スマートLP サービス規約
スマートLP サービス規約
第1条【定義等】
【スマートLP】利用規約（以下「本規約」といいます）において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
「本サービス」とは、「スマート LP」と称するウェブサイト上で提供される全てのサービス（本サービスアプリの配布を含む）をいいます。「当社」とは、株式会社Twelve のことをいいます。
「ユーザー」とは、本サービスを利用するためのアカウントを当社から発行された者をいいます。
第2条【本規約の適用、変更等】
ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとします。ユーザーが本サービスを利用することによって、本規約の内容を承諾したものとみなします。当社は、いつでも任意の理由により、ユーザーに事前に通知することなく、本規約を変更、追加、及び削除をすることができるものとします。本規約の変更等が行われた後、ユーザーが本サービスを利用することによって、変更等が行われた後の本規約の内容を承諾したものとみなします。
第3条【通知、連絡等】
当社が通知、連絡等を行う必要があると判断した場合、電子メール、本サービスのウェブページへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
前項における電子メールによる通知、連絡等は、ユーザーが当社に登録している電子メールアドレスに対して行うものとします。
当社が本条第1項の通知、連絡等を本サービスのウェブページ上で行う場合は、当該通知、連絡等をウェブページに掲載した日をもって、ユーザーに当該通知、連絡等が到達したものとみなします。
また、電子メールによって通知、連絡等を行う場合には、当社がユーザーに対して電子メールを発信した時点をもって、ユーザーに当該通知、連絡等が到達したものとみなします。
ユーザーが当社に連絡をする場合、当社が他の方法を指定する場合を除き、お問い合わせフォームにて連絡を行うものとします。当社は、電話、来訪による連絡はお受けいたしません。
第4条【付加サービス】
当社又は当社と提携する事業者が、本サービス以外に付加サービスをユーザーに提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は別途定められた規定に従うものとします。付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。
第5条【利用申込等】
本サービスの利用を希望する者は、当社が定める手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。
前項の申込後に、当社が定める手続きを経て、当社がアカウントを発行した時点で契約正式が始まるものとします。この場合、当社が定める利用料金を、当社の定める支払方法にて、当社の定める期日までに支払うものとします。当社の定める期日までに、当社が定める支払方法による入金が、当社において確認できない場合、正式契約の申込は無効とします。
正式契約の申込がなく、又は申込が無効となり、正式契約が始まらなかった場合、当社はユーザーのデータ、登録情報を削除できるものとし、削除によりユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
本サービスの利用料金の入金が当社において確認できた場合、その翌日から正式契約が始まるものとします。当社に支払われた本サービスの利用料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
本条第1項又は第3項の申込をする場合、当社に登録する必要のある事項については、正確に入力するものとします。当社は、ユーザーに本人確認等のための資料の提出を求めることができるものとします。
本条第1項又は第3項の申込をした者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本サービスの利用をお断りすること、及び本規約第12条に基づく対処を行うことができるものとします。
当社は、本サービスの利用をお断りした理由について開示しないものとします。
○登録内容に虚偽があった場合
○過去に当社が運営するサービスの利用資格を停止、又は退会をさせられた者であった場合
○暴力団等反社会勢力に所属していると当社が判断した場合、又は申込をした者の関係者に暴力団等反社会勢力に所属する者がいると当社が判断した場合
○その他当社が不適切だと判断した場合
振込手数料、決済手数料等、利用料金の支払いにかかる費用はユーザーが負担するものとします。
第5条の2【契約期間】
正式契約の最初の契約期間は、契約開始から6カ月間とし、その後は特別の申告が無い限り、6カ月間の自動更新とする。
第5条の3【利用料金】
利用料金は、お申し込み時に提示した金額になります。
ユーザーは、料金その他の債務について支払期日を経過しても当社への支払がないときは、支払期日の翌日から完済に至るまで1年を365日とする日割計算により年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第6条【利用の継続】
ユーザーが正式契約期間満了後も本サービスの利用の継続を希望する場合には、当該期間満了前までに契約更新分の利用料金の支払いと当社が定める手続きを行うものとします。
契約更新分の利用料金の入金が当社において確認できない場合、当社は、ユーザーに本サービス利用継続の意思がないものと判断し、契約更新を行わないものとします。前項の場合、当社はユーザーのデータ、登録情報を削除できるものとし、削除によりユ ーザーが損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。自動更新を設定している場合は、当社が指定した期日（毎月25日）までにユーザーからの解約の届
出が行われない限り契約は自動更新される事を、ユーザーは予め承諾しているものとします。
第7条【登録情報の変更】
ユーザーは当社に登録した情報に変更があった場合、速やかに当社が定める手続きに基づき登録情報の変更を行うものとします。この登録情報の変更はユーザー自身で行うものとし、当社へのメール又はお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は無効とします。前項の変更手続きがなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第8条【解約】
ユーザーは本サービスの正式契約を解約する場合、当社の定める手続きに基づき、解約を行うものとします。
解約時のデータ等のバックアップはユーザーが自己責任において行うものとします。解約後、当社はユーザーのデータ及び登録情報を削除できるものとし、削除によりユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
