実施期日および実施期間を、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第１８条 （加入者が行う本サービスの解約）

加入者は毎月末日付にて、本サービスを解約することができます。この場合、当該加入者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、当社に提出するものとします。

２．前項に規定する解約請求の受付は、加入者より解約の申告を受けたときに成立します。ただし、解約日においては必要な提出書類を当社が受理した日の月末を原則として、本サービスの利用終了日および解約日として取り扱います。

３．当社が定めた要件を満たす加入者については、解約手続きについて簡略化することがあります。

第１９条（当社が行う本サービスの解除）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスを解除することができるものとします。

（１）第１６条（当社が行う本サービス提供の停止）第１項の規定により本サービスの利用を停止された加入者が、当該停止期間内にその原因となった事由を解消しない場合

（２）当社、加入者のいずれの責めにもよらない事由により、当社設備の変更を余儀なくされ、かつ当社設備の代替構築が困難な場合

第２０条（本サービスの廃止）

当社は、業務上の都合により本サービスの一部および全部を廃止することができます。この場合、本サービスを廃止する日をもって本サービスの契約は終了するものとし、この日を本サービスの提供終了日と定めます。

２．当社は、前項の場合には、加入者に対し本サービスを廃止する日の３ヵ月前までに当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により本サービスを廃止する旨を告知します。

３．当社は、都合により特定のサービスの種類およびプラン種別を任意の月の末日付で廃止する場合があります。この場合、加入者は第９条（申込書記載事項の変更）第１項の規定に基づき別のサービスの種類およびプラン種別への変更を請求できます。請求を行わなかった加入者に関しては、別途当社が定める場合を除き、当該サービスの種類およびプラン種別を廃止する日をもって当該加入者との本サービスの契約を解除します。

４．当社は、前項の場合には、当該サービス種別およびプラン種別を利用する加入者に対し当該サービス種別およびプラン種別を廃止する日の３ヵ月前までに、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により当該サービス種別およびプラン種別を廃止する旨を告知します。

第２１条（オプションサービス利用の申込み）

加入者は、第４条（オプションサービスの種別）に規定するオプションサービス種別の利用を申し込むことができます。この場合、加入者は当社の定める方法により、当社に申し込むものとします。

２．加入者は、本サービスのプラン種別を申し込むことなく、オプションサービス種別のみ申し込むことはできません。また、加入者の利用する本サービスのプラン種別により、特定のオプションサービス種別を申し込みできない場合があります。

３．当社は、第７条（申込みの承諾）の規定に準じ、第１項の申込みを承諾しない場合があります。この場合、当社は当該加入者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。

４．当社は、加入者のオプションサービスが利用可能となった日を、当該オプションサービスの利用開始日と定めます。

第２２条（オプションサービスの制限・停止・休止）

第１５条（当社が行う本サービス提供の制限）、第１６条（当社が行う本サービス提供の停止）、第１７条（当社が行う本サービス提供の休止）の規定については、オプションサービスについても準用します。

第２３条（オプションサービスの追加および解約）

加入者は、オプションサービスの追加および解約を請求することができます。この場合、加入者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、当社に提出するものとします。

２．当社が定めた要件を満たす加入者については、所定の手続きを簡略化することがあります。

第２４条（オプションサービスの廃止）

当社は、都合により特定のオプションサービス種別を任意の月の末日付けで廃止する場合があります。この場合、オプションサービス廃止日をオプションサービスの提供終了日と定めます。

２．当社は、前項の場合には当該オプションサービスを廃止する日の３ヵ月前までに、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知します。ただし、当社の責めによらない事由により当該オプションサービスを廃止する場合はこの限りではありません。

第２５条（ＩＤおよびパスワードの管理）

当社は、ＷＥＢ上で請求料金確認や契約内容変更等が行える、マイページサービス用のマイページＩＤ、パスワード（以下「マイページＩＤ、パスワード」といいます）、メールアドレスの設定に必要なＰＯＰアカウント（以下