解約後、当社は当該解約したユーザーの顧客等に対し配布した本サービスアプリに関して、情報の更新及びアップデート等の一切の業務を停止するものとし、これにより生じた当該ユーザーの損害及び、当該ユーザーと当該ユーザーの顧客等第三者との間のトラブル等の紛争について、当社は一切その責任を負わないものとします。
第9条【本サービスの内容の変更、一時中断、及び廃止】
当社は、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの内容の変更を行うことができるものとします。
当社は、安定した運営に最善を尽くしていますが、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することができるものとします。
○サーバ、通信回線若しくはその他の設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
○システム（サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
○火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
○地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
○戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
○法令による規制、司法命令等が適用された場合
○その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
当社は、いつでも任意の理由により、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。当社は、本サービスの内容の変更、一時中断、及び廃止によりユーザーに生じた損害について、一切その責任を負わないものとします。
第10条【ユーザーの義務】
ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線などのすべてを自己の負担において、準備するものとします。また、自己の費用で電気通信サービスを利用して本サービスの存在するサーバへ接続するものとします。
そのために必要な手続きはユーザーが自己の責任と費用をもって行なうものとします。
本サービスを利用するための ID とパスワードはユーザーが責任をもって管理するものとします。
ID とパスワードを利用して行われた行為の責任は当該 ID を保有しているユーザーの責任とみなします。
ID とパスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害については、当社は一切その責任を負わないものとします。
ユーザーは、第三者が著作権、商標権、意匠xxの知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を当社が提供する本サービス上に登録、掲載する場合は、ユーザーが当該知的財産保持者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切関与しないものとします。ユーザーは，サーバに保存されたデータ等の毀滅に備えて、ユーザーの責任において定期的にその複製を行うものとします。ユーザーは、常に当社と連絡のとれる電子メールアドレスを当社に登録するものとします。
ユーザーが当社に登録した電子メールアドレスに対して、当社が通知、連絡等を行った際に、ユーザーと連絡がとれなかったことによりユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第11条【禁止事項】
ユーザーは本サービスを利用するにあたり、下記に該当する行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
○法令に違反する行為、犯罪行為、及びそれらを教唆・幇助する行為
○第三者（当社及び他のユーザーを含む。本条において以下同じ。）の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作xx）及びその他の権利を侵害する行為
○第三者のプライバシー、肖像権を侵害する行為
○第三者の名誉、信用を毀損する行為
○第三者を誹謗中傷する行為
○第三者を脅迫する行為
○第三者に不快感を与える行為
○第三者の個人情報の譲渡、譲受又は売買をする行為
○xxxx等未xx者にとって有害と認められる情報を掲載する行為
○不倫・援助交際・売春・買春等の情報を掲載する行為
○殺人、自殺、自傷行為の方法などを掲載し、又はかかる行為を肯定・勧誘・助長する行為
○人の死体、裸体、児童ポルノ、人を殺傷する現場若しくは児童虐待に相当するおそれのある情報を掲載する行為
○不潔又はxxxxx等一般人が不快感を覚える内容の情報を掲載する行為
○差別的表現を含む情報を掲載する行為
○公職選挙法に違反する行為
○明らかに誤り、不正確、誤解を生じやすい情報を掲載する行為
○無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘・運営する行為
○ID、パスワード等を第三者に譲渡・貸与し、又は当社の許可なく本サービスを第三者に利用させる行為
○チェーンメールの送信、又は無差別若しくは大量に不特定多数の者に対して電子メールを送信する行為
○サーバ又はネットワークへ著しく負荷をかける行為
○xxxその他当社のコンピュータに他人になりすましてアクセスする行為、その他不正にアクセスする行為
○本サービスのプログラムのバグ等の不具合の利用又は悪用をする行為
○不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234条の2）に該当する行為の他、当社及び第三者のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
○本サービス上に掲載された情報、又は当社のサーバ若しくはコンピュータに登録された情報を改ざんする行為
○コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用又は提供する行為
○登録情報に虚偽の内容を登録する行為
○公序良俗に反する行為若しくはそれを助長する行為、又は公序良俗に反する情報を掲載する行為
○その他、当社が不適切と判断する行為
ユーザーは、当社の承諾なしに本サービスのユーザーとして有する権利を第三者に転売、再販売、譲渡、若しくはこれに類する行為、又は質権の設定その他担保に供する行為等はできないものとします。
第12条【本規約違反等への対処】
当社は、ユーザーが本規約に違反した若しくはそのおそれがある場合、又は、ユーザーによる本サービスの利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、若しくは、その他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該ユーザーに対し、事前に通知することなく、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができるものとし、ユーザーはこれに従うものとします。