「ＰＯＰアカウント」といいます。）、ＷＥＢサーバ利用時に必要なＦＴＰ接続用ＩＤ、パスワード（以下「ＦＴＰ接続用Ｉ Ｄ、パスワード」といいます。）を付与し、本項第１号に定めるパスワードにおいては、任意で変更、設定するものとします。各種類は次のとおりになります。

（１）マイページＩＤ、パスワード

（２）ＰＯＰアカウント

（３）ＦＴＰ接続用ＩＤ、パスワード

２．加入者は、前項第１号および第２号ならび第３号の管理および使用において、全ての責任を持つものとします。

３．加入者は、パスワードの喪失、盗難が判明した場合には、速やかにその旨を当社に報告するものとし、その報告があった場合および当社がその事態に気づいた場合には、当社は当該ＩＤによる本サービスの提供を停

止します。ただし、他者の不正使用により加入者が損害を被っても、当社は一切責任を負わないものとします。

４．加入者が第１８条（加入者が行う本サービスの解約）の規定により本サービスを解約する場合、もしくは第１９条（当社が行う本サービスの解除）の規定により、本サービスの契約を当社により解除された場合、利用終了日以降、当該加入者は各種ＩＤとパスワードを利用する権利を失います。

第２６条 （本サービスおよびオプションサービスの料金等）

本サービスおよびオプションサービスの料金等は、【別紙１】（表１）、（表２）に定める料金表のとおりとします。加入者は料金表に従って、本サービス月額基本利用料、オプションサービス月額基本利用料等を当社に支払うものとします。

２．当社は、料金等を改定することがあります。この場合、当社は事前に当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知します。

３．前項の場合、改定日より改定後の料金等を適用しますが、月額基本利用料については改定日が月初日以外の場合は改定日の属する月の翌月分から改定後の月額基本利用料を適用します。

第２７条 （加入者の支払義務）

加入者は、第２６条（本サービスおよびオプションの料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。なお、第９条（申込書記載事項の変更）の規定により加入者の契約内容が変更されたときは、加入者は変更後の契約内容に応じ、第２６条（本サービスおよびオプションサービスの料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負います。

２．料金等のうち、月額基本利用料の支払いは、第８条（本サービスの契約成立と利用開始日）に規定する契約の成立した日の翌月から第１８条（加入者が行う本サービスの解約）、第１９条（当社が行う本サービスの解除）、第２０条（本サービスの廃止）に規定する契約の解約、解除、廃止があった日の属する月までの期間（契約の成立した日の翌月と契約の解約、解除、廃止があった日の属する月が同一の月である場合は１ヵ月とします。）とします。なお、月額基本利用料の日割り計算による精算は行わないものとします。

３．第１６条（当社が行う本サービス提供の停止）の規定により、本サービスの提供が行われなかった場合の当該期間の月額基本利用料は、当該サービスが利用されていたものとし、月額基本利用料の支払いについては、本条第２項に準じて取り扱います。

第２８条 （料金等の利用明細等）

当社は、加入者に対して領収書の発行は行わないものとします。

２．加入者は、利用明細等をマイページで確認することができます。

３．加入者は、ご利用料金お知らせハガキの発行を希望する場合は、一通につき、お知らせハガキ発行手数料

８８円（税込）を支払うものとします。

第２９条 （料金等の請求時期および支払期限等）

当社は、本サービスの契約成立後、支払期限を定めて、加入者に料金等を請求します。

２．前項の規定により料金等の請求を受けた加入者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により支払います。

３．加入者は、第１項の料金等について、当社の承諾を得た上で、前項の規定に基づき第三者に支払わせることができます。

第３０条（本サービスの契約終了に伴う料金等の精算方法）

第１８条（加入者が行う本サービスの解約）および第１９条（当社が行う本サービスの解除）の規定により、月の途中で本サービスの契約が解除されたときは、月額基本利用料は利用終了日の属する月の末日まで発生するものとし、日割り計算による清算は行わないものとします。

第３１条 （遅延損害金および督促手数料）

加入者は、料金等の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき年率１４．５％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

２．当社は、加入者が料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について、支払期日を経過しても支払いがない場合、当社または料金回収会社が督促通知（料金その他の債務の支払いを求める行為をいいます。）を行う場合には、別紙に定める督促手数料を別途請求いたします。

第３２条（個人情報）

当社は、本サービス提供にあたり取得した個人情報について、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」に基づいて適正に取り扱います。

第３３条（通信の秘密）

当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守ります。

２．当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負いません。

３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、加入者の通信の照会に応じることができるものとします。

第３４条（機密保持）

加入者および当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、本サービスの契約終了後といえども相手方の同意なしに他者に開示、提供しません。

２．当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負いません。

３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。

第３５条（コンテンツ）

加入者が、本サービスにより公開した加入者のホームページで発信する情報の作成およびアップデートは、別途契約による場合を除き加入者が行うものとし、当社は一切関係しません。

２．加入者が発信する情報は、国内外の法令に違反するものであってはなりません。

３．当社は、加入者が本サービスによりホームページに作成したコンテンツに関し、次の権利を有します。

（１）加入者のコンテンツを閲覧すること

（２）加入者のコンテンツが前項の規定違反に該当すると当社が判断した場合に、コンテンツの一部または全部の修正あるいは削除を加入者に要求すること

（３）加入者が前号の要求に従わないと当社が判断した場合、加入者のコンテンツの一部または全部を削除すること。ただし、緊急やむを得ない場合は、前号に定める要求を行う事なく、加入者のコンテンツの一部または全部を削除できるものとします。

第３６条（青少年にとって有害な情報の取り扱いについて）

加入者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成２０年法律第７９号、以下「青少年インターネット環境整備法」といいます。）第２条第１

１項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」といいます。）となる場合、同法第２１条の努力義務について十分留意するものとします。

２． 加入者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第１条に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき、または自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。

（１）１８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かりやすく周知する

（２）閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する

（３）青少年にとって有害な情報を削除する

（４）青少年にとって有害な情報のＵＲＬをフィルタリング提供事業者に対して通知する

３．当社は、本サービスにより、当社の判断において、青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第２１条の趣旨に則り、加入者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。

４．前項に基づく当社の通知に対し、加入者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社は当該加入者の判断を尊重するものとします。

５．前項の場合であっても、当社は第２項第４号の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をとることがあります。

第３７条（連絡受付体制の整備について）

加入者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、下記に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するもの とします。

（１）本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること

（２）本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開することなお、本項第２号に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに加入者は十分留意するものとします。

２．加入者は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

第３８条（損害賠償の免責および特約事項）

当社が、本サービスの提供を制限、停止、休止、廃止、利用不能、加入者が本サービスに送信した情報の削除または消失、本サービスの利用による当社サーバ内に保管された加入者のデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して、加入者が被った損害につき、当社は一切責任を負いません。

２．第１０条（名義変更）の規定により、名義変更を行ったことによって加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負いません。

３．加入者が、本サービスの利用により他者に損害を与えた場合、当該加入者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

４．各種ＩＤおよびパスワードの管理不十分や使用の過誤により加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負いません。

５．加入者が、第２５条（ＩＤおよびパスワードの管理）第２項、第３４条（機密保持）第１項、第３５条（コンテンツ）第

２項に違反する行為、その他の過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合、当社は、当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができます。

６．第１８条（加入者が行う本サービスの解約）および第１９条（当社が行う本サービスの解除）の規定により本サービスの契約が解除されたことにより、当社が損害を被った場合には、当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができます。ただし、当社の責めによる事由により本サービスの契約が解除された場合はこの限りではありません。

７．別途本約款で明確に定める場合を除き、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、附随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

８．当社は加入者に対し、当社が認めた各種情報を電子メール等により提供することができます。

第３８条の２（注意喚起）

当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成１１年法律第１６２号、以下「機構法」といいます。）に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。）が行う特定アクセス行為（機構法の平成１３年１月６日から施行の附則第８条第４項第１号に定めるものをいいます。）に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（電気通信事業法第１１６条の