〇本規約に違反する行為、又はそのおそれのある行為を中止すること、及び同様の行為を繰り返さないよう要請すること（注意喚起、勧告、事後通知等を含む。以下同じ。）
○第三者との間で、xxxx等の解消のための協議を行うよう要請すること
○ユーザーが本サービスを利用して登録、又は公開する情報等を削除することを要請すること
○その他、当社が適切と判断する措置を行うようユーザーに要請すること
○ユーザーが本サービスを利用して登録、又は公開する情報等の全部若しくは一部を削除し、又は閲覧できない状態にすること
○本サービスの利用停止措置を講じること
○本サービスの利用契約の解除を行うこと
○適切な管轄省庁、捜査機関、仲裁機関、又は裁判所へ通報、相談し、若しくは民事上、刑事上の救済措置を講じること
○当社に生じた損害の賠償請求をすること
○当該ユーザーのアカウントを使用すべきであると当社が判断した第三者に対して、当該ユーザーのアカウントを移転すること
○その他、当社が適切と判断する措置を講じること
前項にもかかわらず、次の各号に定める場合、当社は、ユーザーが本サービスを通じオンライン上に掲載した情報の全部または一部を削除できるものとします。この場合、当社が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとします。
他の本サービスのユーザーまたは第三者から、ユーザーが本サービスを通じオンライン上に掲載した情報等により自己の権利等が侵害されたとして、当社に対し当該情報等の全部または一部の送信防止措置申し出がなされた場合において、当社からユーザーに対して、回答期限を定めて意見を照会したにもかかわらず、回答期限を経過してもユーザーが当社に対し、当社が定める方法により何らの回答をも行わない場合
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（xxxx年十一月三十日法律第xx十七号）第3条の2第 2号に定める申出が当社に対してなされた場合において、ユーザーが、公職選挙法第142条の3第3項に規定する「電子メールアドレス等」を、同項又は同法第142条の5第1項の定めに従って表示していないと当社が判断した場合
○前2号により当社が削除した情報の全部または一部をユーザーが再度掲載した場合
前2項の規定は、当社にユーザーの行為を監視する義務、及び前項の定める措置を講ずべき義務を課すものではありません。
当社が前項に定める措置を講じなかったことによりユーザー又は第三者が被った損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。当社が本条第1項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果、及びユーザーが被った損害に関して、当社は一切その責任を負わないものとします。
第13条【個人情報】
当社が取得したユーザーの個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第14条【免責等】
当社は、本サービスの内容、ユーザーが本サービスを通じて得る情報、及び、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性、ユーザーの顧客等第三者の携帯通信端末での本サービスアプリの動作保証等いかなる保証も行いません。
ユーザーが本サービスに登録した情報及び本サービスを通じてやりとりされる情報等は、不慮のシステムトラブル等により失われることがあります。
当社は、情報のバックアップの義務及び失われた情報の修復の義務は負わないものとし、かかる事態で生じた損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。
本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア、通信網、その他のプラットフォームサービスの瑕疵、障害、動作不良、又は不具合により、ユーザーに損害が生じた場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
本サービスにおいて、ユーザー間又はユーザーと第三者の間で生じたトラブル（ユーザーが第10条第3項に違反した場合を含む）に関して、当社は一切その責任を負わないものとします。
この場合、他の本サービスのユーザー又は第三者が当社に対して責任を追及したために当社が防御費用（弁護士報酬及び訴訟費用を含む）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被り又は費用の支出をしたときは、ユーザーは直ちに当社の損害及び支出した費用を補償するものとします。
当社は、次に掲げる場合には、ユーザーが登録した情報も含めて、本サービスのサーバ上の全ての情報を閲覧したり、保存したり、第三者に開示す
ること（以下「閲覧等」とします）ができるものとします。
それによって生じたいかなる損害についても、当社は一切その責任を負わないものとします。なお、本項の規定は、当社に閲覧等を行うべき義務を課すものではありません。
○本規約違反の有無等を確認する必要があるとき
○人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があるとき
○裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
○本サービスの技術的不具合を解消するために必要なとき
○ユーザーが閲覧等に同意したとき
○当社が閲覧等の同意を求めた後、相当期間内に、これを拒否する旨の当該ユーザーの回答が当社に到達しなかったとき
○その他本サービスを適切に運営するために必要が生じたとき
本サービス上に他のウェブサイトへのリンクが設置されている場合、そのリンク先のサイト等については、当社は一切関与しません。当該サイト上のコンテンツ、広告、商品、役務などについて、当社は一切その責任を負わないものとします。
本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で本サービスの表示速度の低下や障害等が生じた場合、それによって生じたいかなる損害についても、当社は一切その責任を負わないものとします。
本サービスの利用に関してユーザーに損害が発生した場合、本規約に特段の定めのない限り、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
第15条【本規約の有効性】
本規約の規定の一部が法令・判決・命令等に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。
第16条【準拠法、管轄裁判所等】
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
当社とユーザーとの間におけるすべての紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2017年10月1日 制定・施行
2019年10月1日 改定