２第１項第１号に定めるものをいいます。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、その送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、その特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のＩＰアドレスおよびその電気通信の通信日時から、その電気通信設備を接続する加入者を確認し、注意喚起を行うことがあります。

第３９条（関連法令の遵守）

当社は、本約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講じます。

第４０条（準拠法・合意管轄）

本約款は日本国内法に準拠するものとし、本サービスの契約により生じる一切の紛争等については、奈良地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第４１条（分離可能性）

本約款いずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第４２条（定めなき事項）

本約款に定めなき事項が生じた場合は、当社および加入者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

本約款は、２０２２年９月１日より施行します。

【別紙１】

※表記の金額は特に記載のある場合を除き、すべて消費税込みです。請求金額は税抜金額の合計から税率乗算して小数点以下端数を切り捨てて計算します。

（表１）本サービスの月額基本利用料およびサービス内容

プラン種別	月額基本利用料	ホームページ 容量	メール アカウント
ホスティング Basic	8,800 円	1000ＭＢ	150 個
ホスティング Light	4,950 円	500ＭＢ	50 個
ホスティング Web サーバオンリー	2,750 円	500ＭＢ	-
ホスティング Mail サーバオンリー	2,750 円	-	50 個

（表２）オプションサービスの種別および月額基本利用料

オプションサービス種別	月額基本利用料	備考
ホームページ容量追加	1,100 円	100ＭＢごと
メール追加パック 10 個	1,100 円	メールアドレス追加 10 個
メール追加パック 50 個	5,500 円	メールアドレス追加 50 個
メール追加パック 100 個	11,000 円	メールアドレス追加 100 個
ホスティング Basic メールセキュリティサービス	11,000 円	スパムチェック 150 個
ホスティング Light メールセキュリティサービス	2,750 円	スパムチェック 50 個 ※ホスティング Mail サーバオンリーも可
メールセキュリティ 追加 （追加 50 個）	5,500 円	スパムチェック 追加 50 個ごと

	ホスティング Ｂａｓｉｃ	ホスティング Ｌｉｇｈｔ	ホスティング Web サーバオンリー	ホスティング Ｍａｉｌサーバオンリー
独自 CGI	設置可	設置可	設置可	×
Perl （Ver.5.8.8）	〇	〇	〇	×
PHP （Ver.5.2.4）	〇	〇	〇	×

（表３）ホスティングサービスの主な仕様 当社は以下仕様を変更することがあります

sendmail (Ver.8.13.8)	〇	〇	〇	×
FTP	〇	〇	〇	×
MySQL （Ver.5.1.3）	〇 （マイページから申し込み要）	×	×	×
phpMyAdmin ※1	設置可	×	×	×
アクセス解析※2	〇	〇	〇	×
データ転送制限	×	×	×	×
.htaccess	〇	〇	〇	×
アクセスカウンタ	設置可	設置可	設置可	×
フォーム※3	〇 （メールにて申し込み要）	〇 （メールにて申し込み要）	〇 （メールにて申し込み要）	×
メールサーバ 容量※4	200ＭＢ	200ＭＢ	×	200ＭＢ
メール送信容量 ※5	20ＭＢ	20ＭＢ	×	20ＭＢ
SMTP AUTH	〇	〇	×	〇
ウィルスチェック	〇	〇	×	〇
メール転送	〇 （マイページから申し込み要）	〇 （マイページから申し込み要）	×	〇

※1 お客様にてソフトウェアをご準備の上、インストールしてください。

※2 解析画面（Webstats）へのアクセスの仕方

①xxxx://xxxxxxxxx/xxxx webstats と追加し、アクセスしてください。

（例：xxxx://xxxxxxxxx/xxxxxxxx/）

②ユーザ名とパスワードを入力するための認証画面が表示されますので、

FTP 接続用 ID とパスワードを入力してください。アクセス解析ページが表示されます。

※3 初めてご利用いただく場合は、サーバ側の設定が必要になります。xxxxxxx@xxx.xx.xx 宛にフォーム設定ご要望のご連絡をお願いします。

※4 1 メールアドレスあたりのメールサーバ容量です。

※5 1 通あたりのメール送信容量です。